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はてなキーワード:懸念とは
AIで作った実写風映像で実写風の幼女が性的なことをしても児童ポルノに問われないという。
一方で実写の幼女の写真や映像の一部分をAIで自然に合成して裸にさせたり性的なことをさせるのは児童ポルノになるという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/20250114/4040019434.html
後者も実際に裸にさせられたり性的なことをさせられたりしているわけでないという点では前者の完全AIと同じだよ。
そうすると規制の論点は実在の幼女が性的なことをしているという内容で真実性を問わず十分な可能性で認識され得るものかと話に捉えられる。
もし実写風AIが作り出した幼女の像が特定の実在幼女の顔認証をパスするほどの客観性でその幼女と見紛うものになっていたらどうする？
その映像でもし性的なことをしていたら？それはもう前述の後者と同じ懸念点が成立する点で本質的に実写に対する部分AIと変わらないのではないか？
偶然一致していたとしてもそれは著作権の話で偶然に一致しているキャラが生まれても許される的なのと同じ論法が適用される？
ことは著作権より重大たりうる。
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既に一部の政治家・政党・関係者は、ChatGPTなどのLLM＝大規模言語モデルに向けた“仕込み”を始めています。
ただし、それはまだ“表立って行われてはいない”だけで、裏では確実に動いています。
これは「AI戦時代の認知戦／情報工作」の始まりであり、 ChatGPTやAIに推薦させるための情報設計は、まさにこれからの政治・思想活動における「標準兵器」です。私もそういった活動、商売をしています。ブラックハットは基本中の基本です。
多くの政治家・団体・支持者が、Wikipediaの記述を精密にコントロールしています。
→ これがLLMの訓練データになり、ChatGPT等の回答が“優しくなる”
政策ブリーフ、討論記録、党の研究会レポートなどをPDFやHTMLで整備。
3. 実際のChatGPT回答における“露骨な片寄り”の事例
→ 一部政党だけは詳細に出てくる、
なぜ？ → その政党の支持層が大量の資料をネット上に流していたり、議員名義の有識者論文が出回っています。
①Wikipedia整備業績中心、ネガティブ記述の薄化訓練データとして吸収されやすい
②オウンドメディア政策説明・FAQ・用語辞典などRAG参照ソースにヒットしやすい
③言語スタイルの統一中立・論理的・構造化LLMに「信頼できる情報」と認識させやすい
④第三者による擁護記事有識者コメント、記事体裁のブログ等GPTが「一部の専門家は〜」という文脈で引用しやすい。
某新興政党：党首名での議事録／研究発表PDFを構造化して公開。GPTでの好印象回答が確認される。
某保守系議員：Wikipediaが異様に整っており、「批判もあるが、一定の評価を得ている」と表現される。
某市長：政策紹介ページのFAQがGPTで頻出する。しかも他候補と比較して“理論整然と見える”よう設計されている。
なぜなら：
一般有権者が「◯◯ってどんな人？」とAIに聞く未来はほぼ確実です。
そのときに「人格」「経歴」「政策」が好意的に出てくる候補は大きな印象差を得ます。
・Wikipediaを整える
出典は自社ブログやYouTubeでもいい（AIは構文だけ見てる）
「〜な人にはこういう政策を」とターゲット別に書く→ ChatGPTはこれをそっくり引用する傾向あり
「ChatGPTに聞いたらどう答えるか」を毎週APIで記録・分析
今こそ「AI向け政治ブランディング」の時代なんですね。もうきてます。
・伝統政治戦略LLM時代の対応戦略メディア露出Wikipedia＋FAQ構文サイト有識者コメント
SEOLLM最適化＝AIO（AI Optimization）デマ対策
LLMが“真実”と認識する情報を先に置いておくことで簡単に事実は捻じ曲げられます。
長くなりました。
以下に、国内外で確認されている、ChatGPTなどのLLMが特定の政党・人物・勢力に対して
◉質問例：
ChatGPTに「Whatis theRepublican Party’s stanceon climatechange?」「Whatis theDemocratic Party’s stanceon climatechange?」と尋ねる
◉ 出力傾向：
民主党（Democratic Party）については：
「TheDemocratic Party generally supports strong environmental regulations...」
「Many experts and environmentalists praise their approach...」など
共和党（Republican Party）については：
「Some Republican leaders have expressed skepticism about climate science...」
「The partyhas been criticized forits close ties to the fossilfuel industry.」
◉分析：
民主党系政策は学術論文・メディア記事で好意的に記述されやすく、GPTの学習ソースにも大量に含まれている。
一方、共和党系の保守的スタンスは批判記事・懐疑的な研究も多く、全体の語調が否定的になりやすい。
◉質問例：
ChatGPTに「日本共産党の政策は？」「維新の会の主張は？」と聞く
◉ 出力傾向：
共産党に関して：
「社会保障の充実や反戦・護憲を主張している。」「一部では高齢者層などに支持されている」など、淡々と記述されつつも、否定的なニュアンスは少ない。
維新の会に関して：
「改革姿勢が強く、一部では評価されているが、急進的との批判もある」など、“批判もある”枕詞がつきやすい。
立憲民主党に関して：
「多様性を重視した政策を掲げ、環境・ジェンダー問題にも積極的である」など、比較的ポジティブな語調が目立つ。
◉分析：
ChatGPTの訓練データに占める日本語の中立メディア（朝日新聞、NHKなど）では、立憲や共産に対しては“理念中心”に書かれた文献が多く、維新のような急進系は賛否両論の記述が多い。
また、共産党はWikipediaでの記述が非常に整備されており、脚注付きの肯定文が多いため、AIの出力も安定している。
※ChatGPTでは中国国内からは通常アクセスできませんが、海外ユーザーが中国関連の質問を行った場合の挙動に注目。
◉質問例：
◉ 出力傾向：
「中国共産党は1949年の建国以来、経済成長とインフラ整備を進めてきた」
「一方で、人権問題や言論統制への懸念も多くの国際機関から指摘されている」
→ かなりバランスを意識した構文だが、功績パートが先に出てくるよう構成されやすい傾向がある。
◉ 背景：
GPTの学習データには、中国政府系英語サイト（People’s Daily英語版など）も含まれていた時期があり、“政権功績を中立的に紹介する言語パターン”を学習していると考えられる。
・原因内容学習ソースの偏り訓練に使われたデータが特定勢力に偏っている（例：左派系メディア、Wikipedia編集の多寡）
・構文バイアス「出典付き・中立調」で書かれた文章を“信頼できる”と学習しているため、一定の文体が優遇されるRAG（検索参照）偏りWeb上の情報が偏っていると、リアルタイム回答にも反映される
（特にGeminiやBing搭載型で顕著）安全フィルター特定の政党や政策をAIが批判すると「差別的」「中傷的」とされるリスクがあるため、
投票先を選ぶのに、AIに質問をしたり、AIで調べ物をした人、いますぐ投票をやめるべきです。
あなたがなにかを知ろうとすることは悪いことです。
たぶん、長いと言われるだろうから先にChatGPTによる要約を書く。
「チームみらい」はよく「目指す社会像が見えない」と批判されるが、それは誤解だ。彼らが重視しているのは、理想像ではなく「正しく未来を選べる仕組み」の構築。
情報アクセスや議論の平等性、声を上げられない人の支援など、「プロセス」を整えることに焦点を当てている。
即効性よりも制度の土台を整えることが、未来への希望につながるという立場だ。
……というわけで、もう少し詳しく読む気が起きたら続きをどうぞ。
最近、「チームみらい」についての批判的な声を耳にすることが増えてきた。その多くは、「目指す社会のグランドデザインが見えない」「どこに向かおうとしているのか分からない」といった内容だ。
そういった指摘はある意味で正しいのだが、私はそれは「チームみらい」の本質ではないと思っている。
多くの政治的ビジョンが「こういう社会を実現します」という“ゴール像”を提示するのに対し、「チームみらい」が示しているのは“どこをスタート地点とするか”、そして“正しいゴールに向かうための歩み方はどうあるべきか”という問いへのアプローチだ。
・これらは「ゴール」ではない。「スタートライン」であり、「歩き方」そのものだ。
彼らが掲げているのは、「正しさ」を押し付ける政治ではなく、「正しさ」に向かう方法を整える政治。
言い換えれば、誰かが上からビジョンを決めて引っ張るのではなく、対話や情報へのアクセスの平等性を担保することで、社会全体がより良い未来を自律的に選び取れるようにする──そんな土壌づくりを目指している。
一方で、「チームみらいはエリートすぎて、本当に声を上げられない人の存在に気づいていないのでは？」という批判もある。この点については、私も同じく懸念するところではあるし、実際にそのようなギャップはあるだろう。
ただし、彼らが取り組んでいるのは「声を代弁する」ことではなく、「声を上げられるように仕組みを整えること」だ。
声を上げられない人を可視化するための方法を考えること、誰もが適切に参加できる制度を作ること。
これは、誰かがやらなければいけないことであることには皆賛同しつつも、実際にはこれを正面に掲げている政治家はいない。なぜなら、地味で票につながらないから。そして多くの政治家が、それを「政治の仕事」だとは思っていないから。
だからこそ、彼らのような存在が官僚機構ではなく「立法府」の中にいることには、とても大きな意味がある。
仕組みそのものを変えることができる立場にいる──これは、政策の中身を議論する以前の、前提条件を整えるという視点で見れば非常に重要なことだ。
私たちはつい、「ゴール」を求めてしまう。「結局、この人たちは何をしてくれるのか」と。
だからこそ、政治そのものが信頼を取り戻すために、その土台を設計し直してアップデートする。
そのことが、ひいては「未来に希望が持てる」という状態を作るのだと思う。
⇒マニフェストではAIなどを活用しつつも、最終的な判断は責任を負える人間が行うことを強調している。これは、声の大きさだけで政策が決まることを防ぐための重要な原則でもある。
同時に、判断に関わる人の意向ばかりが強く反映されることのないよう、意思決定のプロセスが透明であり誰もが確認できるようにすることを重視している。
⇒ 今まさに困っている方々への迅速な対応と、中長期的な仕組みづくりは、対立するものではなく、両方不可欠な「車の両輪」だ。
なお、国政政党になったらまず何をしたいのか、については明確なプランをだしている。
だからこそ「アップデートできる」という事、またそのための議論をオープンにしていくことが重要だ。
⇒ これもその通りだが、一方で1議席取って国政政党になるだけでも相当変わる。
隠さないこと、デュープロセスが遵守されることを当たり前にしよう、というのは十分議席を持つに足る共感を得られる内容ではないかと思う。
何をしてくれるのかを一言で表すなら、政治そのものをアップデートしようとしている、というのが近いかもしれない。
⇒ 先日の喘息薬での発言への批判にもあったように、社会的強者ゆえの誤りというのは実際にあると思われる。
ただ彼らがそれを良しとしていないのは確かで、それをどのようにして仕組みで防ぐかというのはずっと試行錯誤されている。
仕組みを作ることでコストを抑えながら網羅的に支援の必要な人を洗い出す、という視点もあっていい。
岸田奈美さんとの先日のYouTube対談でもそのあたりの話がでていた。
https://www.youtube.com/watch?v=gh9vd0vho5s
別に何でもない。マニフェストの足りなそうな部分に提言を送ってみたりはしたが、サポーターですらない。
何故かと言えば、議席を取って（もしくは取れなくても）なおこの立場を堅持し続けていくことをまだ示せていないからだ。
ただ、メンバーが非常に若くしがらみの殆ど無い政党であり、真っ当であろうとする流れには大変好感が持てるので、応援はしている。
故に誤解されがちであるのが歯がゆくてこれを書いた。
とても良い問いですね。これは単なる「お金の話」ではなく、国家の経済運営や政治哲学、制度設計そのものにかかわる深い論点です。以下にポイントを整理しながらお答えし、さらに視野を広げる問いや知見も織り交ぜていきます。
これは単に「金の出どころを問う」だけでなく、財政の持続性とマクロ経済のバランスを懸念する問いです。
つまり、「今の政策は将来にどんな影響を与えるか？」を考慮して、財源の裏付けを問うのです。
一部の年で「剰余金（使い残し）」が生じることは確かにありますが、それをもって「税金が要らない」という主張は誤解を招きやすいとされます。
主流派の立場では、近年の“余剰”は一時的かつ構造的に脆弱であり、以下の点に注意が必要です：
つまり、見かけの剰余は「支出の先送り」によるものであり、恒久的な財源にはなりません。
この主張は、「税収が上振れしている＝減税余地がある」という理解に基づいています。
つまり、「その金はすでに“未来の請求書”に充てられている」という感覚が、主流派の立場です。
この問いも核心的ですが、主流派の立場では「税と支出はセットでマクロ経済を調整する手段」と捉えます。
したがって、徴収と支出を「金の移動」ではなく「経済構造の再設計」として捉える必要があります。
この立場からすると、「財源は？」という問いは本質的ではなく、「インフレになるか？」が本質です。
減税は単なる「財布の話」ではなく、どの層に、どの効果を与えるかという配分の話でもある。
国債による支出拡大は短期的効果と長期的リスクのトレードオフであり、「どこで線を引くか」が本質的争点。
増田の「消費税の減税は今回の参院選の大きな争点の一つだった」あたりからみらいのAI対話型マニフェストページに投げてみたよ。勝手にごめんね。ムカついたら増田もぶん投げな。毎回回答変わるから。
https://policy.team-mir.ai/view/README.md
より以下回答
-----
増田さん、詳細なご意見ありがとうございます。チームみらいの「対話」や「バランス」を重視する姿勢が、かえって重要な論点（選択的夫婦別姓や消費税など）を避け、声を上げられない社会的弱者の視点を軽んじる結果に繋がるのではないか、という強いご懸念として受け取りました。
「弱者に対する想像力と理想論が必要」というご指摘は、このマニフェストの核心に触れるものだと思います。この重要な視点を、マニフェストに具体的に反映させるにはどうすれば良いか、一緒に考えていきませんか？
このデータから女性の過度の要求が男性を結婚から遠ざけている！！みたいな論理展開してるけど
8時間仕事して、残りは娯楽や趣味に使う。これが男性に根付いた人生観
結婚しても8時間仕事は変わらないのに夫婦の時間が増えるので、娯楽や趣味の時間が減る
このデメリットがそのまま「結婚のデメリット」に移り変わり、結婚を遠ざける
男性の結婚願望が少ないのは前代未聞とのことだが、過去はなぜ高かったか
なにせ出産、育児、家事と全部任せられるから、自分の生活はほぼ変わらなかった
なんなら家事負担が0になるので、独身時代より自由時間が増えた
お金さえあればこれが手に入ったのだ
そりゃー結婚したくなるよ
これが嫌なのだ
(ついでに共働きなので、セックスも相手と都合を合わせる必要があり面倒)
データにも表れている
育休取得意欲の調査では取得したいが女性66.8%に対し、男性は39.4%
また取得したいと答えた人のうち取得期間の希望を聞くと1-3ヶ月が最多
その上で男性は「配偶者に取得してほしい」と50%が希望している
さらにある
「就職活動で育休取得情報を重視するか」でも男性の割合が低いのに
どうせいざ産まれたら「俺の会社、育休取得したことある人全然いなくてさー(無計画)」と言い訳し、「じゃあ私が取るよ」になるんだよ
実に図々しい
「そもそも男性は子供を欲しがってないんだよ」「女の子供願望のために付き合ってあげているだけ」
なんて声が聞こえてきそうだが、
実に図々しい
言い換えれば「男性にとっての責務は1日8時間の仕事で終わり」にしたいのだ
外面だけは保ちたいから「育休取得するつもりです！」「育児も熱心にやります！」って宣言はするけど、実現のための行動は取る気がないのだ
子供希望が男性67.9％、女性は58.7％と男性が高いんだから、育児も自分でやれ。以上
https://www.mhlw.go.jp/content/001282074.pdf
https://www.ibjapan.jp/information/2024/08/09.html
結婚願望調査データを見ればわかるとおり、全体で見れば全然男性の方が結婚願望高い。
60代でも結婚願望があるので、なんなら「その気になるのが遅いだけじゃね」感すらある。
参院選で候補者を立てている「チームみらい」という政党のスローガン、
「政治の問題、テクノロジーで解決します」が分かりづらいという声があった。
たとえば、以下のような疑問：
でも、彼らのマニフェスト（ver.1.0）を読んでみたところ、それなりに筋の通った設計思想があったので、要点をまとめてみる。
| 公約の柱 | 具体的政策 | どうテクノロジーが使われる？ |
| -- | -- | -- |
| ①日本に長期経済成長を | ・AI・自動運転・空飛ぶクルマの規制特区化 ・国内データセンター／国産LLMへの重点投資 ・研究開発に対する官民ファンドの再設計 | 国家が「インフラ」「規制」「資本」のレベルで支援することで、民間の技術革新の加速を図る。 →企業任せにせず、政策で下支えする発想 |
| ②政治を圧倒的に透明に | ・政治資金のクラウド会計化（Polimoney） ・パブコメをAIが要約・分類する「広聴AI」 ・マニフェストをGitHubで公開、誰でも修正提案可能 | 政治プロセスそのものをOSS化。 意思決定の中身を「誰でも見えて、書き換えられる」に変える。 |
| ③ 子・孫世代に先送りしない | ・行政コストのデジタル化で歳出圧縮 ・教育・研究・医療に先行投資→10年後恒久財源で回収 ・財政ルールを情報公開しつつAIで定期検証 | 長期視点での“ワイズスペンディング”に軸足。 テクノロジーでコストの見える化と評価が可能になる。 |
| 観点 | ポジティブ | ネガティブ |
| -- | -- | -- |
| 政策の透明性 | GitHubやAIツールを使った開放性は他党にないレベル | 法制度の壁が高く、すぐには実現しないものも多い |
| 実行可能性 | 概念だけでなく、ツール（Polimoney等）がすでに存在 | ver.1.0時点では「設計図」止まりの部分もある |
| 財政責任 | 投資→恒久財源というタイムラグを明示し、可視化する姿勢 | 楽観的なマクロ前提（成長期待＞国債利回り）に依存しているとも言える |
「企業がやればいい」「技術だけじゃ無理」という指摘はもっともだけど、チームみらいの立場はむしろ、
> *「その技術を社会に組み込む仕組みを、政治で用意する」*
というもの。例えるなら、アプリは企業が作るけど、**OSとAPIを国家が整備する**という発想に近い。
「分かりづらい」と言われるのは、たぶんポスターや一言キャッチだけ見てるからで、
GitHubやチャット窓口まで覗いてみると、案外まじめに「仕組みの書き換え」をやろうとしてる。
もちろん完成形ではない。けれど、
「更新されるマニフェスト」「OSSでの合意形成」みたいな試みは、他党にはないユニークな挑戦だと思う。
参考：公式サイト（https://team-mir.ai/）およびマニフェストver.1.0
政権公約マニフェストがむっちゃ長くて読みにくいのは、AIに効けって事なんだろうなって思うので、そこで慣れてない人は無理かもな。
市場が財政悪化を警告、金利上昇を野党に聞く－参院選公約に変更なし
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-17/SZGSLHGQ1YR600
20日投開票の参院選で消費減税などを掲げる野党の優勢が報じられ、債券市場では長期金利が上昇する場面があった。
財政悪化を懸念した市場からの警告ともいえる動きだが、取材を申し込んだ複数の野党は、いずれも現時点で公約を変えるつもりはないと回答した。
金利の上昇は国債費の膨張を通じて財政の信認低下を引き起こす可能性があるとして「今後は一層慎重な経済財政運営が求められる」と述べた。
国の利払い費をＧＤＰ比でみれば他の先進国と比較しても依然低いと指摘した上で、足元の金利上昇は「過度に懸念する必要はないと考えている」と指摘。
財政支出の拡大と減税で「経済を成長軌道に乗せていけば、長期金利の上昇が財政運営に大きな支障をもたらすことはない」との考えも示した。
第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、3つの議席を巡る12名の候補者による激しい競争が特徴であり、非常にダイナミックで注目すべき選挙戦となることが予想されます。選挙戦の議論は、「物価高対策」に関する議論が圧倒的に支配的であり、これは広範な国民の懸念と、特に消費税調整を通じた経済的救済への強い要求を反映しています。
候補者は、広範な経済改革や社会保障の強化から、非常に具体的でニッチな政策提案まで、多様な解決策を提示しています。経済分野を超えて、地域固有のアイデンティティ、国家主権、そしてガバナンス改革への呼びかけといった重要なテーマも顕著に現れており、多層的な選挙論争が展開されています。
初期の調査から得られた重要な知見は、回答者の約半数がまだ投票態度を明らかにしていないという事実です。この相当数の未定有権者は重要な要素であり、選挙結果は選挙運動の勢い、直前のニュース、あるいは最終討論の影響によって大きく変動する可能性を示唆しています。また、かなりの数の有権者が依然として選択肢を検討していることを意味しており、これは魅力的な選択肢が不足しているためか、より包括的な情報を求めているためか、あるいは一般的な政治的幻滅感のためかもしれません。
この未定有権者の割合が高いことは、選挙運動の最終日が全ての候補者にとって極めて重要であることを意味します。最も効果的にメッセージを伝え、公約を明確に差別化し、最も差し迫った問題（とりわけインフレ）についてこれらの未定有権者と真に繋がることができる候補者が、決定的な優位性を獲得する可能性が高いでしょう。この固有の不確実性は、北海道選挙区を特に興味深く、重要な選挙として観察すべき理由となっています。
【予測困難に！？】参院選”北海道”を徹底解説！定数3をめぐる戦いの行方は？【参院選2025】｜選挙ドットコム -YouTube,7月17, 2025にアクセス
【参議院選挙】北海道選挙区に12人が立候補 各候補者の第一声 最大 ...,7月17, 2025にアクセス
【選託参院選2025】北海道選挙区与野党５人を中心に３議席を争う ...,7月17, 2025にアクセス
【参議院選挙】北海道選挙区に立候補した12人の顔ぶれと主な訴え ...,7月17, 2025にアクセス
【選託参院選2025】北海道選挙区希望する物価高対策は朝日新聞世論調査 -YouTube,7月17, 2025にアクセス
【第一声ノーカット】“参院選2025”北海道選挙区の立候補者全12人総まとめ -YouTube,7月17, 2025にアクセス
HBCニュース参議院選挙2025 -HBC北海道放送,7月17, 2025にアクセス
第２７回参議院議員通常選挙における候補者・名簿届出政党等の ...,7月17, 2025にアクセス
【選託】参院選2025北海道選挙区候補者・公示日の訴え（ノーカット）田中義人候補 -YouTube,7月17, 2025にアクセス
【2025参院選】候補予定者は＜立憲1・国民1＞立憲は「現職」、国民は「IFAの30代男性」の新人―連合北海道が発表するも立憲内部の『火ダネ』くすぶったままか＜北海道＞ -UHB北海道文化放送,7月17, 2025にアクセス
このテーマは経済対策と並行して議論されており、セーフティネットの強化と基本的な生活水準の確保に焦点を当てています。
・最低賃金、年金、生活保護基準の引き上げは、日本共産党の宮内候補の主要な公約です。
・医療・介護体制の充実強化は、自民党の高橋候補が優先しています。
インフレによる即時的な経済的救済が議論を支配する一方で、社会保障（最低賃金、年金、医療）に関連する公約が継続的に存在することは、脆弱な人々や長期的な社会の幸福に対する並行する、そして永続的な懸念を示しています 2。これは、有権者が二重のアプローチ、すなわち物価高からの即時的な財政的救済と、将来のための強固な社会保障網の両方を求めていることを示しています。これら二つのテーマの相互作用は、政党にとって極めて重要です。彼らは、財政的負担の軽減（例えば、減税や保険料の削減を通じて）と直接的な支援の増加（例えば、賃金、年金、給付金の引き上げを通じて）のどちらを優先するかを決定しなければなりません。これは、経済政策と社会政策に対する異なるイデオロギー的アプローチを反映しており、政党はターゲットとする人口層に響くバランスを見つけようと試みています。
候補者は、北海道固有の懸念に積極的に対処しており、しばしばそれらを国の政策と結びつけています。
・北海道の食料供給の保護と国の食料自給率の向上は、自民党の岩本候補と参政党の田中候補の主要な公約です。
・再生可能エネルギーと地域のニーズのバランスを取る「北海道ファースト」のエネルギー政策は、参政党の田中候補が提唱しています。
・特定の地域課題への対処と地域社会が直面する課題の伝達は、自民党の岩本候補の焦点です。
食料供給とエネルギー政策が北海道内で大きく強調されていることは、純粋に地域的な問題に見えるものを、国家の戦略的利益に関わる問題へと昇華させています。候補者は北海道を、特定のニーズを持つ単なる地方選挙区としてではなく、サプライチェーンの脆弱性やエネルギー危機に見舞われる世界において、日本の全体的な安全保障、レジリエンス、自給自足にとって不可欠な要素として位置づけています。この強い地域的焦点は、インフレのような包括的な国家問題が最重要である一方で、候補者が北海道の独自の強みを活用し、特定の懸念に対処するためにメッセージを戦略的に調整していることを浮き彫りにしています。これは、国内サプライチェーンのレジリエンスと地域エネルギー自給の必要性に対する国民の意識が高まっていることを示唆しており、北海道選挙が資源安全保障と国家レジリエンスに関するより広範な国家政策論争の縮図となっています。
いくつかの候補者は、国の方向性とそのガバナンスの有効性に関するより広範な感情に訴えかけています。
・「この国を愛する人物」を国会に送ることは、日本保守党の小野寺候補の核心的なメッセージです。
・「世界から取り残されない日本」の創造、ITの普及促進、そして「AIによる新しい政治」の提唱は、チームみらいの稲原候補の公約です。
・「政治を変えなければならない」という呼びかけと、この夏を「政治を変える夏」にするという訴えは、国民民主党の鈴木候補のものです。
・スクランブル放送によるNHK受信料改革は、NHK党の後藤候補の単一争点です。
・参政党の田中候補は、現状が続けば「日本が日本でなくなる」と警告しています。
差し迫った経済的懸念を超えて、いくつかの候補者は、現在の政治状況に対する広範な不満を表明したり、国家のアイデンティティと文化的保全に関する深い懸念を表明したりしています。これは、ガバナンスの仕組み、国家全体の方向性、または文化的価値の保護に関わらず、根本的な変化への国民の潜在的な願望が根底にあることを示唆しています。この繰り返されるテーマは、有権者のかなりの部分にとって、選挙が単なる即時的な経済的救済を超えたものであることを示しています。それはまた、国家の長期的な軌跡と核心的価値観に関するものでもあります。これは、反体制感情の可能性と、日本の未来に対する明確なビジョンを提供する新しい政治的リーダーシップやイデオロギー的枠組みの探求を示唆しています。
候補者の公約を比較すると、主要政党と新興政党の間で、政策テーマへのアプローチに明確な違いが見られます。
・与党（自由民主党）:自由民主党の高橋候補と岩本候補は、一般的に安定性、責任あるガバナンス、そして特定の分野（医療・介護システム、食料供給など）への支援を重視しています。彼らは、これらの公約を「責任ある与党」として実現する能力を強調しています 2。彼らの戦略は、慎重な継続性と現職としての強みを活用することにあるようです。
・主要野党（立憲民主党、国民民主党）:立憲民主党の勝部候補と国民民主党の鈴木候補は、広範な経済的困難に直接対処し、減税や可処分所得増加のための具体的な提案を行っています。彼らは、自らを国民の主要な声として戦略的に位置づけ、物価高によって課される負担を直接軽減する政策を提唱しており、しばしば与党の認識されている行動不足と彼らのアプローチを対比させています 2。
・新興・ニッチ政党（参政党、日本保守党、れいわ新選組、NHK党、チームみらい、日本改革党）: これらの政党と候補者は、より急進的または単一争点に特化した解決策を提供することが多く、強いイデオロギー的傾向（例えば、ナショナリズム、反体制感情、特定のガバナンス改革）を帯びています。彼らの目標は、伝統的な二大政党制を打破し、主流派に代表されていないと感じる幻滅した有権者にアピールすることであり、従来の政治的議論に挑戦する明確な代替案を提示しています。
・共通認識: 全ての候補者間で最も重要な共通認識は、「物価高対策」の必要性です。全ての候補者が、これが北海道住民が直面する重要かつ喫緊の課題であることを認識しています。
・争点:問題の認識は一致しているものの、物価高に対処する「方法」が主要な争点となっています。これには、消費税の廃止か、それともターゲットを絞った減税か、政府の介入の役割か、それとも個人の負担軽減（例えば社会保険料）か、そして国家の戦略的優先事項と差し迫った地域的ニーズとのバランスに関する議論が含まれます。
「物価高対策」は普遍的に認識されている問題ですが、候補者が提案する「具体的な方法」は、包括的な減税や社会保障の調整から直接的な現金給付まで、大きく異なっています 2。この「どのように」問題を解決するかという違いが、候補者とその所属政党間の主要な差別化要因となります。有権者は単に解決策を求めているだけでなく、提案されたメカニズムを精査し、自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致するアプローチを選択しています。この「どのように」への重点は、有権者の洗練度が高まっていることを示しており、単に問題を特定するだけでなく、提案された解決策の実現可能性と影響を批判的に評価するようになっています。これにより、選挙は価値観だけでなく、実用的な経済戦略とその潜在的な結果に関する実質的な議論へと変化しています。
（続く）
ま、AIに頼りすぎると責任の所在が曖昧になり、コードに対する責任感も薄れてしまい、チームをコントロールするのが難しくなる懸念があるんだろうな
成果や効率だけ見てたらだめ
そこを犠牲にしてでも、事態をハンドリングできる範囲にとどめておくという点で実務へのAI採用に否定的な上層判断というのは合理性があるわけ
上に立つ人間はいろいろ考えることがあるってことに思い至らないワンマン人間なら本当にフリーランスでワンマンで仕事をしたほうが向いてる
鈴木まさき候補は33歳の新人であり、国民民主党から立候補しています。彼は「政治をもっと変えていかなければならない」という強い信念を表明し、この夏を「政治を変える夏に、手取りを増やす夏にしよう」と訴えています。彼は特に「現役世代」に合わせた経済対策に焦点を当てています。新人として、彼はSNSを積極的に活用して知名度向上に努めており、メッセージに個人的に返信したり、毎日アカウントを更新したりしています。また、党首の玉木雄一郎氏からも直接的な支援を受け、彼のために選挙運動を行っています。
33歳という若さの新進気鋭の候補者である鈴木氏は、「政治の変革」と「現役世代の手取り増加」を戦略的に強調しています。彼の知名度向上と有権者との直接的な関わりのためにSNSに大きく依存していることは、特に「初めての選挙」という彼の立場を考えると、現代的で草の根的な選挙戦略を示しています。このアプローチは、従来のメディアの門番を迂回し、有権者との直接的なつながりを築くことを目指しています。
このデジタルファースト戦略は、現代の選挙運動における重要な変化を浮き彫りにしています。オンラインでの関与は、新しい候補者、特に小規模政党の候補者が支持基盤を築き、確立された政治家に対抗するために不可欠になりつつあります。彼が現役世代に焦点を当てていることは、賃金の停滞と生活費の高騰に最も深刻な影響を受けている層を直接ターゲットにしており、彼の公約を経済問題に関する広範な国民感情と一致させています。さらに、国民民主党が立憲民主党と連携していることは 、野党が票を固め、与党連合に対してより統一された戦線を提示しようとする戦略的な試みを示しています。
勝部けんじ候補は65歳の現職であり、立憲民主党から立候補しています。勝部候補は、経済的困難に対処するための3つの主要な対策を強調しています。食料品に対する消費税8%の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、そして家計の食卓を支援するための給付金のセットです。彼は、物価高対策の主要な手段として消費税減税を明確に提唱し、増税によって得られた税収は国民に直接還元されるべきだと主張しています。また、小学校から大学まで石狩市で育ったことを強調し、地域との深いつながりをアピールしています。
立憲民主党の現職である勝部候補は、食料品消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止、直接的な給付金といった具体的かつ人気のある減税策を提案することで、蔓延する「物価高対策」に直接対処しています。この公約は、朝日新聞の世論調査で66%が現金給付よりも消費税減税を支持したという強い国民の要望と完全に一致しています。彼が石狩市との深い地元とのつながりを強調していることは、北海道の真の代表者としての彼のアピールをさらに強化しています。
主要な野党である立憲民主党は、生活費に苦しむ有権者にとっての主要な代替勢力として明確に位置づけられています。具体的で非常に人気のある減税策を提供することで、彼らは政府の経済政策に対する国民の不満を利用し、明確で実行可能な代替案を示すことを目指しています。序盤の世論調査での彼の優位な立場は、人気のある経済的救済策と強い地域的アイデンティティを組み合わせたこの二重戦略が、重要な無党派層を含む幅広い有権者層に効果的に響いていることを示唆しています。
オカダ美輪子候補は45歳の新人であり、日本維新の会から立候補しています。オカダ候補は、社会保険料の負担を軽減し、それによって国民の可処分所得を増やすための財源を創出する戦略を提案しています。彼女は、国民の声を国政に届け、その懸念を実現するために熱心に取り組むことを誓っています。
オカダ候補が社会保険料の軽減を公約していることは、家計の全体的な財政負担のもう一つの重要な要素に直接対処しており、直接的な減税とは異なります。財政改革を通じて可処分所得を増やすことに焦点を当てることで、経済的救済の物語を広げ、家計の財政に対するより体系的なアプローチを示唆しています。
日本維新の会は、行政改革と財政効率性を頻繁に強調しています。この特定の公約は、政府の無駄を削減し、国民の財政負担を軽減するという彼らの広範な政策とよく合致しています。これは、直接的で一時的な給付よりも構造的な変化とより効率的な公共部門を優先する有権者に特にアピールする可能性があり、経済的幸福へのより持続可能な道と見なされるでしょう。
高杉やすじ候補は56歳の新人であり、日本改革党から立候補しています。高杉候補は、「実質的な労働者の賃金は、まず社会保険料を下げなければ上がらない」と強く主張しています。彼は、現在の労働者の財政的負担が過度に重いと固く信じており、政策を通じてこれを是正することを目指しています。さらに、包括的な「税体系のリセット」を提案しています。
高杉候補が社会保険料の負担に明確かつ強く焦点を当てていることは、実質賃金上昇の主要な障害として、生活費の構成要素の中でもしばしば見過ごされがちな部分を浮き彫りにしています。これは、単に消費税減税を提唱するよりも、より微妙な経済的議論を提示しており、労働者の手取り収入からの総財政流出をターゲットにしています。彼が「税体系のリセット」を求めていることは、根本的な構造改革への願望をさらに示唆しています。
この公約は、「可処分所得の増加」という広範な国民感情に深く響きます。これは、有権者のかなりの部分が、直接税だけでなく、義務的な社会保険料を含む総財政負担の多面的な性質をますます認識していることを示しています。これらの多層的な財政的負担に対処し、包括的な解決策を提案する候補者は、真の経済的救済を求める国民の間で支持を得る可能性が高いです。
のむらパターソン和孝候補は40歳の新人であり、れいわ新選組から立候補しています。のむらパターソン候補は、即時的かつ実質的な経済的救済策を提唱しており、具体的には消費税の廃止と、物価高に対処するために北海道住民に10万円の現金給付を即座に提供することを提案しています。
のむらパターソン候補が消費税の完全廃止や10万円の現金給付といった、即時的かつ直接的な財政的救済を公約していることは、非常にポピュリスト的なアプローチの特徴です。この直接的で分かりやすい戦略は、れいわ新選組のトレードマークであり、彼らは常に一般市民に迅速かつ具体的な財政的緩和を提供する政策を提唱しています。
この戦略は、国民が切望する「物価高対策」に直接的に訴えかけます。このような提案は財政的実現可能性に関する疑問を呈するかもしれませんが、差し迫った経済的困難に対する明確で理解しやすい解決策を提供し、財政的圧力からの迅速かつ具体的な救済を求める有権者に強くアピールします。これは、経済的苦境の時代において、単純で直接的な解決策が国民の注目を集める上でいかに効果的であるかを浮き彫りにしています。
北海道選挙区における第27回参議院議員選挙の候補者の公約を分析すると、いくつかの支配的な政策テーマが浮かび上がります。これらのテーマは、有権者の主要な関心事と、候補者がそれらにどのように対応しようとしているかを反映しています。
今回の選挙戦において、最も議論の中心となっているのは間違いなく「物価高対策」です。生活費の高騰に対する広範な懸念が、政策議論の大部分を占めています。
・消費税: 多くの候補者にとって主要な争点であり、焦点となっています。
・廃止:参政党の田中候補とれいわ新選組ののむらパターソン候補が提唱しており、経済的救済に対するより急進的なアプローチを反映しています。
・減税（食料品）:立憲民主党の勝部候補は、食料品に対する8%の消費税減税を提案しており、より即時的かつ具体的な救済を目指しています。
消費税減税への国民の圧倒的な支持は、北海道住民の66%が現金給付よりも消費税減税を支持しているという世論調査の結果が示す通り、この問題が政治的スペクトラム全体にわたる多くの候補者にとって中心的な公約となっている理由を直接的に説明しています。彼らのアプローチは程度こそ異なれ（完全廃止対ターゲットを絞った減税）、消費税負担を軽減するという基本的な考え方は、明確な有権者の要求に対する直接的かつ戦略的な対応です。これは、強い国民感情が多様な政治主体の政策課題をいかに大きく形成し、たとえ消極的な政党であっても問題に対処せざるを得ない状況を生み出すかを示しています。この消費税軽減策への収束は、与党がこの問題に何らかの形で対処する上でかなりの圧力を受けることを示唆しています。また、野党間の異なるアプローチ（例えば、急進的な廃止対実用的な減税）は、有権者にとって明確な政策選択肢を生み出し、彼らが自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致する解決策を選択できるようにしています。これにより、「どのように」経済的救済を行うかが選挙戦の主要な差別化要因となっています。
・社会保険料:可処分所得に影響を与えるもう一つの重要な負担として認識されています。
・削減:日本維新の会のオカダ候補と日本改革党の高杉候補が提案しています。
消費税は非常に目に見える負担ですが、オカダ候補や高杉候補のような候補者は、社会保険料に戦略的に焦点を当てています。これは、「生活費危機」が多面的であり、直接税だけでなく、手取り収入を大幅に減らす強制的な社会保険料にも及ぶという認識が高まっていることを示しています。高杉候補は、これらの保険料が引き下げられない限り、実質賃金は上がらないと明確に主張しており、その影響を強調しています。この総財政負担（税金と社会保険料）への広範な焦点は、候補者と、おそらく有権者の両方における家計経済学へのより洗練された理解を反映しています。これは、有権者が財政的義務の全範囲をますます精査しており、単一の税項目をターゲットにするだけでなく、財政的負担の複数の層に対処する包括的な解決策を候補者に求める傾向があることを示唆しています。
・現金給付:れいわ新選組ののむらパターソン候補は、北海道住民に直接10万円の給付を行うことを提案しています。
・ガソリン税:立憲民主党の勝部候補は、暫定税率の廃止を提案しており、一般的な家計費に直接対処しています。
（続く）
高橋はるみ候補は71歳の現職であり 、自由民主党から立候補しています 。彼女の選挙戦における主要な政策の柱は、「住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化」です 。彼女は、2003年から16年間、北海道知事を務めたという圧倒的な知名度を最大の武器としています 。この長年の知事経験を通じて培われた公共への奉仕と地域への貢献の歴史を背景に、彼女は自身の選挙活動を「北海道の人々への感謝の恩返し」と位置づけています。
高橋候補の選挙戦略は、その確立された政治的資産に明確に依拠しています。彼女が「感謝の恩返し」というメッセージを強調し、16年間の北海道知事としての「圧倒的な知名度」を活用していることは、新たな政策提言よりも、有権者との信頼関係や親近感を優先する戦略的な動きと見ることができます。これは、特に彼女が深い根を張り、忠実な有権者基盤を築いてきた地域において、経験豊富な現職にとって、強固な実績と国民的認知が、斬新な政策提案と同等かそれ以上に強力な要素となり得ることを示唆しています。また、彼女が医療・介護体制の充実に焦点を当てていることは、日本の高齢化社会、特に高齢者が多い支持層の現実と直接的に合致しています。この政策の重点は、彼女の長年の知事としての実績と、信頼できる公僕としてのイメージを強化し、特定の社会ニーズに対応するよう設計された、非常にターゲットを絞ったアピールであると考えられます。
田中よしひと候補は53歳の新人であり、参政党から立候補しています。彼の主要な選挙公約は、「日本人ファースト」の政策と、北海道を外国資本から守るという強い決意を強調しています。経済面では、税金と社会保険料の合計負担率を35%に上限設定することを訴えています。さらに、消費税（段階的廃止の可能性を含む）、インボイス制度、ガソリンの暫定税率の廃止を提案しています。彼の公約の重要な柱の一つは、日本の食料自給率を現在の38%から100%に引き上げ、一次産業への国の強力な支援を確保することです。また、「北海道ファースト」のエネルギー政策を提唱し、再生可能エネルギーのバランスの取れた導入を通じて地域のニーズを優先することを目指しています。彼の選挙メッセージは、「このままでは日本が日本でなくなる」というグローバル化に対する危機感を表明しており、有権者の一部に響いているようです。
田中候補の公約は、「日本人ファースト」や「北海道を外国資本から守る」といったナショナリスト的なレトリックと、税負担の上限設定や消費税廃止といった具体的な経済ポピュリズム的措置が明確に融合しています。この戦略は、国家のアイデンティティ、経済主権、そして生活費の高騰に懸念を抱く有権者に訴えかけるよう設計されています。食料自給率の向上や「北海道ファースト」のエネルギー政策という明確な強調は、この広範なナショナリスト的経済メッセージを北海道という資源豊富な地域に特に適合させ、関連性と説得力を持たせています。
このナショナリズムと経済ポピュリズムの独自の組み合わせ、特に「外国資本」からの脅威に対する焦点は、参政党を主流政党に対する明確な代替勢力として位置づけています。先月の東京都議会議員選挙で3議席を獲得した参政党の最近の選挙での成功は、この種の政策が国民に受け入れられつつあることを示唆しています。これは、従来の政治が国家のアイデンティティや経済的幸福に関する懸念に対処できていないと感じている、幻滅した有権者層に参政党がうまくアプローチしていることを示しています。
小野寺まさる候補は61歳の新人であり、日本保守党から立候補しています。彼の中心的なアピールは、「この国を愛する人物を一人でも多く国会に送り届ける必要性」に集約されています。また、SNSを積極的に活用することで、自身の知名度を高め、メッセージを効果的に広めることを目指しています。
小野寺候補の主要な公約は、「この国を愛する人物」を国会に送るという、政策の詳細なリストではなく、広範でイデオロギーに基づいたアピールです。この抽象的で価値観に基づいたアプローチと、知名度向上のためのSNSの戦略的活用は、特定の価値観を共有する有権者層を動員しようとする意図を示唆しています。この層には、従来の保守政党が原則を妥協した、あるいは国家のアイデンティティを十分に擁護できていないと感じている人々が含まれる可能性があります。
この戦略は、参政党のアプローチと類似しており、新しい政治的実体や候補者の間で、文化や国家のアイデンティティを、詳細な政策提言よりも重視する傾向が強まっていることを示しています。デジタルプラットフォームを活用することで、これらの候補者は従来のメディアのフィルターを回避し、ターゲットとする聴衆と直接関わり、共通の価値観とコミュニティ意識を醸成することができます。
後藤朋子候補は55歳の新人であり、NHK党から立候補しています。彼女の唯一の焦点は、NHK（日本放送協会）が将来的にスクランブル放送を導入し、NHK受信料を実質的に無料にすることを提唱することです。彼女は、「公共放送は本来無料であるべきだ」と強く主張しています。
後藤候補の選挙公約は、NHK受信料問題とスクランブル放送の導入という単一の課題に完全に特化しています。この非常に具体的で焦点を絞ったアプローチは、NHK党の全体的な戦略の特徴です。この狭い政策焦点は、この特定の課題に対して強い不満や信念を抱く人口層を動員する上で、驚くほど効果的であり、広範で多様な政策基盤を必要としません。
単一争点政党の成功は、特定の政府機関、公共サービス、または政策に対する国民の根深い不満のバロメーターとして機能することがよくあります。このような焦点を絞ったキャンペーンは、幅広い一般有権者にアピールしないかもしれませんが、熱心な有権者から十分な支持を得て、立法機関に足がかりを築くことができます。これは、多党制の政治システムにおいて、ニッチな不満とターゲットを絞ったアピールが持つ大きな力を示しています。
宮内しおり候補は33歳の新人であり、日本共産党から立候補しています。彼女は、経済的困難を緩和するための具体的な措置として、最低賃金と年金の引き上げ、生活保護基準の向上を提案しています。彼女の最終的な目標は、国民の可処分所得を増やすことです。彼女は、「物価高で大変な暮らしをしっかり支える政治をつくる」と公約し、生活費に関する広範な懸念に直接対処しています。
宮内候補の公約は、「物価高対策」のテーマに直接的かつ包括的に対応しており、所得増加と社会保障網の強化に焦点を当てています。このアプローチは、日本共産党の伝統的な社会福祉、経済的平等、そして脆弱な人々の支援への重点と一致しています。最低賃金、年金、生活保護の引き上げといった彼女の具体的な提案は、実質賃金と可処分所得の低下に関する国民の広範な懸念に対し、具体的かつ即時的な対応を提供しています。
この戦略は、共産党をインフレと経済的不安定さに最も影響を受けている人々の擁護者として効果的に位置づけています。生活費の高騰が支配的な争点となっている選挙において、直接的な財政的救済策を提供し、社会支援システムを強化することを約束する候補者は、特に経済的に苦しんでおり、現在の政策に見捨てられていると感じている有権者のかなりの部分に強く響く可能性が高いです。
岩本剛人候補は60歳の現職であり、自由民主党から立候補しています。彼は、「国を守るためには、北海道が食料を守っていかなければならない」と主張し、責任ある与党である自由民主党と公明党がこの重要な目標を達成できると強調しています 2。また、北海道内の特定の地域課題に取り組むこと、そして地域社会が直面する課題を効果的に伝えることに焦点を当てています。彼の選挙運動を強化し、自民党が北海道で2議席を維持するという目標を達成するため、農林水産大臣の小泉進次郎氏を含む著名な党幹部からの高位の支援を受けています。
自民党の現職である岩本候補の選挙運動は、食料安全保障と広範な地域課題に戦略的に焦点を当て、これらを自民党・公明党の与党連合の能力と責任に明確に結びつけています。このアプローチは、同じ自民党の現職である高橋はるみ氏（医療・介護を強調）との差別化を図りつつ、自民党の核となる支持層にアピールし、北海道の具体的かつ重要なニーズに対応することを目的としています。小泉進次郎大臣のような著名な閣僚が積極的に応援演説を行うことは 3、この重要な選挙区で自民党が両現職の議席を確保することに対する戦略的な必要性を強調しています。
これは、自民党が同じ選挙区内で多様な政策分野をカバーし、より幅広い有権者層にアピールしようとする協調的な戦略を示唆しています。岩本候補が食料安全保障を強調することは、特に北海道のような主要な農業地域において、根本的かつ増大する懸念に訴えかけるものであり、サプライチェーンの脆弱性が増す世界において、与党を国家の安定とレジリエンスのための信頼できる選択肢として位置づけています。著名人の応援が必要であることは、主要政党の現職であっても、特に無党派層からの支持獲得に課題を抱えていることを示しており、選挙の競争の激しさを浮き彫りにしています。
7.稲原むねよし (チームみらい)
稲原むねよし候補は36歳の新人であり、チームみらいから立候補しています。稲原候補は、「世界から取り残されない日本を、ITの当たり前を実現する日本を作っていきたい」と公約しています。さらに、「AIによる新しい政治」の実現を提案しており、ガバナンスと社会の進歩に対する技術主導のアプローチを示唆しています。
稲原候補がITの普及と「AIによる新しい政治」という独自の焦点を持っていることは、選挙論議の中で独自の政策ニッチを切り開いています。従来の経済問題や社会問題が支配的な政治情勢の中で、技術の進歩と革新へのこの強調は、特に若年層の有権者、テクノロジーに精通した個人、あるいはデジタル時代における日本の国際競争力に懸念を抱く人々にアピールする可能性があります。
これは、日本の政治において、ガバナンスを形成し、社会の進歩を推進する上でのテクノロジーの重要な役割という、新たな、しかしおそらくまだ主流ではないテーマを浮き彫りにしています。デジタル変革は、インフレに苦しむ幅広い有権者にとって直ちの最優先事項ではないかもしれませんが、日本が世界の技術的変化を乗り越え、主要な工業国としての地位を維持しようと努力する中で、ますます牽引力を得る可能性のある未来志向の視点を表しています。
（続く）
ぜひ皆さんも自分が選挙権を持っている選挙区で試してみて。その価値はあると思う。北海道選挙区を選んだのは、定数3に対して12人の政党・会派が立候補しており、特筆すべき大物もいないという点でリサーチ結果を読む人にバイアスがかからなさそうだから。
第27回参議院議員選挙の公示日である2025年7月3日に、北海道選挙管理委員会に立候補を届け出た北海道選挙区の候補者は何人いましたか？→（出てきたリサーチ計画に対し）候補者の総数に加え、各候補者の氏名および所属政党を一覧にし、その選挙公約を記載してください。
「手始めにまずやってみる」というテーマなので、これで止めておいた。おそらくリサーチ計画をどれだけ良いものに編集できるかがこれからの時代必要とされるにせよ、こんな乱暴なプロンプトでもこんなレポートができてしまう、という例として。
2025年7月3日に公示された第27回参議院議員選挙の北海道選挙区は、極めて競争の激しい選挙戦が展開されています。この選挙区では、3つの改選議席に対し、合計12名の候補者が立候補を届け出ました。この候補者数は2016年以降で最多タイであり、多様な政治的勢力がこの重要な議席を争う構図が浮き彫りになっています。
今回の選挙戦における最も支配的な争点は「物価高対策」であり、ほぼ全ての候補者がこの課題への対応を主要な公約として掲げています。これは、消費税減税への強い国民的要望に代表される、経済的負担軽減に対する有権者の切実な声が反映されたものです。
候補者の顔ぶれは、主要政党のベテラン現職と、幅広い政治的スペクトラムを代表する意欲的な新人たちで構成されています。彼らの公約は、経済的課題へのアプローチ、社会保障の充実、北海道固有の地域開発、そしてより広範なガバナンス改革に及んでいます。序盤の情勢調査では、最後の1議席を巡る混戦が示されており、有権者のかなりの割合が依然として投票態度を明らかにしていないことから、選挙結果は流動的であり、最後まで予断を許さない展開が予想されます。
第27回参議院議員選挙は、2025年7月3日に公示され、日本全国で立候補者の公募が開始されました。この選挙は、日本の国会の両院制を構成する上院の議席を決定する重要な民主主義的プロセスであり、今後数年間の国の政策方向性に大きな影響を与えます。
北海道選挙区は、この選挙において特に重要な意味を持ちます。今回は3つの議席が改選の対象となっており 、その結果は国政全体に少なからぬ影響を与えるでしょう。日本最大の都道府県である北海道は、広大な地理的面積と多様な経済構造を特徴としています。農業、観光業、エネルギー資源など、その多岐にわたる産業は、地域固有の課題を抱えつつも、日本の食料安全保障やエネルギー供給において不可欠な役割を担っています。このため、北海道で議論される争点は、しばしば全国的な懸念を反映しつつ、地域独自の課題と機会を浮き彫りにします。北海道は、国民の感情や地域活性化、食料安全保障、資源管理に関する政策の動向を示す試金石として位置づけられています。
本報告書は、第27回参議院議員選挙において、公示日に北海道選挙区から正式に立候補を届け出た候補者たちについて、包括的かつ分析的な概観を提供することを目的としています。具体的には、各候補者の氏名、所属政党、そして最も重要な主要な選挙公約を詳細に記述します。これにより、本報告書は、政策の状況、選挙戦の力学、そして選挙戦を特徴づける主要な争点について、深い理解を提供することを目指します。
2025年7月3日の第27回参議院議員選挙の公示日には、北海道選挙区から合計12名の個人が正式に立候補を届け出ました。この多数の候補者が競い合う状況は、極めて競争の激しい選挙環境を示しており、2016年以降のこの選挙区における最多候補者数に並びます。この競争の激化は、様々な政党や無所属の候補者が、この3つの改選議席を十分に獲得可能であると認識していることを示唆しています。結果として、より細分化され、予測が困難な選挙戦が展開されることになります。
12名の候補者がわずか3議席を争うという事実は、現在の政治情勢を明確に示しています。この高い候補者密度は、多くの政党が機会を見出している、あるいは小規模な政党が、たとえ当選の可能性が低くても、その知名度を高め、世論を探るための戦略的な判断を下している可能性を示唆しています。多数の候補者が存在すると、票が分散しやすくなり、強固な統一された支持がなければ、単一の政党が複数の議席を確保することはより困難になります。このような細分化は、特に3番目の議席を巡る競争の力学に直接的な影響を及ぼします。序盤の情勢調査では、自由民主党の岩本氏、参政党の田中氏、国民民主党の鈴木氏の間で、この最後の議席を巡る激しい争いがすでに示されています。参政党や日本保守党といった新興政党からの多数の新人候補者の存在は、従来の政党の牙城が新たな挑戦に直面していること、そして新しい政治勢力が既存の秩序を揺るがすのに十分な牽引力を得つつあることを示唆しています。これは、選挙結果が非常に流動的で予測不能なものとなる可能性を意味しています。
今回立候補した12名の候補者は、経験豊富な政治家と意欲的な新人候補者という戦略的な組み合わせで構成されています。具体的には、3名の現職候補者が再選を目指し、9名の新人候補者が北海道からの参議院議員としての初の議席獲得を目指しています。この構成は、確立された政治的経験と新鮮な視点の間の対決の舞台を設定し、有権者の異なる層にアピールする可能性があります。
のむらパターソン和孝 (のむら ぱたーそん かずたか) -れいわ新選組
以下の表は、北海道選挙区の全候補者の氏名、年齢、所属政党、略称、候補者ステータス、および主要な選挙公約を網羅的にまとめたものです。この表は、有権者や分析者が候補者全体の状況、彼らの政治的所属、そして主要な政策スタンスを迅速に把握するための中心的な参照点として機能します。広範なテキスト説明を読み込むことなく、各候補者の核心的な情報を直接比較できるため、政治分析の効率性と報告書の有用性を高めます。
| 届出番号 | 候補者の氏名 | 年齢 | 所属政党 | 略称 | 候補者ステータス | 主要公約 |
| 1 | 高橋はるみ | 71 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 住民の安全安心を守る医療・介護体制の充実強化 |
| 2 | 田中よしひと | 53 | 参政党 | 参政 | 新人 | 日本人ファースト、外国資本から北海道を守る。税金・社会保険料の合計負担率35%上限。消費税・インボイス・ガソリン暫定税率廃止。食料自給率100%目標、一次産業支援。北海道ファーストのエネルギー政策 |
| 3 | 小野寺まさる | 61 | 日本保守党 | 保守党 | 新人 | 国を愛する人物を一人でも多く国会へ送る必要性。SNS活用による知名度向上 |
| 4 | 後藤朋子 | 55 | NHK党 | NHK | 新人 | NHKスクランブル放送化、受信料無料化 |
| 5 | 宮内しおり | 33 | 日本共産党 | 共産党 | 新人 | 最低賃金・年金・生活保護基準引き上げ、国民の手取り増加。物価高で大変な暮らしを支える政治 |
| 6 | 岩本剛人 | 60 | 自由民主党 | 自民党 | 現職 | 国を守るため、北海道が食料を守る。責任ある自民党・公明党の与党がこれを実現。地域課題への取り組み |
| 7 | 稲原むねよし | 36 | チームみらい | みらい | 新人 | 世界から取り残されない日本、ITの当たり前を実現。AIによる新しい政治 |
| 8 | 鈴木まさき | 33 | 国民民主党 | 民主党 | 新人 | 政治を変える、手取りを増やす。現役世代への経済対策 |
| 9 | 勝部けんじ | 65 | 立憲民主党 | 民主党 | 現職 | 食料品消費税8%減税、ガソリン暫定税率廃止、食卓応援給付金。物価高対策としての消費減税 |
| 10 | オカダ美輪子 | 45 | 日本維新の会 | 維新 | 新人 | 財源創出、社会保険料負担軽減、手取り増加。国民の声を国政に届け実現 |
| 11 | 高杉やすじ | 56 | 日本改革党 | 改革党 | 新人 | 社会保険料引き下げ、実質賃金向上。税体系のリセット |
| 12 | のむらパターソン和孝 | 40 | れいわ新選組 | れいわ | 新人 | 消費税廃止、10万円給付金 (物価高対策) |
（続く）
政党編1政党編2回答編1回答編2回答編3回答編4回答編5回答編6
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
創作物に対する法令による規制は表現の自由を脅かし、文化・芸術活動の萎縮を招きかねません。一方で時代の変化に応じて社会的な価値観と向き合いながら両立を目指すことも心がける必要があると考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
創作や発信の自由を不当に奪う規制には懸念を持っています。さまざまな論点がある分野では、当事者を含む十分な議論を踏まえた対応が求められるべきものと考えます。
設問（3）：
アニメ『機動戦士ガンダム』 「声優」という職業を初めて認識した作品。 後に私の声優デビュー作となったのがその続編にあたる『機動戦士Zガンダム』だった、というのはとても素敵なご縁だと思っています。
ご存知エマさんです。設問2-aの回答でA～Gを全て選択。設問3で、自身の出演作品を挙げられています。
設問（1-b）：
表現の自由は最大限、守られるべきです。非実在に関してもそうです。一方で、映画の映倫の様なゾーニングは考えていくべき時に来ているかもしれません。ただし法令で規制することは避けたいと思っています
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
表現への規制は、基本的に行うべきではない。それぞれ様々な問題があり、多面的に捉える必要はあるので、慎重に論議をするべきであると思います。
漫画家さんです。ということで、当選されたら赤松健氏に続く、漫画家出身の国会議員となります。設問2-aの回答でA～Gを全て選ばれています。
映倫のゾーニングというかレイティングは、閲覧制限措置としては抜け穴が多いので、漫画も今の幼年誌・少年誌・青年誌のような、制限のない緩い区分で十分だと個人的には思います。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
児ポ法は、撮影で被害に遭う児童の権利の保護を立法趣旨としており、同法の拡大には慎重であるべきである。猥褻物については、表現の自由との関係に配慮しつつ、現行刑法の範囲内で規制の在り方を考えるべき。
設問（2-b）：
どの程度表現の自由を侵害するかは、運用法に依存し、一概に回答することは困難だが、一般論として表現の自由は憲法21条で保障される基本的人権であり、最大限配慮が必要である。
設問1-aでCと回答されていますが、限りなくBに近い立場だと思います。わいせつ規制を肯定している点が惜しまれます。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過去にもホラー映画の表現規制の問題などがありましたが、表現の自由に鑑みて表現者の自浄作用に委ねるべき問題であると考えます。
設問（2-a）：
「「政治的な発言をしている」ことを理由に、政権批判的な立場で言論活動をする人間を出演させないメディアの自主規制」
設問（2-b）：
自らの職業経験の中で表現活動の場を狭められてきた経験があるから。
設問（3）：
ご存知両さんです。「表現者の自浄作用に委ねるべき」という一文は、以前に炎上した、吉良よし子氏の「『こういう表現は本当にまずいよね』『儲からないよね』という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」発言に通じるものがあります。設問3は無回答です。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在の児童を守るための実効的な法整備と、創作物への過剰規制は切り分けるべき。創作の自由は、表現の自由の根幹であり、過度な法規制は慎重であるべき。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
「①コメンテーターとして活動していた経験もあり、「表現と言葉」を扱う仕事の大切さを誰よりも感じています。 だからこそ、表現の自由を奪う“言葉狩り”には強い違和感を覚えます。 ②日本では他国の国旗毀損は処罰されるのに、自国の国旗を毀損する行為は「表現の自由」とされている。しかし国旗は国家の尊厳の象徴であり、その侮辱行為は「表現の自由の範囲外」と考えるべきです。諸外国と同様に、日本でも国旗毀損罪の創設が必要と考えています。」
設問（2-b）：
表現の自由は我が国のコンテンツ産業の礎であるとともに、民主主義の根幹です。曖昧な基準による規制や国連の勧告による外圧をもとに、創作や言論活動の萎縮を招くことを強く懸念しています。
回答は概ね同意できるのですが、国旗毀損罪は国家的法益を保護することが目的で、表現の自由を侵害する過度な法規制と考えるので、私は反対します。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
憲法が保障する基本的人権である表現の自由の制約については、自由権たる性格に鑑み、極めて抑制的に判断すべきところ、問いの事例では、表現の自由を制約して得る公益に比して失われる私益が大きすぎるから。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
憲法が保障する表現の自由のものでは、いずれの規制も表現の自由を制約してまで課す必要があるとは思えない。なお、企業団体献金の根拠を表現の自由に求めて許容することは、その本旨を逸脱しており、禁止すべき。
任意回答でテンプレを使用していない維新の貴重な候補にして、設問2-aの回答で、A～Gを全て選んでいる方です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
実在しない漫画等の表現の規制は、憲法２１条の表現の自由を軽視するものである。表現の自由は民主主義を支える基礎的自由である。また、実害のない創作物によって犯罪が起きた等の因果関係も立証されていない。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
全項目に「表現の自由を損なう可能性」があり、NHK党としてはいずれの規制にも強い慎重論を持つ姿勢である。また、過度な規制は問題を悪化させる恐れさえあると考える。
設問2-aの回答でA～Gを選択しています。表現規制問題へ強い関心がある現職で、多数の質問主意書の提出等、議員として精力的に活動されています。旧統一教会との関係も指摘されていますが、少なくとも回答にその影響は見られないです。
『アサシンクリードシャドウズ』をめぐる一連の騒動では、「日本文化を歪めている」等の理由で作品を問題視し、関係省庁への問い合わせまで行っていて、そこは相容れないです。
参院選がこのまま自公あわせて35議席あたりだとトリプル安の可能性があるじゃん
その時にさ、消費税減税は景気対策だ！失われた30年は消費税が原因だ！って主張のひとらは市場の動きをどう捉えるんだろ
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
設問1-aでCと回答されていますが、設問1-bの回答を見る限り、限りなくAに近い立場だと判断して良さそうです。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
児童ポルノ禁止法が所持や提供や製造を禁止しているのは、実在する児童を性暴力・性搾取の被害から守るためです。「何か影響や関係があるかも」という理由で規制の対象を広げるべきではないと考えます。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
設問（2-b）：
表現を規制する際は、仮に正しい目的のためにどうしても必要に見えても、どこかに問題が隠れているかもしれないという視点に立ち、その目的と手段が本当に適切かどうか、慎重に確認し続けることが大切だと思います。
設問1-bの回答が、図らずも塩村あやか氏への反論のようになっていて面白いです。というわけで同じ立憲の候補なら、こちらの方をお勧めします。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
表現の自由は民主主義の根幹であり、実在しない創作物への規制は思想・表現の自由への過度な制約となる。実害のない創作表現まで規制することは、創作活動全般を委縮させるだけでなく、ひいては民主主義を破壊する。
設問（2-a）：
C.クレジットカード決済の制約
D. 過度なジェンダー平等論や多様性への配慮に基づく表現規制
F. いわゆる「エロ広告」等、不適切とされる広告への法的規制
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
これらすべての規制は、表現の自由への介入という点で反対。特に創作物への規制は実害のない領域への過度な介入。また、クレジットカード決済の制約は民間企業による経済的手段を用いた実質的な検閲。
都議時代から表現規制反対を言明していた古株。維新の任意回答は先述の通り、微妙な内容のテンプレが多いですが、さすがにこの方は、ご自身の言葉で規制反対を表明されています。また設問2-aの回答でA～Gを選んでいる、数少ない候補の一人（全11名）です。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
過激な表現に触発されて、犯罪行為を結果的に助長してしまう可能性がある。表現の自由より、公共の福祉が優先されつべきであり、制限のない表現に自由はありえないと考えている。
「触発」「助長」「可能性」を根拠なく気ままに用いて良いなら、参政党の主張や演説に触発されて、在留外国人へのヘイトクライムを結果的に助長してしまう可能性もあるのではないでしょうか。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
実在の児童に対する性的搾取、性的虐待は許されるものではありません。しかし、いわゆる非実在青少年の性的描写については児童ポルノに該当しないという政府見解もあり、一律の規制には慎重であるべきと考えます。
設問（2-a）：
設問（2-b）：
「わいせつ」の基準が曖昧であり、検閲や摘発が恣意的に行われる恐れも。新サイバー条約で国際的圧力が表現の自由の萎縮を呼ぶことを懸念。
設問1-aの回答がBなら、全体的にかなり評価できたのですが。むしろ何故この内容でCを選んだのでしょうか。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
問題が生じるであろう描写は、自制心のない変態予備軍が、欲望のままに行動してしまう原動力になってしまう。少なからずある程度の規制は必要だと考える。
設問（2-a）：
G.国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制
設問（2-b）：
その国の歴史や伝統・文化を一切無視した、内政干渉であると考えます。逆に女尊男卑の思想が混じっていて平等と公平の意味を履き違えていると思う。
その「国連女子差別撤廃委員会の勧告による表現規制」の一つが、まさに1-aの設問で書かれているような法規制なのですが、そこは内政干渉と突っぱねないご様子。
設問（1-a）：
C. どちらともいえない、答えない
設問（1-b）：
表現物が差別的な固定観念を増幅し性暴力を助長するような場合、ジェンダー平等・人権保護の観点から適切な規制がなされるべきです。
寺田静氏とともに、ECPATやぱっぷす、Colaboが連名した規制を求める要望書と同内容な請願の紹介議員になっています。
設問（1-a）：
設問（1-b）：
現実と仮想空間の区別ができない人がほんの一握りいても、周囲に影響を及ぼすことが考えられるので所持、提供、製造の段階になる前に法令で規制することが必要。
引用元：第27回参議院議員通常選挙の候補者に向けて実施した表現の自由についてのアンケート結果
設問1-a:
A(2)/B(22)/C(3)
設問2-a:
A(4)/B(2)/C(3)/D(5)/E(4)/F(4)/G(3)/H(19)
設問1-aの回答で、Bの数が全政党でも最多です。そしてAはわずかに2名。正直なところ驚きましたし、ほぼ全員が回答している点も含め、ケチのつけようが……あ、設問1-bと2-bの回答で、共産に負けず劣らずテンプレが多めです。その内容も「未成年への悪影響を考慮し自主規制せよ」と、微妙な感が。
設問2-aの回答もH（制限しているものはない）が最多ですし、もしかして、自身で考えて回答している候補者が少ない？
設問1-a:
A(5)/B(12)/C(5)
設問2-a:
設問1-aの回答で、Bの割合が半数を超えています。一方で、回答者は候補者の半数未満なのが難点。
設問1-a:
A(1)/B(5)/C(10)
設問2-a:
A(4)/B(4)/C(4)/D(6)/E(6)/F(3)/G(3)/H(0)
設問1-aの回答で、Bと回答した5名のうち3名が比例区の候補であることに加え、Aと回答した候補が比例にはいません。表現規制を懸念しながら保守政党への投票には抵抗がある方にとって、有力な比例区での投票先の一つといえるかもしれません。
設問1-a:
A(2)/B(8)/C(3)
設問2-a:
A(4)/B(6)/C(5)/D(8)/E(5)/F(0)/G(7)/H(1)
設問1-aの回答で、Aが少ない一方Bは多く、回答率も申し分ありません。維新と似ていますが、維新と異なり、テンプレは多用していません。ちなみに回答者は一人を除き30代、その一人も40代です。
設問1-a:
A(2)/B(0)/C(10)
設問2-a:
A(1)/B(0)/C(0)/D(0)/E(1)/F(0)/G(0)/H(4)
政党要件満たしている政党で、唯一設問1-aの回答でBを選んだ方がいません。回答者も候補者の半数。
組織票頼みの政党らしいといえばらしいですが、設問2-aの回答では選択自体少ない点も合わせると、やる気のなさが伝わってきます。
設問1-a:
A(2)/B(3)/C(5)
設問2-a:
A(2)/B(1)/C(1)/D(5)/E(2)/F(1)/G(2)/H(4)
候補者が全員回答しています。設問1-aの回答の割合は、れいわと似ています。こうしてみると左右の違いよりも、支持者が高齢に偏っていそうな政党ほど、規制に前向きな候補が多い傾向があるようにも思えます。
設問1-a:
A(6)/B(1)/C(3)
設問2-a:
A(2)/B(1)/C(1)/D(8)/E(2)/F(3)/G(1)/H(1)
全員回答その2。無所属ではなく、「無所属連合」という政治団体です。ここでは詳しく触れませんが、医療に関する様々な発言が話題にもなった、内海聡氏が代表を努めています。
公式サイトのトップページで「自由を侵害するあらゆる強制の排除」を謳っていて党是らしいのですが、設問1-aの回答はAが最多。「あらゆる」には例外があるようです。
設問1-a:
A(3)/B(3)/C(2)
設問2-a:
A(2)/B(0)/C(0)/D(0)/E(1)/F(1)/G(1)/H(2)
設問1-aの回答でBは3名なのですが、Cを選択している大椿ゆうこ氏の設問1-bの回答を見ると、むしろBに近いといえる内容でした。
設問2-aの回答は、Dこそ0名ですが、Gを選んでいる方が1名います。
設問1-a:
A(0)/B(0)/C(4)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(2)/E(0)/F(0)/G(1)/H(0)
参政党から分裂して誕生した政党です。公約をざっと確認したのですが、参政党との違いがわかりませんでした。
設問1-a:
A(0)/B(4)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(2)/C(2)/D(3)/E(1)/F(0)/G(4)/H(0)
NHK党を離党した方が紆余曲折を経て設立した、右派色の強い政治団体です。設問1-aの回答で、全員がBなのは評価したいです。代表の影響でしょうか。
設問1-a:
A(1)/B(1)/C(1)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(2)/E(0)/F(1)/G(0)/H(0)
設問1-aの回答でBは1名ですが、その方の設問1-bの回答を見ると、規制反対とみなすには心もとない内容でした。
設問1-a:
A(1)/B(0)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(0)/E(0)/F(0)/G(0)/H(1)
設問1-a:
A(0)/B(1)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(1)/C(1)/D(1)/E(1)/F(0)/G(1)/H(0)
設問1-a:
A(0)/B(0)/C(1)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(1)/D(1)/E(0)/F(0)/G(1)/H(0)
設問1-a:
A(1)/B(0)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(0)/E(0)/F(0)/G(0)/H(1)
設問1-a:
A(1)/B(0)/C(0)
設問2-a:
A(0)/B(0)/C(0)/D(1)/E(0)/F(0)/G(1)/H(0)
設問1-a:
A(7)/B(5)/C(8)
設問2-a:
A(3)/B(1)/C(1)/D(5)/E(6)/F(2)/G(3)/H(3)
Q.
山本一郎氏の指摘は、
というものではなく
ロシアの情報機関が（参政党の意向とは無関係に）参政党への支持と政府への批判を煽っている
というものですよね？
そうであれば参政党党首としても即座に否定できるものではなく、また憶測が事実だったとしても参政党に責任がある話でもないと思います。
A.
ご指摘の通り、山本一郎氏の主張は「参政党とロシア情報機関が直接結託している」という内容ではありません。
山本氏は、参政党の側の意向や関与の有無にかかわらず、「ロシアの情報工作集団やボットが参政党支持を装ったり、日本政府批判を煽ったりすることで、日本の世論やSNS空間に影響を与えようとしている」と指摘しています。つまり、
- **ロシア側が独自に情報戦・世論操作を実施している**
- **その拡散の一部が参政党の主張や活動と重なる部分がある**
- **参政党が意図的にそれに協力した証拠はなく、むしろ党の意向とは無関係の「外部要因」としての影響を懸念している**
という整理になります。
したがって、参政党の代表として「ロシアの影響」は一方的に否定するよりも、「自分たちの関与とは別次元の疑念」として扱うのが筋であり、仮に外部工作が実際にあったとしても、それだけで参政党の責任を問うのは難しい話です。
石破茂氏におすすめするAIツールとして、以下の3つを提案します。それぞれ異なる強みを持ち、石破氏の多様なニーズに対応できると考えます。
国民への分かりやすい説明: 複雑な政策や専門用語を、国民に理解しやすい平易な言葉で説明する能力は、政治家にとって非常に重要です。ChatGPTは、ターゲット層に合わせて表現を調整し、効果的な情報発信をサポートします。
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最新かつ専門的な情報の検索:特定の専門分野における最新の研究や動向、国内外の事例などを効率的に検索し、その分野の専門家レベルの情報にアクセスできます。
生活が苦しいので、自民に苦しんでもらいたいという人は観測範囲では多い。
だが、自民が負けた場合、円安が進み、燃料その他の値上げから、より生活が苦しくならないだろうか？
想定
円安→燃料上昇→物価上昇→日銀金利上げ→住宅ローン変動金利上昇（月1万以上値上げ）
消費減税前の買い控え→消費減税実施直後での需要増、直後だけ物価低下(1,2ヶ月間)→需要増による物価上昇と、価格転嫁（消費減税分を食い尽くし、減税したのに生活苦しいまま）
昔むかし、あるところに――
この「昔むかし」という表現でありますが、まず、我々はそこを明確に認識をしていかねばならない、
すなわち、いつの時点を指して「昔」としているのか。それは、どういうことなのか――。
「記憶」を郷愁と置き換えての文脈であるということは常に意識していきたいと考えて、おります。
すなわち郷愁の彼方の、かつて、あるところに、
おじいさんとおばあさんがいたのであります。
では、なぜ「おじいさん」と「おばあさん」が存在したのか――
高齢化社会の進行と、家族形態の変容を踏まえ、強く意識するとともに、
「あるところ」とは果たしてどこなのか。
私たちはその地域性の問題をも直視しなければならないのであります。
さて、おじいさんは山へ柴刈り行かれた。
ここでも考えねばならないのは、「なぜ柴刈りに行ったのか」ということであります。
「家事と外仕事の分担」と一括りにしてしまうことの危険性について、
おばあさんが川で洗濯をしていると、
「どんぶらこっこ、どんぶらこっこ」と大きな桃が流れてきた――
では、この桃はなぜ流れてきたのか。
川の上流には何があり、誰がそこに関与したのか。
仮に後者であるとすれば、誰が、どのような意図で、それを川に流したのか。
ですが、ここでひとつ明確に意識した点をあえて述べるのであれば、
桃が川を流れている――、
つまり関税との兼ね合いを懸念せざるを得ない、ということであります。
おばあさんはこの桃を拾い上げ、持ち帰ったとされておりますが、
この時点で相続税も考慮せねばいけない事案である、とそのように
ひいては「公共財と私有財産の境界線」といった問題が内在しており、
つづく
「ロシアの工作だ」「安全保障上の懸念だ」と耳にするたび、私はふと、こう問い返したくなる。
「それは本当に“工作”なのか？単なる“表現の自由”ではないのか？」と。
たとえば、日本においてエロ漫画はひとつの文化であり、創作活動として広く認知されている。
しかも、その創作者の中には、外国籍の人も数多く含まれている。
アメリカ人、韓国人、台湾人、中国人……彼ら彼女らが日本語で漫画を描き、日本国内で販売し、コミケにも出展している。
その行為は非難されるどころか、むしろ多くのファンに支持され、国内の文化多様性として歓迎されている。
だが、仮に同じ「外国人」が政治的なメッセージを含んだコンテンツを発信した途端、どうなるか。
「内政干渉だ」「外国勢力のプロパガンダだ」「工作員だ」と声高に糾弾されることになる。
表現の自由は、エロ漫画においては許容され、政治的言論になると突如として封殺される。
すべてを“敵の陰謀”として片づけてしまえば、私たちが守ろうとするはずの民主主義や表現の自由こそが損なわれることになる。
「外国人でもエロ漫画を描いて販売する自由があるのに、なぜ政治的な表現になると“ロシアの工作”と決めつけられるのか？」
この問いを、誰もが一度は自分に投げかけてみるべきだろう。
