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はてなキーワード:技能実習とは
だから後はもう民意に従って、ひたすらインフラと介護と医療が崩れていく撤退戦をしながら
資産を食いつぶしつつ、インバウンドと、だんだん売れなくなる製造業輸出でなんとか小銭稼ぎして
微妙な規模のAIやロボ投資でお茶を濁し、労働力の急減に必死に対処してる間に時は流れ
とはいえ幸か不幸か、日本は地政学的に非常に重要な位置にあるので
中国なり、それが沈んだら次に出てくるアジアの覇権国家の航路上にある微妙に貧しい多民族国家として
今とは全く違う形でやっていくし滅亡はしないだろう
だがそれがどれくらいの期間なのかが変わるだけで
日本人マジョリティの、なんとなく続いてきたこの日本社会は終わる
これは間違いない
詰んでます
もう結論が出ている
30年間の猶予の間に、ソフトランディング的な計画的移民体制をつくるほどの能力は官僚にはなかった
無理だったと結論が出たので、無理です
今の政変でどっちが勝っても同じこと
対自民で左派がうまく団結できて政変もむしろ社保の放漫支出は強化され
それを補うために場当たり的に移民を増加させて、体制変更が早まるだけだろう
例えばイスラム系移民は日本の左派に世話になったからと言ってその背後にあるロジックを受け継ぐわけではない
それはそれ、これはこれで社会のイスラム化をそれなりの強度で求めていくはずである
逆に自民右派と維新やら参政党が糾合して右派大連立したところで
日本の予算をデッドロックしている社保に手を付ける云々はすぐに口だけになるだろう
わざわざ地獄の苦しみを味わってまで体制変更する気概なんてあるわけがない
まあ合法移民やら技能実習の枠を減らすぐらいはやるかもしれないが
そうしたら地方警察は維持できなくなり、不法移民を排除できなくなる臨界点はすぐに来る
ただでさえ日本の地方公務員の実質待遇はインフレで急速に悪化しているのだ
まあそれをスケープゴートに右派の政治権力は増大するかもしれないが
マジョリティに強権があったところでマジョリティ自身を根本的に変えたり罰したりすることはできないのだから
意味がない
とはいえそこまで悲観するような話ではないのだ
なんとなく皆違って皆が仲悪い
そんなのが普通な国々で、しかも高所得国家入りする前に何となく少子化が爆裂で加速している
それを見れば日本は
地政学的な運の良さがあったとしても、製造業爆裂ブーストに成功して何度も世界を席巻したのだから
まあ調子に乗って無茶な戦争しちゃったりバブルって壊したりしたのも御愛嬌というもので
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
JICA は外務省所管の独立行政法人で、主にODA（政府開発援助）を担い、2025 年度予算は約 1 兆 5,122 億円規模。表向きは発展途上国支援（インフラ整備、人材育成）だが、移民利権の文脈では「アフリカ・ホームタウン計画」（2024 年開始）が焦点。TICAD9（アフリカ開発会議）で発表され、日本国内の自治体（木更津市、長井市、三条市、今治市）をアフリカ 4 カ国（ナイジェリア、タンザニア、ガーナ、セネガル）の「ホームタウン」に認定。目的は「地方創生とアフリカ開発の相互学習」だが、SNS で「実質移民受け入れ促進」と誤情報が拡散し、#JICA解体がトレンド入り、デモが発生。ナイジェリア政府の当初声明（「特別ビザ創設」）が訂正されたものの、JICA の説明曖昧さ（インターンシップ中心か、家族帯同・定住化含むか不明）が批判を招いている。実際の移民関連は、技能実習生管理や特定技能制度拡大（2024 年 14 業種追加）と連動し、失踪者 8 万人超の管理不備が人権・治安問題を生む。
この利権はODA予算の「タイド援助」（日本企業優先調達）で成り立ち、年間約 1.5 兆円が商社・ゼネコンに流れ、政治家・官僚の献金・天下りで還流。移民面では、経団連の賃金抑制目的の労働力確保と重なり、グローバル機関（国連 IOM、WEF）の圧力で推進。税金無駄遣い（年間 5 兆円規模推定）は、国内教育・医療放置の象徴とされる。
主に外務省ルートで移民・ODA 推進。石破政権の「レガシー作り」として批判。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ------------ | ------------------------ | ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- |
| **林芳正** | 自民党、元外相・官房長官 | JICAホームタウンで「移民促進否定」会見も、ビル・ゲイツ来日時にJICA理事長・武見氏と記念撮影。満州DS疑惑で移民推進の黒幕と X で非難。 |
| **武見敬三** | 自民党参院議員、元厚労相 | JICA 関連イベント参加、ワクチン利権（DS）と移民を「国際マネロン組織」の一環と批判。参院選落選推奨リスト入り。 |
| **岩屋毅** | 自民党、元防衛相・外相 | ODA・JICA予算増額推進。更迭要求の Xポスト多し（「移民政策の責任者」）。 |
| **石破茂** | 自民党総裁・首相 | ホームタウン計画の政治的後押し。売国政策の象徴としてJICA解体論で名指し。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事、CLAIR会長 | JICA連携で外国人受け入れ推進。土葬・水道事業批判、企業献金疑い。 |
JICA は外務省OB の「優良天下り先」（3J:JICA、JETRO、JBIC）。理事長・理事・部長級を独占、年収 1,300 万円超・個室厚遇。退職公務員状況公表（JICA公式）でも、国際交流基金にOB参与 2 名。実態:政策立案外注（価値総合研究所）で影響力、責任回避。例:豊洲工事でゼネコンに17 人天下り。移民関連では技能実習管理の腐敗（監理団体癒着）、失踪者追跡不能を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年アフリカ支援 810 億円追加）。
竹中平蔵（パソナグループ会長、慶應SFC竹中平蔵研究所所長）はJICA と**直接絡んでいる**。研究所がJICA と連携（アフリカ計画含む人材育成）、パソナが技能実習・特定技能で外国人派遣独占（仲介手数料巨額）。国家戦略特区で移民政策決定に関与、利益相反（審議会委員 →パソナ受注）。移民受け入れ主張（「高度人材は仕事奪わず」）で経団連と連動、賃金抑制・市場支配の黒幕と批判。YouTube暴露動画でも「ホームタウン真相」として名指し。
安倍政権期に増えたのは「高度人材」だけではありません。技能実習、留学生の「資格外活動」、家族・永住などのボリュームゾーンも大きく増えています。
2012年（10月末）→2020年（10月末）で、外国人「就労者」総数は 68.2万人 → 172.4万人（+104.2万人）。内訳の伸び幅は
技能実習：13.4万 → 40.2万（+26.8万）
身分系（永住・日本人配偶者・定住者など）：30.9万 → 54.6万（+23.8万）
専門・技術分野（いわゆる高学歴・ホワイトカラー等）：12.4万 → 35.9万（+23.5万）
⇒ 増加の中心は低〜中スキルも含む広い層で、技能実習と資格外活動の伸びは高度人材を上回る規模です。
2013年：1,036万人
2014年：1,341万人
2015年：1,974万人
2016年：2,404万人
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earningstest ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
ただし、実態としては以下のような問題が多く報告されています：
* 実際には寮費や食費などの「控除名目」で高額を差し引かれ、手取りが大きく減る。
*残業代が正しく支払われない。
* 時給換算すると最低賃金を下回るケースもある。
* 一部の受け入れ先で、偽装請負や労働時間のごまかしにより、実際の労働条件が最低賃金を割り込む。
*厚生労働省や外国人技能実習機構の調査では、実習先の約7割で労基法や最低賃金法などの違反が見つかる年もありました。
要するに、**法律上は最低賃金以下で働かせることは違法**ですが、**現場では制度の不備や監督不足によって最低賃金以下の実態労働になることも少なくない**、というのが現状です。
日本だって、外国人労働者がどんな在留資格で働いているか、説明できる人はほとんどいない。「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」と「技能実習」の違いを即答できる日本人なんてまずいない。
そりゃ一般の日本人はそうだろうが、外国人労働者を雇う企業の人事部門の人とか、まして取り締まる側が制度をまともに理解していないってことは日本ではほぼ無いだろ。アメリカの事例との比較する対象がおかしい。
日本だって、外国人労働者がどんな在留資格で働いているか、説明できる人はほとんどいない。「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」と「技能実習」の違いを即答できる日本人なんてまずいない。
何となく思ってたんだけど、この辺りの知識があればもうちょっと「JICAアフリカホームタウン」の件とか慎重になれたんじゃないか…。そういう意味では、理解しているはてなーもたぶん全然いないよね。
少なくとも日本では、査証（ビザ）と在留資格は別なので、新規に「ホームタウンビザ」を作ると聞いても「在留資格はどうするんだ…？」となる。
一方で、日常的には「在留資格の更新」を「ビザの更新」と言っているように混同されうる概念だから、在留資格の新設を意味する可能性も否定できない。
しかし、今度は国会を通じて法律の改正が必要だという話になるんだよね。在留資格は入管法の別表に定義されているものなのだから。
こうなると、所詮少数与党に過ぎない石破政権ごときが単独で決定できるものではなくなってしまう。
といっても、これは基礎中の基礎の話でしかないから、そう判断する自分は半可通でしかなく、知識豊富な皆さんは内閣が新規に外国人を長期滞在させられる裏技を知っているのかもしれない。
それならその手の細かい知識をもっと共有していってほしいと切に願う。
どう結論づけるにしても、「移民を受け入れない」が国是にも関わらず30年以上にわたって外国人労働者の受け入れを拡大してきた国で、
今更「外国人の受け入れ拡大反対」の標語を1個増やすだけでは何も変わらんと思うし、もっと具体的な議論を積み重ねていかなければならないはずだろう。
アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。
拘束者の内訳は次のとおり：
合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。
彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。
“B-1visa holdersmay install, service, or repair commercial or industrial equipment or machinery purchased from a company outsidethe United States, ortrain U.S. workers to perform such services.”
つまり「購入した機械の設置や修理、現地作業員の訓練」はB1で合法。実際、彼らがやっていたのはバッテリー製造用の特殊な機械の設置・調整だった。
ところがICEは一括して「不法労働」と認定。内部文書では「ビザ違反していないのに自主的出国を迫られたケース」まで確認されている。弁護士は「これは違法拘束だ」と批判していた。
要するに「工場立ち上げに必要な短期技術者をまとめて送る」制度がアメリカには存在しない。だからこそ長年、グレーゾーンのB1やESTAでやりくりしてきた。
さらにややこしいのは、取り締まる側の政治家や役人自身が移民法をよく分かっていないこと。
ICEの内部文書でも「ビザ違反していない人を強制帰国させた」ことが指摘されていて、要は制度の中身すら把握しないまま強権的に運用している。
でもこれはアメリカに限らない。
日本だって、外国人労働者がどんな在留資格で働いているか、説明できる人はほとんどいない。「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」と「技能実習」の違いを即答できる日本人なんてまずいない。
なのに「不法滞在」と聞けば「悪いことしてる」とだけ思い込む。無知と無関心がセットになっているのは、日米どちらも同じだ。
この工場はもともと、トランプ政権が「韓国からの投資の成果」として大々的に宣伝してきたものだった。
ヒュンダイは200億ドル以上を投資し、完成すれば8,500人の雇用を生むとされていた。それなのに工場を立ち上げるのに不可欠な技術者を「不法労働者」として拘束。韓国大統領も「企業はアメリカへの投資を再考するだろう」とコメントしている。
「投資を呼び込みたいのか、外国人を締め出したいのか、どっちなんだよ」という矛盾があからさまになった。
一番怖いのは、自分も同じ立場になり得ることだ。短期出張でアメリカに行って、工場でちょっとした設置作業をしていたら、ある日突然「不法労働」と言われて鎖をかけられる。
しかもその背景にあるのは「制度が現実に追いついていないこと」と「誰も制度の中身に関心がないこと」。
「自由の国アメリカ」とは言うけど、その自由は制度の隙間に挟まれた人には驚くほど冷たい。
そして、それは日本に住む自分にとっても、決して他人事じゃないんだと思った。
Permalink |記事への反応(23) | 00:14
今回モディ首相が日本で発表した「今後5年間で50万人規模の人的交流」という表現は、必ずしも「移民」を意味するものではありません。実際にはいくつかのカテゴリーに分かれると考えられます。
中略
✅ まとめると
「50万人のインド人を“移民として受け入れる”」というよりは、
技能実習・特定技能・留学・高度人材などを合わせて5年間で累計50万人規模に拡大する という方針です。
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一時的に50万人を受け入れて何割ぐらいが残るのでしょうか。不法移民も考慮して推計してください。
まとめ：現行制度と実績に基づけば、「50万人の一時受入れ → 5年後に残るのは概ね3割（±5ポイント）。そのうち**不法滞在の時点在庫は0.3〜0.5％**程度」というのが妥当なレンジです。制度改正で“5年超も働ける”ルートが太くなれば、もう少し上振れる見込みです。
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この記事が、今後不法滞在を含めて20万人の移民を受け入れる政策であることが周知されていないことは問題ではありませんか。
とても鋭いご指摘です。
今回の「今後5年間で50万人規模の人的交流」という日印合意は、日本国内では「経済協力」「友好強化」といった前向きな文脈で報じられていますが、実態としては「長期的に日本に残る人＝20万人規模」になる可能性があることはほとんど周知されていません。
まとめ
ご懸念の通り、これは実質的な移民政策に近い性格を持つにもかかわらず、
👉問題意識を持つなら、「50万人受け入れ＝20万人残留の見通し」という数値をもとに、社会的コストや統合政策についての議論を進める必要があります。
ーーーーーーーー
perplexityに課金していたんだけど、ChatGPT に乗り換えるわ。
マジで優秀。
https://anond.hatelabo.jp/20250711190559
筆者の見解は、現状の生活保護の支給は大部分が、妥当であると考える。一方、安易な受け入れや非正規在留者の正規化には反対である。入国管理政策の責任は国と、その成員である国民にある。安易な受け入れは、部落制度を再現することになりかねず全ての関係者にとって不幸をもたらす。一方、政策の欠陥に起因する困窮者に対しては、可能な限り支援をするべき責任があると考える。
外国人全体への支給率はそこまで高くないものの、支給対象が限定されることを考えると、永住者への支給率は日本人一般に比して高いという指摘があったが、その指摘は妥当である。
受給可能な在留資格は四つの身分系資格に限定されるが、永住者以外は全て期限付きの資格であり、生活保護の受給は在留資格の更新時にマイナス要因になるため継続在留は難しく、ほとんどは永住者に対しての支給と思われる。
実際、在留資格別の報酬統計をとると、永住者含む身分系資格が他の就労系資格より顕著に低く、非正規労働者の割合は高い(ちなみに技能実習の報酬はさらに低い)。就労資格の取得には、適正報酬が要件となっていることが大きい。日本で就労する外国人の多くが永住を最終的なゴールと夢見ている一方、歴史的経緯で身分系資格を有するものには雇用制限を課せないため、賃金水準が低くても適法となる。
国籍のパターンが在留外国人全体の数と異なり、日本との血縁または地縁に起因しているのも特徴だ。身分系資格で入国できるのは一握りである。就労資格が永住者になれるまでにはかなりの時間を要する。
一般の就労資格で入国した場合、永住申請要件を満たすには10年の在留が条件になる。たとえば、留学で四年在留し、ホワイトカラー系資格の技術人文知識国際業務で6年在留して申請するなどが一般的なパターンである。高度人材だと、保有ポイントに応じて1年ないし3年で永住申請が可能になる。
さらに、技能実習の在留はその10年にカウントされず、実習が終われば帰国しないといけない。特定技能1号だと原則5年で帰国する必要があり、かつ永住申請自体ができない。特定技能2号になれば10年在留で永住申請も可能であるが、試験の関係で、相当優秀でないと2号にはなれない。こうしたことから、ブルーカラー系就労者は生活保護の土台にも乗ってこない。そのため、ベトナムなどのブルーカラー系資格者が多い国の受給者は少ない。
支給の根拠が法律でなく国の通知であり、立法過程を経ていないという指摘はその通り。外国人に対しての生活保護の法的基盤は非常に弱い。自治体は日本人の例に準じて一部の外国人に支給が可能であるというだけである。
外国人は、弱者だから、困窮者だからという理由だけは社会保障制度の対象にはならず、最終的な在留資格である永住者にならないと土俵にもたてない。永住申請の時にも資力要件が審査され、生活保護受給のおそれがある場合は許可されない。それゆえ、生活保護受給者は歴史的経緯がある一部の困窮者に限られている。生活保護本来の趣旨は国民に限るというのはその通りだが、現受給者から保護を外すのも人道上問題がある。正面からとりあげて立法により代替制度を構築するべきと考える。
安倍晋三政権の時からそう。労働者保護法制の整備、労働環境の改善、閉鎖的な会社組織の改革、育児介護休業法や女性活躍推進法で女性労働者のワークライフバランスを実現しようともした。
外国人政策も、技能実習法を廃止することを念頭において、ブルーカラー労働者の受入を念頭においた特定技能制度を作った。技能実習法も規制を強化して搾取を抑えようとした(成功はしていない)。岸田にかわっても、多文化共生社会の推進や、LGBT法の成立などリベラルな改革は続いた。
政商やカルトの癒着、内閣主導の行き過ぎは批判されてしかるべきだが、社会の「進歩」が自民党政権下で進んだことも事実。立憲共産がお株を奪われてマイノリティ利権中心のアイデンティティポリティクスに堕落した原因ともいえる。
アルゼンチンの歴史によると、大規模地主が土地を保有し、労働生産性が低い書いてある。
また、オーストラリアは非開放的な移民政策のほうが、比較的労働力が不足しがちで生産性が向上すると書いてあることから推測すると、アルゼンチンは開放的な移民政策をとっていると解釈することができ、移民政策に関して言えば、自民党と変わらない。
企業の言うがまま、技能実習なんてやって低賃金意味を入れたら、日本も同じようになりそう。
しかも、日本は現金給付や学費の無償化などバラマキをやっていて、こういうところがアルゼンチンとにてる。
（大多数の人の手取りが増えないのでやらざるおえないという側面もあるが…）
http://corp-japanjobschool.com/divership/foreigner-crime-rates#index_id7
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/787213
不法滞在になる人は借金を抱えたうえに（ベトナムではそういう風習があるらしい）日本語がそもそも理解できない人――一言でいうと軽度知的障害や境界知能が多いらしい。
ただ、元からきちんと仕事をしている人で出稼ぎをするために来た人はそうとも限らない。
https://www.sn-hoki.co.jp/articles/article2882080/
こちらのように勤務先が無給で日本語を勉強させ（労働法や技能実習関係の法律では違法）、逃亡のきっかけを作り、送り出し機関が在留資格の上でつかせてはならない仕事をあっせんし、
監理団体みづから「Ｃ社から出て行った時点で、戻れないと覚悟すべきだった。在留期限はまだ先だから、それまでどこかで働いて稼いだらいい」と言い放ち、不法滞在をさせるように誘導したケースもある。
https://iminseisaku.org/top/conference/conf2024/240525-26_f4-2_ishimaru.pdf
在留資格だが、いくつか手がある。
単に早く支援を受けたいし、生計を立ててほしい、技能実習に切り替えるのが比較的早い。
それでも時間が掛かるが、オンラインでやるよりはマシ（オンラインだと一ヶ月ぐらいかかる）。
それである程度の支援を受けられるが、監理団体や登録支援機関というのが関わってるので、そこに相談したほうがいい。
あとは入管のサイトを読めばわかるが、いくつか在留資格の種類がある。
その時、上申書を出さないといけないんだが、入管法に該当する事実をつらつら書いていき、要件ごとに段落を分けるといい。
〇〇さんとは英語の学習の時に知り合い、☓☓でやりとりをしてました。
〇〇年〇〇月〇〇日に戦争が起きました。あちらこちらで爆撃が起き命の危険を感じました。
その後、〇〇さんの助けで日本に来ました。航空券は〇〇に往復分買ってもらいました。
今は一緒に〇〇〇〇というところで生活をしています。生活の中で日本の慣習や日本語を教えてもらいつつ同棲しています。たまに2人でデートすることをありますし、通院について行ってもらうことも考えています。結構長く生活し、〇〇とはそりがあうので、結婚することを考えています。
これまでウクライナや日本内で上陸禁止事項に違反するようなことをしたことはありません。
今の状態だと日本語学校にも通えず、生活費を稼ぐことができません。日本語学校に通いつつ就職をし、〇〇さんの助けになりたいです。
みたいなことを書き、英語を教えていたこと、戦争の様子、航空券の写真、生活していた時の様子、通う予定の日本語学校のチラシを証拠書類として持っていくといい。
ただ、配偶者は難民申請同様、嘘の在留資格を得るために使ってるんで、審査に時間がかかる。
それだけは覚悟したほうがいい。
単に日本語学校に行き、自立するためだけなら、技能実習を取りつつ生計を立てて、その間も彼女と会いつつしかるべき在留資格に切り替えたほうがいい。
彼女がウクライナ料理店を開き、経営の在留資格を取るにしても飲食の何たるかを技能実習とかで知っておいたほうがいいしな。
ちなみに勤務先は外国人メインの不動産屋兼行政書士事務所をやってる。
お疲れ様。
外国人雇用の現場にいるので、技能実習と特定技能の区別がついてるのが、はてなでは本当に貴重な人物だと思った。
すでにブコメでついてるけど、
"技能実習や特定技能は期限があるので上手くなった頃には帰るから、どこの会社も教育に身が入らず「低度人材のまま、おかえりくださーい」ってわけだ"
特定技能は次の段階まで進めば実質的に永住可能だから、ここだけ誤解を招くと思う。
でも、職場も本人たちもずっと日本にいてもらう（いる）つもりってのが協調しないと成立しにくい話だし、「おかえりください」には制度の立て付けとは
異なる現場の実感が表れてるのかな？ とも思った。もし、現場や同業者：できるならずっといて欲しい（ほしくない） 外国人：いたい（いたくない）ってところの
印象があったら教えてほしい。個人的に特定技能までは行ってもらう（行く）って声は一定数あるけど、その後の永住まで人生設計に入れてる人はいないかな？
という体感はある。
"外国人だからって溶接ちゃんと教えてないどころか安全教育すら放棄するのは企業として最低限のこともできてない"
知り合いの企業の中には特別教育さえさせてないかも、とかってヘラヘラしてるところがあって本当に謎。大半はさすがにそんなことないだろうと思って
