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はてなキーワード:扶助とは
5年は前になる。
近所のスーパーでキャベツ一玉68円とか、卵10個パック198円とか、そういう物価だった頃だ。
体調を崩して仕事を辞め、貯金を切り崩した後は、幸い申請が通った障害年金と、リハビリとして始めたアルバイトで暮らすようになった。
その時考えていたのが、「いつ生活保護を受けることになるかもわからないから、支出をその範囲で抑えられるようになっておこう」ということだった。
いつまた働けなくなるかもしれないし、年金が打ち切られるかもしれない。
役所で一度相談し、説明を受けたことはあったので、金額はその時教えてもらっていた。
ちなみにその時は水際対策で断わられたわけではなく、まだ貯金がある段階で、働けなくて収入の当てがないと相談したところ、手続きの仕方などを保護担当の人が親身になって教えてくれた。
おかげで「お金がなくなったら生活保護があるし、役所で追い返されることもない」という安心感が持てて、そこから体調も安定し始めた。
話を戻して、当時住んでいた自治体では生活保護費は住宅扶助を上限まで使って13万円だった。
簡易キッチンとユニットバスの狭いワンルームなのだが、1万円近く超過している。
なので、13万円以内で生活するには生活費を諸々込みで67,000円に抑える必要があるわけだ。
バイト先への交通費は別にしておいて、通信費はスマホ（格安SIM）と家のネットを合わせて約9,000円。
水道代はほぼ基本料金なので隔月2,400円。電気・ガス代は（※当時）平均5,000円。
これを固定費として、月々15,200円の支出は確定していることになる。
ここから食費、雑費、被服や美容費など捻出するわけだが、人付き合いがなく出かけることがないので交通費がかからず、近隣に図書館があり、元々趣味が読書なので娯楽にも対して金がかからないのもあって、案外暮らせるものだった。
障害者手帳のフリーパスでバスに乗れば交通費はさらに節約できたし、割引になる美術館や自治体主催の無料の講座などに参加したりもできた。
一方で、歯医者の定期クリーニングや美容院の予定が入ったりすると一気に苦しくなるのも事実だった。
衣服代も予算を圧迫するので、靴はとにかく安いものを探し、ワークマンの980円のキャンバスシューズに行き着いた。
工夫をすれば暮らせるが、収入がある時は普通にやっていたこと（歯医者での定期クリーニングや、三か月に一度の美容院）が「贅沢」となり、小綺麗な格好をするのが難しくなるため、友人同士の集まりやおしゃれなカフェなど、身なりを値踏みされそうな場所からはちょっと足が遠のく。
月13万円はそんな生活だった。
しかし、その「工夫をすれば暮らせる」さえ、あくまで5年前の話だ。
それからロシアのウクライナ侵攻が始まり、円安も進み、物価がどんどん上がっていった。
まいばすで78円で買えていた板チョコが今は税抜148円だ。
光熱費は、使用量は減らしたのに基本料金と単価がバカみたいに上がり、倍になった。
いつも鶏むね肉を100グラム68円で売っていたスーパーでは、100グラム98円になった。
サバ缶は158円が258円になった。
まいばすの味がしないバナナなんぞ78円が気付いたら128円だが、それでも相当安い方だ。
chatGPTに相談すると「業務スーパーや作り置きを活用しましょう」などと言ってくる。
あのな、この世の困窮してる人間のそばに業務スーパーは必ずあるのか？
誰にでも徒歩やバスで行く体力があり、自炊する気力や知識や環境があると思ってるのか？
そういう話をしてるんだ私は。と、小一時間chatGPTを詰めてしまった。不毛な時間だ。
経済的に余裕がなく、さまざまな事情で自炊も難しい人が、安く食べたい、とにかく腹を満たしたいという時にそこにあって手が届くのは、現実的には安い菓子パンでありPBのカップヌードルだったりするのだろう。
普段からちゃんと食事をしている人がたまの間に合わせに食べるならいいが、常食するには体に悪すぎる、それらの食物でも「食えることは食えるんだからいいだろう」と言うのは、奇しくもマリー・アントワネットが言ってないとされる「パンがないならお菓子を食べればいいじゃない」という状態だ。
おおマリー、お菓子は安くとも体に悪く、民衆のQOLを下げてしまうのよ。
マリア・テレジアも草葉の陰で泣いている。
今は何も調べずにこれを書いているが、多分生活保護費が引き上げになったとかってことはなく、（むしろ引き下げの話をしてるくらいだ）同じ金額のまま、物価は爆上がり、交通費も光熱費も上がり、カツカツからキュウキュウで皆生きているんだろう。
（私はもう無理だと思ったので、貯金を諦めて生活費の上限を上げた。金がなくて食えなくなったら最悪死ぬからもういい）
とはいえ、これがどのくらい政治のせいなのか、友人も妹もいないタイプのメロスである私にはわからない。戦争とか温暖化の影響を、一体誰がどうしたらどうにかできるんだろう。
何もわからない。
ワイはハイソなはてな民から蔑まれるような収入しかない下流民やが、毎年赤十字に寄付してるし、パワーカップルに子育て扶助なんかするくらいなら、世界全体の生活水準の平均化につながる移民受け入れの方がはるかに良いと思ってるやで
アパートの家賃としてもらっていた住宅扶助を風俗に使い込み家賃を滞納。
部屋を退去させられ、使い込みがケースワーカーにバレた。
ケースワーカーから「お前は金銭管理も一人暮らしもできない」と言われ、施設に入れられた。
それでも慣れればなんとかなるもので、月に一回の受給日とその日に行く月に一回の激安ソープを心待ちにする日々が続いた。
生活保護は11万円もらえていたが、4万円は家賃として最初から施設に振り込まれるから風俗代には回せない。
残りの7万円のうち、五万は食費や施設利用料としてヤクザにしかし見えない強面の施設職員に役所の窓口で回収される。
残りは二万。
ただ、そのうち五千円は前述の使い込みの返済のために最初から役所に引かれていた。
一万五千円。
ある日俺のソープ通いを知ってる施設の経理のおじいさんから「もっと風呂屋に行きたいなら若いんだから上にいけよ」と言われた。
俺は肉体労働が大嫌いだったが、ソープのためにと堪えて施設長に相談し、翌日から勤務を開始した。
とはならず、朝早くから夕方まで言われたことをやっていればなんとかなった。
返事の小ささ、力の無さ、段取りの悪さで最初は1日に数十回怒鳴られたが、3週間目には怒鳴られることもなく1日を終えられるようになった。
心待ちにした給料日。
給料日付で俺の生活保護は廃止になり、汚い施設から待望の会社寮に入居した。
会社寮ももといた実家やアパートと比較すると汚かったが、施設よりはだいぶマシだった。
風呂は共同だが綺麗で、トイレと洗面台は個室に備え付けだった。
給料から寮費、弁当代、社会保険料、税金が引かれても生活保護全額より多い金額が手に入った。
俺はすぐにでもソープに行きたかったが、会社から言われたのが「金を貸してやるから運転免許を取れ」だった。
免許合宿代をもらいに会社の事務室に行った時に出会ったのが嫁。
それまで汚いおじさんに辟易していた俺にとって、久々に同年代の笑顔を向けてくれる女性だった。
担当ケースワーカーも同年代の女だったが、あいつは愛想笑いの一つもなかった。
俺は合宿から帰り免許を手に入れると、毎日鍵や書類の返却を引き受けて事務室に行き嫁に会いに行った。
嫁はもともと高校を中退してキャバクラで働いてたが、酒で胃や体調を崩し、キャバクラの客だったうちの会長から誘われて入社したそうだ。
俺はソープも忘れて嫁に夢中になり、やがて付き合って、やがて結婚した。
子供も欲しい、車も欲しい、結婚式も挙げたい、もっと給料が欲しい。
そんな欲望を満たすため、俺は今玉掛けクレーン大型特殊の合宿に来ている。
ソープのためじゃない。
嫁のために。
頑張るぞ。
参政党が出してるのは以下
・実質的な移民政策である特定技能制度の見直しを行い、外国人の受入れ数に制限をかける。
・外国からの影響を制限するため、帰化及び永住権の要件の厳格化を行う。
・外国人による重要な土地・森林・水源地・離島などの買収を止めるため、現状把握のための調査能力強化、外資購入についての報告義務、
土地の使途制限の強化、買収国の制限、国土のエリア区分、GATS約束表における留保付与、土地売買規制などの必要な施策を実施。
・デジタル分野で日本の主権と個人情報を守る（日本版個人データ保護規則の策定、日本製のSNS普及などの施策を実施）。
＜基本理念＞
・外国人政策に関する基本理念、理念法を設置し、理念に基づく基本方針を策定。特に、流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限、受入要件の高度化）を明確化し管理目標を設定。
・基本方針に基づいた全方位的な管理を行うため、司令塔として関係各省庁と連携し、国益と国民の生命財産生活を守る。
＜労働市場＞
・特定技能・育成就労制度の見直し（①日本語習得条件の厳格化、②高度な技術や専門知識を持つ人材の受け入れを優先、③非熟練及び単純労働者の受入人数を制限、④永住、家族呼び寄せ条件、滞在期間の制限強化）。
・外国人労働者への支払い報酬報告制度を厳格化し、不当な低賃金就労の防止。
＜社会保障＞
・外国人による医療保険制度利用に制限（１年以上の公的扶助利用者の滞在期間延長や永住権取得の制限）。
・外国人留学生に対する優遇措置の適用対象を厳格化（国籍条項追加、能力、人物重視）。
・日本の国益につながる相当の理由がある人物のみへの実施を徹底する。
・帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）。
・外国人参政権を認めることを禁じ、帰化一世の被選挙権を認めない。
・各在留資格制度の悪用防止のため、利用実態調査促進と資格要件の厳格化と罰則規定の制定。
・インバウンド人数を制限し、入国審査厳格化に伴う電子渡航認証を導入。
・電子渡航認証の手数料徴収、観光資源・インフラ保全のための観光税を導入。
・外国人による住宅の購入に制限を設けて高騰を抑制し、土地購入は厳格化し基本禁止とする。
・外国人による土地、不動産、インフラ設備、企業の売買監視と規制推進。
・国外取得免許の国内免許への切替問題など、法的・制度的不備の修正を迅速化。
・国際協力を推進し、入国時にセキュリティ・スクリーニング実施により望ましくない迷惑外国人などを排除。
・日本への就労ならびに在留希望者に対する日本語能力、ならびに日本の文化的背景の理解と遵守の厳格化。
・日本国、地域コミュニティのルール違反者に対する罰則の強化。
・企業コミュニティ、または地域コミュニティにおける交流の促進。
・地域の伝統や文化を尊重し、外国文化や価値観の強要を禁ずる。
まあだいたいが「すでにやってまっせ」みたいなのが多い。犯罪取締り系もやってる。
「流入規制（市区町村単位で日本国民の5％までの人数制限）」はいらんやろ。
あと文化的なとこは難しいよな。
地域コミュニティのルール違反者に対する罰則ってここら辺は差別の温床になりそう。
他、危なそうなとこあったら教えて。
↑長くて読めない人は序文だけ読めばいいと思う。
以下試算
約150万円
100人分：150万円 ×100人 = 1億5,000万円／年
1億5,000万円 ×20% = 3,000万円／年
生活保護を100人受け入れた際の某市の負担費用合計：約4,000万円／年（医療費については考慮外）
100人 × 年150万円 = 1億5,000万円の消費創出
某市の地域乗数を1.3〜1.5とする
1億5,000万円 × 1.3〜1.5
約2億〜2億2,500万円の経済効果
某市の一般会計規模：約600億円
つまり、100人の生活保護受給者を受け入れると市財政の約0.07%程度の超低コストで、
その数倍の地域内経済効果が某市内で発生するであろうと結論付けられる。
生活保護受給者集団は低コストで地域経済を活性化させる起爆剤になるのでどこか人口流出が止まらない自治体が生活保護特区作ればいいと思う。
クソ田舎に誰も行きたくないだろうから、引っ越し代（今も移住支援とかで支出してるし）とBI毎月3万ぐらい出してでも引っ張り込めば活発化する。
老人や病人が殆どなので医者を引っ張り込めば医療従事者、介護事業者も参入出来て雇用も生まれるし。そこに移民でも引張りこんで働かせればうまく回るんじゃね。
みんなさー、「救急車をタクシー代わりに使うな」って議論のときはタクシー使えだの自己負担させろだのやたら金かかる話ばっかりするでしょ。
通院の時いちいち万単位の金を払ってタクシー使えって平気で言ってるんだから、高額療養費もどんどん引き上げよう
ChatGTPを根拠にするならDeepResearchか、せめてo3+Web検索くらいは使って欲しい。
今回はo3+Web検索なので出典URLは最小限に留められたが、DeepResearchであればURL付きで出典リストまで示してくれる。
Prompt:以下の投稿のファクトチェックをお願い。根拠となる資料のリンクを必ず含めて。出典が示されていないWebページの記述は無視すること。■[元増田コピペ]
以下では 「刑務所の年間コストはいくらか」「生活保護の年間コストはいくらか」 を、公開されている一次資料・公的統計に基づいて検証し、投稿内の数値（ 「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」 ）と照合します。結論を先にまとめると――
最新の国の支出規模を用いて試算すると、
▸刑務所（矯正施設）… 1人あたり約 4.7 〜 5.0 百万円／年
▸生活保護（国庫分のみ）… 1人あたり約 1.8 百万円／年
▸生活保護（国＋自治体）… 1人あたり約 2.4 百万円／年
したがって、投稿の「刑務所 300〜400 万円」「生活保護100〜150 万円」という値は どちらも過少 であり、「刑務所の方が高い」という方向性は正しいものの、差額は投稿が示すより小さい ことが分かります。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
| -------------------- | ----------------------------- | ------------- |
| 刑事施設関係予算（2022年度） | 1,977 億円 | 法務省矯正局パンフレット |
| 年末受刑者人員（2022年末） | 35,843 人（受刑者）／41,541 人（被収容者計） | 『令和5年版犯罪白書』 |
### 年間コストの試算
1,977 億円 ÷ 41,541 人 ≒ 4.76 百万円／人・年
（受刑者だけで割ると 5.52 百万円／人・年）
* 参考までに、法務省資料には “生活費分” として 1人 1日 2,179 円 という数値（年換算 約 80 万円）も併記されているが、これは食費などの「直接費」だけで、職員人件費等は別。
*研究・講演資料では「年間 300〜320 万円」という引用もしばしば見られるが、それらは上記の直接費部分だけを抜き出して概算した値であることが、国会図書館レファレンス や日立財団講演資料 ([hitachi-zaidan.org][1]) でも確認できる。
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| 項目 | 最新データ | 出典 |
| ---------------------------- | ----------------- | -------------- |
| 生活保護費国庫負担金（2022・令和4年度当初） | 約 3.7 兆円（国が3/4負担） | 厚生労働省資料 |
| 被保護実人員（2022年度月平均） | 2,024,586 人 | 厚生労働省「被保護者調査」 |
### 年間コストの試算
国負担分 3.7 兆円 ÷2.02 百万人 ≒ 1.83 百万円／人・年
国が3/4、自治体が1/4を負担するため、総事業費ベース では
3.7 兆円 ÷0.75 ≒ 4.93 兆円 → 2.44 百万円／人・年
- 県資料でも「1世帯あたり年間2,063 千円（月額17.2 万円）」という実績値が報告されている 。
- 単身高齢者の現金給付部分（生活扶助＋住宅扶助）は概ね月7〜9万円（年80〜110万円）だが、医療扶助が平均でほぼ同額上乗せされるため、現金給付額だけで全体コストを論じるのは不完全。具体的な扶助基準例は厚労省Q\&A や各労働局資料 で確認できる。
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| 区分 | 投稿値 | 公的データによる試算 |
| ------- | ---------- | ---------------------------------- |
| 刑務所コスト | 300〜400 万円 | 約 470〜550 万円（全額） |
| 生活保護コスト | 100〜150 万円 | 約 180 万円（国負担のみ）〜 240 万円（国＋自治体） |
規模感 : 最新の統計を用いると、刑務所 :生活保護＝約2 : 1。投稿の「約3 : 1〜4 : 1」は過大。
原因 :刑務所側は人件費・施設費が大きく、生活保護側は医療扶助がコストの約半分を占める。直接給付だけを比較すると差が開き過ぎるので注意が必要。
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## 4. 信頼できる情報の探し方
1.刑務所コストは法務省矯正局の予算資料・犯罪白書に集約されている。
2.生活保護コストは厚生労働省「生活保護費負担金（予算）」と「被保護者調査（実績）」を組み合わせると1人あたり金額を計算できる。
3.二次情報（個人ブログ等）は、公的統計のどの部分を引用しているか必ず確認する。出典の無い記述はエビデンスとして用いない。
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5.日立財団シンポジウム資料 ([hitachi-zaidan.org][1])
6.厚生労働省『生活保護制度の現状について』（3.7 兆円）
8.沖縄県資料「生活保護費の実態」（世帯年額 2,063 千円）
10.鹿児島労働局資料「最低賃金と生活保護費比較」（扶助基準）
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### まとめ
[1]:https://www.hitachi-zaidan.org/mirai/01/symposium/presentation02-03.html "高齢者の犯罪における加害と被害 -日立財団"
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 →現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
＞独身時代の貯金は家計に入れずにそれぞれの財産にするっていうのは一般的にも法律的にも正しいのは知ってます。
…って思い込んでるとこ気になるな。
民法 第752条 夫婦は同居し、互いに協力扶助しなければならない。
同居義務、扶助義務、協力義務の3つで、扶助義務には収入格差を補い、同じレベルで生活できるよう支えることとされている。
生活面で収入が多い方が多く負担することを意味する。逆を言えば、同居してるのに片方は風呂も食事もあるが、片方は洗濯服も無く飯もろくに食べれないほど生活に格差があり同じレベルで生活ができないなら破綻しており義務違反とされる。
話し合いで同額出すのは平等だが、負担できる方が多く負担するのも平等だよ。
夫の貯金を奪う目的じゃ無いのだから、あなたの収入の差を配慮されないことが、彼への不信感でモヤモヤの正体だろうね。
彼さんは収入差がある2人が同居夫婦になる時、どのくらい負担しなければならないのかをそもそも知らなさそう。
例えば、転勤や海外転勤で自分の仕事と生活のために妻のキャリアや収入を断つ時、夫は“妻の奨学金返済、本来得られた今後の収入、環境が変わったことの機会損失”をすべて負担しなければならない。
となるのが正しい。正しいが、現実は奨学金は引き続き妻が返したり、収入が2人分になるほど会社からの配慮はなく、なし崩し的に妻の負担増のままになっている。
転勤についてきてもらうために負担を申し出てお願いして頭を下げる、それでも拒否されたら単身赴任など違う形にする、ぐらいが理想の最低ラインとされてる。
転勤だとこんなイメージだが、彼さんは収入低い方の日常負担のイメージがついてなさそう、って印象だな。
26歳が実年齢か知らんが、その若さならまだまだ奨学金返済あるのでは？
いつか病気や急な妊娠や子供が障害で仕事復帰できなくなれば、「それまでとこれから」を夫が負担することになる、それを受け入れる覚悟はあるか？そうならないようこちらも頑張るが、不可抗力で崩れることもある、逆に夫が突然障害になることもある。
その支え合う時さえ貯金は崩したく無いと言うなら、結婚をするか断つかは関係なく、覚悟を疑う。
…というようなことは、先にクギさしておいてもいいのではないか。
3万円プラスぐらいでいいんでってとこで。
・まず、経済効果があること。
生活保護費が増えるとそのぶん消費に回すお金も増える。受給者は保護費の大部分を消費に使う傾向があるので、特に地域の経済の活性化・貢献がより強化される。生活保護の限界消費性向は0.8〜0.9（保護費のほぼすべてを消費に使う）なので、GDPを直接押し上げ、一兆〜二兆円の経済効果をもたらすといわれている。
・次に、社会復帰をする人が増加する。
経済的な余裕が生まれるとそれが食事の改善、娯楽の楽しみなど、特に精神を病んで生活保護入りした人々のメンタルの復帰に役立つ。その下地が出来たら、例えば再就職のために強度のある資格を取るという余裕も生まれる。正直、よっぽど高学歴だったり華やかな職歴、立派な資格持ちでなければ生活保護の再就職は厳しい状況にある。とりあえず応募者の中から比較されてまずハネられるのは生活保護からだろう。
再就職が厳しいからこそ、ある程度強度の有る資格を取るための資金を貯める必要があると思う。それは現行の制度で例えば看護学校に通いたいという受給者がいれば制度の中で支出し支援すべきと思うのだが。一応、制度では自立を促しているわけで。就労指導をうるさく言うよりカネだろう。
現状、生活費が足りず就労支援プログラムに参加したくとも出来ないという受給者は多い。仮に2万円就労支援のために増額した場合、就労率が5%（12万人も）増加し社会復帰し納税者となり数百億円の税収増が見込めるらしい。ここに投資してもいいんじゃないのか？
というわけで、生活保護に働けというならまず金をくれということだ。そしたら生保抜けて働く人も増える。
生活保護の40%は病気である。そして、医療扶助が全体のほぼ半分を占めている。その金額は1.8兆円にものぼる。これはイギリスの研究を参照するが、例えば一ヶ月に一万円保護費を増やすと栄養失調や暑さ寒さで体調を崩す人が減り、医療扶助への依存度が下がる。結果、数十億円もの医療扶助の削減が可能となるっぽい。
国と地方自治体の予算によってまかなわれている生活保護という社会保障だが、このたび500円だけ上がった。それでも約200万世帯に及ぶと百億円かかった。まあ少ないとは個人的に思うが。それがさらに３万円とかの大幅な増額を求めれば数千億規模の予算が必要となる。そんなに大した額じゃないとは思うし消費によって還元されるものだから問題は無いのではと素人考えながら思うが。。
また、生活保護に予算を割けば他の社会保障（医療や年金）や公共事業への予算を減らさざるを得なくなり、国民感情を納得させられない。
働かなくても豊かに食えるというシステムになればそれ自体がインセンティブとなり、長期的な依存を助長する恐れがある。俺は働きたくない奴、労働に向いてないやつを無理に働かせなくとも社会は回ると思っているし、そういった弱者を守るのが道義だとは思っているが実際依存者が増えたら問題はでてくるかもしれない。
・国民年金より生活保護のほうが余裕ある暮らしができるというバグ
国民年金は6.6万円しかもらえないらしい。まずここがおかしいと思うんだが…。
生活保護受けよう？
財源について
1%で3兆円。じゅうぶん。その1%を国民が生活保護のために納得して支払ってくれるか？
さすがに55%も税負担のある労働者からさらに所得税を求められない。これまで優遇されてきた法人から支出してもらえないか？
・国債
現状生活保護の財源は国債が75%であるが。GDPの2倍、1200兆円というヤバい現実がある。対外資産、対外債権を日本は世界一持ってるから大丈夫と言われているが、それは民間（トヨタとか）が80%持っている。そもそも、返してと言って帰ってくるのか、返して欲しい場合国が動いてくれるのか不透明である。
日本は自国通貨を発行することが出来る数少ない国だから国債をガンガン刷ってきたし、日本銀行が買うから成り立ってきた。しかし、円を刷るほど円安は進むしインフレの要因にもなるようだ。国債は無限機関、打ち出の小槌ではない。また、次世代への負担の先送りであるという事実もこの少子化時代に続けてても大丈夫なの？というのはある。
トータルで考えて生活保護の支給額アップの実現性はかなり低いと言わざるを得ないだろう。政治的、経済的な観点からそれが叶うことは現状困難を極める。
我々生活保護はこれまで通り清貧を基本として黙って絶望的な社会復帰を夢想しながら世間様に健康的で文化的な最低限度の生活をさせていただくしかないんだろうと思う。
