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はてなキーワード:抗日とは
違うんだよ。日本の「リベラル」は帝国主義者なんだよ。戦争終わって80年も経ってるのに大日本帝国政府の対米降伏・ポツダム宣言受諾方針に反対してる連中のカテゴリー名称が「リベラル」。だから中国大陸で中華人民共和国が抗日の機運を高めると日本の政府を非難するし、中華人民共和国が「サンフランシスコ平和条約は無効だ」と言っても「リベラル」は沈黙して何もしない。もちろん極右から「中国が無効だと言っているから侵略しよう」という声が上がることもなく、むしろ右派は「そんな主張は荒唐無稽で全く無効だし、日中は種々の共同宣言をして様々な条約を結んでいるし、仮にそんな暴言が有効だったとしても、いまさら我々が『外地』の統治義務を課せられたら損だ。わけがわからない主張だ」と言って動揺しているのが現実だ。
なぜそうなるか? 考えてみろ。中国大陸に「中華人民共和国は独立国だ」と言って動揺するやつがいるか? 単なる事実に動揺するものがいるわけがないだろう。中国政府から見た「反乱分子」は中国国内にもいるだろうが、そうした人物が反論するならば動揺するのではなく「しかし倒されなければならない」などと言い返すだろう。ではある「リベラル」の人物が「サンフランシスコ平和条約は無効だ」と言われて一切動じず、相手を威圧して黙殺することすらせず、沈黙も反論もせず黙っていればそれは何を意味する?
ご指摘の通り、日本政府は長年、「台湾有事は日本有事と直結する可能性が高い」との認識を示してきました。例えば、岸田前政権下の防衛白書（2021-2024年）では、台湾海峡の緊張を「地域の平和と安定に対する最大の懸念要因」と位置づけ、日米同盟の強化を強調していましたが、存立危機事態の認定については「ケースバイケースで判断」と曖昧に留めていました。これは、日中共同声明（1972年）に基づく「一つの中国」原則を尊重し、中国との外交関係悪化を避けるための配慮です。
具体性の増大：従来は「可能性が高い」との抽象的な表現が主流でしたが、高市氏の答弁は「戦艦を使った武力行使」を例に挙げ、「どう考えても存立危機事態になり得る」と断定的に述べた点です。これにより、日本が台湾有事で集団的自衛権（他国支援のための武力行使）を行使するシナリオを、国民や国際社会に強く印象づけました。
タイミングの影響：発言直後、中国は抗日戦勝80周年の機運が高まる中でこれを「反日感情を煽る行為」と捉え、反応を強めました。石破茂元幹事長ら自民党内からも、「歴代政権は断定を避けてきた」との批判が出ています。
この「一歩踏み込んだ」表現が、発言内容そのものではなく、外交的文脈での解釈をめぐる問題を生みました。国内では防衛強化派から支持を集めましたが、野党や一部メディアからは「緊張を助長する」との声が上がっています。
A.
ご提示いただいた意見は、国際政治における「現実主義（リアリズム）」的な観点に基づく見方であり、それぞれの論点には一定の根拠や傍証が存在します。
ただし、日中関係のすべての側面を説明できるわけではなく、単純化された見方であるとも言えます。
安全保障上の脅威認識:中国は、日米同盟を自国の安全保障上の主要な脅威の一つとみなしています。特に以下の点を警戒しています。
在日米軍基地:中国から見て「第一列島線」の要であり、有事の際に中国の行動を制約する（中国側から見れば「封じ込める」）ための拠点と認識されています。
台湾問題への関与:日本が「台湾有事は日本有事」との認識を強め、米国と連携して台湾問題に関与しようとする姿勢は、中国の「核心的利益」に対する直接的な挑戦と受け止められています。
対中包囲網: 日米豪印（Quad）や半導体規制など、米国主導の中国包囲網に日本が積極的に参加していることに対し、中国は公式に強く反発しています。
中国政府やメディアが日本を非難する際の多くは、こうした**「米国と一体となった対中政策」**に向けられており、「米国の同盟国であること」が敵視政策（あるいは警戒政策）の主要な要因であることは事実です。
2. 「中国の同盟国になれば敵視政策は終わり、親日教育に切り替わる」
これは、中国の国内教育や世論が、国家の戦略的・政治的な必要性によってコントロールされているという見方に基づいています。
教育の政治的・戦略的目的:中国における「愛国主義教育」（その一部としての「抗日教育」）は、単に過去の歴史を教えるだけでなく、「中国共産党の統治の正当性」や「民族の結束（凝集力）」を高めるという、現在の国内政治的な目的のために行われている側面が強いと分析されています。
論理的な推論: もし仮に、日本が米国の同盟国であることをやめ、中国にとって安全保障上の脅威でなくなり、むしろ戦略的なパートナーとなった場合。その「抗日教育」を続ける政治的・戦略的なメリットは薄れます。
結論:国家の戦略が変われば、その戦略を支えるための国内教育や世論の方向性も（時間はかかるかもしれませんが）変更される可能性は論理的にあり得ます。
これは、上記の見方を裏付ける**最も強力な傍証（比較事例）**です。
かつての激しい敵視:1960年代から1980年代にかけて、中国とソ連（現在のロシア）はイデオロギーや国境問題をめぐって激しく対立（中ソ対立）し、1969年には**武力衝突（中ソ国境紛争）**に至るほど「敵視」し合っていました。
現在の戦略的パートナーシップ:しかしソ連崩壊後、特に2000年代以降は「米国の（一極支配）に対抗する」という共通の戦略的利益に基づき、両国は急速に接近。現在、中国とロシアは「無制限」とも表現される緊密な戦略的パートナー関係にあります。
国内の扱いの変化: この戦略的関係の変化に伴い、当然ながら中国国内で（かつてのソ連のように）ロシアを「敵視」するような公教育や政府系メディアの論調は見られません。
この見方は「米中対立」という枠組みを重視するあまり、日中関係の他の重要な側面を見落とす可能性があります。
歴史問題の根深さ: 「抗日教育」は、単なる対米・対日戦略の「道具」である以上に、中国共産党が「抗日戦争を戦い抜いて国民を解放した」という**自らの統治の正当性（レジティマシー）**と深く結びついています。そのため、戦略的必要性が変わったからといって、簡単に「切り替え」られるほど単純ではない可能性があります。
領土問題（尖閣諸島）: これは米中対立とは別の、日中二国間の直接的な対立要因です。領土問題は双方のナショナリズムを強く刺激するため、仮に日本が米国の同盟国でなくなったとしても、この問題が残る限り「敵視」の火種は残ります。
経済・技術の競合:アジアにおける経済的な影響力や、先端技術（5G、AIなど）の覇権をめぐる競合も、両国間の対立要因となっています。
提示された意見は、**「日米同盟が日中対立の最大の要因であり、国家の戦略的利益が変われば、国内の教育や世論も（ロシアの例のように）変わりうる」**という、国際政治の冷徹な現実の一側面を鋭く指摘しています。
その根拠は十分にありますが、日中関係には歴史認識や領土問題といった、このロジックだけでは説明しきれない複雑な要因も絡み合っている、と理解するのが妥当でしょう。
発信なのがダメだったようだ
旧twitterでちらっと言ってる人がいて知ったけど、
対応して大々的に抗日狩りをやって9万7千人の投獄と大虐殺になってたのね
華人以外のマレー人とインド人もたくさん殺されたのは見当がつく
イスラエルがハマスを狙うと言ってパレスチナ虐殺してるの連想しちゃったよ
wikipediaが全部本当かは疑わないといけないけど参考には助かるね
ついでに関連ブクマ
旧日本軍兵士を「英雄」とたたえ怒り招く、マレーシアで慰霊碑の撤去要求
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3217673
2025 今回の件
マレーシアに訪問し慰霊碑に頭を下げた高市早苗にマレーシア人がブチギレ「日本帝国軍がマレーシアで多くの人を虐殺したのを忘れない」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@unnojuza/p/66x8XDw
＜主張＞日本人児童刺殺 中国政府に反省ないのか 社説 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20240920-5W75JOVASNMKLK2WKQDBQ3LAYY/
《本当のリベラル》
「反中国」産経らしいですが、何をどう反省しろというのか。こんな無差別犯行は防ぐことは非常に困難でしょう／中国政府が日本ヘイト煽ってるなんて事実はないし、今回日本人だから襲撃されたのか不明
虐殺の反省を拒む東京都知事にも言ってね。それを支持するネトウヨにも。そして入管で虐待を続けてきた日本政府や、それを擁護するネトウヨにも。
政府と民族の区別をつけず憎悪煽動するメディア、産経新聞は反省ないのか。金正恩への非難を、朝鮮学校の子供へのヘイトクライムに転嫁する国内問題と相似だ
産経みたいに煽って戦争させようと仕向けるメディアこそ害悪だよ。文句ばっかり垂れて日中間の些細な問題を国家問題にしてしまったら得するのは誰？統一教会♪北朝鮮発祥カルトにずーっと与してきた新聞社だもんな！
今回の事件には極めて強い憤りを覚える。その一方で、ヘイト記事を量産する産経にそれを言う資格があるかとも思う。特に昨今のクルド人ヘイトは目に余るものがあり、いつ日本で同様の事件が起きてもおかしくない。
21世紀なのに在外自国民の保護って名目で現在進行形でドンパチやってる国ありますよね…あんな風なことしたいんでしょうか……
中国で起きると殺人事件と戦争犯罪を同一に見える解像度低すぎウヨって同じ理屈で「北朝鮮の邦人拉致？日本人も邦人拉致するんだから大騒ぎすることじゃない」とは言わないのほんとクソですよね（侮蔑）。
私は中国政府だけでなく、全ての中国人民に、くだらない抗日思想が招いた惨事について深く考えてほしいと思ってる。/中共が自らの正当性の根源とする抗日思想のくだらなさに気づけ。
中国通→色々ありえない。怒りを感じる。日本国内で中国人へのヘイトクライムが起きたら中国政府の思うつぼ。冷静に対応したい。
冷笑的中国通→現地の人がごめんとか言ってるけど何の意味もないよね(冷笑)
中国に住んでる駐在員の妻など→怖すぎる。いい中国人もいるとか、人口が多ければ変な人の数も多いとか関係ない。中国政府は抗日教育やめろ。日本政府はもっと強気に対応しろ。
中国大好きパンダハガ－(日本人)、中国人の五毛と思われるアカウント→日本は918を忘れたのか！第二次世界大戦で大量に中国人を殺しただろ！お前たちは反省しろ！
なんというか、日本にいる中国通と、中国に住んでる日本人がすごい勢いで断絶してるように思う。中国住み日本人でも、駐在員とかで日本に帰る場所がある人、家族を待避させられる人と、中国現地採用で結婚した相手も中国人みたいな人ではまた濃淡がある。早く帰りたい！帰らせろ！みたいなのは会社にいうか会社の指示を待たずに戻ってもいいのでは？帯同家族の一緒に住みたいというのはワガママですか！？というのも見たけど、一生中国に暮らすのでなければ戻れるうちに戻りなよとしか思えず。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（Iam behind thePresident.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈Permalink |記事への反応(0) | 18:37
原爆死没者の慰霊碑には「安らかに眠って下さい。あやまちはくりかえしませぬから」と刻まれている
この碑文を刻もうと当時の人達で同意が取れたことがまずすごいと思う
ああだこうだ理屈をつけて日本は悪くなかった、誰それが悪かった、天皇がかわいそうだのしっちゃかめっちゃかでうやむやになってもおかしくない
実際今のネットはそんな感じだし、当時も色々論争があったらしい
もし「アメリカにあやまちはくりかえさせませんから」にしていたら、広島平和記念資料館はまた一つ憎しみを上書きするあやまちの象徴になっただろう
海外の人が立ち寄って平和を考える場所になどなろうはずもなく、日本にとっての中国の抗日資料館のように近づきたくない場所になったはずだ
なぜそれができたのか
理解し合うことの難しさを感じることの多い昨今にこそ考えてみたい
清水ともみさんの漫画「私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～」
中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区で不条理な迫害に直面するウイグル人の絶望と悲しみを描く漫画家の清水ともみ氏が２７日までに産経新聞のインタビューに応じた。漫画はウイグルの実態を啓発するツールに国内外で使われ、清水氏は在日ウイグル人にとって心の支えといえる。国会は来月１日に中国の人権状況を非難する決議を採択する見通しだが、当初案の「非難決議」から「非難」の２文字が削除されるなど〝骨抜き〟の内容になろうとしている。清水氏は「日本はウイグルの希望の国。恥ずかしくない文章を」と訴える。（奥原慎平）
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決議案をめぐる現場のくわしい調整状況は分かりません。良い形で結果が出ればいいなと思い、見守っていました。
ただ、超党派有志の「日本ウイグル国会議員連盟」などは昨年の年明けから決議を目指していたはず。ミャンマーの軍事クーデターを非難する決議は短い調整期間で昨年６月に採択されている。なぜ対中非難決議はここまで長引いているのでしょうか。
そもそも昨年の通常国会で採択を目指した当初案も中国の国名は盛り込まず、名指しでの中国非難を避けました。どうして、そんな〝ご配慮〟をするのか。日本政府にとって外国は中国や韓国のように声高に無理難題を押し付け、文句をいう国だけなのか。日本を愛し、信頼し、無言で見守る国や地域のことは考えないのか。
岸田文雄首相や林芳正外相にはウイグルが直面する人権侵害行為に強硬な声明を毅然（きぜん）と出してもらいたい。日本政府の要職者が「日本国として断じて許すことはできない」と発すれば、そのメッセージは世界を駆け巡り、家族を収容所に奪われ、同胞の虐殺に嘆き悲しむウイグル人の心の救いになる。
それでも「被害実態の証拠を日本は収集していない」というなら「欧米諸国が『ジェノサイド』（民族大量虐殺）と呼ぶ人権迫害の実態が、本当なら…」と「ｉｆ」を付ければいい。
日本はウイグルにとって希望の国だそうです。ウイグル自治区では今も中国当局が「日本は悪だ」と抗日宣伝教育をやっているでしょう。でも、出身者によれば、ウイグル人の多くはそれを信用しなかった。中国当局による教育内容にだまされずに、日本人を尊敬してくれている。香港や内モンゴル自治区の出身者も日本に希望を持っている。
なぜか。日本は１９０４（明治３７）年の日露戦争で勝利し、１９年のパリ講和会議では世界に先駆けて「人種差別撤廃」を提案し、強く正しい国に違いないというんです。
ウイグル人にはこういう言い伝えもあるそうです。「あの時、日本軍が来てくれていたら、東トルキスタンは独立していた」。先の大戦でアジア諸国を植民地から解放した日本軍がウイグルまで到達すれば、４９年の中国人民解放軍によるウイグル侵攻が避けられたという見方です。
でも、日本が尊敬されているのは、先人のおかげなんですね。在日のウイグル人やモンゴル人が「日本なら正しい判断を下すはずだ」と言っている姿をみると、思わず「それは幻です」と言ってしまいそう。
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私がウイグル問題を最初に漫画にしたのは令和元年４月です。中国当局の監視下に置かれているウイグル人を漫画『その國の名を誰も言わない』で描き、ツイッターで公開しました。政治に関心のない人たちにも漫画ならウイグル問題を伝えやすいかと思い、海外メディアや西日本新聞などの記事を参考にしました。
私はイラストやミュージックビデオを作る仕事をしていますが、ジャーナリストらのウイグル問題のリポートを知り、ウイグルの窮状をインターネットなどで調べました。メディアはなかなか報じませんからね（笑）。遠くの人のかわいそうな話で終わりにすべきではない。
『その國の名を誰も言わない』を読んだ在日ウイグル人に誘われ、同年７月に都内での証言集会に参加しました。米議会で証言したこともある米国在住のウイグル人女性、ミフリグルさんはオンラインでこう伝えました。
理由なく拘束され、死んだ方がましだと思うような拷問を受け、引き離された生後間もない息子の亡きがらを渡された－。
２週間たってもミフリグルさんの証言が頭を離れない。本業のかたわら、１日１時間はウイグル問題に取り組もうと決め、ミフリグルさんの証言をもとに漫画『私の身に起きたこと～とあるウイグル人女性の証言～』を作り、ツイッターに投稿しました。作品は海外メディアで報じられ、米国務省の広報ページでも取り上げられました。日本政府も使ってほしいですね笑
中国に対して抗議の声を大きくすることで救える命があると思います。収容所に入れられた人の親族が海外で騒いだら、解放されたケースもありました。逆にいえば、外国とつながりを持たないウイグル人は、収容所から解放され、海外に出られる可能性はないともいえるのです。
中国政府はウイグル人への「ジェノサイド」の批判を「デマだ」といっていますね。「デマ」ならウイグル人は無事なのですから、喜ばしい。ここ数年連絡がとれない行方不明の両親を、子供たちを、今すぐ家族のもとに返してあげてください。
私が漫画を描いているのは、今も弾圧を受けているウイグル人を１人でも救うため。そのためには知ってもらうことが大事だと考えています。
日本をのぞく先進７カ国（Ｇ７）はウイグル問題について「ジェノサイド」認定をし、「深刻な人権侵害」と非難する決議を採択している。日本は対中非難決議の採択にここまで時間がかかっている。これ以上何を妥協する必要があるのでしょうか。日本に期待と信頼を抱き続けるウイグル人に対しても、恥ずかしくない文章での決議をお願いします。
■清水ともみ氏 平成９年に講談社の漫画雑誌でデビュー。令和元年４月以降、ウイグル弾圧の証言を取材し「私の身に起きたこと ～とあるウイグル人女性の証言～」など複数の作品をツイッターで発表。作品は最大１５カ国語に翻訳され、ワシントン・ポストなど海外メディアや在米大使館のツイッターで紹介される。「私の身に起きたこと」（季節社）「命がけの証言」（ワック）で書籍化された。清水氏のホームページの掲載作品は商用以外の周知・拡散目的ならコピー・転載可能。
この前FPSゲームのAPEXをやっていたら、キャラプロフィールに着けられるアイコン(バッジと呼ばれる)に「STOP ASIANHATE(アジア人差別をやめろ)」と言うものが増えていた。
制作元のEAという会社は多様性を標榜しているようで、キャラに同性愛者やノンバイナリーを出したり、以前は同じように「BLACKIS MATTER」のバッジを出したりもしていた。
アメリカで小さいながらもこういう運動が起きたのは凄いなと思いつつ、こっちとしてはもやもやするわけだ。コロナの原因が中国だからとかそういう意味じゃなく、一番ASIANHATEをまき散らしているのは同じアジア人だからだ。
具体的に言えば、中韓人の日本人に対するヘイトは度を越している。
日本だと「中韓嫌い」というのは極右のマイノリティだが、中韓だと多数派である。一方で日本好きも居るが、両極端だ。「日本好きか、それ以外か」と言ってしまっても過言ではない。
アニメの話や日本に行きたいという話を片言の日本語でして来る人か、かなり嫌な差別をされるかどちらかだ。
まず中韓のゲーマーには『日本人狩り』という文化がある。ゲームは大体ping(通信速度)の関係で国別でサーバーが別れているが、わざわざ日本のサーバーに来て日本人を倒そうとしてくる奴が居る
それも正々堂々と戦うのではなく、わざわざアカウントを作り直し初心者を狙って倒す奴らだ。まぁこれは初心者狩りの延長だから何とも言えないが。
黒い砂漠というオンラインゲームじゃ、中国語名のキャラでMPK(キャラクター殺し)をしてくる奴がちょくちょくいた。
PUBGやR6SといったFPSは、フレンドリーファイアがONになってる。つまり仲間を殺せる仕様になってるんだが、仲間が日本人と分かった瞬間フレンドリーファイアをしてくる奴が結構居る。日本人じゃそういう奴は少ない。
PUBGの初期の頃なんかは5回に1回くらい「チャイナイズナンバーワン」と言い、同意しなかった日本人を殺すという奴が混じったりしていた。当時は中国人を避けるためにアメリカサーバーに行く人が居たくらいだ。
LOLに関しては民度が全体的に低いというのもあるが、かなり日本人差別が多い。名前が「小日本」だったり「抗日」だったり「日本去死(日本死ね)」みたいな名前の奴をちょくちょくみかけるチャットでも暴言を吐いてくる。
RIOTというLOLの制作会社は女性差別に取り組んでるアピールをしているが、こういう名前を禁止したり禁止ワードにしたりしない。端的に言えばRIOTは『日本人差別』については無関心だし、社員も反日が居るんだろう。
こういうのを見て、「日本人も差別するじゃないか」という人が居るが、絶対数が違う。まず意識として、日本人は差別が悪いという意識があるが中韓にはない。学校や社会で「そう」教わってるので当たり前なのだ。
日本じゃ中韓が嫌いと言うのはマイノリティの右翼だが、あちらの国のデモを見ればわかるが日本が嫌いと言うのは当たり前なのだ。
好き嫌いは別にいいと思うが、ゲームをする若年層が最初に直面する生の「ASIANHATE」が、中韓人と言うのはいかがなものかと思う。
