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はてなキーワード:戦時国際法とは
https://anond.hatelabo.jp/20250527154059
全部守れとも、完璧に守れとも、言わない。建前上は言うけど、実際にそれは難しい。国際法を踏みにじっている国はイスラエルだけではないし。
だけど、現在のイスラエル国とこれまでのイスラエル国は、隅から隅まで国際法への違反ばかり。大げさに言えば、違反しかしていないわけでしょ。あまりにもマズい。マズすぎる。
・よその土地にヨーロッパから来た移民が国を作るという話がすでに植民地主義的で批判される。そういう時代だったで逃げ切れるほど「そういう時代」でもなかった。
・現地の人・先住民は、ヨーロッパで迫害されて逃れてきたユダヤ教徒を受け入れたが、その後の建国には反対した。
・人口比で2倍のパレスチナ人=先住民がいたのに、土地の半分以上をユダヤ教徒に分割せよという国連決議が出され、先住民が反対する中で決議された。
ここまでの流れですでにひどいのに、これ以降がもっとひどい。ここまでの流れでユダヤ教徒の迫害に同情する人もいるわけだけど、現地のパレスチナ人とその迫害は関係ない。迫害したのはパレスチナ人じゃないわけ。ヨーロッパ人が迫害して追い出したのに、その同情でパレスチナ人が追い出されるとか意味不明じゃね？
まあいい。(よくないけど)
・分割決議の直後から、イスラエルは建国予定地となる領土を拡張し始める。
・決議から半年後くらいに、イギリスによる統治が終了し、イスラエルが建国を宣言するが、その宣言エリアはすでに国連分割案を大きく超えていた。武力で拡張していた。
っていうか、シオニズムの指導者たちはパレスチナ地方の8割以上を国土として、ユダヤ系住民を8割以上にして、その上で社会主義的・民主国家を作ろうとしていたわけで、当初の分割案ではユダヤ教と側も満足していなかった。
・その後、アラブ諸国が宣戦布告をして戦争になる。戦争が終わるとイスラエルの領土が増えている。
この時点での領土が、ドライに言ってイスラエルが国土として主張できる範囲となる。これをこえた分については国際法ではまったく認められていない。心情的に言ってここまででもイスラエルの悪の所業がやばすぎるけど、一応法的には正当性があるのはここまで。
現在は、上記の領土をこえた部分について軍事占領をしている。現在というか、もうずっとずっと何十年と国際法で認められていない領土を不当に違法に占領し続けている。
仮にその占領が正当なものだとして(占領はそもそも短期で終わらせるものだというのが国際法の観点のはずだが)、占領地の資源を住民のために使用せず、住民を追い出し、自国民を送り込み、自分たちの法体系を占領地に適用し、軍法を敷き、人々の生命と財産を思いのままにもてあそび、人を逮捕拘留し、弁護士もなく、裁判もなく、領域外に連れ出し、拘留し、拷問しているという実態が、隅から隅まで国際法に違反している。
(キーワード:ジュネーブ条約、国際人道法、ローマ規程、戦時国際法、国連憲章、国連決議、ICC、ICJなど)
そもそも占領が違法。そこでやっていることが全て違法。そういう状態。
ハマスはその占領に抵抗するために誕生している。順番が逆だよ。ハマスがいるから占領しているんじゃない。占領され続けているからハマスが生まれている。
とはいえ、イスラエルが国際法違反しまくりだからといって、ハマスが民間人にテロを仕掛けるなどの戦争犯罪をしていい理由にはならない。犯罪は犯罪。同様に、ハマスが戦争犯罪を犯したからと言って、イスラエルが占領を続けていい理由にはならないし、戦争犯罪のダブル役満みたいな攻撃をし続けていい理由にもまったくならない。誰もが法を守らないといけない。
そもそもイスラエルが国際法に則った行動をしていれば、こんなことになっていない。ハマスも誕生していないし、ハマスの抵抗も生まれていない。そもそも、他人の領土を侵略して居座って併合して抑圧してアパルトヘイトを強いてゆるやかな虐殺と民族浄化をずっと続けてきているのがイスラエルだからね。普通に国際法を守れよって話なだけ。法的に認められた範囲までひっこめってことなんだよ。その状態でハマスが攻撃をするならハマスに義はない。
細かい話や経緯は複雑だが、まず基本はここだよ。イスラエルは国際法を守れ。その段階に到達して、ようやくイーブンで、フェアで、話がスタートする。ハマスの越境攻撃から歴史を語り始める人は頭がおかしいのかな？なんでハマスが突然に越境攻撃してるの？それは占領や封鎖がずっとずっと続いているからでしょ。国際法に違反する、言い逃れのできない、明白な犯罪行為が続いているからでしょ。
沖縄戦における日本軍の便衣兵の存在について（学術的観点から）
沖縄戦（1945年3月～6月）は、第二次世界大戦末期における激戦の一つであり、日本軍とアメリカ軍の間で熾烈な戦闘が繰り広げられました。この戦いにおいて、日本軍が「便衣兵」を組織的に運用していたかどうかについて、学術的な議論を整理します。
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便衣兵（guerrillafighters in civilian clothes） とは、軍服を着用せずに民間人の服装で戦闘行為を行う兵士 を指します。
国際法的には、
ハーグ陸戦条約（1907年） 第1条では、交戦者としての資格を「指揮系統のある部隊が、一定の距離から識別できる標識を有し、武器を公然と携行し、戦争法規を遵守すること」と規定しています。
便衣兵はこれを満たさないため、戦時国際法違反とされ、捕虜としての保護を受けられません。
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沖縄戦に関する主要な学術研究（たとえば吉浜忍『沖縄戦の研究』、戸部良一『日本の敗戦』など）では、日本軍が組織的に便衣兵を運用したという明確な証拠は確認されていません。
沖縄の戦闘は基本的に防衛戦であり、日本軍は地下陣地を利用しながら正規戦を展開していました。
一部の日本兵が軍服を脱ぎ、民間人に紛れる事例はあったものの、これは戦闘行為の継続というよりも逃亡・生存のためであることが多かったとされています。
一方で、日本軍は戦況が悪化するにつれて、散発的なゲリラ戦を展開しました。
「斬り込み戦法」や「夜襲」を行う際に、民間の服装を利用する事例があった可能性は否定できません。
しかし、これは戦術的な便衣兵の運用ではなく、むしろ戦場での混乱の中で生じた事象と考えられます。
沖縄戦では、多くの民間人が日本軍の戦闘行為に協力することを強いられました。
沖縄県民による**「防衛召集」や「義勇兵制度」** によって、学生や一般市民が軍の補助をしました。
鉄血勤皇隊（男子学生）やひめゆり学徒隊（女子学生）は、戦闘支援の役割を担い、場合によっては武装もしていました。
こうした背景の中で、米軍が便衣兵の存在を疑い、民間人を日本兵と誤認するケースが発生しました。
米軍は「便衣兵の可能性がある」と警戒し、民間人を敵対的な存在と見なすことがありました。
その結果、投降しようとした住民が射殺される事件 も発生しました。
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現時点での学術研究では、日本軍が沖縄戦で便衣兵を組織的に運用したという証拠はない というのが主流の見解です。
ゲリラ戦の要素はあったものの、それは軍としての正式な戦術ではなく、戦局の悪化に伴う個々の兵士の行動の範囲 にとどまります。
(2)住民動員が誤認を招いた
便衣兵の有無に関係なく、沖縄の民間人が戦争に巻き込まれたことは事実であり、その混乱の中で米軍が民間人を便衣兵と誤認するケースが多発した ことが記録されています。
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4. まとめ
2. 一部の日本兵が軍服を脱いで逃亡を試みたり、ゲリラ戦を行った可能性はあるが、それは個々の行動である。
3.沖縄住民が動員され、戦闘に巻き込まれた結果、米軍が便衣兵と誤認する事例が発生した。
4.便衣兵の有無よりも、「住民が戦闘に巻き込まれたこと」が沖縄戦の悲劇として重要な論点である。
沖縄戦の研究は今も進んでおり、新たな資料が出る可能性もありますが、現時点では**「便衣兵の組織的運用はなかったが、一部の個人的な事例や誤認があった」** というのが学術的な結論と言えます。
そろそろ戦後80年にもなるし「軍隊らしさ」をアップデートしよう
まずもって軍は役所で軍人は公務員です。何をしていいかはすべて規則に定められています。
その原則がほとんど守られず、士官学校も出ていなければ戦時国際法もわかってない有象無象が大量にいたのが日本軍です。
そろそろ忘れましょう。
アメリカ軍で士官として入隊した場合、その生涯の半分が教育期間になります（司令クラスになるとちょっと話が変わる）
軍では職種の変更に際して必ず専門の軍学校かカリキュラムに入ります。
歩兵士官として初等教育を受け、昇進するにも転科するにも必ず学びなおしです。
ちなみに自分で手を挙げて脇道にそれることも可能で、空挺降下やレンジャーの資格を取りに行く士官もいます。
「戦闘機のパイロットは士官しかなれない」という原則があります（艦長や戦車長も同じ）
これは司令部から孤立した状況において、他人を殺害してもよいという判断を下せるのが士官以上に限るからです。
（士官は戦時国際法や国内法、軍の規則について学んでいるため）
軍では全ての責任が指揮命令者にあります（もちろん個別の犯罪行為は別として）
兵隊は自己判断で発砲すらできません（とはいえ撃たれたら撃ち返してよい：レギュレーションあり）
これ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gigazine.net/news/20220404-ukrainian-civilians-kill-russian-soldiers/
バカなブクマカどもはよくわかってないようだが、これは戦時国際法に違反するれっきとした戦争犯罪。
民間人を装って敵兵に攻撃を加えるのは背信行為として厳しく咎められる。
背信行為として他には赤十字を装って敵兵を油断させて攻撃、降伏を装って攻撃、などがある。
なぜこれらの行為が禁じられているかというと、民間人、赤十字、投降兵は保護の対象であり、攻撃してはならないと決まっているから。
保護対象が攻撃してくるとなると、保護が全うできなくなる恐れがある。
ブチャの虐殺が戦争犯罪であるように、民間人による毒殺も戦争犯罪だ。
無知は罪。
ダムでも堤防でもタワマンでも、民間用の大規模施設を攻撃されたら死者数千人規模の大惨事になるし、だからこそ戦時国際法で攻撃を禁止されてるわけで…
国際法ガン無視のキチガイ国家じゃないとそんなことやらないし、キチガイを想定しなきゃいけないなら原発以前に大都市に集中して住むこと自体が高リスクだってことに…
弾道ミサイルに原発を狙えるピンポイント攻撃能力はない→それはこの記事が書かれた2015年の話だよね？今は？10年後は？20年後は？ピンポイント攻撃能力を取得しましたと教えてくれるのを期待しているの？
核弾頭を保有しているなら原発を狙う必要がない→今現在進行形でロシアが原発攻撃してるよね？哀れ
ひろゆきを批判しているからって↓こんなこと言ってるJSFを専門家として拝聴していた奴は反省しろよ。
https://twitter.com/rockfish31/status/1494617309658644483
これも世論への同情を訴える宣伝戦なんだろうけど、原発への攻撃は戦時国際法違反なので攻撃される可能性はまず無い。またロシアは核兵器を持っているので、原発攻撃だとか面倒な真似をする動機が無い。
https://twitter.com/rockfish31/status/1476481199959048199
日本共産党は原発攻撃が戦時国際法違反である事を理解していないのだろうか？ 理解しているなら仮想敵国は戦時国際法を無視する非常に野蛮な国家と認識している事になる。つまり話し合いなど通じない、外交での戦争回避を期待出来ない危険な相手という事になりますが…
戦時国際法では戦争において民間人を殺したりインフラを壊したりすることを禁じている。
だがなぁ、ちょっと考えてみて欲しい。
強い国と弱い国が有ったら必ず強い国が勝つ。
現代の戦争は槍を持って突撃するようなものではなくて工業力の勝負だ。
国力があれば軍も強い。
軍が軍だけでなりたつわけではなくて軍の強さの背景には民間の強さがあるんだ。
軍の強さの源泉である民間には攻撃してはいけないってことになったら弱い国はもうどうしようもなく強さの差を覆す方法がないんだよ。
民間を攻撃するなという規則は強者が強者の立場を守るためにあるとも言える。
テロリズムはテロリズムという形でしか強者に立ち向かえないからそうするのであって、その多くは俯瞰的に見ると道徳的にそれほど悪だとは思えない。
ま、それはそれとしてもちろん私は自分がかわいいから私の身の安全を損なうようなテロを敵だと思うし、私を守る秩序の力 (自国) に協力するけどね。
海上保安庁→海上保安庁は、海上における法令の遵守、安全の確保、犯罪の取締り、海難救助などを行う国土交通省の外局の一つである[8]。2018年7月1日現在の海上保安庁の職員数は12,800人[9]、予算規模は、2019年当初予算で2177億5345万7千円[2]である。予算のうち、人件費として費やされるのは、2017年度予算で999億円（47%）[10][注釈 1]。
法律（海上保安庁法）上、明確に軍隊ではないとされている[11]。しかし、「Japan Coast Guard[4]」の標記などから、海上保安庁を諸外国の沿岸警備隊（コーストガード）、国境警備隊と呼ばれる準軍事組織と同様とする見解から、これらの組織が有事の際には軍隊の一部として参戦することが戦時国際法では認められていることや、自衛隊法でも特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を防衛大臣の統制・指揮下に組み込めるなど、準軍事組織との比定が試みられる場合がある。なお、前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には戦時国際法に関する条文などは存在しない。
人員の大部分は、海上保安大学校や海上保安学校で専門教育を受け卒業した生え抜きの職員であるが、長官や次長、一部の管区海上保安本部長等は、国土交通省や他省庁のキャリア官僚が海上保安庁の職員として就くことが多い。
英称は1948年（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「Maritime Safety Board」や「Maritime Safety Agency」を用いた歴史的な経緯がある[12]。運輸省所管時の2000年（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁のロゴ、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」[4]との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の2001年（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いたJapan Coast Guard（略称:JCG :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。
2017年（平成29年）3月31日現在では、合計455隻の船艇、74機の航空機を保有している[10]。また、2017年（平成29年）4月1日現在で5,284基の航路標識(光波標識5,175基・電波標識67基・その他の標識42基)[13]を保有している。
1軍隊と軍隊とが兵器を用いて争うこと。特に、国家が他国に対し、自己の目的を達するために武力を行使する闘争状態。
サッカーチームを軍隊と解釈したとしても、サッカーには兵器が出てきません。さすがにボールは殺傷能力が低すぎて兵器とみなすことはできそうにありません。
例えばチームのサポーターも軍隊に含んでみましょう。サポーター同士で争うこともありますし、フーリガンであれば武器等を使用することもありそうです。
サッカーチームであれば"一定の秩序をもって編制されている"わけですし、サッカー選手はチームという"軍籍"に属していると強引に解釈できるでしょう。
そうなるとサポーターが"一定の秩序をもって編制されている"とみなせるかが鍵になりそうですが、少なくともフーリガンは秩序がない状態なので軍隊に含むことは無理でしょう。
そしてフーリガンを含められないとなると、やはりサッカーには兵器が出てこないわけです。
事件の犠牲者数については30万人説からゼロまで諸説あり、その背景として、「虐殺」の定義、地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料検証の相違がある。
- 30万人以上 -1947年の国民政府による南京軍事法廷判決書。中国共産党政府の見解はこれに依拠している。なお、この説には南京城外の犠牲者数は入っていない。30万人説は資料的根拠が乏しく、日本側の学者からは支持されていない。
- 20万人 -極東国際軍事裁判判決。松井司令官に対する判決文では10 万人以上。
- 11万9000人以上 -南京郊外を含む説としては、中国兵犠牲8万、民間人犠牲3万9千（南京城内：1万2千人、農村部：2万7千人）、計11万9千人以上という笠原十九司がいる。
- 4万人 -秦郁彦は、中国兵犠牲3万、一般人犠牲者1万人（南京城市のみ）で、4万人を上限とした。ほか久野輝夫は37,820人とする。中国文献では、中国軍約11-12万人のうち約4-6万人が南京で戦死と捕虜（行方不明を含む）とされる。
- 1〜2万 -板倉由明は、中国兵の犠牲8千人と一般人の犠牲者5千人（南京城市と周辺農村部の一部（江寧県のみ））を合計し、1万－2万人とする。当時の戦闘詳報などの公式記録には約1万前後の敗残兵（捕虜）の殺害記録もある。
- ゼロ - 「大虐殺」否定説・戦時国際法上合法説では、30万人の市民の「大虐殺（大屠殺）」はなかったと主張。
いわゆるネトウヨは「全ての肯定派は30万人説を支持している」と批判する、
というズレがある。
