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はてなキーワード:憲法改正とは
2026年の選挙は、一つの「分水嶺」として記憶されることになるだろう。
石破政権の退陣を受け、新たに発足した高市政権。その直後に断行された、いわゆる「7条解散」。1月23日の解散から投開票までの短期決戦は、グローバル市場が発した「サナエショック（金利急騰・円安）」という警告音を、政治的な熱狂と列島を覆う大雪がかき消していくプロセスそのものであった。
結果として自民・維新を中心とする勢力が全議席の4分の3を掌握したという事実は、旧来の自民党支持者すら驚くものであった。それは「政治家の人気投票」という側面を加速させる、選挙戦術の技術的な完成を意味していただろう。
圧倒的な数の力を背景に、長らく議論のテーブルに乗るだけだった「憲法改正」は、いまや現実的な政治スケジュールへと組み込まれようとしている。高市政権は、地政学的リスクの高まりを背景とした「中国脅威論」や、国内に醸成されつつある排外的な空気を巧みに政治的駆動力へと転換した。その支持を追い風に、「9条改正は現実的要請である」というロジックが、強力なキャッチフレーズとして機能し始めている。
私たちは今日、騒がしい政治のタイムラインから距離を置き、無限に降ってくるエコーチェンバーの雪を視界から遠ざけることができるだろうか。
今、この国の変化した「重心」が何を成そうとしているのかを、静かに見つめ直す必要がある。
憲法改正について、世間ではどのようなイメージが流布しているだろうか。「古いものを令和版にアップデートする」といった、あたかもスマートフォンのOS更新のような、若々しく前向きなイメージが、おそらくは今後急速に普及すると予想される。
しかし私たちは、実際にどのような案が議論の遡上に載せられているか、その設計図を確認せねばならない。
議論の参照点となるのは、自民党が2012年に作成した「日本国憲法改正草案」である。このテキストには、単なる9条条文の修正にとどまらない、国家観の根本的な転換が示唆されている。
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
この条文は、人権が国家に先立って存在する「自然権（天賦人権）」であることを宣言したものだ。しかし、草案ではこれが削除され、11条を残すことで人権は国家が与える形を取ることになる。さらに第13条の「個人として尊重される」という文言が「人として尊重される」へと書き換えられた。
「個人」から「人」へ。97条削除に比べればわずか一文字の違いだが、ここに込められた断絶は深い。かつて草案起草に関わった片山さつき氏が「天賦人権論をとるのは止めよう」と明言した事実、そこに流れているのは当然、権利とは天から（あるいは生まれながらに）与えられるものではなく、国家という共同体に帰属し、義務を果たすことによって初めて付与されるものだ、という思想である。
これは良し悪しという感情論以前の、近代立憲主義というOS（オペレーティングシステム）の入れ替えに近い。国家が個人を守るための憲法から、個人が国家を支えるための憲法へ。その重心移動は2012年にすでに開始していたのである。
このような草案内容と、高市総理自身のイメージ戦略はどのように共鳴しているだろうか。
「日本列島を、強く豊かに」。これは、かつて安倍総理が「美しい国」というフレーズを用いたように、いま高市総理が繰り返し掲げているスローガンである。
一見すると経済的繁栄の約束に聞こえるが、彼女の支持基盤である日本会議的な政治的系譜や、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、家族間の相互扶助を強調する福祉観などを俯瞰するとき、そこには明治国家のスローガン「富国強兵」と同型的な発想が見えてくる。
明治時代、「富国」という経済的な豊かさは、個人の幸福追求のためではなく、あくまで「強兵」という国家の強さを支えるための基盤として位置づけられた。
逆に言えば、それらを成し遂げなければ個人の幸福を保証できないような情勢なのだと言っているのかもしれない。
決して「日本国民を、強く豊かに」と言わないのは、あの時代の国家観を「美しい国」として、戦後の反省だけでは国を守れないとする意思を表しているのだろうか。
2026年衆院選において、高市政権は市場の警告を、左派の不安を、選挙勝利への多様な戦術でねじ伏せてみせた。その手腕は国家という物語を紡ぐ演出としてスケールアップし、いま有権者に受容されていく可能性を見せている。
圧倒的な議席数と、顕在化した憲法改正への熱望。この二つが揃ったいま、私たちはどう振る舞うべきだろう。
SNSで快哉を叫ぶか、あるいは嘆き悲しむか。過激な批判の応酬は止むことがないだろう。それでも政治的な熱狂から一歩身を引き剥がし、思考のための穏やかな場を確保することは可能だ。
たとえば、「憲法カフェ」のような試みがある。リラックスした空間で、コーヒーを片手に憲法について語り合う。そこでは「賛成か反対か」を叫ぶのではなく、法文がどのような意味を持つのかを学び、穏やかに思考を交わすことができる。
「国家」という巨大な物語に飲み込まれないためには、私たち一人ひとりが、暮らしの根元にいつでも存在する憲法を知り、尊重されるべき「個人」として位置付けられていることを知っておくことは大事だ。
厳冬の衆院選。その唐突な政治の季節は熱く、あまりに短く過ぎ去った。しかし憲法という国の形を変える議論は、これからが長い正念場である。熱狂の宴が終わったあとだからこそ、考えて欲しい。なぜなら憲法とは、普段の生活のほとんどすべてを支えている法律なのだから。
憲法改正するなら1条を削って天皇制を廃止するのが再優先だと思うんだけど
80年間攻められず特に問題なかった9条を何故か変えようとしていて
清繭子さんという早稲田大学政治経済学部卒で出版社勤務の経歴を持ち、WEB連載に加えて書籍も出版しているプロのエッセイストが発端です。
出版社での勤務によってマーケティングの手法は熟知しているかと思われます。
繰り返し小説家になりたいと言い続けているため、おそらく手段を選ばず名を売りたかったのでしょう。
左翼どころか、経歴及び文章の内容を見るに、当人は多分ネオリベ。比例区はチームみらいに入れてそう。
後ろめたく思う必要がないのはその通り。
責められるべきだとしたらあたかも市井の一主婦のような態度で振る舞った清繭子さんであり
騙された人達は悪くない。
@cobta
「#ママ戦争 を素朴な声だと感じて投稿したのは左翼に見えて失敗だった」と反省をお見かけたので。あれを失敗と呼ぶ人がいますが本当のところは不明です。たぶん結果に関係ない。あれはきっと憲法改正を止める上で必要なプリミティブさを持つ言葉です。後ろめたく思う必要はなく、大事にしたいです。
左派は国民からの不安にうまく対処してこなかった。ウクライナ侵攻、中国の軍拡、トランプの力による平和、コロナ対応、オーバーツーリズム、メガソーラーによる環境破壊・・・
軍事費増大、憲法改正、排外主義がいけないのなら、上記の不安に対する現実的な回答を用意する必要があった。
中道は対話による平和を訴えたが、国のトップ同士が個人ででチャットメッセージを送りあうような世界情勢で、ファイブ爺と呼ばれる面々がどうして対応できると思われるだろうか
自衛権を国として肯定しているんだったらそのためにわざわざ国民投票までやるとかわけわからんし（わけのわからん議員が明文化されていないならだめだと大騒ぎする可能性はあるけど）
憲法改正は多分そんなことだけじゃなくてもっといろんなことを含めて行われるんだけど反対する人たちはこの一点だけにこだわって会見するなと大騒ぎしている。
はっきり言ってこれが反対の理由になる時点でおかしい。自衛権を認めているのに明文化するな、ついでに憲法改正もするなというのか？
そういって大騒ぎしている人たちって多分自衛権は国として肯定していること知らないか、どうせわかりゃしないとすっとぼけて騙しにかかってんのか知らないけど、あの界隈ってだめだよな。
憲法通りに法律を作るって…その解釈をいくらでもいじる人が法律作る立場なんだから、貴方が法律作るんじゃないから問題なんだよ。国民の意志が反映しない状態での憲法改正が恐ろしいんだよ。国民の意志通りに作りますって事なら良いんだよ。
動画SNSの強さに注目してるのは正しい。高市がそこにリソースをつっこんだのは間違いない。選挙ドットコムの分析によれば2025年参院選と今回の衆議院選でyoutubeにおける自民党へのポジティブコメントは激増し旧立民にはネガティブコメントが激増している。ネガティブコメントの激増は特によく知らない人（若い人とかね）に効く。アマゾンレビューが低評価で埋まっているようなもの。
https://go2senkyo.com/articles/2026/02/05/128907.html
2026年衆院選でも国民民主はポジティブコメントが支配的だから確かに玉木はよくわかってて手を打ってるんだろう。
自民党が動画SNSの力を理解しているというより清和会または旧安部側近が理解してるんだろ。2025年参院選ではネガティブコメントだらけだから。
そういう意味では中道の失策というより清和会がポイント掴んでた、ってことかもしれない。
そして今同様に憲法改正発議されたら改正される確率が結構高いんじゃないかと思う。失敗するシナリオある？ママ戦争を止めてくるは当たらずとも遠からず。
自民党「消費減税したいです」
中道「いいよ」
国民「いいよ」
参政「いいよ」
チー「ダメです」
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参政「いいよ」
チー「ダメです」
中国と戦争もやむなし！みたいに言ってる人、どこが戦場になると思ってるんだろう
かつて中国に日本が乗り込んでやったことを許したけど忘れていないしな
東京、大阪、名古屋、自衛隊基地や空港、港湾にミサイルふってくる
アメリカは助けに来ない
なぜなら、憲法改正して戦争できるようになった日本が勝手にやったことだから
参議院が
まず自民でしょ
で維新と国民は初の憲法改正に携わったって肩書をキョロ充が見逃せるはずがない
参政党も乗ってくるだろう
これで後6人かな
どうにか発議ができれば国民投票でこれも多分通るだろ
■現行憲法
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
（第97条）※最高法規の章
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
（第11条）
国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である
（第97条）… 削除
97条では、「侵すことのできない永久の権利として信託された」と書かれているが、誰に？
一応、憲法学的には、「最高法規の章でも記載することで、最高の法規なのだと宣言しているのだ」となるみたい
【憲法97条削除は「基本的人権が永久の権利でなくなること、それを侵してもいいものになること」を意味する。】
とか言っちゃう人もいるけれど、そもそも人権の章で「侵すことのできない永久の権利」と書いてあるのに
そういう整合性もなく、11条の存在も知らず、経緯を想像もせず、ただただ「基本的人権を削除」って騒ぐのが界隈の知性を示してる
