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はてなキーワード:投資とは
出典:リクルートブライダル総研、マッチングアプリ各社調査結論:あなたの経験は異常ではない。日本では「普通」です。🎭 なぜ日本人女性は受け身なのか？社会構造的な理由1.ジェンダー規範の刷り込み幼少期からの教育:
✓男性を立てる
結果:
→受け身が「女性らしさ」という刷り込み2.社会的リスクの回避積極的な女性への視線:
✓ 「軽い女」と見られるリスク
✓ 「必死」と思われる恐怖
✓ 友人グループ内での評判
結果:
→男性が動くまで待つ3.恋愛マニュアル文化女性誌・恋愛本の典型的なアドバイス:
✗ 「男性を追わせる」
✗ 「すぐ返信しない方がモテる」
結果:
→ 本当は興味あっても連絡しない
→ 「戦略」として受け身を演じる4.選択肢の多さ（マッチングアプリ時代）女性側の状況:
結果:
→ 一人一人への投資が薄い
世界の軍事・経済2位の国が、同20位（台湾）を攻撃して、1位と4位（空海は4位ぐらいだけど陸は10位ぐらい？）の国を巻き込んだ場合、世界恐慌突入するぐらいの影響があるような気がするが。
仮に左派が言うように日本の大都市が焦土になったとすると、株価や通貨相場は乱高下し、日本からの投資や、日本や世界中の日系工場からの輸出もストップしてサプライチェーンが大混乱になる。60位のウクライナが攻められただけで、欧州を筆頭にヨーロッパは大混乱になったんだぜ。中国巻き込んで世界恐慌突入だろ。
比較するのは申し訳ないが、もし日本の軍事・経済規模がフィリピン並みだったら、1990年代台湾危機の際に余裕で台湾併合されてるでしょ。
なんか呼ばれた気もしたんで…😟
でも、ヨハネの黙示録のとこ読んでるっていうから、みんな大好きヨハネの黙示録ですよ、中二病ですよ、
いや、そういう解釈するとこじゃ決してないんですけど、他人の解釈とか聞きたいじゃないですか…😟
結局、途中でベンチに座って、撤退することにして、そういえば、昨日生成AIに、痩せたい、と言ったら、
こんなことしたらいいですよ、みたいに返って来たのが、言われてみればそうか、というか、
根本的に見落としていたように思えたし、そのための投資は数百円、多くて千円強ぐらいなので、
それを買って、結局家に戻って来た…😟
個別銘柄買うならマクロ情報から銘柄の選別どうやってするの？って話だし、インデックス投資みたいなのならそういう金利差だとかも見る必要ないと思うんだが。
具体的にどう投資する前提の話なの？
いや？田舎の地主が暗号通貨長者とか株の億り人にたやすくなったりするとは限らないんだよね。マクロなお金の流れを観察して少額投資を繰り返す時間のある人が億り人になりやすいんじゃないかと思っている。10億円位までは。そこから先はまた別だね。
### 1.基本的枠組み
米国は公式には「一つの中国」政策を堅持しており、中国との外交関係を前提に台湾を国家として承認していません。
台湾の安全保障・社会・経済体制を脅かす武力行使に抵抗できる能力を維持することを米国に義務付けています。
台湾防衛に関して「必ず防衛する」とは明言せず、あえて不透明にすることで中国の侵攻を抑止しつつ、過度な挑発を避けています。
武器供与や防衛力強化を継続。バイデン政権期には台湾防衛発言が増え、中国側の警戒を招きました。
米議会の諮問機関は「遠い将来ではない」と警告し、グレーゾーン事態（海上封鎖や演習など）への米軍対応能力検証を提言しています。
台湾のTSMCなどは米国内に投資を行い、米国の戦略産業再活性化に寄与しています。
トランプ政権下では台湾製品への関税率20％が設定され、交渉次第で引き下げの可能性が残されています。
米国は台湾支援を強化しつつも、中国との関係安定を完全に犠牲にはしていません。
トランプ政権は「ディール重視外交」で台湾支援の確実性に不透明感を残し、同盟国を不安にさせています。
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## 📌 まとめ
米国の台湾政策は、**「一つの中国」政策を維持しつつ台湾関係法に基づき防衛力を支援する二重構造**です。安全保障では戦略的曖昧性を残し、中国との衝突を避けながら台湾の民主主義と技術的価値を重視しています。経済面では半導体協力が強化される一方、関税政策などで緊張も存在します。
AIバブルに胸を躍らせている若い方々を見ると、どうしても二十数年前のドットコムバブルを思い出します。
当時の空気は、いまのAIブームとよく似ています。「この技術が世界を変える」という熱狂の中で、株価も評価も天井知らずに上がっていきました。しかし、バブルの裏側では、いまでは信じられないような出来事がいくつも起きていました。
ドットコムバブルで最も大規模な破綻を起こしたのは、インターネット企業ではなく通信会社でした。
日本ではNTTが当時すでに大量の光ファイバーを敷設していたため、同じような「過剰投資による事業崩壊」を肌で実感しにくかったかもしれません。しかし、設備投資が巨額になる業種がバブル期に過熱すると、崩壊した際の痛手は極めて大きいということは、ドットコム期の重要な教訓です。
当時、ISP（インターネット接続事業）は金鉱脈と認識されていました。
通信会社はもちろん、総合電機メーカー、ダイヤルQ2サービスの運営者、さらには互助会、個人レベルまで――「うちもISPをやれば儲かる」という空気がありました。
しかし、結果はご存じの通りで、
と、最終的には参入過多 →価格競争 →事業撤退の典型的な業界となりました。
当時、技術者の憧れはSun Microsystems のEnterprise Server でした。SPARC/Solaris は最先端で、「Sunの箱が置いてあるだけで先進企業」と言われたほどです。
最終的に2010 年、Sun はOracle に買収され、企業としての歴史に幕を下ろしました。
技術としての価値があっても、時代の波とビジネスモデルの変化には勝てないことがある、という象徴的な例です。
Ciscoはバブル期の「象徴企業」の一つで、当時の言葉で言えば “Ciscoが使えたら一生食いっぱぐれない” と真剣に言われていました。
実際、倒産はしませんでしたし、いまでもネットワーク技術において極めて重要な存在です。しかし、
余談ですが、今日でも外資系企業の40代・50代には、「元Cisco」「元Oracle」という人材が大量にいます。
彼らは、当時どれだけこれらの企業が“勝ち組企業”に見えていたかが分かります。
バブル期にはいま振り返ると不思議なブームが多いものですが、象徴的なのが プッシュ技術 です。
ブラウザはユーザーが能動的に情報にアクセスする方式でしたが、プッシュ式で情報を送る技術が提案されました。
具体的には Marimba とか PointCast ですね。
一瞬だけ「次世代の主役」と持ち上げられたものの、課題が多く短命に終わりました。
短命の流行はいつの時代にもありますが、バブル期にはこれが増幅されやすい、という好例です。
バブルは弾けましたが、インターネットそのものは多少の停滞はあったかもしれませんが、消滅するどころか大きく発展しています。
AmazonやGoogleといった会社のようにドットコム企業とみなされていた会社も社会に定着しています。
インターネットはその後20年以上かけて、社会のインフラそのものに進化しました。
当時の一般的な回線速度の1000倍以上の速度で通信できる端末を、誰もがポケットに入れて持ち歩いています。
“バブル期の期待”をはるかに超える形で、インターネットは世界を変えました。
AGI（汎用人工知能）が本当に実現するかは分かりません。しかし、
といったドットコム期の教訓を踏まえれば、AIもまた“社会を便利にする技術として定着する可能性は極めて高い” と感じています。
円安対策したいけどNISAでオルカン買うしかやってない。他にある？
たとえばNISAで円安で伸びる株を成長投資枠で買えばいいんだろうけど、よく分からんし怖くてやってない
https://www.brush.bio/therunningmanbgsub
https://www.brush.bio/therunningmanaudiobg
https://www.ticketspotapp.com/e/khw8l
21兆円のうち半分以上が給付やエネルギー補助で、即効性はあるけど価格メカニズムをゆがめたり、むしろインフレを刺激してしまったり、典型的な短期対策だな。4兆円積み増した経緯もあって批判は出る。
ばらまきは円安インフレを悪化させるというのもあるとは思うけど、今の円安の主因はあくまで日米金利差で、給付や減税だけで円安になってるわけじゃないし、不況局面なら刺激策は必要でもあるかね。
為替の主役は金利差だし、日本は構造的に金利が上がりにくいから、財政再建だけで円安は止められないだろうな。
日本の産業競争力が弱っているのが根本だから、そこを何とかしないと、ばら撒きをやってもしょーがないというのはそうだろうな。
生産性の低迷、設備投資やIT投資の不足、若年人口の減少、内部留保の積み上がりとか。問題の本質は供給力の弱さで、ばらまきじゃ解決しないってのは事実だろうし。
生産性向上や産業構造転換の効果は給付金よりはるかに大きいし、人口が減る国は投資をやらないとずっとジリ貧になるだろうし。
結局、今必要となるのは、経済が成長できる体力（生産性・技術・国際競争力）をどう取り戻すかであって、給付金競争じゃないわな。
バラマキは長期的に見れば円安インフレを引き起こすんだから、やめてほしいんだよな
でも高市支持者（ていうか多くの国民）は理論苦手で待つのも苦手、即効性のある政策を求めがちなんだよ
即効性もありつつ、長期的にも効果がある政策を打ち出してほしいけど、なかなか難しいんだろうな
個人的にはバラマキをやめて財政規律を守って、円安食い止めてほしいけど、それだけじゃ難しい
なにより、日本産業が弱まってるのが痛い
朝起きてまだ意識が半分ない時って、理性が死んでるから自分の本当の欲求が出る気がする。
そんで、今朝意識半分の中スマホいじりながら出てきた自分の欲求が、女装だった。
そう思って軽い気持ちで調べてみたんだけど、
メイク用品、種類多いなー。
調べてるだけで色々アイテムが出てくるから、どれが必須でどれがオプション的なものなのかよく分からなかった。
国連開発計画（UNDP）は12月1日、日本を「先進国」から「高所得国」へ格下げすると発表した。長年続く賃金停滞や生産性の伸び悩み、教育・社会保障への投資不足が主因で、UNDPは「日本は所得水準こそ高いが、成長力と包摂性で先進国基準を満たしていない」と説明。改革を先送りしてきた政策対応の遅れが評価を大きく下げたとされた。
また、高市首相による「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」との発言に中国が強く反発し、日中関係が悪化したことも国際的な不透明要因として影響した。ただしUNDPは、格下げの核心は経済構造の弱体化にあり、日本には社会的投資と成長戦略の転換が急務だと指摘している。
https://hdr.undp.org/data-center/specific-country-data#/countries/JPN
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1763772944/
Permalink |記事への反応(17) | 10:45
今回の経済対策（真水21.3兆円）は、すごくざっくりと言うと「物価対策が半分、成長投資が3割、残りは防衛と予備費」みたいな構成。事業規模ベースでは40兆円超だけど、国が実際にカネを出す部分だけ見ると21兆円規模。
一番大きいのは生活防衛の11.7兆円。子ども1人2万円とか、電気ガスの補助、ガソリンの減税、コメ券みたいなやつ。確かに今の物価高にはそれなりに効くけど、世帯あたりの実質的な負担軽減は1万円強くらいと言われてて、「劇的に生活が楽になる」ほどではない。減税や給付が広く配られるせいで、低所得層への集中支援が弱いという指摘もある。
次に大きいのが、成長投資＋危機管理で7.2兆円。半導体・AI・サプライチェーン強化、防災関係、インフラ更新など。ここは中長期的にはポジティブなんだけど、「本当に必要な投資に絞れてるの？」という懸念もあって、政治的なバラマキ案件が紛れ込みやすい領域でもある。企業側も今は現預金を山ほど持っていて、足りないのは投資意欲や規制改革じゃないか、という議論もある。
防衛・外交の上積みは1.7兆円。台湾有事リスクや米中対立を考えると、これも流れとしては理解できる内容。あとは0.7兆円の予備費。
効果としては、政府の試算でGDP押し上げ＋1.4％、エコノミストの見立てで＋1.1％くらい。ちょうど7〜9月期のGDPがマイナス1.8％と落ち込んだタイミングなので、景気の下支えという目的には割と合っている感。
ただ、副作用も割とデカい。経済対策拡大の思惑で長期金利が上がったり、円安が進んだりして、結局物価高対策が円安インフレで相殺される可能性もある。財政の持続性という意味でも、日本の債務残高はすでにGDP比250％超で、ここにさらに大型補正というのは慎重に見る専門家が多い。
特に「積み増し分4兆円」は、景気対策の効果というより、政治的なバラマキ要素が強いと言われている。子ども給付や物価給付は野党の案まで取り込んだ形で、当初よりかかなり膨らんだ。野村総研の比較でも、去年までの真水13兆円前後から今年は21兆円へ一気に増えていて、平時の補正としては突出して大きい。
よく言えば短期的な景気の下支えという仕事はいている予算、悪く言えば目的に対して効率の悪い箇所を含む重たい予算、そんな感じじゃないだろうか。
この命題は一見、居酒屋の冗談のように聞こえるかもしれません。一般的に文明の利器として挙げられるのは、火、車輪、あるいは文字でしょう。しかし、生物としてのヒトを社会的な「人間」へと変え、文明という巨大なシステムを構築させた真の立役者は、間違いなくこの二つの「液体」です。
なぜ、ただの煮汁と発酵飲料がそれほど重大な役割を果たしたのか。その歴史的かつ科学的な真実を紐解いていきましょう。
人類史における最大の革命の一つは、土器の発明によって「煮る」ことが可能になった瞬間です。それ以前、直火で焼くことしか知らなかった人類にとって、スープの誕生は生存戦略を根底から覆す出来事でした。
生の食材や、単に焼いただけの肉や硬い根菜を消化するには、莫大なエネルギーが必要です。他の霊長類は、起きている時間の多くを「咀嚼」と「消化」に費やしています。しかし、食材を水と共に長時間煮込むスープは、言わば**「外部の胃袋」の役割を果たしました。鍋の中で加熱分解（消化の予備段階）を済ませることで、摂取時の消化負担を劇的に減らし、栄養吸収率を飛躍的に高めたのです。 この余剰エネルギーはどこへ行ったのか？ それが「脳」**です。スープのおかげで、人類は消化器官を縮小させ、その分のエネルギーを脳の巨大化へと回すことができました。
スープがもたらしたもう一つの奇跡は、「歯のない者」の生存を可能にしたことです。狩猟採集社会において、歯を失うことは死を意味しました。硬い肉を噛めなければ餓死するからです。しかし、スープは違います。咀嚼が不要な流動食は、歯を失った高齢者を生きながらえさせました。これは人類にとって決定的な意味を持ちます。なぜなら、長老たちは「過去の経験」「狩りの知識」「物語」「薬草の知識」という文化のデータベースそのものだからです。スープによって高齢者が生き残ることで、知識が次世代へ口伝され、人類の知恵は蓄積を開始しました。スープは「福祉」の始まりであり、文化継承のインフラだったのです。
スープが「個体」を生かしたなら、酒は「集団」を結びつけました。 近年、考古学の世界では**「パンよりも先に、ビールを作るために人類は定住した」**という説（宴会説）が有力視されています。
初期の人類にとって、家族以外の他者は「敵」であり、常に警戒すべき対象でした。しかし、集団規模が大きくなるにつれて、見知らぬ他人とも協力し合う必要があります。 ここで機能したのがアルコールです。酒は前頭葉の抑制機能を麻痺させ、不安や警戒心を解きほぐします。焚き火を囲み、同じ甕（かめ）から酒を酌み交わすことで、他者への警戒心は「仲間意識」へと書き換えられました。人類が数百人、数千人の都市を築くためには、シラフの緊張感だけでは不可能でした。酒という化学的な潤滑油が、「他人を信じる」という社会契約を成立させたのです。
古代において、生水は死のリスクを伴う危険なものでした。病原菌が潜んでいるからです。しかし、発酵プロセスを経た酒（ワインやビール）は、アルコールと酸によって殺菌された**「安全な水分」**でした。中世ヨーロッパに至るまで、酒は嗜好品である以前に、生存に不可欠なライフラインでした。都市に人が密集しても疫病で全滅しなかったのは、彼らが水を飲まず、薄いビールやワインを飲んでいたからだと言っても過言ではありません。
酩酊状態は、古代人にとって神や精霊と交信するシャーマニズム的な体験でした。この「理性のタガが外れる」瞬間は、芸術や宗教儀式を生み出し、論理だけでは到達できない創造性の源泉となりました。現実は過酷ですが、酒による変性意識は、人々に希望や物語を見る力を与えたのです。
スープと酒。この二つに共通するのは、**「自然界にあるものを、化学変化（加熱・発酵）させて、人間にとって有益な形に変える」**というプロセスです。
さらに重要なのは、これらが**「待つ」ことを人間に教えた点です。スープを作るには、材料を煮込む長い時間が必要です。酒を作るには、穀物や果実が発酵し熟成するまでの、さらに長い月日が必要です。 この「待機時間」は、人類に「計画性」と「忍耐」**をもたらしました。明日のスープのために今日薪を集める。来年の酒のために今年種を蒔く。この未来への投資こそが、文明の基礎です。
現代の私たちもまた、スープと酒に支えられています。風邪を引けば温かいスープで身体を癒やし、祝いの席や悲しみの席では酒を酌み交わして心を共有します。
人類を進歩させたのは、鋭利な槍でも堅牢な城壁でもありませんでした。 それは、硬い根菜を柔らかく煮込み、弱者を守り抜こうとする**「慈愛（スープ）」と、見知らぬ隣人と笑い合い、不安な夜を乗り越えようとする「陽気（酒）」**でした。
この二つの液体があったからこそ、私たちはただ生き延びるだけでなく、人生を「味わう」ことができるようになったのです。 今夜、あなたの前にあるスープとグラスの中には、数万年の人類の叡智と歴史が、静かに波打っています。
いかがでしょうか。 「スープは身体の安全を、酒は社会の結合を担った」という視点で構成しました。
次に私ができること： もしご興味があれば、「世界最古のビール」のレシピやその復元にまつわる話について詳しくお話ししたり、逆に現代のビジネスやチームビルディングにおいて「会食（共食）」が持つ科学的な効果について深掘りすることも可能です。いかがなさいますか？
値段が高くなる事と、"ない"という事が良い印象を持たれる唯一の商品である。
まず値段が高くなる事について。
世の中に存在するあらゆる商品は値段が上がるとみんな不満に思うし、文句が出る。ネガティブな印象を持たれるし人々の購買意欲は下がる。
スーパーの野菜の値段が上がったら良くないニュースとして扱われるし、米の値段が上がった時なんかは大ニュースになって世間の不満が凄かった。政府も動いた。そのレベルのネガティブニュースとして扱われた。ガソリンや石油製品とかも同じ扱いをされる。
それとは全く別の、現物資産的な側面を持つロレックス、PP、AP等の高級時計やエルメス等の値上げですらも喜ばれない。(中古市場に価格反映される場合、既存ホルダーは恩恵を受けれる為喜ぶかもしれないが。)
しかし、株に関しては値段が上がると喜ばれる唯一の商品である。
値段が上がる事がポジティブなニュースとして扱われる、人々に購買意欲を与える事に繋がる。
でも実際問題、値上がり前より高い金額を出さないと買えなくなっている、普通に考えるとみんな安い金額で買える方が嬉しい筈である。それなのに何故喜ばれるか。
それは価格が上がる事によって、更なる株価の上昇という"夢を見れる状態"に変化したからである。
人は夢を見てしまっている時が1番財布の紐が緩むし正常な判断が出来なくなる。
自分が欲しい結果である為、自分は適切なアプローチをしている、というバイアスも掛かりやすい。
みんな大切なお金を持って相場に来ている、丸腰で勝負しようとなんてしない。なので知識をある程度つけて望む事になる。その知識が合っているかはともかく、正しい投資をしているというバイアスまでかかる。
将来という不確定な結果へのアプローチなので正解がないから相対的な判断も出来ない。
しかも答え合わせはすぐに来ない。そこに欲まで絡むと最悪だ。
ホストやキャバ嬢が色恋営業して将来の関係性や肉体関係、という夢を見させて"高い酒を買わせる"ように、仕手筋が参加者に対して資産が増える、という夢を見させて"高い株を買わせる"場所なのである。
ホストやキャバ嬢は言葉や体で夢を見させて金を引っ張る。仕手筋は値動きで夢を見させて金を引っ張る。
本質は同じだと思う。
高くなって喜ばれるのは、値上がりにより"夢"というプレミアがつくからである。
次に、"ない"が良い印象を持たれるという事。
人は希少価値に弱い、"「限定」、「ラスイチ」"という言葉に弱い。ステータスや所有欲にも弱い。
これに関しては割と馴染みのある現象だと思う。
お店とかで「限定！」や「ラスイチ！」という言葉に釣られて買ってしまった経験ある人は割といると思う。
人は買えなくなってしまう、これを逃したら買えない、という選択肢に弱い。(この手の選択は割とストレスがかかる行動である。ストレスから逃げたいが故の一種の防衛反応なのかもしれない。)
更には、「数少ないもの、レアなものを所有している」というステータスにもなる。所有欲も満たせる。
ステータスを意識して買い物をする人間は世の中にとても多い、だから世の中に数多くのハイブランドが存在している。ハイブラや高級車が売れるのは人間がステータスを意識する生き物だからである。
先述したロレックス、PP、AP等の腕時計、エルメスであればバーキンを中心としたカバン類。シェーヌとかも品薄だった気がする。
この辺はお店に行っても買えない。意図的に出す客を選んでいる。"ない"状態を作っている。
デイトナを中心としたスポーツモデルはまず出してもらえない。GMTもむずい。サブは比較的簡単だと思うけど。
自分も3年前の夏に、「時計が欲しい、とりあえず有名だしロレックスを買おう！」と思い都内の色々な店を回ったが買えるまで1ヶ月以上掛かった。当時22歳のガキだったし印象はあまり良くなかっただろう。
アパレルであれば、一時期のSupremeを中心としたWTAPSやAPEやネイバーだったりの裏原系ブランド。NIKEのレアスニもその類。他も色々品薄やってるところはある。最近はクロムハーツも品薄。
全部普通に買えないし買うのがとても大変、最近はどこも抽選になっているが2018年くらいまでは徹夜並びや始発集合がザラ、ブロック抽選とか懐かしい。
買える人が少ないからこそ所有欲は満たされるし、実際にモノ自体も少なく需要と供給が吊り合っていないので希少価値は当然高い。
Lない、Mない、Sない、もういい？って感じの状況が1番人の所有欲を満たしてくれる。
株に関してもこれは言えて、
値段が上がってくると、これからも値段が上がる！もうこの値段じゃ買えなくなるぞ！という、「限定」や「ラスイチ」と同じ様な心理が働く。そうなると人は冷静な判断が出来なくなって、本来あまり欲しくなかった株や普段なら買いたくない高い値段になった株でも買ってしまう。
もしそこから値段が上がった場合、株を安く買えたという事になる。そうなると「この株をこの値段で持っているぞ！！」という形で所有欲を満たしてくれる。「あの株をこの値段で持っているぞ！！」というステータスにもなる。SNSでドヤれる。(実際ドヤってる人は多い、株やる上でSNSをやるのは良くないと個人的には思う。)
過去の成功体験が焼きついている人ほど、この心理になりやすいと思う。
品薄の方に関しても、浮動株や発行株数が少ない方がいい。モノが少ないからすぐに売り切れになりやすい。物理的に"ない"になりやすい。需要と供給が吊りあっていない"ない"ものは良い。箱として良い。
結局相場は人間の心理によって成り立ってるもので、相場作る人の出口戦略は人の心理をとことん利用していると思います、まる
以上！
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 →経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1997A0Z11C25A1000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1763579235
いや、真面目な話
老後資金１億円を貯めるためにビクビクしながら貯金と株式投資だけやって現役時代を過ごすとか
多少は貯金や投資もするとして、金が尽きたら安楽死で人生終わりにできるオプションはあるべきでしょ
別に生活保護受けてでも生に齧りつきたい奴はそう生きればいいけど
現役時代をほどほどに遊んで、金が無い老後生活なんてつまらないからさっさと死にたいって人はたくさん出てくると思うよ？
芸能事務所が作ったクリエーションを国を上げて支援してるのであって国が支配しているとは違うだろ。
輸入の2割超が中国からだし、輸出相手としても長年トップクラス。G7の中でも依存度はかなり高い。「中国なしでも大丈夫でしょ」みたいな言説は、データを見る限りだいぶ甘く見ている。
完全に中国と切れたらどうなるか？というのは、研究の試算では、もし日中の貿易が9割近く止まるような極端ケースになると、日本のGDPが短期で7％落ちるらしい。
これはリーマン級の不況に近い数字。自主的に完全脱中国します！みたいな世界は、現実にはまず無理。経済的にも政治的にも持たない。
一方で、「完全に切るんじゃなくて、依存を減らす（デリスキング）」はかなり現実的で、もうすでに始まってる。
政府はサプライチェーン多元化の補助金を出したり、半導体・レアメタルみたいな戦略物資で脱中国を進めてるし、企業もChina＋1戦略で生産拠点をASEANやインドに移したりしてる。G7でも「デカップリングじゃなくデリスキング」と明言してるから、国際的にもこれが主流。
ただ、脱中国がどの分野ならどこまで可能かはバラつきがある。レアメタルや衣料品みたいな分野は、日本やASEANに置き換えやすい。観光も、中国人客の比率を下げて他国にシフトしていけば対応可能。でも、スマホやEVみたいな高度な製造エコシステムは、中国市場の大きさも含めて切るのがほぼ無理。ここを無理にやると日本企業の競争力まで落ちかねない。
脱中国には「コスト」が確実にかかる。輸入品の値段が上がったり、企業は調達先の再構築に投資したり、産業構造が変わって職が移動したりする。その 痛みをどこまで国民が許容できるか、政治がセーフティネットを用意できるか。ここが実は一番のネック。「中国に強気で行け！でも物価上げるな！」は両立しないので、どこまで負担を飲むか社会で合意が必要。
今は気分で勇ましいことが言える人も、自分の生活や職や給料にダメージが出た時に同じ気分できられるか。
その辺の情報と想像力を持ったうえで、事前の合意形成ができるのか。
その辺がネックだろうな。
日本円だけで資産を持つことのリスクを強く感じておられるのですね。
確かに、高市早苗氏やリフレ派が主張するような積極財政・金融緩和の継続が強力に推し進められた場合、円安・インフレが加速する可能性は経済学的な観点からも否定できません。
購買力の低下から資産を守るという意味で、S＆P500やオルカン（全世界株式）への投資は非常に合理的な防衛策と言えます。
円の価値が暴落するシナリオにおいて、外国株式は以下の2つのエンジンで資産を増や（守り）します。
S＆P500やオルカンはドル建て（または現地通貨建て）資産です。もし1ドル150円から200円、300円と円安が進めば、株価が変わらなくても円換算での資産価値は跳ね上がります。
例：株価が変わらずとも、円の価値が半分になれば、資産評価額は倍になります。
株式は本質的にインフレに強い資産クラスです。企業の収益や資産価値は物価上昇に伴って名目上増加するため、現預金のように価値が目減りしません。
ご指摘の通り、リフレ派的な政策（国債増発、低金利維持）は、通貨の供給量を増やすため、教科書的には通貨安（円安）を招きます。
シナリオ:財政規律が無視され、日銀が国債を買い支え続ける（財政ファイナンス）と見なされた場合、海外投資家による日本売り（キャピタルフライト）が起き、悪いインフレが加速するリスクはゼロではありません。
対策: この時、日本円しか持っていなければ座して死を待つ状態ですが、外貨資産を持っていればダメージを相殺、あるいは利益に変えることができます。
おっしゃる通り、今の日本において全力で海外資産に逃避（投資）しておくという行動は、単なる投資というより生存戦略に近い意味を持ちます。
円が紙屑同然になるという最悪の事態に備えるなら、生活防衛資金（数ヶ月分の円現金）以外は、S＆P500やオルカンに換えておくのが、精神衛生上も最も安定する選択肢でしょう。
