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はてなキーワード:戸籍法とは
近年、都外人が東京で行う傍若無人な振る舞いに辟易している。都民の都税や都民の土地は都民のためのものだ。
都外人による犯罪が都民を脅かしている。渋谷のハロィン暴動で逮捕された人間の半分は都外人である。
都外人が東京都で犯罪を犯したら、永遠に東京の地に足を踏み入れないようにさせる制度設計が必要だ。
都民の犯罪率と比べて都外人のそれが統計的優位に多いわけではない？統計だけの問題ではない。体感治安の問題もある。
そもそも東京で生まれていない人が、わざわざ東京にきて犯罪を犯すことがおかしい。
都外人犯罪者は出身道府県に強制送還し、二度と入都できないような措置をとるべき。
東京のマンション価格は上昇し続けているが、都外人がその価格を釣り上げている。都外人の不動産購入に制限をかけるべきだ。
都外の人が都内の医療にただ乗りしている。東京消防庁の救急車を使って、都内の病院を都外人が利用することで、都民の医療を受ける機会を奪っている。
所謂医療ツーリズムの問題で、旅行中に都内の医療機関にかかる不届者らもいるらしい。
都税は都市の整備にも使われるが、都外人が公園などでたむろして、本来都民の使うべきベンチに居座っている。都民が優先して座れるようにしろ。
標準語ではないアクセントの連中がいる。東京に来たいなら方言を完全に直すことを義務付けろ。
東京の経済はほとんど都外人が支えている？むしろ都外人が都民の仕事を奪っている。
在東都外人の問題もある、親が東京に移住してきたその2世3世だ。彼らが明治や戦後の混乱期に住み着いて都民の土地を占領し、都民が収めた都税と都のリソースを我が物顔で食い潰している。
戸籍を提出させ、戸籍法制定時点で東京に住んでいない者の子孫は、都外人とみなす。在都カードを常に携帯させる。
在東都外人は正月や夏に定期的に帰郷し、時に郷土愛を発露して「東京はこれだから」と反都意識を発露させることもある。反都の都外人は東京から出ていけ。
入都管理局を新設し、上記の都外人は厳しく取り締まる。これだけの狼藉を働く都外人は、入都管理局で人権が強く制限されることも致し方ない。
入都管理官が時に身体拘束なども活用して、都外人をできるだけ出身道府県に返せるように、制度設計を行う。
アンテナショップやXX県人会という名目で道府県の活動家が都内で活動しているという情報もある。警視庁公安部の捜査権限を拡充して、彼らの活動の監視・取り締まり強化を求める。
カンヌから戻って一週間。毎年あそこで“ライオン”を抱えて写真を撮るのが業界人の通過儀礼になって久しいけど、今年はいろいろと決定的に冷めた。
まず、会期中からささやかれていたDM9のAI捏造疑惑。ブラジルのデータGPが「ケース動画でCNNの映像を勝手にAI加工してた」とバレて、まるごと賞を返上したやつ。
フェス側も慌てて“AI開示義務”とか“素データ提出”とか打ち出したけど、要は審査する前に嘘を見抜けなかったってことでしょ？
で、そんな空気の中で日本勢の“キラーカード”として運び込まれたのがSATO 2531。2531年には日本人の姓が全員“佐藤”になる、というあの数字のショック療法。メディアインプレッション3億3千万、国連からも勧告を引き出した、ってプレスリリースはピカピカだった。
https://www.dentsucreative.com/cases/sato-2531
でも現場で聞こえてきた裏話は「賞を取るため“だけ”に１年回した案件」。キックオフより先に“受賞戦略スライド”があり、リールは審査項目がアップデートされるたびに差し替え。ミーティングで飛び交う言葉が「これでGoldは固い」「審査員向けに数字を足す？」みたいなノリ。（もっとナマナマしいけど具体的に書きすぎてもね）
数字もよく見ると、署名63万は確かに立派だけど、Xで「#2531佐藤さん問題」を検索しても広告賞受賞に関するツイートがほとんど。
このハッシュタグで問題提起している人がいない時点でほぼ無風のプロジェクトだ。生活者の温度がほぼ感じられない。
ここで少し寄り道する。SATO 2531を主催した「あすには」という団体、ABEMAの番組で代表が「会員は1000人、実際に声を上げているのは400人程度」と言っていた。全国民の名字がどうこうと言いながら、実働部隊は高校の学年より少ない。もちろん少数派の声を可視化すること自体は意義深い。でも、プロジェクトのど真ん中で「私たちは社会を動かしてます！」と胸を張るなら、せめて夫婦別姓のデメリット──通名悪用や家族一体感の揺らぎ──にも触れておくべきじゃないの？ そこを丸ごとスキップして“国連が褒めた”でドヤるのは、PRとして優秀でも社会実装としては片手落ちだ。
https://youtu.be/o-JN5QvhNL0?si=ZO5flgDtIuiBoXFB
このチームが夫婦別姓というデリケートな制度の歴史的背景をどこまで理解していたのかは不明だ。企画会議で聞こえたのは「審査員はジェンダー平等に弱いから」「数字は“500年後に全員佐藤”で決まり」という打算的な声ばかりで、戸籍法の条文や子どもの姓をどうするかは誰も語らなかった。要するに賞取りの観点でのみ“社会課題”をファストフードに加工したわけだ。
一方で国会はというと、5月28日に選択的夫婦別姓の法案が超党派でようやく提出された。これは喜ばしい動きだけど、推進派が十数年かけて積み上げた地道なロビイングの結果であって、決してライオン像のおかげではない。
そもそもカンヌは「社会課題をメディア化する舞台」なんて言われるけど、今年は“AIフェイク”と“賞ファースト案件”の合わせ技で、むしろ信頼残高をごっそり削った感じがする。事務局は謝罪文を出しつつ、来年からAI検出ツールを導入すると息巻いてる。だが“嘘をつかせないルール”より先に“嘘をつくインセンティブ”をどう減らすかじゃない？
例えばSATO 2531も今年グランプリ取り消しに至った DM9 の“AIドキュメンタリー”も同じ匂いがした。「審査員が泣くか」を優先。工作がバレれば即返上。2017 年の“FearlessGirl”は銅像こそ世界中でバズったが、設置主の投資会社は社内の女性役員比率を改善できずにSECから制裁金。2019 年の“Trash Isles”は国連を巻き込む勢いだったけど、終わってみれば海洋プラ削減のKPI がどこにも残らなかった。
賞を取った瞬間にプロジェクトがゴールテープを切り、社会側の時計が止まる──そんな案件ばかりで辟易する。
ライオン像の輝きは、誰を照らしているのか。
カンヌは“世界最高峰のベンチマーク”だと自負する。だが今年はAI捏造・KPI 水増し・幽霊キャンペーン――審査員自らが「もう信用残高がない」ことを認めた年でもあった。来年からAI 素材のタイムスタンプ提出、受賞後12 か月のインパクトレポート義務化を掲げたけれど、正直それだけでは焼け石に水じゃないの？
“ケース動画の出来”より“実装後の追跡データ”にポイントを振る。
生活者審査員を入れて、「業界ウケ」と「社会ウケ」を分けて採点する。
そして何より、受賞後 1 年で“社会KPI が未達”ならライオン像を返上させるくらいのペナルティを設ける。
広告賞は光を当てる装置のはずなのに、今の光はトロフィーを掲げる本人たちを照らすだけで、肝心の社会課題は影の中に置き去りだ。
SATO 2531に胸を熱くした人間が、来年「法案可決パーティー」で泣けるかどうか──そこにまで光を届かせられる構造を作らない限り、コート・ダジュールの夜風はいつまでも生ぬるいままだろう。
結構大変そう
→国会・法務省・行政機関での法案作成、審議、公布のための人件費・事務費。
→ 数十〜百億円規模と推定（マイナンバー導入時に似た規模感）。
住民基本台帳、パスポート、年金、保険証などの関連システム改修。
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■ 社内システムの改修
人事システム、勤怠、給与計算、名刺・メールアドレス等の更新。
中小企業：数十万〜数百万円／社
法務・総務担当者の業務負担＝人件費の増加（1人月数十万円相当）。
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→ 数億円規模と予想。
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金額的には各自治体で数百万円規模の改修・運用費が発生し得る。
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旧姓併記制度との併存や、過渡的対応のためのシステム保守・研修。
年間保守費として国・自治体あわせて数億円規模の予算増が見込まれる。
一人あたりの負担：数千円〜数万円相当（手数料＋時間的損失）。
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金額だけ見ると大きく感じますが、これはあくまで初期投資や移行コストであり、多くの制度改革と同様、長期的には安定・定着することで維持コストは下がると考えられます。
結婚生活は122年5ヶ月。
離婚計画を立て始めたのは111年前。そこからフルタイムで働き続け、国家資格を取得してこの日に向かって着々と進めてきた。
思い返すと総じて幸せだったと思うので、主人にはとても感謝している。
ここまでいい妻といい嫁の役割を全うしたと自負しているので、我が結婚人生に一片の悔いなし。
主人は仕事人間でほとんど家にいなかった。結婚生活で主人と顔を突き合わせて対話した時間は1ヶ月にも満たなかったと思う。
ただ私たちは職場結婚だったので、身を粉にして働き人望の厚い主人を尊敬し愛していたので、家にいないことは想定内だしどうでもよかった。
ではなぜ離婚することにしたのか。
それを紐解いてみようと思う。
その1
主人がいなくても困ることがなく、いることでメリットを感じることもなかった。
問題に当たると「よく考えなさい。あなたなら乗り越えられるから」と言ってくれた両親。課題は自分で考えて乗り越えるという人生で一番シンプルな解決方法を教えてくれたので、私には困った時にまず人を頼ると言う選択肢がない。
それでも、家事も育児も工夫すればなんとかなったので、全然困らなかった。
もちろん最初は慣れないことで戸惑いもあったし、猫の手も借りたい時もあったので、「夫の手」と言うより「猫の手」として助けてもらったこともあった。が、一瞬だけ差し伸べられた猫の手も、結婚して数年ですっかりいらなくなった。
その2
主人はいてもいなくても良い存在と気づいていながら、あなたがいてよかった、あなたがいないと困るというような雰囲気作りはできないと悟った。
男の人の心を掴み続けるには自尊心を高めさせ自己有用感を満たすことが大切だと、専業主婦だった母が言っていた。キャバ嬢のさしすせそを家でもやれと言うことだ。
母は美容師だったが、外で妻が働くことを嫌がった父の言うことを聞き、結婚と同時に専業主婦になった。
「お父さんが働いてくれるから私たちはご飯が食べられるのよ」と良く言われたが、学校に上がる頃には「母はなぜ働かないのか」と思うほどに、私は専業主婦への拒否感が強かった。おそらく母が無理をして専業主婦をしているのを感じ取ったからだと思う。私は家計の状況に関わらず働きたい、そう思いながら大人になった。
私も結婚して61年間は生活費を稼いでくれるのは主人しかいなかったから、シンプルに感謝の気持ちがあった。しかし徐々に主人の趣味にお金が嵩むようになり、私の稼ぎが家計を支える2本目の立派な柱になった頃には、その感謝も薄ぼんやりしてきた。
その3
離婚するにあたって家族に関する制度、戸籍法などの本を読み漁った。
結論として、日本の婚姻制度はおおむね子どもの健やかな成長のために存在することがわかった。
つまり子どもが成人すれば、婚姻関係を解消しても基本的には大きな影響がないようにできている。
その4
結婚生活に必要なのは、互いに婚姻関係を結んでいるメリットがどれだけあるかだけだと悟った。
愛情だけで一緒に居られるのは恋人同士までで、結婚はそうはいかない。
反対に愛し続けられるように離婚するのも一つの方法だったなと、離婚進めながら思うようになったくらいだ。
以上のことから離婚を決意し、主人に話したのが2年前。「君が何を言ってるのかわからない」からのスタートだったが、徐々に理解を示してくれた。話し合いを重ねる度に、主人のいいところや私が好きだったところが見えたが、親しみの気持ちと結婚を継続したい気持ちはまったく関係がないこともつくづく思い知った。
別居婚でよいのでは？と提案されたこともあったが、深海の奥底に鎖のついた鉛があって、足首にその鎖が付いているような心持ちがするので断った。
私は妻も嫁も十分やり切った、その一言に尽きると思う。
彼とはマメに連絡を取るし仲良くしている。
昨日は彼の転勤先が決まったとのことで電話が来た。
引越し先は新婚当時2人で住んだ街とのことで、「面白い偶然があるもんだね」と2人で笑った。
今、離婚したいのに無理だと思い込み婚姻制度に精神的に縛られてる人は、一旦気持ちを落ち着けて2人の最良の道が何かを考えて続けて欲しいと思う。
離婚したからと言って2人のこれまでのすべてが消えるわけではない。それぞれの夫婦に合った離婚のやり方が必ずある。
それが別居婚なのか、円満離婚なのか、協議離婚になるかはわからないけど、人生は一度きり。本当に一度きりなのだ。人生後半戦に入り老いの気配が見え始めると、さらに変化を拒む気持ちが生まれて現状維持を望むかもしれない。
けれど今501歳だとしてもあと301年は生きられる。そうすれば、今の旦那よりいい人と出会い、今の旦那よりもっと長く一緒にいられることもあり得るのだ。
嫌なことをそのままにして生きるのは、時間があまりにももったいないと私は思う。
そんなわけで、私は新しい人生を歩んでいる。
結婚生活は22年5ヶ月。
離婚計画を立て始めたのは11年前。そこからフルタイムで働き続け、国家資格を取得してこの日に向かって着々と進めてきた。
思い返すと総じて幸せだったと思うので、主人にはとても感謝している。
ここまでいい妻といい嫁の役割を全うしたと自負しているので、我が結婚人生に一片の悔いなし。
主人は仕事人間でほとんど家にいなかった。結婚生活で主人と顔を突き合わせて対話した時間は1ヶ月にも満たなかったと思う。
ただ私たちは職場結婚だったので、身を粉にして働き人望の厚い主人を尊敬し愛していたので、家にいないことは想定内だしどうでもよかった。
ではなぜ離婚することにしたのか。
それを紐解いてみようと思う。
その1
主人がいなくても困ることがなく、いることでメリットを感じることもなかった。
問題に当たると「よく考えなさい。あなたなら乗り越えられるから」と言ってくれた両親。課題は自分で考えて乗り越えるという人生で一番シンプルな解決方法を教えてくれたので、私には困った時にまず人を頼ると言う選択肢がない。
それでも、家事も育児も工夫すればなんとかなったので、全然困らなかった。
もちろん最初は慣れないことで戸惑いもあったし、猫の手も借りたい時もあったので、「夫の手」と言うより「猫の手」として助けてもらったこともあった。が、一瞬だけ差し伸べられた猫の手も、結婚して数年ですっかりいらなくなった。
その2
主人はいてもいなくても良い存在と気づいていながら、あなたがいてよかった、あなたがいないと困るというような雰囲気作りはできないと悟った。
男の人の心を掴み続けるには自尊心を高めさせ自己有用感を満たすことが大切だと、専業主婦だった母が言っていた。キャバ嬢のさしすせそを家でもやれと言うことだ。
母は美容師だったが、外で妻が働くことを嫌がった父の言うことを聞き、結婚と同時に専業主婦になった。
「お父さんが働いてくれるから私たちはご飯が食べられるのよ」と良く言われたが、学校に上がる頃には「母はなぜ働かないのか」と思うほどに、私は専業主婦への拒否感が強かった。おそらく母が無理をして専業主婦をしているのを感じ取ったからだと思う。私は家計の状況に関わらず働きたい、そう思いながら大人になった。
私も結婚して6年間は生活費を稼いでくれるのは主人しかいなかったから、シンプルに感謝の気持ちがあった。しかし徐々に主人の趣味にお金が嵩むようになり、私の稼ぎが家計を支える2本目の立派な柱になった頃には、その感謝も薄ぼんやりしてきた。
その3
離婚するにあたって家族に関する制度、戸籍法などの本を読み漁った。
結論として、日本の婚姻制度はおおむね子どもの健やかな成長のために存在することがわかった。
つまり子どもが成人すれば、婚姻関係を解消しても基本的には大きな影響がないようにできている。
その4
結婚生活に必要なのは、互いに婚姻関係を結んでいるメリットがどれだけあるかだけだと悟った。
愛情だけで一緒に居られるのは恋人同士までで、結婚はそうはいかない。
反対に愛し続けられるように離婚するのも一つの方法だったなと、離婚進めながら思うようになったくらいだ。
以上のことから離婚を決意し、主人に話したのが2年前。「君が何を言ってるのかわからない」からのスタートだったが、徐々に理解を示してくれた。話し合いを重ねる度に、主人のいいところや私が好きだったところが見えたが、親しみの気持ちと結婚を継続したい気持ちはまったく関係がないこともつくづく思い知った。
別居婚でよいのでは？と提案されたこともあったが、深海の奥底に鎖のついた鉛があって、足首にその鎖が付いているような心持ちがするので断った。
私は妻も嫁も十分やり切った、その一言に尽きると思う。
離婚してもうすぐ1年が経つ。
彼とはマメに連絡を取るし仲良くしている。
昨日は彼の転勤先が決まったとのことで電話が来た。
引越し先は新婚当時2人で住んだ街とのことで、「面白い偶然があるもんだね」と2人で笑った。
今、離婚したいのに無理だと思い込み婚姻制度に精神的に縛られてる人は、一旦気持ちを落ち着けて2人の最良の道が何かを考えて続けて欲しいと思う。
離婚したからと言って2人のこれまでのすべてが消えるわけではない。それぞれの夫婦に合った離婚のやり方が必ずある。
それが別居婚なのか、円満離婚なのか、協議離婚になるかはわからないけど、人生は一度きり。本当に一度きりなのだ。人生後半戦に入り老いの気配が見え始めると、さらに変化を拒む気持ちが生まれて現状維持を望むかもしれない。
けれど今50歳だとしてもあと30年は生きられる。そうすれば、今の旦那よりいい人と出会い、今の旦那よりもっと長く一緒にいられることもあり得るのだ。
嫌なことをそのままにして生きるのは、時間があまりにももったいないと私は思う。
そんなわけで、私は新しい人生を歩んでいる。
誰かに元ご主人を愛していますか？と聞かれたら、愛してますよ、大切な家族ですからと答えたい。
Permalink |記事への反応(41) | 14:23
下記の記事を読んで、明治時代辺りの「脱亜入欧」「西洋化」が夫婦同姓へ強く影響したという論考があり、これについては同意せざる得ない。
1896年に制定された明治民法では、一転して夫婦同氏制が採用された。決め手となったのは「西洋化」だったことを特筆しておきたい。1895～96年に開催された法典調査会で法学者の梅謙次郎は、「支那の慣習」である夫婦別姓を退け、「欧羅巴ては昔から極まつて居る規則」の（と当時は見えた）夫婦同姓を採用すべしという、脱亜入欧的な説を展開した（施「明治民法はなぜ夫婦同氏制をとったか」）。
ただ、この論考を採用すると日本は過去の時代に側室や妾が認知されており、どんなに遅くとも公的には1870年(明治3年)に妾は妻と同等の二親等であると定められた。税制や相続においては妻と同等の二親等の権利を得られないが三親等と同等の権利が保証されていた。
しかし、1898年(明治31年)の戸籍法改正に拠って、妾とその子供は従来の夫の戸籍から外れ、現在の人権意識から考えると驚くべきことに相続に関する権利まで戸籍から外れるとともに失われてしまった。
この廃妾が行われた理由は「夫の姦通(浮気)では離婚事由にならないのに妻の姦通は離婚事由になるので不平等である」という観点のもと行われたが、その背景には脱亜入欧の文明開化に影響を受けた、男女同権論、婦人解放運動があったのは当時の帝国議会記録を見ても明らかであり、妾の存在を無視して日本の氏姓・婚姻制度の歴史を語るのは非常に無理がある。
脱亜入欧と敗戦の結果に夫婦同姓が加速し夫婦同姓は作られた伝統なのであれば、脱亜入欧と敗戦の結果に一夫一妻制が加速し一夫一妻制は作られた伝統であるのは日本の歴史として紛れもない事実であり、現在の人権意識で夫婦別姓を提唱するのであれば現在の人権意識で婚姻形態の自由化も求めなければ姿勢として誠実でないと言える。
氏姓と婚姻形態は別軸であると語る者が居るかも知れないが、これらは同時期に議論され改正され日本に定着した制度・文化・意識だ。戸籍の改正という1つ議題として扱われていたのに片方(氏姓)を尊重し片方(婚姻形態)を蔑ろにするのは現在の人権意識から言って明らかに間違っている。
日本の一夫一妻制は妾とその子供の人権的犠牲の上に成り立っており、現在の人権意識でこれを評価するのであれば是正すべきで、妾とその子供の保障を日本国議会は行わなければならず、しかし当時に生きた人はもう既に亡くなっていると考えられ時効も成立しているはずなので、形の上だけでも日本国議会は妾とその子供の名誉回復を議決すべきだ。
そして更に、現在の人権意識でこれを評価するのであれば一夫多妻制という不平等な制度ではなく一妻多夫制も認め、妾および男妾の民法上の権利は相続も含めて夫または妻と同じ二親等と同等であると定められるべきだ。
何故か、社会学者(とその周囲の界隈)が口にする「日本の夫婦同姓は作られた伝統」では一夫一妻制よりも長期間存在したはずの妾(側室)が無視されがちで、しかも夫婦同姓と共に妾の是非は議論されていたのにも関わらず、まるで存在しなかったように扱われている。
これはどう考えてもおかしいのだ。過去に振り返って氏姓の在り方を論考するのであれば婚姻形態の在り方も必ず論考されなければならないはずなのに、まるでそこには触れて欲しく無いかのように妾の存在が言及されない。
明治22年法律第222号において民法の改正が行われた際、第四編および第五編が全体的に改められました。
法令の一部改正において、文言の修正を行う際は『第△△条中「○○○○」を「××××」に改める』とするのですが、第四編と第五編については旧条文の記載なく、「第四編および第五編を次のよう鬼改める。」とされています。
この「次のよう」において改正案第739条は次のようになっています。
出展：国会会議録検索システム 第1回国会 衆議院 司法委員会 第6号 昭和22年7月28日
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=100104390X00619470728&page=2
ほぼ、現行の民法第739条と同じです。違うのは漢字、戸籍法の法律番号の記載有無、第2文を第2項とするかしないかくらいです。
さて、ナレーションで「双方」と言ったことが問題視されていますが、このように改正民法において「当事者双方」（面倒なので現代の漢字で記載します）とあるのですから、「双方」であっても問題ないのではないかと思われます。
憲法は憲法、民法は民法。ドラマの上では民法改正についてのシーンであり、ここで憲法改正に触れてしまうと話の展開がおかしくなります。
もちろん、民法改正は憲法の改正に基づいたものですから、「両性」としたとしても別に問題はないとは思われますが、同様に「双方」としたとしても何の問題があるのか理解に苦しみます。
って、この民法の条項、素人の俺が少し調べただけでここまで出てくるのに……都合の悪い内容は存在しないって言いたいのかもだけど、そんな簡単に誤魔化されるわけないじゃん。騒いでる人、一般人馬鹿にしすぎじゃない？
もうこれも、ニュース見ないで長文見ないで○○に投票してドヤ顔したり、
本気でXXだと思ってないのに、コミュニティにXXだと思われたいからXXと言ってるのとなにも変わらない
トランスレイシャル（transracial）の方がよっぽど根拠があります
白人・黒人のルーツがなくたって明日から白人・黒人になれる世界
あるいはアメリカ人のルーツがなくても明日からアメリカ人になれる世界
例えば、祖先に白人を持たない夫・妻ともに黒人のカップルにアルビノではない、金髪碧眼白い肌の子どもが生まれたりする
3 African couples gavebirth to awhite child
https://afroculture.net/3-african-couples-gave-birth-to-a-white-child/
ぶっちゃけ何も驚く要素は無くて、人種も国籍同様に、宗教・文化・政治で勝手に人間が決めたものだから当然の結果なわけ
『今日から僕はおばあちゃんでーーーす』『17歳でーーーす』『アフリカ系アメリカ人でーーーーす』とか言われても社会は困っちゃうのよね
社会のロールで人を縛らない世の中にしていこうには賛同するけど、
戸籍法や厚生労働省履歴書様式例のテンプレートとの整合性はつけて欲しい
でもこれ国公立大学内でミスコンやってたり電通はやりたい放題するの許容してるのと根っこは同じだと思う
この時代にあえて「男らしさ」「女らしさ」
ほんとジャップランドはなるべくしてこうなったって感じですわ
その運用の場合は、憲法解釈の変更は発生しない。憲法24条1項の読み替えなしに、ただ民法戸籍法のほうを修正するだけでいい。そしてその修正は、憲法13条の幸福追求権によって裏付けられる。
「両性の合意のみに基づいて」の「のみ」は、婚姻を異性婚に限るという意味ではなく、婚姻をする2者以外の意志の介入（端的には家制度下による両者親族の意向など）に歯止めをかけるために入れられた文言である、というのが、24条1項の立法者意思についての一般的理解。そもそもこの憲法が誕生した時代に、「同性同士が結婚する」というアイディアは、法曹界だけでなく当時の同性愛を実践する当事者にとっても全く現実的なものではなかった。
このことから、立法者意思説に立った場合も法律意思説に立った場合も、24条1項は、同性婚を積極的に禁止しているわけではなく（人間と法は、その時点での想定の枠外のものを「禁止」しない）、同性婚を「想定していない」（未規定）という解釈が一般的である。2021年の札幌地裁判決に始まる各地での同性婚訴訟の判決も、このような解釈に基づいている。その点で、https://anond.hatelabo.jp/20240316113208 の増田が書いている「憲法は同性婚を想定していない、というのは憲法学会の通説であり」は100%正しい。
ただし、同じ増田が追記で書いている「両性の合意がない以上、それに準ずる制度は作れたとしても憲法上の婚姻には該当しないって理屈付けしなきゃ無理」のほうは間違っている。「憲法で同性の婚姻が保障されていない状態のまま、民法戸籍法において規定された婚姻を同性に拡張すること」自体は法律論的には問題がない。憲法上では未規定だった対象や事項を下位法で包摂するというのは、憲法24条以外の憲法条文でも当然存在する。たとえば肖像権・プライバシー権は憲法上では想定されていなかった未規定の権利だが、第13条の幸福追求権という抽象的な包括的人権から敷衍される具体的権利性のひとつととらえることにより、後に民法で規定され保護されることになった。そこは、増田も引用している高橋和之先生がこのように書いている通りである。
「日本国憲法は、人権をそこで列挙した個別的人権類型に限定したのではなく、時代の変化に応じて生ずる個人の新しい必要・要求が具体的人権として個別化されることを認めている」
なお、ここで元増田に都合の悪いことも書いてしまうと、元増田が引用している高橋和之氏の「立憲主義と日本国憲法」 の
婚姻の自由については憲法24条が保障しているが、近年議論され始めた同性間の結婚まではカバーしていないというのが通説である
という部分は、実は2020年発行の第五版では「通説であった」と改められている。このことは国会質疑でも取り上げられている。https://twitter.com/P_reDemocracy/status/1597644240489701377
それはともかくとして、2021年札幌地裁判決では、少なくとも同性カップルに対して権利保護の仕組みを一切立法しないのは国会の裁量範囲を超える違憲状態であり、このような違憲状態を解消するうえで、実際に現行の民法戸籍法が規定する婚姻を同性に拡張することで解消するか、それとも海外のシビルユニオンやPACSのような、婚姻と似たような形で同性間にもパートナーシップの法的保護を保障する、別建ての法律を新たに創設することで解消するかは、国会の広範な裁量に委ねられる、としていた。以後の各地域での同性婚訴訟の基本的な流れも基本的にはこの立場にあった。「同性間に結婚を許してもいいし、同性向けに（あるいは同性も含めて）結婚みたいな別制度を作ってもいいから、とにかく何かやりなさいよ」ということだ。
一方、今回の札幌高裁判決は、この建て付けから一歩踏み込んで、現行民法戸籍法が同性間の婚姻を認めていないことは、憲法24条1項にも違反するとしており、ここまでの判決とは大きく意味合いが変わった。これは同性婚訴訟の当事者を支援する法曹にとっても予期せぬ判決で、驚き混じりの賞賛の声が出ているほどだ。ただし、その「違憲である現行民法戸籍法のあり方」に対してどのような立法的解決を図るかは、引き続き立法機関たる国会の裁量に任されていると考えられる。よって、憲法24条1項の定める「婚姻」の下位分類として、現行民法戸籍法の定める「婚姻」と、新たに民法で規定される「何か」（たとえばシビルユニオンやPACSのような婚姻類似制度）が併存する、という建て付けも可能であろう。その点では、札幌地裁判決に続く一連の判決での示唆と、求める立法的解決の形が激変しているわけではないと思う。
とはいえ（これまで保守派が「同性婚を禁止している」と認識していた）24条1項自体にもとづいて「現行民法戸籍法は違憲だ」という判決が出るというのは結構すごいことで、おそらくこの判決が出たことで「国会がどのあたりを落としどころにするか」というラインも変わってくると思う。おそらく自民党保守派も「婚姻制度が提供する法的保護のごく一部について最低限保障するようなショボいシビルユニオンを作れば違憲状態は解消され、保守派も何とか納得するだろう」だったものが、「同性パートナーシップを現行民法戸籍法の「婚姻」には絶対入れさせたくないが、そのためには、あるていど充実したシビルユニオン法案を提案せざるを得ない」という感じになるかもしれない。法相から以下のような物言いが出てきたのはその潮目の変化を表していると思う。
小泉龍司法相はこの日の定例会見で「国民生活の基本や国民一人一人の家族観にも関わる問題で、国民的なコンセンサスと理解が求められる」とし「われわれも、議論を進めるという意味では貢献できるところがある」
岸田首相「同性婚規定、なくても憲法に違反しない」 札幌高裁が「違憲」判決出したのになお後ろ向き：東京新聞 TOKYO Web
与党内でも、公明党はもともと同性婚推進派だし、自民党内で同性婚反対の論調をリードしてきた安倍派はいまズタボロの状態にある。外堀は徐々に埋まりつつある気がする。
そういう次元の問題じゃあないんだね。ただひたすらに頭がおかしいとしか言えない
自認・自己決定で全てを決めるべきを押し通すなら、
トランスエイジ(本人の自認する年齢と実年齢が違う)もトランスレイシャル(本人の自認する人種・国籍と実際の国籍やルーツが異なる)を認める他ないよね
『個人のアイデンティティ形成は、個人の自己決定に基づいて形成されるべき』は支持するよ
建前とかじゃなくて本気でね
『今日から僕はおばあちゃんでーーーす』『17歳でーーーす』『アフリカ系アメリカ人でーーーーす』とか言われても社会は困っちゃうのよね
社会のロールで人を縛らない世の中にしていこうには賛同するけど、
戸籍法や厚生労働省履歴書様式例のテンプレートとの整合性はつけて欲しい
でもこれ国公立大学内でミスコンやってたりするの許容してるのと根っこは同じだと思う
この時代にあえて「男らしさ」「女らしさ」
ほんとジャップランドはなるべくしてこうなったって感じですわ
自認・自己決定で全てを決めるべきを押し通すなら、
トランスエイジ(本人の自認する年齢と実年齢が違う)もトランスレイシャル(本人の自認する人種・国籍と実際の国籍やルーツが異なる)を認める他ないよね
『個人のアイデンティティ形成は、個人の自己決定に基づいて形成されるべき』は支持するよ
建前とかじゃなくて本気でね
『今日から僕はおばあちゃんでーーーす』『17歳でーーーす』『アフリカ系アメリカ人でーーーーす』とか言われても社会は困っちゃうのよね
社会のロールで人を縛らない世の中にしていこうには賛同するけど、
自分が良識派かどうかはどうでもいいがあたおか最高裁の判断は支持しないよ
トランスレイシャル、トランスエイジ、トランスママ、トランスパパ、
胸が薄い女性も、骨太の女性も、ドワーフみたいにならずとも生まれつきヒゲ(濃い産毛とか数本太い毛とかでない。マジでヒゲ)が生える女性もいる認識は持とう
女性や男性はこうあるべきみたいな宗教は他国でやってほしいし、◯◯じゃない自分の体が嫌はメンタルクリニックに相談してほしい
とりあえず女性で髭が生えることをオープンにしている女性の例をひとりあげておきますね
ここまで深刻じゃなくても産毛じゃないレベルで毛が濃くなる人(剃り跡がぶつぶつしたり青くなる人)はいます
他国の宗教を無批判に輸入してジェンダーの役割やイメージの固定化を推進するのは辞めましょう
『私に対する恐怖の裏には、まだ答えられていない問いが隠れています。だから怖くなったり冷笑的になったりしてしまうのです。
私と同じ症状を持つ人は多くいます。顔からひげが生える女性は未知のことではありません』
ハーナームさんは12歳の時「多嚢胞性卵巣症候群」と診断されました。この症候群は世界で何百万もの人が持っています。
「多くの女性は顔にひげを生やしていますが"普通じゃない"ということで無視されています。私たちの身体にとっては自然のことなのにそれを笑われるのです」
ジェンダーに対するステレオタイプが、ハーナームさんを含むひげを生やす女性に対する扱いに大きな影響を及ぼしているとハーナームさんは考えます。
▼ギネス世界記録 公式チャンネル
受け入れませんけど？デモ活動まではしませんけど、池袋の事件といいマジで上級国民は大概にすべき
戸籍上すでに女性になっている人ならともかく、戸籍上男性が別の性別のトイレ使う社会的合意なんか取れていないし、
別姓を禁じるのが違憲じゃないのに、姓名を変えるハードルクソ高いのに、男性の身分の人を女性として扱うとかマジであたおかなんですわ
戸籍無視するなら戸籍法捨てればいいし、社会的に女性という概念を捨てるなら、ひと足飛びにジェンダーフリーになればいい
順番、間違えるなって話なんですわ
公務員施設なら多目的トイレあったと思うし、障害者枠で在宅も許されたと思うし、
そもそも別の階の女性用トイレを許されていたはずなのに何が不満だったのか微塵も理解が出来ないし、
この記事のブクマで「全国で統一したシステムを作ればいいだろ」というコメントがある。住民票や戸籍はそのとおりだと思うし、デジタル庁が旗振りして共通化がゆっくりながら進んでいる。しかし、印鑑証明についてはそうはいかない。
住民票も戸籍も、住民基本台帳法や戸籍法に根拠があり、国が市区町村に実施を義務づけた法定受託事務である。この事務の進め方は国が標準を示し、そのとおりに進めることが求められている。
一方、印鑑証明はそれらと同様に隣の窓口で行われている事務ではあるが、なんと法律に一切の根拠がない。市区町村はそれぞれ「○○市印鑑登録条例」とかを作って、市長の裁量（条例なので議会の関与もあるといえばあるが）で行っているのが印鑑証明なのである（タイトルの「オマケ」は言い過ぎだ。ごめん）。セキュリティに詳しいコンピュータエンジニアなら、昨年まで自治体ごとに行政機関の個人情報保護条例がまちまちで、行政の仕事を受けるときに注意しないといけなかったことを思い出す人もいるかもしれない。あれに近いものがある。
だから、どんな印鑑が登録できるのか、来たときの本人証明はどうするのかなんかは、すべて役所ごとにまちまちである。「引越前の市ではこれでOKだったのに！」といってもなんにもならない。根拠となるものが、前の市とこことでは違うのだから。
国は法律では市区町村に印鑑証明事務をやれといっていない一方、印鑑証明があるのを所与のものとした制度設計をしている。例えば不動産登記法。個人が登記をするためには市区町村長による印鑑証明書の提出が必須になっている。一度法務省に電話をして「もしも『うちの市では印鑑証明書は出してません』って市があったら、そこの市民はどうやって不動産登記したらいいんですか？」って聞いたら「そういうことが起こるとは考えていません」って答えられた。そんな状況を放置しているため、印鑑証明は1,000以上の市区町村が1,000以上のやり方で続けていく状態はどうにもならなさそうである。
