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はてなキーワード:手続とは
今回の中道の惨敗は自滅であるが、しかし自分も当初は中道結成に賛成しており、判断を誤ったと思うので反省がてらに書く。
第一に立憲と公明の連携それ自体は適切な戦略だったと思う。特に、公明については斎藤代表の誠実そうなしゃべり方や、夫の横暴に付き合いきれなくなった妻という熟年離婚の雰囲気から有権者は同情的だったのではないか。立憲についても反高市票をある程度集めることができたはずだ。高市首相は強烈な人気を誇っているが、強烈な人気には強烈な反発が必ずついてる。問題は新党を作ったことだと思う。連携はよかったが新党はまずかった。何よりも野合とみられた。ずるいことをしようとしている集団だとみられたわけである。
この世で最も嫌われるのは知識人と政党であり、政党は特に嫌われる。なぜなら怪しいことをしている集団だからだ。素直に考えれば間接民主制(特に比例代表以外の政治制度)においては一人一人の政治家がそれぞれの信条を訴えて当選し、そして国会で個人として議論すればよいと思われる。政党は票集めのための集団であり、立派な理念を掲げれていたとしても、怪しい目で見られる。なぜでは個人で訴えずに集団を作るのかと怪しまれる。昨今のNPOをめぐる疑惑も同じであり、集団で何かをやっているというのは怪しいのだ。これは健全な感覚だ。
(なお、営利企業もまた集団であり怪しいことがあるが、しかし営利企業は利益のために合理的に動くと考えられているため、怪しさが減じられる。つまり、活動の目的が明確であり、合理性の有無はCGコードや市場によって監査されることになる。不明確な動きをしていれば株主が離れていく)。
怪しい集団とみられたならばどんなに立派な理念を言っていても無意味である。必ず裏の目的があるとみなされるからだ。そもそも政策論争のフィールドに立てない。あらゆる政策は裏があると思われその主張は無効化される。
自公政権だってそうではないかという反論があり得るだろうが、３つの再反論がある。①自公は連立政権であり、自民党に公明党は決して吸収されなかった。自民党と公明党がそれぞれに牽制しあいつつ、協力していることが有権者から見て明確であった。②自民党内の派閥の存在。自民党内においても派閥が存在し、互いにけん制しあっていることが見えていた。したがって、自民党という怪しい巨大な集団ではなく、派閥同士の牽制というガバナンスが効いている組織とみられていた。これに対して中道においてはそのような牽制が見られず、票目当ての怪しいなれ合いのみが見られた。③同じ土俵に降りたのであれば、挑戦者が負けるに決まっている。同じ怪しい集団ならば、とりあえず現状を変えないであろう自民党を選ぶに決まっている。
結局、中道はガバナンスが効いていなかったし、それを有権者に見透かされ、失格判定を受けた。自民党もガバナンスが効いているとは言い難いが、派閥による牽制の残滓が残っていること、そして、少なくとも石破⇒高市という政権交代を果たしたことを評価する有権者がいたのだろうと思う。
政党のガバナンスは高い透明性が必要である。公明党は創価学会という支持母体を抱え、組織力は非常に高いものの、透明性に疑義を抱えている。その点が公明党を嫌う人々が存在するゆえんでもあろう。立憲は結党以来は枝野を中心として開かれた存在であったが、その透明性が昨年秋の政局以降、大きく減じられた。個人的には安住政局は非常に興奮するものであったが、政局で興奮するのは異常者である。私は異常者であったがゆえに、新党結成についても公明票と立憲票の足し算しか考えられなかったのであり、党の透明性を省みていなかった。反省と後悔しかない。
第二に、政策論争としても失敗していた。ただ前述のとおり、そもそも怪しい野合であるとみられた時点で政策論争のフィールドに上がれずに失格となるのであり、政策のまずさは補助的な理由に過ぎないだろう。
この点よく食料品の消費税減税が指摘される。この点は伝え方がまずかったが、一連の政策の一部としては必ずしも完全な悪手ではなかった。というのも岡本政調会長が主張していたように、食料品減税は他の消費税を12％に上げることとセットであることが予定されていた。食料品中心のインフレが続くのであれば、食料品限定の消費減税はわからなくもない(低所得者世帯への給付がより望ましいとは思うが)。ジャパンファンドについては残念ながら擁護のしようがない。ただこれについては自公連立政権の時には自民党も好意的に受け止めており、おそらくその場合にはここまで広範な反発を招くことはなかったのではないかとは負け惜しみを言っておく。
安保法制については、立憲時代(野田代表時代)の伝え方がまずかった。そもそも違憲部分という説明を野田自身が理解していなかったのではないか。代表が理解も納得もしていないことを積極的に謳うのはどうかと思う。勉強していないことがばれていた。
なお個人的には安保法制は制定当時はやはり違憲であったと思う。しかし現実において防衛力強化が必要なことは周知の事実である以上、違憲であるならば憲法を変えるしかない。憲法改正手続を踏まずに安保法制を制定したということが安保法制の違憲性の問題なのであり、9条2項違反はそれに比べれば大きな違反ではない。立憲を謳うのであれば、安保法制の違憲を前提に、憲法改正を主張してほしかったところである。安保法制において緻密な議論が行われ、法的基礎が固められたのだとの議論があるが、緻密な議論は議論の正統性を担保しない。いかに見事な砂上の楼閣を作ったとしても砂上のものにすぎない。立憲民主党はしたがって、憲法改正による正統な基礎固めを主張すべきであったと思っている。この点を枝野は理解していたと思われるが、違憲というワードに惹かれてわらわらと集まってきた左派は何も理解しようとしなかった。
現在においては、安保法制はもはや事実として定着してしまった以上、憲法の改正手続きに拠らない憲法改正が行われたとみなす他はない。
とはいえいずれも、中道は政策論争をするフィールドにも上がれていなかったのだから直接の敗因ではない。そもそも自民党も政策を主張していなかった。やはり野合とみなされたことによる敗北であろう。
自民党に投票した有権者の偏差値を嘆く声もあるし(後述するように有権者はとても賢い)、(都合のいいときだけ)市場の審判を求める声、さらには(驚きべきことに！）トランプ政権による高市政権への圧力に期待する向きもあるが、党派的な思考をしている限りにおいて野合の批判は免れない。左派が低調であるのも、組織における透明性の低さと党派性を見抜かれているからだと思われる。
有権者は賢く選択をした。仮に日本において確固たる野党が成立するとすれば、それはおそらく現実的な政策ではなく、まずは(相対的に自民党が野合集団と見えるような)高い透明性のあるガバナンスが何よりも必要になる。そのガバナンスは単に意思決定過程を透明にすればよいというものではなく、党内で各種のアクターが牽制しあい、しかし十分な議論と調整を経て政党としての意思決定をし、それに所属議員が異議なく従うという姿を見せなければならない。
(おそらくチームみらい及び参政党の躍進はいずれも自民党の派閥システムに代わる新たな政党ガバナンスの可能性が評価されているように思われる。もっとも、チームみらいについて以下の指摘がある。
https://okadaasa.theletter.jp/posts/5c5f5c60-9c33-4311-832b-c78cc34efcd8
また参政党については一見して透明なガバナンスを謳うように見せて、非常に不透明な、カルト宗教的な集団であるところが一部の支持者以外の多くの有権者に強烈な拒否感を与えるゆえんだろう)
もっとも大きい影響は1～2昔前の2chまとめサイト（現5ch、いわゆるコピペブログ）だよ。
当時からそういうコンテンツを見て育った層はほとんどが自民・維新・国民・参政へ投票する。
民主主義という題目こそ肯定するが、その実装である適正手続や人権やリベラル政党については敵だと思っている。
この層は裏金や憲法含む法令違反のような反社会的行為を減点対象にしない。
現在の自分に直接関わる人権保護以外には反対している（例えば労働法◯社会保障法☓諸条約☓）。
また自分の観測範囲内だけの話になるが、この政治的傾向が後に変化することはない。
今アメリカではトランプが去っても陰謀カルトと宗教右派は残っててどうすんの的な話があるけど
モームリ騒動に乗じるようにアディーレ法律事務所が退職代行格安キャンペーンをうちはじめて商魂たくましい…しかしちょっと不安
https://togetter.com/li/2660021?page=2
自分のブログとかで解説したいけど内容が内容なので自分のidと紐付けてやりたくない話なので、増田に置いておく。
誰かはてブとかで「これどうやって儲けるんだ」とか書いてる人に届けてくれー
退職代行、モームリ以外にも数社あるけど、どれも同じで事業の本丸は「クライアントを勤務先から退職させること、その退職が円滑に進むようにクライアントと勤務先との間を支援すること」ではない。
どこも、まず最初の目的は「勤務先から退職したい人を支援します」という名目でクライアントを集めている。
でも実際には退職代行業者が本当に欲しいクライアントは「退職すること自体がしたくても出来ない人」じゃないし、本当にしたい仕事は「退職したくても出来ない人と、その勤務先の間に入ること」ではない。
実際に退職代行に相談すると、必ずこういう話をセットで切り出される。
そもそも退職したくなる職場で頑張ってきたんだから、心身にお疲れがあることでしょう。
また退職を外部業者に委託することを検討するくらいに退職ひとつも簡単にさせてくれない職場にいる中で、他にも自分の意に反する業務を強要され、心身が傷ついたこともあったんじゃないですか。
それなら、退職する時に職安で「業務が理由による傷病」での退職だと申請しませんか。その手続のコンサルタントもウチに依頼しませんか。
そうすると自己都合退職から会社都合退職に切り替わり、失業手当が自己都合よりもずっと早く、ずっと長く降りますよ。
今の時代、たくさんの方が傷病を理由に退職届を出し、半年から一年くらい失業手当を受け、その時間をリフレッシュやリスキリングの時間に充てられていますよ。
ただ、この方法（業務が理由による心身の傷病での退職）は自分で申請しても職安は簡単に通してくれないんです。
職安としては皆さんに早く働いてもらいたいし、失業手当も出来るだけ出したくない。だから「何を出しても絶対に通さない」ことは出来ないけど、「少しでも条件を満たさなければ通さない」ことは全力でやってきます。
なので手続きを一つでも間違えるとアウトにするし、そもそも心療内科医があなたの目的に合わせて「現在は業務での消耗を原因とするうつ病状態であると認められるが、近い将来的にはフルタイムで働ける残存能力はあると認められるため、障害者雇用枠に持っていく必要はない」という絶妙なラインでの診断書を書いてくれるとは限りません。書いてくれなかったら終わりです。
なので、「退職代行」だけじゃなくて「退職後の職安との調整」も弊社に任せませんか。こちらの料金は（退職代行料金の10～20倍くらい）です。
（退職代行料金の10～20倍くらい）というと高く思われるかもしれませんが、会社都合に切り替えることで増える失業手当の総額は（退職代行料金の10～20倍くらい、の数倍～10数倍）ですよ。
それだけ頂ければ、職安が突き返せない絶妙な診断書を書いてくれる心療内科医を紹介するし、それ以外の書類もリモートで全部「職安が突き返せない選択肢の選び方」を教えます。
それさえ通せば受けられる失業手当の総額が大きく上がり、それをゆっくり受け取って休養やリスキリングしてもよし、すぐに再就職すれば（受け取らなかった失業手当の残額の6～7割）は再就職祝いとして再就職時にまとめて受け取れます。
そう思えば（退職代行料金の10～20倍くらい）なんて安いもんでしょう。今すぐ決断してお申し込み頂けるなら（退職代行料金の10～20倍くらい）から（数万円）割引もしますよ。明日申し込まれてもこの割引は適応できません。今決断しましょう。←個人的にこの辺がいちばん、すごくこの界隈がそういう稼業でやってきた人達っぽくてアレだな～と思った
行政が本当にやめてほしいのはここの部分なんだろう。
だからまず最大手にメスを入れて、界隈全体に「そろそろやめないと次は君らだよ」って睨みをかけたように思える。
最近は職安に行っても「うつ病ですと申請したら失業手当が増えるみたいな業者を通したっぽい申請は通さないし、そもそも利用しないで」みたいな告知が出ているし、相当嫌なんだろう。
実際に手続きを踏んで書類を持っていっても「これ誰かに言わされてない？」「代行業者のアドバイス通りに喋ってない？」と結構詰められて、そこでちょっとでもゲロったらアウトにされるケースもあると聞く（ちなみにアウトになっても払ったコンサル料金は返金されない。なぜなら「絶対に何を聞かれても要らんこと言うなよ、言って失敗するのは保証外だからね」っていうのが先に契約に入っている）
個人的にはなんともいえないとも思う。
恐らく、今まで職安は「本当に業務上で心身を潰した人」も書類や手続を理由に本来での理由の失業を認めなかった部分もあると思うし、退職代行界隈は「全然うつ病でもなんでもない人」も書類や手続でうつ病に仕立て上げて失業を通させまくったのも事実だろう。
これ資材の高騰とかあるけど、建築確認申請が異様な時間を要するようになったのもある。これは絶対にある。去年の法改正以降、申請に時間がかかるようになった。1ヶ月くらいでおりてたものが3ヶ月経ってもおりない。つまり家を建て始めるのに以前の倍どころか数倍の時間がかかる。
現場にいるものとしてもうどこに怒りをぶつけたらいいのかわからない。法律か。法改正だけ先走られてもな。
現場は混乱で、検査機関の残業は膨大になり、音を上げて辞める人も増えている。
とにかくもう、助けてほしい。助けてという感情を吐き出すことしかできないのだ。
賃上げをしろ。イメージを良くして求人をまけ。はやくアナログ依存をやめろ。
それをしなきゃ終わるけど、それをしても終わりそう。
音を上げてに訂正
ここで説明するより補足とか検索で詳しい話がたくさん出てくると思うが電子化の波も追いついていない業者も多い。
っていうか役所が全然電子化に追いついてない。1本化されてないので市町村ごとに手続方法が全く違う複雑さ。最近メールでってとこも増えたがメールは紙をスキャンしろという話であって…。
省エネとかもろもろ大量に検査が増えて慢性的な人手不足に拍車がかかった状態。
ついでにクレーム、間に合わないぞという恫喝がきて、毎日謝罪。
AIに取って代わられるというが、AI増やしても人が足りない気がする。AIが現場行って足場のないとこやAIを操作する業者の都合が悪いとこ見てくれるわけでもないし。経験のある人が見ないと結局時間もかかるし。
大手は早いとか言うけど大手は殿様商売で人の流れもかなりあるから全然わかってないで高圧的にくんの。電子申請もまともにできないとこ多い。検査多いのに。
大手も小さい会社も変わりなく順番待ちの状態だから大手はすげーも間違いな。
まあ面接来たら、どの部署でもすぐ採用はあると思う。興味ある人きな。一応、休みの日数は確保されてるし専門職で向こう20年は無くならないと思うので…建築士とかなりたい人は教えてもらえるからな。
この春子供が小学校に入学するので小学校の説明会に行ったのだが、給食費はゆうちょ、学級費は千葉銀行から引き落としとのことだった。
しかもWebやコンビニから申し込める口座振替とかではなく普通に申込用紙に印鑑押して窓口に行かなければいけない、そして給食費と学級費で指定金融機関が別。まずこの時点でちょっと腹が立っていた。
たまたまどちらの口座も持っていたのでまだ助かった方だなと思い、なんとか昼休みに時間を作りゆうちょに駆け込み手続きをした。そして千葉銀行へ行くと、以下のような事情でこの口座では口座振替を受け付けられないと言われた。
・増田の口座はインターネット支店で登録されており、インターネット支店は窓口対応ができないので口座振替はできない
・一人一口座なので、口座振替をするには今の口座を解約してからもう一度口座を開設する必要がある
・インターネット支店は窓口対応ができないので、一度電話で解約（何故かネットではできない）し、再度来店する必要がある
・なおインターネット支店はすでに新規の受付が終わっており、今ネットで開設すると現実の支店を選択可能
つまりどこかのタイミングまではDXのためにネットで開設した人はインターネット支店で登録しつつネット関連のサービスを拡充していく予定であったが、DXがうまくいかなかったことでインターネット支店は事実上打ち捨てられてその残骸に取り残されたのが増田ということなのだろう。
登録支店の変更はできないのか、変更ができないのに不利益な取り扱いをするのはどういうことなのかと問い詰めたかったが時すでに時間切れ、諦めて帰ることになった。
千葉銀行は自分たちの都合で客を振り回しておいてアフターケアを怠りすぎ（インターネット支店の受付をやめた時点で実店舗支店に移動するパスを作るべき）だし、インターネット支店だからネットや電話でしか受け付けないのは仕方がないとして、そもそも提供されないサービスがあってしかもそれが小学校の費用の支払いに関わるものなんてことが許されるのか。
とは言え子供の学級費なのでなんとか払えるようにしないといけない。ただこれからの手続自体の煩雑(×猥雑、ご指摘感謝)さもそうだけど、正直二度と千葉銀行に関わりたくないし、こんな面倒なことを押し付けてくる公立小学校もいい加減にしてくれよ、せめて支払い方法を複数用意しておけよ、などと、入学2ヶ月前の時点ですでに挫折しそうである。
Permalink |記事への反応(12) | 19:34
お兄さんが取り出したのは、他社のカードだったようです。
Tカードやろな
ドコモショップで口座振替の手続をするとき、キャッシュカードの暗証番号を入力するからな
間違えすぎてロックかかってUFJまで走って解除してもらった思い出（隙自
おサイフケータイとは…何か？
昔ワイズマートのレジに貼られてた決済可能ブランド一覧におサイフケータイロゴがあってこれは一体なんだと思ったな（
まあ、窓口の端末で残高確認できないならDCMXminiしか考えられないので
《3月末FOMAサービス終了で大混乱！？》ドコモショップで繰り広げられた「老害の見本市」な光景
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6f07454ac64109168f7bb53fb81bad28b06f31
FOMAユーザはパスキー使えないし回線認証もできないので、店頭へ行くしかない
仕方ないね
結論の骨子（先に要約）
この4点が必要です。
現状の問題:検察は、要約・抽象的理由、だけを出せばよい。証拠評価・内部判断はブラックボックス
改造案
不起訴の場合：証拠一覧、証拠評価表、法解釈メモ を匿名化したうえで提出義務
改造案
検察審査会に：再捜査の範囲指定権、未実施捜査の実行命令権、を付与
👉“考え直せ”ではなく“これをやれ”
👉 実務上は「ほぼ使われない」
改造案
次の場合は自動的に強制起訴：高位公職者、検察官・警察官、国策に関わる事件
日本の最大の欠陥： 職権濫用罪はあるが、起訴しない不作為はほぼ不問
改造案
成立要件：明白な犯罪構成要件、十分な証拠、合理的理由なき不起訴、審査会が2回指摘
👉これを満たした場合のみ、懲戒＋刑事責任 ※濫用防止のためハードルは高く
改造案
審査会に：元裁判官、元検事（定年後）、弁護士を独立補佐官として常設配置
👉検察OBでも「審査会側の人間」 増田補足●法曹はグルなのであかんと思う
効果は絶大。不起訴率、指摘事項、改善勧告、を国会に提出し公開
審査会の判断理由を分かりやすく公開。市民団体・学者が検証可能に。
👉制度は「使われて初めて抑止力」になる。海外との接続（ここが重要）
アメリカ 大陪審（市民チェック）、韓国 公捜処（検察監視）、台湾憲法法庭（限定運用）の機能の一部を内包することになります。
日本でスパイ防止法が議論できない最大の理由は、「強い法」より、「止められない検察」が先にあるからです。
逆に言えば：
👉検察審査会を実効化できれば、スパイ防止法は“恐怖の法”ではなくなる
他の人がつくったまとめを読むのが好きなので、俺もならって書く。
※2025年に読んだ上位10冊だと、必ずしも2025年（もしくは前年末）に出版されたものに限らない。極端な例として、英文学の傑作とされる『闇の奥』とか出てくる。1902年版。
そこで、1年以内に刊行されたものだけでも10冊以上になるようにした。＋αはその意。
有性生殖の壮大な歴史を概観する、いわゆるビッグヒストリーもの。
ぱっと見ではちょっと下世話なタイトル。しかし、20億年というバカでかい数字も含まれているとおり、読み始めるとビッグバンの話から始まって、地球が天体レベルで迎えてきた過去の大絶滅のイベントが進化に与えた影響について紹介するなど、大変にスケールが大きい＆しっかり科学的な本。
作中では、まず物質から命が生まれ、単細胞から多細胞になり、性別を持ち…という流れが、生物史のイチから描かれる。やがて、多細胞生物は進化とともに性的役割分担を生じ、その中の一種であるホモサピエンスは狩猟採集から農耕に移行する中で複雑な社会を形成するようになり、階層が生まれ、新しい社会で性別は役割や職業だけでなく差別とも切り離せなくなり、そして現代では？ というところまで総観される。
後半の主役はどうしても人類になるけど、一方で、人間とて有性生物の一種に過ぎず、我々の社会も「生物がつくりうる群れのパターンの一つ」でしかない、という視点が体感できるのが、この本の良さ。いわゆる文系でも読める。そこそこ厚めの科学系ノンフィクションがいける人はぜひ。ちなみにオチの一文がシャレている。
まったく余談だけど、本作は集英社刊行。この手のジャンルは早川や河出、みすずあたりが強いイメージがあるので意外だった。
俺は小さめの青虫なら手で触れるぐらい虫が好きで、知識もそれなりにあるつもりだけど、それでもどのページを開いても「ほお～」と嘆息してしまうぐらい情報が豊か。この本も、地球というのが生命の壮大な実験場で、長い歴史の中で膨大な選別と滅亡を繰り返している世界であり、いま生きているやつはみんな、構造の複雑さや大きさに関係なく、各自の戦略でもって何かしらの頂点、キングであることがわかる一冊。
見入ってしまう理由はもう一つあって、写真が本当に美しい。昆虫嫌いはどのページを開いても卒倒すると思うけど、うっかり手にとって目覚めてほしい気持ちもある…。
イスラエルのIT企業が制作・販売し、やがて各国要人のスマートフォンに忍び込むことになったスパイウェアをめぐるノンフィクション（←重要）。
作品としていくつかの側面があり、「テクノロジーの悪用を追求する社会派ノンフィクション」「追うものと追われるものの駆け引きを描いたサスペンス」「一つの大きなプロジェクトを、組織横断で運営する困難を描いた仕事もの」として読める。
俺は、どんな技術でも基本的にそれ自体には善い悪いはないと思っている。実際、優秀な若者だったイスラエルの起業家たちがペガサスを立ち上げたエピソードは、そこだけ読めば、ほかのビッグテックの成功譚の導入と変わらない。
ただ、巨大な力の行使を自主的に規制せず、金を払えるところならどこでも売る、という条件だけで市場に開放すれば、やがて歯止めが利かなくなる…というか、大きなクライアントから契約を得ること以外の指標がはじめから存在しないため、ブレーキのかかりようがなく、最後はろくなことにならない、ということがよくわかる。
いわゆるマルチバースについて、いくつかの可能性を科学的に整理した本。
俺のような文系にはややハードだったが、逆に言えば、宇宙物理学（ビッグバンとか、観測できる宇宙の果て）や量子力学について、ぼんやりとでもイメージができれば、なんとなく理解しつつ読める。
この本、何が素晴らしいかというと、一般的にひとくくりにされがちなマルチバースという概念について、いくつか種類があるということを整理してくれるところ。
俺は宇宙物理とか量子力学の本をたまに読み、その中でいわゆる多世界解釈についても目にするので、「いろいろと読んだけど、こんな本が意外とマジでなかったな～」と感動している。
例えば、ある宇宙における一つの文明から物理的に到達しうる距離の限界を仮定して、その範囲を超えたところに別の文明や星が存在するなら、それはある意味でマルチバース。もちろん、まったく別の宇宙が別次元に複数存在してもマルチバース。
一方、超ミクロにも視点を移して、量子のゆらぎが世界の一つの可能性に収束するのではなく、複数の世界に分岐していくのだ、と主張するなら、それもマルチバース。
要するに、「マルチバース」という言葉の意味自体がマルチなのだが、そのことをかみ砕いてくれる本というのが実は貴重。これ系好きな人はおすすめ。次の本を読む上での下地にもなるかも。
アテンションエコノミーによって駆動している現代のデジタルプラットフォーム・SNSとの付き合い方について、作者が専門家と交わした議論をまとめた対談集。
アテンションエコノミーとは、ざっくり言って、ユーザーの注意関心を定量化し、それを指標としてコンテンツや運営方針を決めていくスタンスのこと。これを重視しすぎるあまり、商環境におけるモラルが二の次になってしまう、という問題がとっかかりなのだが、本作のすごさは、そこから人間の認知構造まで踏み込み、「そもそも、人が自由に自立して何かを消費するとは？」まで進むラディカルさにある。
例えば、人間の認知というのは迅速にorゆっくり判断する、という二つの軸を持ち、同時に、無意識にor意識して評価する、という二つの層を持っている、という点が説明される。そして、アテンションエコノミーというのは「迅速＆無意識」の部分を攻撃しているため、やっかいであるとされる。
攻撃と表現したとおり、本作においてアテンションエコノミーとは、（全面的に悪とは言えないまでも）人類最高峰の知能を持つ人たちが、一秒でも長く少しでも多い反応をユーザーから引き起こすために仕掛けてくるハッキング行為でもある、というスタンスをとっている。
ここでジレンマ、というタイトルにつながってくる。俺たちが社会全体でアテンションエコノミーとの付き合い方を学ぶとしたら、有効な方法の一つは、教育を通じて学習することである。ただ、学んで育つとは、基本的に人間の本来の強さ・賢さを信じ、それを伸ばそうとするものであるため、「俺達は根本的に抗いようのない領域を抱えており、そこをハッキングされるとひとたまりもない」という弱さの認識とは食い合わせがあまりよくなく、手段の確立に苦労している（書いていて思ったが、性教育や薬物の危険さを学ぶことの難しさも同じかもしれない）。
今後、どうしたらいいかは探っていくしかないよね、という感じだが、一つ面白かったのは、デジタル技術は基本的に、自主的な決定と自己責任を重んじる、いわゆるリバタリアン的な価値観によって推進されることが多いが、その行く末が「ユーザーにそもそも判断させる余地を与えない無意識下の攻撃」に成り下がってるのでは？ という指摘は、皮肉でかなり響いた。
ジレンマをもう一つ。利益面で言えば、プラットフォーマーにとっては無思考に時間とお金を費やしてくれるユーザーが一番ありがたいわけだが、消費者もそこまでお人よしではない。「全然自由度が低いっていうか、なんかナメられてね？」と思うこともある。
そこで、「じゃあ自分好みにいろいろ選べるように協力しましょう」という良心的な運営もあるだろうが、「ユーザーが自分で自由に選べた、という感覚さえ演出できれば、実態は別でもかまわない」という方向に進んでしまう運営も現れうる。いまやテックジャイアントの在り方とは、消費者の自主性を尊重している姿勢を見せつつ、いかに自分たちの利益に誘導できるか、その妥協点の模索に陥っているのでは（そもそもの理念はそんなじゃなかったはずなのに…）という見方も紹介されており、面白かった。
本年ベスト級。下で紹介している『アルツハイマー病の一族』がなければ1位だった。
九州の農協に勤めていたあるエース営業マンの不審死を追ったドキュメンタリー。
一人の優秀なサラリーマンが、組織内にも地域にも一つの「帝国」を築き、邪魔者は排除し、しかし、最後は（おそらく）破滅した様が描かれる。
大げさな言い方をすれば、社会における悪とは何かを考えさせられる作品。主犯とされる男が周囲の人に行ったことや、横領行為は悪いに決まっている。しかし、こんなやつは罰さなくては（もう本人は亡くなっているが）、という義憤がときどき迷子になってしまうのは、「本当に彼だけが悪いのか？」、そして「そもそも、この社会はこうした『悪』を罰せられる構造になっているのか？」と思ってしまうから。
読み進めると、彼が所属していた組織もお金の流れもあまりにいい加減で、根本的に腐敗しており、システムの中心としてそれを差配していた彼の周囲に群がっていた同僚や市民も、何か妙なことが起きていることを薄々察知しながら甘い汁を吸い続けていたことがわかる。
つまりこれは、悪事と責任が彼以外にも分散しているということなのだけど、もう一つ思うのは、そもそも社会というのが、本質的に悪の所在をあいまいにし、「悪」でさえなくす、ロンダリングする仕組みなのではないか？ ということである。
どういうことかというと、物事や手続というのは本来は筋道や道理があり、それらにのっとらないといけないはずなのだが、これを四角四面に処理しようとしても遠回りになるだけで何の意味もないことが往々にしてあり、そして、よく言えばそれを円滑化する、悪く言えば本筋をねじ曲げることのできる人物がどこにでもいるもので、結果としてその人のおかげで、（あくまで、そのコミュニティの中では）物事がうまくいく、ということがよくある。
肥大化＆形骸化したナンセンスな仕組みなら見直せばいいのだが、組織にそんな向上心もリソースもなく、それでも体裁を取り繕わないといけないとき、それを（自分の利益とブレンドしつつ）調整する役目を負う者が求められ、必然的に出現するとしたら、その誰かを悪と断じることの意味はなんなんだろう？ と思ってしまうのである。
もちろん、シンプルに悪事は悪事であるという答えはぼやかせない。
盗んだり誤魔化したり、他者をいじめたら悪いに決まっている。当然のことだ。ただ、システムを悪用して悪事の限りを尽くすやつと、有能ゆえに組織の悪徳を背負わされて破滅するやつが、同じ人物ということもあり得るよな、とは思う。
19世紀のコンゴを舞台に、西洋文明による資源と労働力の搾取を描いたジョゼフ・コンラッドの小説。1902年刊行。
ホラー作家である平山夢明の短編『すまじき熱帯』がまず面白かったのがあり、その元ネタがたぶん、フランシス・コッポラの『地獄の黙示録』であって、その原作が『闇の奥』…という紆余曲折あって手に取った。
例えば気まぐれに古典を読むと「名作ってやっぱすげえ」と思うことが多く、実はこれは意外ではなくていまの俺たちの価値観や言葉の下地になっているものである以上、それなりに当たり前のことなのだが、はじめて読んだ『闇の奥』も例に漏れず強烈だった。
基本的にこの作品は、西洋によるアフリカの搾取、強制された苦役と恥辱の物語として読まれている。有名なセリフである「地獄だ！地獄だ！（the horror!）」も、まずこの視点から解釈するべきで、それは先進国に必須の認識だと思う。ちなみに、 セリフを発したのは現地で開発を差配していて発狂してしまったクルツという西洋人。
一方で、個人的な印象としては、クルツにある種の英雄性を感じてしまったのだった。
暗黒大陸とも形容される当時のアフリカの奥地に、「文明の担い手」として一人で立ち向かった人間。「闇」と「文明」が接する最前線で彼が発した「地獄だ！」といううわ言は、その言葉自体が、未知の世界から切り出されて西洋側に持ち込まれた（負の）成果物であると思う。『対馬の海に沈む』でも思ったが、俺は腐敗した組織の一員である誰かが役目に邁進し、自身の欲望と背負った責務の中で破滅するナルシシズムが好きなんだろう。
もちろん、コンゴの側から見れば、勝手にやってきた侵略者の一人が勝手におかしくなって破滅しただけであり、そこにヒロイズムを感じるのは先進国の大変な欺瞞だと思う。加害と被害の歴史は前提として理解しないといけないし、意見を発するうえでバランスは気にかける必要があるのだが、↑のような感想を抱いてしまった。
余談だけど、今年刊行された本に『ブラッド・コバルト』というすさまじいノンフィクションがあり、同じコンゴが今度はハイテク機器に使用されるレアメタルの産出国として、ふたたび西洋社会による深刻な搾取を被っている様子が描かれている。
医師として病院に勤務する主人公。ある日、救急で運び込まれてきた心肺停止状態の患者は彼とうり二つの顔をしていて…という導入から始まるミステリー。
2025年はミステリーやホラーを中心に15冊ぐらい小説を読んだんだけど、その中でもぶっちぎりで面白かった。
※ 以下、少しネタバレ。注意
今作の優れたところは、冒頭の謎をオチまで温存することなく、あくまで読者を引き付けるためのフックとして割り切ったところだと思う。
導入部分の真相については、正直「科学的にあり得るならこうだろうな」という域を出ない。それを冷静に見越したうえで、いわばロケット（作品）を高く飛ばすための燃料として中盤で切り離し、さらに高い地点への加速と突破は他の要素や伏線回収で狙う、という戦略だと感じた。別作品の批判になるが、同じようなネタを武器として最終盤まで引っ張ってしまったミステリーも同じ年にあり、個人的には格が違った印象がある。
ベタな表現になるが、後半もどんでん返しが続き、飽きさせない。逆に言えば、スキャンダラスな波乱の展開をいくつ詰め込めるかを始点に逆算してつくられた感じはある。これを品がないと思う人もいるかもしれないが、こだわりがない人は面白く読めると思う。
後半に続く。
Q.日本は裁判で賠償命令が出ても払い渋りや逃げ得がまかり通り被害者は浮かばれないとか、国がまずいったん補償代行する制度が必要だとかの声がある。法秩序への信頼維持の観点からも意味のある議論だと思うが、そのような方面で現実に先進的取り組みをしている国はあるか？
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A. ご指摘の通り、日本では判決が出ても支払われない問題が深刻です。法秩序への信頼を維持するため、国が回収リスクを肩代わりする仕組みを持つ国々の事例を紹介します。
フランスは、被害者が自ら加害者を追い詰める負担を軽減するシステムが非常に発達しています。
被害者は国から確実に金銭を受け取ることができ、その後の加害者からの回収（求償）は、権限を持つ国が責任を持って行います。
北欧諸国では、国が「最強の債権回収者」として機能する仕組みがあります。
アメリカの多くの州では、加害者から徴収した罰金などを積み立てた基金を運用しています。
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「日本は〇〇後進国」みたいな話って往々にして実は他のどの国も同等かそれ以下だったりするが、被害者救済制度についてはフランスなどがはっきり先進国であるそうだ。
いちいちウラは取ってないけど。
死刑は、まさにあらゆる刑罰のうちで最も冷嚴な刑罰であり、またまことにやむを得ざるに出ずる窮極の刑罰である。
それは言うまでもなく、尊嚴な人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去るものだからである。
現代国家は一般に統治権の作用として刑罰権を行使するにあたり、
刑罰の種類として死刑を認めるかどうか、いかなる罪質に対して死刑を科するか、またいかなる方法手続をもって死刑を執行するかを法定している。
憲法第十三条においては、すべて国民は個人として尊重せられ、生命に対する国民の権利については、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする旨を規定している。
しかし、同時に同条においては、公共の福祉に反しない限りという厳格な枠をはめているから、
生命に対する国民の権利といえども立法上制限乃至剥奪されることを当然予想しているものといわねばならぬ。
そしてさらに、憲法第三十一条によれば、国民個人の生命の尊重といえども、法律の定める適理の手続によって、これを奪う刑罰を科せられることが、明かに定められている。
すなわち憲法は現代多数の文化国家におけると同様に、刑罰として死刑の存置を想定し、これを是認したものと解すべきである。
その執行の方法等がその時代と環境とにおいて人道上の見地から一般に残虐性を有するものと認められる場合には、
将来若し死刑について火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のごとき残虐な執行方法を定める法律が制定されたとするならば、
その法律こそは、まさに憲法第三十六条に違反するものというべきである。
「除籍」というのは学校教育法で記載が義務付けられている「退学」と違って
各大学が学則にそって定める制度なので意味することは大学によってまちまちです
東洋大学学則
https://www.toyo.ac.jp/assets/about/112730.pdf
第38 条 次に掲げる各号のいずれかに該当する者は、所定の手続を経て、除籍する。
（３） 第35 条第２項に規定する休学期間を超えた者
（４） 新入生で指定された期限までに履修登録を行わないこと、その他本学において修学の意思がないと認められる者
（５）外国人留学生で出入国管理及び難民認定法に定める「留学」の在留資格の入国査証の発給が拒否された者
東洋大学では学生が自主的に申し出て大学を止めることを退学、その他の理由を除籍としています
場合によっては再入学も可能ということなので在籍記録を消されるなんてことでもありません。
デマをばら撒くのはやめましょう
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
こんな感じ。
「共通の危険に対処するように行動する」であって「武力行使する」ではない。
日本が攻撃されても、アメリカは後方支援だけして「義務を果たしました」と言うこともできるわけだ。
さらに「憲法上の規定及び手続きに従う」とあるので、「軍を出そうとしたけど議会で拒否されましたごめんね」という理屈も成り立つ。
この条文の解釈は曖昧なまま残されていて、いま現在もはっきりしていない。
ちなみにNATOだと、
締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
「存立危機事態は関係の強い国が戦争に巻き込まれた場合なので、台湾侵攻は存立危機事態だと言ったら、台湾を国と認めたことになる！中国様への内政干渉だ！」というのが中共奴隷左翼がバカの一つ覚えで言ってる言い分だが
もとより現実の入出国手続や“外交”儀礼や貿易にまつわる事務手続きなどのあらゆる局面において、日本は便宜上は台湾を国のように扱っている。
にもかかわらず、公式な声明では中国の立場を尊重するとしている。
この明らかな現実と建前の矛盾をそのまま維持するのがすなわち「あいまい戦略」である。「台湾は独立国である」とも言わないし、「武力侵攻しようが中国様の自由でございます」とも言わない。
もしも台湾有事が起きたら台湾を救うためではなく日本の利益を守るために可能な行動をせざるを得ない。別に直接参戦しなくても現代戦ではやるべきことは山とあるのである。
「台湾は国じゃないから！何も起きてないの！何も起きてないから何もしないの！」なんてことがあるわけはない。
便宜上は台湾を国のように扱いつつ公式に台湾は独立国だと言明することはしない。従来の「あいまい戦略」に完全に合致している。
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増田で人力botをロンパするために書いたものではない。どのくらいコンパクトにまとめられるかの確認。
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台湾がかくもユニークな立場におかれているのは歴史的には自業自得なんだよな。
最初から「我々は台湾だ」とだけ主張していれば中国の国連入りの際に入れ替わりで放逐されることはなかっただろう。そこで国民党が「いや、我々が本当の中国だ」と言い張ったせいでこんにちの悪縁が生まれてしまった。
台湾の存在そのものがまたとない特殊ケースなのだ。「一国二制度」などという奇妙な理屈は、まだ力が足りないと思う中国が歯噛みしながら受け入れてきたものであり、いつ破り捨てられるかわからない。
自発的にできる・自発的にできるが援助が必要・援助があればできる・できない
自発的にできる・自発的にできるが援助が必要・援助があればできる・できない
（3）金銭管理と買い物
適切にできる・おおむねできるが援助が必要・援助があればできる・できない
適切にできる・おおむねできるが援助が必要・援助があればできる・できない
適切にできる・おおむねできるが援助が必要・援助があればできる・できない
適切にできる・おおむねできるが援助が必要・援助があればできる・できない
適切にできる・おおむねできるが援助が必要・援助があればできる・できない
適切にできる・おおむねできるが援助が必要・援助があればできる・できない
例えば東大卒で総合職バリバリでも、飯を食べさせられないと食べれない、風呂入れない、職場まで送り迎えしてもらわないといけない等々があれば障害者手帳が発行される
逆に中卒で仕事全く長続きしなくても身の回りのことがちゃんと出来ると手帳が降りなかったり、身の回りのことは基本ちゃんと出来るが特定の状況でパニック障害が起こるため仕事が不能な場合などは障害者手帳が降りない
実際の運用としては、医者が空気を読んで点数の欄を重めにつけるという運用でやってるらしいがかなりグレーだろ
国としては日常生活ができる＝仕事ができると考えてるのだろうか
まず、やりとりが全てコールセンターに集約されてる。最初はそこに電話する以外の選択肢がない。
契約することになって、必要事項がメールで送られてくるという話に。
届いたメールを見ると、専用URLが記載されてて、また別のメールで送られてくるパスワードを入れると入力フォームみたいなのが開く。確認書類のアップロードとかあって、まあこれくらいまでは想定の範囲。
申込みが成立したあと、日程調整が始まるのだけど、これが電話でしかできない。
こちらにかかってくるのだが、日中はなかなか出られず留守電に入ってるので折り返し、コールセンターで担当は別件対応中です、でまた折り返しかかってくる、のループ。
この電話での調整がなかなか大変だったのだけど、なんとか終わった。
ところが後日変更が必要な項目があって、またコールセンターしか窓口がないので折り返しループの再調整。
ようやく話がまとまったと思ったら、先方からこちらへ確認書類を送りたいという。
メールしてくださいと伝えたら「FAXで送ります」とのこと。 ここでFAX？？？
どうもこのプロセスではメールが使えない決まりのようだった。コールセンターの人を詰めてもしょうがないので、めったに使わないFAX番号を伝える。
そうすると今度は、コールセンターとは別のところからまずテスト用FAXを送って、届いたかの確認電話が入ります、とのこと。
その確認がとれたら、本来送りたいFAXをあらためて送って、また確認電話しますと。
ちょっと面白くなってきて全部わかりましたって言って、結局また電話折り返しループを何度か経由したけど、どうにか手続完了。
セキュリティのためとかそういうことなんだろうけど、ちょっとここまで意味不明な方法なのは初めてでカルチャーショックだった。
元の主張は「人手不足ではなく“給料不足”。時給を3,000円にすれば学生・主婦・高齢者で十分まかなえる。移民は不要」という趣旨ですが、これは現実の日本経済と制度・人口動態を正確に踏まえていません。
実務の現場では、①国内の可動労働力の“量”が足りない、②制度上フルに働けない層が多い、③一部の産業は価格規制や労働時間規制で“賃上げだけでは人が埋まらない”、④それでも需要は拡大している――ために、たとえコスト高でも外国人材を雇わざるを得ない、というのが実態です。
日本の15～64歳の生産年齢人口は長期低下トレンドで、足元まで減少が続いています。
労働需給はこの「分母」の制約を強く受けます。賃上げで労働参加が多少増えても、人口要因は跳ね返せません。
日本銀行や総務省系の統計系列でも、働き手の確保難が慢性化していることが示されています。
加えて、有効求人倍率は総合で1倍超を維持（＝仕事の数が人の数を上回る）。産業別では建設・介護・運輸・宿泊飲食などで特に逼迫が続きます。
学生：在留資格（留学）で働けるのは学期中28時間/週が上限。そもそもフルタイムの穴は埋められません。
既婚女性：社会保険の“年収の壁”（106万円・130万円など）が就業調整を誘発。政府自身が壁対策を進めていること自体が、制度が労働時間拡大のボトルネックである証拠です（2025年法改正で要件撤廃方向）。
高齢者：在職老齢年金の仕組み（ earningstest ）は一定の閾値で年金が減るため労働供給を抑制し得る、との実証研究が内閣府エコノミストから出ています。体力面の制約も大きい。
つまり、“賃金さえ上げればみんなフルタイムで働く”という前提がまず成り立ちません。
介護：介護報酬という公定価格の枠内で賃金原資が決まるため、事業者単独の賃上げ余地には限界があります。一方で必要人数の見通しは2026年度＋約25万人、2040年度＋約57万人の不足と厚労省が公表。足元から構造的な人手不足です。
物流（トラック）：2024年の残業上限規制で運転時間そのものが物理的に縮小（いわゆる「2024年問題」）。賃上げしても“時間の空白”は埋まらず、輸送能力は落ちます。
建設：国土交通省の調査でも技能労働者は恒常的に不足。工期や安全規制の制約下で、賃上げだけでは直ちに人が湧いてくる構造ではありません。
インバウンドは2024年にコロナ前を超えて過去最高を更新、2025年も過去最速ペース。
宿泊・飲食・小売・交通で人員需要は増え続けています。国内で必要人数が増える一方、供給側の人口・制度制約は緩まない――ミスマッチが拡大しています。
「移民（外国人材）は安い」というのも誤解です。企業側には日本人採用にない追加コストが確実に乗ります。
代表例：
手続・支援コスト：在留資格（特定技能）で雇う場合、受入企業には生活・日本語・行政手続の支援10項目が義務化され、外部の登録支援機関へ委託するなら1人あたり月2～3万円程度の委託料が相場と公的団体が解説。
初期費用：採用・渡航・住居手配・日本語/技能訓練などの初期費用は1人70～100万円程度を見込むケースが一般的に紹介されています（実務ガイド）。
コンプライアンス・監督：技能実習/特定技能は監督官庁・監理団体の関与が強く、違反時のリスクも高い（制度目的や保護規定も法令で明記）。
つまり、日本人採用より“高コスト”で“手間も大きい”のが普通です。
それでも企業が外国人材を選ぶのは、国内だけでは必要数を確保できないからにほかなりません。
政府もこの現実を踏まえ、特定技能の対象分野拡大・受入れ拡大方針を明確にしています。
公費・補助で狙い撃ち賃上げをしても、介護のように公定価格産業では結局“国民負担”（介護保険料や税）に跳ね返ります。
物流は労働時間規制がボトルネック、建設は養成に時間がかかる。
加えて、女性・高齢者の就業拡大は政府も推進中ですが、制度壁の撤廃や保育・介護の家事外部化には時間がかかり、直近の欠員は埋まりません。
MHLW白書も、近年の人手不足は「長期的・粘着的（persistent）」だと総括しています。
人口の分母が縮んでいるので、賃上げだけでは全体の穴は塞がらない。
外国人採用は日本人より“高コスト”だが、それでも需要を満たすために必要。
「時給3,000円にすれば国内だけで回る」は、人口・制度・規制・需要の四つ巴の現実を見落としています。
現場では、外国人採用は“安いから”ではなく、“高コストでもそれしか選択肢がない場面が増えているから” 進むのです。
日本の賃金水準引上げや制度改革（年収の壁の撤廃等）は重要で、同時並行で進めるべきです。ただ、それらの効果が出るまでのタイムラグと、そもそもの人口制約を考えれば、移民・外国人材受入れ、国内の省人化投資、労働参加促進の“三本立て”以外に現実解はありません。
必要なら、あなたの想定する具体的な業種・地域を教えてください。その条件で、どれだけ国内人材で埋められ、どこから外国人材が不可欠になるか、数字で試算します。
訴状は、郵便で｢特別送達（とくべつそうたつ）｣（裁判業界では「特送（とくそう）」と略しています）という、配達人が受領者と受領日時を記録して裁判所に報告する方法で送られます。
訴状が被告に届かないときは、通常の手続で裁判を進めることができません。
訴状が被告に届かないとき、被告が訴状記載の住所地に住んでいるけれど受領しない場合は｢郵便に付する送達」という方法で、受け取らなくても訴状が届いたという扱いをして裁判を進めます。
被告が訴状記載の住所地に住んでいなくて住所不明の場合は、「公示送達」という手続で、被告に訴状等が送られないまま裁判をすることになります。
もし相手が本当に「特別送達」と口にしたなら確認した方がいいぞ。
すでに訴状等が送られていることを「知って」いるので
