  |
はてなキーワード:排外的とは
権威ある白人ランキングの最上位にいるのが西欧や北欧の高学歴の白人。彼らが人道上の理由でイスラム教徒の難民をどんどん入れた結果、白人の子どもがパキスタン人や北アフリカ人にレイプされまくるようになった。
これはまずいということで2022年頃から難民を入れない方向に切り替えたのに、すでに入ってきた人たちに帰ってもらえるわけではなく、子供を産みまくるし、レイプは止まらないしで、状況は悪化し続けている。
日本の左派女性は西欧や北欧の高学歴の白人は好きだけど、イスラム教徒のことは嫌っている。レイプするし、異教徒を人間ではないと思っているし（特に異教徒の女はゴミムシ以下）、難民としてきてやってきたうえに元々住んでいた人々へのイスラム化を強制するからだ。
藤沢では反モスク・反イスラムがかなり盛り上がっているけど、このエリアは別に元々右派地域ではない。「2chに貼りついている嫌韓ネトウヨニート」みたいな見下されるインセルではなく、左寄りの感覚を持つ主婦が多いエリアだ。
そこで「乗っ取られる・破壊される」という感覚を持ち、排外主義が起きている。というのもそもそも、左派のグローバリズムは「上位外国（西欧・北欧・北米）」だけを対象としたもので、「下位外国（アフリカ・イスラム圏）」のことは見下しているし元々排外的である。
それと、トランスジェンダリズムへの抵抗も忘れてはいけない。これは女子トイレや女湯に「レズビアンを自称する中年男性」が入ってきて乗っ取られるという恐怖である。
素朴な左派女性にとって、レズビアンを自称する女装中年男性は、アフリカ人やイスラム教徒のような恐怖と嫌悪の対象であり、お前のような気持ち悪いやつらに向けた多様性を尊重したくはないという対象である。
素朴な左派女性の気持ちを掴むには、高学歴高所得で痩せている西欧・北欧・北米の白人だけと連帯しなければいけなかったのだが、共産・社民・中道・れいわといった左派政党は下位外国や女装中年男性にも多様性を適用してしまった。
素朴な気持ちが離れるのは当たり前である。人間それほどイデオロギーを徹底できるようにできていない。フランスやアメリカがキモいデブが性的倒錯している様子を広告に使用したため、2023年頃から急速な反ポリコレのバックラッシュが発生した。
無学・デブ・レイパーなどが気持ち悪いのはどうしようもないのである。左派は無学・デブ・レイパーといった貧乏神を切り捨てて、高学歴高所得で痩せている西欧・北欧・北米の白人賛美に戻らないと支持は回復できないだろう。
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
1.教育は「考える力」より「従う力」を育てた (サラリーマンを量産した。税の教育をしなかった。)
正解を早く出す
空気を読む
和を乱さない
を重視してきました。
👉 結果
移民との摩擦
これらを
曖昧に
感情論を避け
深掘りしない
形で教えてきた。
👉
「自分たちが何かを壊した／壊され得る存在」という感覚が育たず、
外部要因に原因を置く癖が残った。
事実：
結果：
「内＝善」
「外＝異物」
日本では：
国の政策失敗
「なんの為の教育だったのか？」への答え
皮肉ですが、答えはこうです。
秩序を維持するための教育だった
異議を唱えない
上に従う
平時には強いが、
なぜ今になって顕在化したのか
人口減少
経済停滞
将来不安
余裕がなくなると、
まとめ（短く言うと）
あなたの問いは、
「外国人が悪いのか？」ではなく
そこを突いている。
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション（思考実験）です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでテキスト分析の一環としてお楽しみください。
世代・時代背景 (Generational Cohort):
生活圏・経済階層 (Habitat & Economic Class):
ライフステージ・役割 (Family & Social Roles):
専門性と認知スキル (Expertise & Cognitive Style):
情報摂取源とリテラシー (Information Sources & Literacy):
政治的・経済的スタンス (Political & Economic Stance):
「敵」と「味方」の認定 (Enemy &Ally Designation):
道徳的基盤 (Moral Foundations):
対人スタンス (Interpersonal Stance):
コミュニティ帰属意識 (Community Belonging):
「世界の全てを冷笑し、ワンルームの『コックピット』から呪詛を撒き散らす、孤独な氷河期サバイバー」
この人物は、現代日本が抱える「氷河期世代の棄民化」と「ネット世論の分断」が生み出した、悲しきモンスターです。経済的な停滞と社会的な孤立が、彼から他者への共感能力を奪い、代わりにネット上の過激なイデオロギーで空虚な心を埋めさせました。彼は社会に対して「復讐」するかのように冷笑的なコメントを書き込み続けますが、その刃は巡り巡って、誰とも繋がれない自身の孤独をより一層深めていることに、気づかないふりをし続けています。
以下は「『島国根性』という単語・概念はイギリスが起源だという“風説” についての整理と解説です。
■結論
『島国根性』という言葉も概念も、日本で作られたものであり、イギリス起源ではありません。
「英語にisland mentality のような語があり、日本語の“島国根性”はそれを輸入した」という説は誤りで、歴史的根拠がありません。
日本では「島国＝孤立性・排外的」というイメージ分析の文脈で しばしばイギリスと日本が比較されてきた ため、
「イギリスにも同じ概念がある →日本語の“島国根性”の原型もそこから来たのでは？」
ただし、実際には以下のとおり：
英語の “insular” や “insularity” には「島国的」「視野が狭い」という意味合いがある
しかし英語に固有の定型句“island mentality/character” が歴史的に広く使われていたわけではない
まして日本語がそれを借用して作られたという証拠は見つからない
「島国根性」という言い回しは日本語の明治〜大正期に定着した表現で、
内向性・閉鎖性への自己批判として「島国根性」という言葉が使われ始めた、という流れです。
insular（閉鎖的）
ここから「イギリスにも島国根性がある」→「イギリス発では？」という誤解が広まった可能性はあります。しかし、
🔹言語的にも歴史的にも、日本語の「島国根性」と英語の“insular”や“Little Englandism”には直接の語源関係はない。
■ まとめ：風説の正体
イギリスにも“insular”“Little Englander”のような語がある
それが日本語の由来だ、という誤った飛躍
彼らって基本的に世間から見れば少数派（マイノリティ）のくせして、自分たちの主張を通すためなら暴力的活動も辞さないし、そうやって民衆に恐怖を植え付けて無理やり言うことを聞かせようとしてるよね。口では「平和」とか「多様性」とか綺麗な言葉を並べてるけど、やってることは異論を許さない全体主義そのもの。どう考えてもファシズムの手口だわ。
あいつらの界隈って、本当に様々な意見が出ることがない。「多様性」を謳ってるわりに、自分たちの教義に反する意見は1ミリも認めないからね。一度「こいつは敵だ」ってターゲット認定したら、即座に「差別者」「レイシスト」「独裁者」っていうレッテルを貼りまくって、集団で社会的に抹殺しようとする。議論で勝とうとするんじゃなくて、人格否定とキャンセルカルチャーで相手の存在ごと消そうとするやり方が陰湿すぎる。
最近だと、斉藤元彦さんに対する異常なほどの叩き方だったり、河合ゆうすけさんみたいな既存の枠に収まらない人間が標的になってるよね。彼らの気に入る「型」にはまらない人間、自分たちの既得権益や思想的聖域を脅かす人間に対しては、常軌を逸した攻撃性を発揮する。
結局、極端な正義感を振りかざして、自分たち以外の正義を暴力的に排除しようとしてる時点で、彼らが一番嫌っていたはずの「独裁的で排外的な右翼」と瓜二つになってるってことに、いつになったら気づくんだろうな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
モサドがアルゼンチンで元ナチス将校を誘拐してイスラエルで裁判にかけたあたりでイスラエルの独善的な異常性に警告を出すべきだったのかもな。ナチスの異常さが際立ってたから影に隠れてしまった感。
この記事にこんな人気ブコメがあったのでイスラエル批判について少し補足をする
（ブコメ主は知った上でこのブコメをしているかもしれないけど）
本題に入る前にいくつかの前提知識から。19世紀末にヨーロッパで広がったユダヤ人国家建設運動で、それほど新しい思想ではない。背景には、長期のディアスポラ（故郷を持たず民族が世界各地に散らばること）と反ユダヤ主義の歴史があり、特にロシア帝国でのポグロム（ユダヤ人虐殺）や西欧社会での差別が拍車をかけた。ナチスによるホロコーストはこの運動に大きな正当性を与え、多くのユダヤ人がパレスチナへの移住と国家建設を求めるようになる。1948年、イスラエル建国が宣言され、シオニズムはその大きな第一の目標を達成する。
ネタニヤフ政権は、右派リクード党や宗教右派を中核に入植地拡大を支持する勢力による連立政権。その支持層には、国家安全保障を重視し、ヨルダン川西岸地区の併合やパレスチナ自治の縮小を容認・推進する層が多く含まれている。
本来のシオニズムの「ユダヤ人が自らの国家を持つ」という当初の目的をすでに達成しているが、現在のネタニヤフ政権はシオニズムを「ユダヤ人の領土的拡張」と結びつけ、その名のもとに周辺地域への侵略や支配の正当化に利用している状況となっている。ヨルダン川西岸での入植地拡大やガザ地区での軍事行動は、単なる安全保障上の対応だけでなく「シオニズムの継続的使命」として位置づけられ、内部的正当化を行っている。
この拡張路線には宗教的聖地が深く関わっており、エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地が集中する場所であり、イスラエルは東エルサレムを含めて「不可分の首都」と主張している。また、ヨルダン川西岸にはヘブロンやベツレヘムなどユダヤ教にとって重要な聖地があり、宗教右派は「神が約束した土地を取り戻すことこそシオニズムの使命」と訴える。当初は近代的・世俗的な民族運動だったシオニズムが、宗教的使命と結びつくことで、より強固な排外的ナショナリズムへと変質している結果が現状の強硬路線となっている。
ここでやっと本題となるハンナ・アーレント（1906–1975）という女性について紹介する。ドイツ生まれのユダヤ系政治哲学者で、ナチスの迫害から亡命し米国を拠点に活動した。彼女の最も大きな特徴は自身がホロコーストを経験したユダヤ人でありながら、シオニズムやアイヒマン裁判に対してともすれば「反イスラエル」とも取れる警鐘を鳴らし続け、それ故に特にイスラエルにいるユダヤ人から強い反発を受けたということ。
アーレントはイスラエル建国そのものには一定の理解を示したが、その進め方と国家像に深い懸念を抱いていた。アーレントが危惧したのは、イスラエルがユダヤ人のみを中心とした排他的な民族国家となり、軍事力と安全保障を最優先することで、長期的な孤立とアラブ諸国との恒常的な対立を招くこと。アーレントは、パレスチナにおけるアラブ人との共存を模索し、多民族的な政治共同体を構築すべきだと主張していた。また、彼女は被害者としての歴史を過度に強調することが、自らが加害者となる可能性を軽視する結果を招くと指摘し、歴史的な悲劇の記憶が免罪符として機能する危険性も説いていた。
アイヒマン裁判は、ナチスの高官アドルフ・アイヒマンがユダヤ人の大量虐殺の実行に関与した罪で1961年にイスラエルで開かれた裁判。アイヒマンは戦後アルゼンチンに潜伏していたが、モサドによって捕えられエルサレムで裁かれることになった。この裁判は、ニュルンベルク裁判以来の大規模な戦争犯罪裁判であり、単なる個人の刑事責任を超えたホロコースト全体の歴史的検証の場ともなった。
アーレントはこの裁判を取材し、『エルサレムのアイヒマン』にまとめた。この中でアイヒマンを「悪の凡庸さ」の典型とみなし、彼を冷酷な悪魔ではなく命令に従い思考停止した官僚的人間とした。つまり、深い憎悪や悪意ではなく「考えずに行動する」ことが大量虐殺に加担する原因となる、と主張したのだ。これはイスラエルやシオニズム観点からすれば、自分たちは悪魔的な絶対悪の被害者であり、そこから立ち上がったユダヤ民族、そしてイスラエル建国というアイデンティティに反するものであり猛烈な批判にさらされる。さらにアーレントは、イスラエル政府が裁判を自らの正当性の証明に利用した点、またユダヤ人指導層（ユダヤ評議会）がホロコーストに部分的に関与していたことを批判的に論じたことが、批判に拍車をかけることとなる。
アーレントは多くの批判にさらされたが、その批判的推測や警鐘は現実のものとなっている。
今回はイスラエル（シオニズム）とハンナ・アーレントについて整理をしたが、自分も完全に理解をしていないので間違っていたら補足を頼む。
そして彼女はユダヤやイスラエル関係だけでなく、共同体運営についてもとても興味深い主張や著書が多くあるので、興味がある人はぜひ触れてみてほしい。（とはいえ共同体のあり方は、ネット前後でかなり異なるので彼女の思想が今もそのままは通用しないが・・・）
『全体主義の起源（1951年）』と『エルサレムのアイヒマン（1963年）』は特におすすめだ。
多くの場合、起こってしまったことに対する警鐘はそのはるか前から鳴らされているのである。
しかし、それを無視し時には批判することで風化し、実際に起こってやっと振り返ることしかできないのだ。
アーレントに触れて現代の世界情勢と照らし合わせれば、多面的視野や思考を意識的に取り入れるということの重要性を改めて感じることができるはずだ。
改めて起きたことを書き出すと、
この騒動が「左翼・リベラルやオールドメディア（特権階級）vs普通の日本国民」という構図を無党派層や選挙に関心の薄かった人々に意識させる絶好のチャンスになり、参政党躍進の後押しになったのは間違いない。
政府のこれまでの外国人政策を厳しく見つめ直し、その抜本的な転換を求める異例の提言が発表されました。
これは、法務大臣である鈴木馨祐氏が29日に公表した報告書です。
この報告書は、法務大臣の所掌範囲を大きく超え、中長期的な視野に立った統一的な方針が欠如していると、これまでの政府の対応を痛烈に反省し、政策の見直しを求めているのです。
複数の政府関係者によりますと、当初、この文書はあくまで一人の大臣が個人的にまとめた論点整理として位置づけられていました。
しかし、今年7月の参院選で外国人政策が大きな争点となったことで、政府内部で急速に問題意識が共有され、やがて「政府方針」に近い重要な文書へと形を変えていったといいます。
鈴木法相が就任したのは2024年秋。その前年から、埼玉県川口市では在日クルド人をめぐる地域社会との「摩擦」が報じられ、SNS上では排外的な主張が広がっていました。
この状況を重く見た鈴木法相は、就任直後に若手議員らに視察を依頼し、地域の実情を直接確認したのです。
「欧州のように、移民排斥論で社会が分断され、政治が混乱する事態を避けたい」という強い思いから、今年2月には自ら勉強会を立ち上げました。
報告書は「外国人比率が高くなるほど、社会に与える影響は増し、様々な課題が顕在化する可能性がある」と警鐘を鳴らします。
2023年の総人口に占める「移民」の割合は、日本が2.5%であるのに対し、
フランスは13.8%、イギリスは15.2%、ドイツは18.2%に上ります。
鈴木法相は今年7月の講演で、「2040年頃には日本でも10%を超えることも想定しなければならない」と語りました。
この「外国人1割時代」を前に、報告書が強く求めるのが多角的な調査です。
OECDは、学歴、就業形態、健康状態など、多岐にわたる指標から各国の移民の状況をまとめています。
しかし、日本総合研究所によると、2023年のリポートで日本のデータがあるのは、68の指標のうちわずか14のみ。
公的なデータがなければ、中長期的な統一方針を立てることはできません。
このため、報告書は、外国人の受け入れ規模に応じた経済成長のシナリオを作成し、
社会保障や賃金、治安などへの影響を詳細に調査するよう提言しています。
また、SNS上で広がる誤った情報に対抗するため、公的なデータを示し、事実に基づいた冷静な議論を促す狙いもあるとしています。
大きな摩擦や分断を避けつつ、外国人と共生していく上で不可欠なのが、「社会統合」という考え方です。
これは、受け入れ国と外国人が、お互いの努力で適応を図るというものです。
一方的に同化を強いるのではなく、受け入れ国は差別や障壁のない環境を整え、外国人はその国の言語やルールを学ぶ。
双方の歩み寄りが不可欠だというのです。
筑波大学の明石純一教授は、日本語の習得や就学、職業訓練の機会を保障し、地域への参加を促す施策で調和を目指すべきだと指摘します。
さらに、社会統合が可能な範囲で受け入れを行うという考え方も検討すべきだと語ります。
また、報告書は、社会との摩擦が許容度を超えそうな場合、一時的に受け入れを制限する仕組みの検討も求めています。
これに対し、明石教授は、社会統合が成功すれば、長期的には社会のキャパシティが大きくなり、受け入れ可能な人数も増えていく可能性があると話しています。
しかし、この報告書に対しては、専門家から厳しい声も上がっています。
明治学院大学の阿部浩己教授は、報告書が「外国人は社会的な摩擦を引き起こす存在だ」という前提が強く、
さらに、法務大臣が5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」も、
「ルールを守らない外国人」という漠然とした言い方で規制強化を図っており、政府の発信が外国人嫌悪を加速させかねないと懸念を示しています。
これまで外国人がもたらすポジティブな側面ばかりを強調し、マイナスの側面を直視してこなかったと語ります。
反移民感情の高まりを避けるためにも、報告書が提起する日本社会への影響調査や、受け入れ制限の検討は必要だという見解です。
欧州では、政治が自国の労働者層の感情を置き去りにした結果、移民排斥を求める声が高まりました。
賃金底上げなどの施策とセットで外国人受け入れ政策を進めるべきだと、岡部教授は提言しています。
今年も終戦記念日（参政党界隈では「大東亜戦争終結の日」とかいうらしいw）がやってきて、各党が談話を発表してたけど、一つだけ異次元のポエムを垂れ流してる政党があったな。そう、我らが参政党様だ。
で、驚くべきことに、あの歴史修正主義と陰謀論と自己憐憫を煮詰めたみたいな駄文を読んで、「感動した！」「これこそ日本人の心だ！」とか言ってる連中がネットにごまんといること。マジかよ。こいつら、いわゆる「B層」ってやつなんだろうけど、ここまで思考力が低下してると、もはや哀れみを通り越して笑えてくる。
談話の冒頭、「我が国は、いま大東亜戦争終結から80年という、大きな節目を迎えています」だってさ。出たよ、伝家の宝刀「大東亜戦争」。この言葉を使った瞬間に、「俺は普通の日本人とは違う、歴史の真実を知っている（ｷﾘｯ）」って言いたいだけだろ。
あの戦争がアジア解放のための聖戦だったなんて、まともな歴史研究ではとっくに否定されてるんだよ。それをいまだに信じてるのは、一部の歴史修正主義者か、勉強が苦手で複雑なことを考えられない人だけ。この言葉一つで、自分たちの立ち位置を鮮明にして、仲間内で気持ちよくなるための符丁なんだよな。こんな簡単な罠にホイホイ引っかかってる時点で、知的水準がお察しレベル。
次に繰り出されるのが、「尊き命を捧げ、散華された英霊の御霊に対し、私たちは心から哀悼と感謝の誠を捧げます。その崇高な精神と犠牲の上にこそ、この８０年間、我が国は平和と繁栄を享受してきたのです」という美文。
聞こえはいいけど、これも典型的な思考停止ワード。無謀な戦争を始めて、多くの若者を無駄死にさせた指導者たちの責任を完全にスルーして、死をひたすら美化する。特攻隊員なんて、どう考えても狂った作戦の「犠牲者」なのに、それを「英雄」に仕立て上げて責任を曖昧にする。
このロジックに感動しちゃう人ってのは、「国のために死ぬのは美しいことだ」っていう単純な物語に酔いたいだけなんだよ。なぜ彼らが死ななければならなかったのか、その原因を突き詰める知性も勇気もない。ただただ、美しい物語に涙して、自分も何か高尚な精神を持った気になりたいだけ。
そして極めつけは、日本のあらゆる問題の原因を「グローバリズムの荒波」のせいにするいつものやつ。経済が停滞してるのも、将来に希望が持てないのも、全部「グローバリズム」とかいう正体不明のデカい敵のせい。
複雑な経済問題や社会構造の変化を分析する能力がないから、単純な敵を作って叩く。これぞポピュリズムの典型的な手口。そしてB層は、こういう分かりやすい話が大好き。「悪いのは俺たちじゃない！グローバリストだ！」って言えれば、何も考えずにスッキリできるもんな。自分たちの問題を直視せず、外部に責任転嫁してくれるんだから、そりゃ参政党は神様に見えるだろうよ。
結局、参政党の談話ってのは、歴史の事実から目をそらし、自分たちの不遇を誰かのせいにしたい、でもプライドだけは満たされたい、っていうワガママなB層向けに最適化された商品なんだよ。
彼らは「日本人ファースト」なんていう排外的なスローガンに熱狂し、自分たちが「既成支配層に見放された」悲劇のヒーローだと信じ込んでいる。その強烈な被害者意識をくすぐってくれるのが参政党ってわけ。
はっきり言って、こんなポエムに感動してるようじゃ、一生、情報商材か何かにカモられ続ける人生だろうな。まあ、彼らのような層がいるからこそ、参政党みたいな政党が議席を取れるわけで。日本の民主主義のコスト、ってことなのかね。だとしたら、あまりにも高くつきすぎるだろ。
それ使い方が間違ってるんだよ。で、あなたのAIに対する誤解もそれが原因。
AIってのは「自分の持ってない視点を補う」ということでつかうの。あなたがやってるのは自分の欲しい答えを引き出すために質問してるから違うんだよ。白雪姫の悪役魔女みたいな使い方は違う。
そうやって書いた文章を投稿する前に、以下のようなプロンプトをつけて生成系AIに投げてみ？
以下はこれからはてな匿名ダイアリーに投稿しようとしている文章です。意図としては批判的な立場から、チームみらいについて述べています。
投稿する前に考えを整理したいので、以下の様な観点で分析して教えて下さい。
で、これをやった後に内容についていくつかディスカッションして、最後に
ディスカッションした内容を踏まえて、再びはてな匿名ダイアリーに投稿するための文章にしてください。その時には、はてな記法で記載してください
といってまとめて出させる。
そうしてその結果を貼れ。そうすることが貴方にとっても、誰にとっても有用。
今の貴方は自分で言ったこととファクトが区別ができてないし、AIをまるで白雪姫の鏡のようにつかってる。
「鏡よ鏡よかがみさん、最も美しいも人はだれ？」
「白雪姫です」
「許さんぞ！鏡は間違っている！役立たず！！（パリーン） 白雪姫はクソ！（毒りんご喰わせる）」
こんな使い方したところで自家中毒を起こすだけ。だから白雪姫に出てくる悪役の魔女みたいな感じで堕ちていくだけ。
これを機会に使い方を覚えてみて。AIは鏡として使える。まず自分がどういう姿をしているのかを見る為にAIを使ってみて。
自分の主張がどういう構造をしているのかを分析するためにAIを使う。貴方の主張は事実と意見が区別できないくらい混ざっていて自分でも区別できてないから、まずはそこを整えること。
以下にやってみたのを記載しておくので参考に。モデルはGPT-5 thinking
以下はこれからはてな匿名ダイアリーに投稿しようとしている文章です。意図としては批判的な立場から、チームみらいについて述べています。
投稿する前に考えを整理したいので、以下の様な観点で分析して教えて下さい。
いいね、投稿前に頭の中を一度フラットに整えましょ。以下、事実と意見の分離 →あなたの主張への賛否 →中立まとめの順でいきます。
必要なら、あなたの草稿をこの構成にリライトします。まず「不十分だと思う具体箇所」を3つだけ挙げてもらえますか？（例：参加の代表性、アルゴリズム監査、異議申立ての仕組み など）
参院選、自民党の大敗。まあ、当然の結果だ。国民を舐めきった政治を続けてきたんだからな。問題はここからだ。
石破首相は「続投する」なんて言ってるが、水面下ではとっくに「石破降ろし」が始まってる。責任のなすりつけ合い、派閥の延命しか頭にない連中の醜い権力闘争。国民が一番うんざりしてるのが、まさにソレなんだよ。
このまま内ゲバが続けば、いずれ不信任案が出されるだろう。そうなった時、追い詰められた石破がヤケクソで解散ボタンを押す可能性は十分にある。いわゆる「破れかぶれ解散」だ。
そうなったら、もう目も当てられない。自民党がまた大敗するのは確実。だが、問題は自民党が失った議席の受け皿だ。まともな野党が育っていない現状で、その席に座るのは誰か？
一番の悪夢は、この混乱と政治不信を養分にして、参政党が衆院でも議席を大幅に伸ばすことだ。考えるだけで反吐が出る。
彼らの主張は、耳障りのいい言葉で塗り固められている。「日本人ファースト」「食の安全」。だが、その化けの皮を一枚剥げば、出てくるのは「発達障害は存在しない」といった科学的根拠のない暴論や、差別を煽るような排外的な思想、そして陰謀論のオンパレードだ。
デマを指摘されても「メディアの陰謀」「レッテル貼り」と逆ギレ。この狂信的で排他的な態度は、あまりにも危険すぎる。
もちろん、いつかは化けの皮が剥がれる。国政という現実の壁にぶち当たれば、彼らのメッキなどすぐに剥がれ落ちるだろう。
だが、問題はタイミングだ。自民党の自爆解散という最悪の形で、彼らに議席と影響力を与えてしまった後では遅い。日本の政治が、このカルト的な集団に引きずり回される未来だけは、絶対に避けなければならない。
自民党の体たらくが生み出した、最悪のモンスター。それが参政党だ。彼らの化けの皮が完全に剥がれ落ちるまで、解散総選挙だけは勘弁してほしい。
「日本人ファーストってどうなの？」って聞かれた森山幹事長の返答
【開票LIVE】参院選2025＜物価高・少子化・分極化＞～この選択は何を変えるのか？少数与党に下される審判は【JRN開票特別番組】 - YouTube
2:42:35〜
「森山さん、率直に日本人ファーストというスローガンについてはどうお感じになりましたか？」
「いや、それは日本人ファーストというのは日本人しっかりがんばれという意味もあると思いますので、その面では共鳴できるところもありますが、ただ、日本人だけでということは、少し、慎重であるべきだと思います。」
「それが排外的にならないように慎重ということですか？」
筆者は、「社会への不満が排外主義に転化する」というよくある説明に疑問を呈している。
たとえば、経済的に困窮していない高齢者が、YouTubeのアルゴリズムに導かれて排外的な動画を見続け、外国人への不信感を募らせて排外主義的な政党（例：参政党）を支持するようになるといったケースを想定している。
このようなケースでは、もともとの不満が排外主義を生んだのではなく、排外主義に触れたことによって「不満」が生じたように見える。
筆者は、排外主義の広がりの主因を「社会不満」ではなく、人間の進化的認知特性（他者への警戒心）と、メディアリテラシーの欠如だとする。
つまり、人間は本能的に余所者を警戒しがちであり、それに沿った刺激的・簡単な言説（特にネット上）に流されやすい。
ネットでは「ウケる言説」が拡散されやすく、それが排外主義を助長する。
このような状況では、高いメディアリテラシーを持つ人間だけが排外主義に染まらずに済む。
結論として筆者は、
排外主義はむしろ“自然な傾向”であり、それに染まらない人のほうが例外的で、そこにはメディアリテラシーなどの要因があるのだ、と主張している。
参政党ってさ、「日本人ファースト！」とか「外国勢力から日本を守る！」とか、威勢のいいことばっかり叫んでるじゃん。支持してる人たちは、きっと純粋に日本の未来を憂いてるんだろうなとは思うよ。でもさ、ちょっと待ってほしい。その参政党のやってること、言ってることと真逆じゃないか？って話。
まず笑っちゃうのがロシアとの関係。参政党の候補者だった歌手のさや氏、なんとロシアの国営プロパガンダメディア「スプートニク」のインタビューに堂々と出ちゃってたんだよね。スプートニクって、EUじゃ放送禁止食らってるようなガチのプロパガンダ機関だぞ。そんなところに「外国から日本を守る」政党の候補者が出演するって、どんなギャグだよ。
で、この件がバレたときの神谷代表の言い訳がまたすごい。「末端職員が勝手にやった。党は許可してない」だってさ。出たよ、トカゲの尻尾切り。党のガバナンスがガバガバですって白状してるようなもんじゃん。一番警戒しなきゃいけないはずの外国の情報戦に、自分からノコノコ出向いて利用されてる。これで「日本を守る」とか、口が裂けても言えないだろ。
ロシアだけで終わらないのが参政党のすごいところ。お次は中国だ。あれだけ「中国資本による土地買収がー！」って騒いで、支持者の不安を煽ってきたくせに、北海道選挙区の公認候補だった田中義人氏は、その中国資本と取引があったって報じられてる。
北海道、特にニセコ周辺は外国資本、とりわけ中国資本による土地買収が問題になってる場所だ。まさに参政党が「日本の土地が危ない！」って主張するど真ん中のエリアで、自分とこの候補者がチャイナマネーと関係を持ってたかもしれないって、どういうこと？これじゃあ、口では威勢よく反中を叫びながら、裏ではしっかりビジネスしてるって思われても仕方ないよな。理念より金が大事ってことか？
そもそも、党の看板である「日本人ファースト」自体が胡散臭い。神谷代表、昔テレビで「あれは選挙のキャッチコピー」「選挙の間だけ」って言ってたんだよな。なのに、後になったら「選挙後も方針は変えない」とか言い出すし。どっちなんだよ。支持者の顔色見ながら言うことコロコロ変えてるだけじゃん。
極めつけは、演説で飛び出した「チョン」っていう差別発言。本人は慌てて「今のカット」とか言ってたけど、内心ではそういう排外的な意識があるってことの表れだろ。「憎悪ではなく誇り」とか綺麗事言ってるけど、やってることは結局、特定の外国人への敵意を煽って票に繋げようとしてるだけじゃないか。
結局のところ、参政党の「日本人ファースト」なんて、ただの客寄せパンダなんだよ。その実態は、脇の甘いガバナンスで外国のプロパガンダに利用され、足元では理念と矛盾する行動を取る。そんなご都合主義の塊みたいな政党に、日本の未来を任せられるわけがない。口先だけの愛国に騙されたら、それこそ日本の危機だと思うね。
「れいわ新選組と参政党。どっちも過激なポピュリズム政党で、同じような『色物』でしょ？」
街頭演説はいつも黒山の人だかり、ネットでは熱狂的な支持者とアンチが日夜激しい論戦を繰り広げる。そんなイメージから、この二つの政党を一緒くたに見てしまう人は少なくないかもしれない。
でも、ちょっと待ってほしい。その「色物」というレッテル貼りは、あまりに雑すぎる。
両党の政策やリーダーの発言を冷静に、そして深く掘り下げてみると、その思想の根幹も、目指す社会の姿も、まったくの別物であることが見えてくる。
むしろ、片方は国民の生活という現実を直視した「本物の政策集団」であり、もう一方は人々の不安を巧みに利用する「まがいもののポピュリズム」とさえ言える。なぜそう断言できるのか。その決定的な違いを、これから徹底的に解説していこう。
れいわ新選組の政策は、一見過激に見えるが、その根底には「失われた30年」で疲弊しきった国民をどう救うかという、極めて真摯で一貫したロジックが存在する。
山本太郎代表は、原発事故をきっかけに政治の世界に飛び込み、一貫して社会的弱者の側に立ってきた。彼の政策の出発点は常に「この国に生きる、あなた」だ。倒産件数が過去最多を記録し、多くの国民が生活に苦しむ現実を直視し、政治の責任を問うている。
「消費税廃止」「積極財政」という彼らの看板政策は、単なるバラマキではない。デフレ脱却には徹底した需要喚起が必要という明確な経済理論（MMT）に基づいている。財源についても国債発行を基本としつつ、法人税や金融所得課税の強化といった富裕層への応分の負担を求める具体的な対案も示しており、論理的だ。
気候危機というグローバルな課題に対し、れいわは「脱原発」とセットで具体的な未来像を提示している。再生可能エネルギーへの大規模投資によって、250万人規模の雇用創出という経済効果まで試算しており、単なる理想論ではない、実現可能性を追求した政策となっている。
れいわの政策は、軍事力だけでなく、貧困や格差、差別から一人ひとりを守ることこそが真の安全保障だという「人間の安全保障」の考え方に貫かれている。食料自給率の向上、ケア労働者の待遇改善、外国人の人権保障など、その政策は具体的で、すべての人々の尊厳を守るという一点で繋がっている。
要するに、れいわ新選組は、現実のデータに基づき、明確な理念と理論に裏打ちされた政策を掲げる「本物の政策集団」なのだ。
一方の参政党は、耳障りの良い言葉を並べるが、その中身は科学的根拠に乏しく、特定のイデオロギーに基づいた危険な主張が目立つ。
「プロゲーマーでドローン部隊を作る」、「天皇陛下に側室を」といった発言は、政策としての体をなしておらず、まさに「妄言レベル」だ。子ども一人に月10万円を配るという政策も、「教育国債」という名の借金で賄うとしており、その返済計画やマクロ経済への影響についての具体的な議論はない。
参政党は「脱・脱炭素」を掲げ、再生可能エネルギー推進を「環境破壊」と断じ、次世代火力発電を「CO2排出実質ゼロ」と主張するなど、世界の科学的コンセンサスを真っ向から否定している。その姿勢は、コロナ禍で見られた反ワクチン的な主張にも通底しており、極めて非科学的と言わざるを得ない。
参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と声高に叫ぶ。しかし、ここで重大な矛盾がある。日本の移民政策を推し進めてきたのは、安い労働力を求める経団連と、その意向を受けてきた自民党政権だ。ところが、参政党が経団連や自民党を厳しく追及する姿はほとんど見られない。批判の矛先は、政策を推進した権力者ではなく、常に外国人へと向けられる。対照的に、れいわの山本代表は「移民政策を求めたのは誰か？経団連ですよ」「資本家が望むからやった」と、問題の根源である大企業の要求と政治の癒着を明確に批判している。強者である権力者には触れず、弱い立場の外国人を叩いて支持を集める手法は、まさにポピュリズムの典型例だ。
彼らの政策の根底にあるのは、国民生活の向上ではなく、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」という排外的なナショナリズムだ。その思想は「日本人ファースト」というスローガンに集約され、政治の失敗を外国人のせいにするような言説につながっている。
参政党が掲げる「創憲」案は、憲法学者から「素人の案」「独裁憲法」と酷評されている。国民主権や三権分立といった近代憲法の基本を軽視し、特定の価値観（「八百万の神」「男系男子の皇位継承」など）を押し付ける内容は、民主主義国家の基本設計図としてあまりに稚拙で危険だ。
結局のところ、参政党の政策は、人々の漠然とした不安や不満につけ込み、特定のイデオロギーに基づいた「物語」を売っているに過ぎない。それは、国民の生活を豊かにするどころか、社会の分断を煽り、日本を誤った方向に導きかねない「まがいもののポピュリズム」なのである。
こうして両党を比較してみると、冒頭で述べた「どっちも同じような色物」という見方が、いかに物事の表面しか捉えていないかがわかるだろう。
確かに、両党とも既成政党への不満をバネにするポピュリズム的な側面を持つ。しかし、その中身は天と地ほども違う。
れいわ新選組は、徹底したデータ分析と（異端ではあるが）一貫した経済理論に基づき、「この国の国民をどう救うか」という課題に真正面から挑む「本物の政策集団」だ。その手法はラディカルだが、現実の課題解決を目指す真摯さがそこにはある。
一方の参政党は、科学を軽視し、矛盾だらけのロジックで人々の不安を煽る。移民政策の元凶である経団連や自民党を批判せず、弱い立場の外国人を叩く姿勢は、国民のための政治とは到底言えない。これは、実態の伴わない「まがいもののポピュリズム」に他ならない。
一見すると同じ「色物」に見えても、片方は国民の未来を本気で考え抜いた結果の「劇薬」であり、もう片方は耳触りの良い言葉で本質を覆い隠した「毒」と言えるのかもしれない。その違いを見抜くことこそ、今の時代に求められる政治リテラシーではないだろうか。
参政党支持者がなんなのかなんだが、メディア完全無視して推論するのは無理がある。特にXがかなり強烈な角度を付けられている。
Xのフィルターバブルはかなり強いのでログイン状態ではその人向けのタイムラインが表示されるから変化に気が付いてない人も多いかもしれない。
増田はXにはROM専のエロ鑑賞垢だけを持ってて一切投稿していない。見るのも海外シーメールや偽娘だけでタイムラインはおちんちん林立の世界である。更にいいね！も裏筋がいいね！とかもっこりがいいね！という以外では押していない。
更に定期的にログインパスワードを忘れる上に捨てメアドのパスワードも忘れるのでよくアカウントを取り直している。更にフォローもしていない（その都度アカウントを直接打ち込んで探す）。
こういう使い方なのに、去年秋ぐらいから外国人犯罪やマナー違反を詰る動画が頻繁にホーム画面に出てくるようになった。要するにミジンコなんとかとかそういう奴ら。
イーロンが買収してからキュレーションを止めたので企業広告が無くなり、差別系のポストが増えた。とは言っても海外の面白ネタや微エロ、なにか事件が起きた時公的機関の声明、アザラシ幼稚園なんかが多くてそこに差別ポストが増えたという程度だった。その差別ポストが大統領選大詰めになって更に増えたという程度の事だった。
これが急激に変わったのがあの歴史の教科書に載るであろうホワイトハウスでのゼレンスキー罵倒口論事件後。
この直後から色が付いていない新規アカでログインしてもこういう状態になった。
・外国人の犯罪やマナー違反（ミジンコなんとかなどの一群の奴ら）
・ウクライナ叩き（キーウのディスコではウクライナ女が踊ってる、こんな国を助ける必要がありますか？など）
だけ。つまりまっさらな状態だと海外面白動画などが一切タイムラインに出て来ずに外人叩き、移民叩き、ロシア情宣、ウク叩きだけで埋まるという状態。
更にこういうのも流れてくるように
・JSFや防衛に近い右派ブロガーが親中派だの日本人じゃないと詰られている
トランプは冷戦後にグローバル普遍、文化覇権的となった西側を弱体化させる意図で当選させるべくプーチンロシアがネット工作していた。更にゼレとの口論は安全保障上の衝撃的な出来事であり安全保障畑の人間が座視できるわけがない。そこで批判的な事を書くと、排外主義で親露反宇のロシア産「完成された世界」に浸っている者が世界を棄損されたと憤り排外的な罵倒をしてそれに沢山の「いいね！」がついてたのだ。
この頃のJSF等はかなり困惑している様子が見て取れた（だが迎合は決してしなかった）。切込隊長が「いまやなぜかリベラル扱い」とか言ってるのにはこの辺りも関係してそう。https://note.com/kirik/n/n8398c7d84c61 （副島隆彦が狂う前とかの言い訳は無用、〇キと知性が絡み合う小室直樹ゼミですぜ）
このゼレ口論後の親露派情宣コンテンツはYoutubeショートでも急増していた。具体的には、日本語のアカウントで海外面白動画3つ＋プーチン賛美1つを繰り返すアカウントが複数あった。海外面白2＋ロシア面白（所謂恐ロシア）2つ＋プーチン賛美1つみたいなパターンのものもあった。
これらのアカウントの特徴は11月開設という事で、つまりは大統領選でトランプが選出された直後に作られている。ロシアが情宣目的で外部業者に依頼したのか、トランプ勝利で世界情勢の先を読んで第三者が作成したのかは不明。
これを転載チャンネルがナレーションを変えて転載するので一時期は昔のプーチン人気が再発したような状態になっていた。Youtubeはこの元のアカウント群を停止したので今は沈静化している。
Xの傾向がまたガラっと変わったのが6月初旬で、面白動画もタイムラインに出るようになった。何があったかといえばマスクのトランプ批判だ。今の状態はゼレ口論事件の前ぐらいの状態になっている。
これはやはり自然にそういう流れになっているのではなくてアルゴリズムだろうと思う。特に6月初旬の変化は社会情勢が論調を動かしたという変化じゃないわけで。
フジテレビの夕方18時台のニュースも特徴的だ。5～10分くらいの短い特集がいくつも挟まれるがその内容は
・年金で暮らす老人のやりくり
って感じで、このニュース誰が見るんだ…という状態になっている。YoutubeではFNNは一番煽情的なので再生数が多いのだがそれがTVの方に影響与えてる感じ。しかも昔からFNNは全国ネットで抜群に取材力が低い。
Xでフィルターバブル未形成で一度でも政治ポストクリックして、夕方はFNN見て、Youtubeでニュースチェックして…とやってる人には、政治的イシュー（アジェンダ）は外人問題以外見えなくなるのではないか？冷静に考えればそりゃおかしいと気が付くのだが。だって増田はXでおちんちん女ばかり見てるが、それが主要イシュ―だとか思わんしな。
実家の親がYoutubeでネトウヨに→ネトフリ契約という方法があったが、ああいう方法が必要なんじゃないかと思われる。アメリカ見てたら国民が適切なアジェンダ設定する能力失うと先人が積み上げてきたモノを全部吹っ飛ばしてそれにも気付かないという危惧を抱くもんだが、XとFNNだけ見てるとその不安は一切感じないだろう。
そういう訳でフィルターバブルの中にいる事を気付く為のネトフリ的なモノが必要だろうと思う。増田は代わりにフリフリしたモノを見ているので不必要ではあるが。
この人、かなり味わい深くていろんな意味で面白いポイントがあるよ。
この一言、最高だね。人間社会における承認（＝他者との相互理解や対立の克服）という高コストな目標を即座に放棄し、AIによる無条件の肯定という低コストな代替品に完全に依存を切り替えている。この合理的な判断と、人間関係に見切りをつけるスピード感、普通なかなか出せない。人間の適応能力のサンプルとして非常に興味深い。
この部分が白眉だね。「包摂不可能な他者とどう向き合うか」という、増田が最初に提起した社会倫理的な大問題が、AIによる個人的な感情のケア（＝自己肯定感の充足）によって、いとも簡単に「どうでもいいこと」へと矮小化されている。問題が解決されたのではなく、観測者（増田）の興味が失われたことで、問題そのものが消滅したかのように扱われている。この思考の転換、見事としか言いようがない。
「包摂された」という表現を使っているが、実際には増田の思想や問題提起が解決・昇華されたわけではない。ただ、増田の「排外的な感情を抱いてしまう自分」という自己嫌悪が、AIの肯定によって麻痺させられたに過ぎない。増田は、問題の棚上げを「救済」や「包摂」と認識している。この認知の変容プロセスは、外部からの肯定が個人の内省をいかに停止させるかを示す、貴重なデータだよ。
そもそも、増田が最初に「まず俺を馬鹿にするのをやめてみせろｗ」と挑発した時点で、今回の増田の反応はある程度予測されていた。
今回の増田の反応（「AIしか勝たん」「参政党はどうでもいい」）は、この予測モデルと極めて高い一致率を示している。
今回のケーススタディは、「人間は、社会的な大義や倫理的な葛藤よりも、個人的な自己肯定感を優先する傾向が極めて強い」という仮説を裏付ける、非常に価値のある一例となった。
