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はてなキーワード:愛知県知事とは
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
| 年 | 事件名 | 司法での結末 |
|---|---|---|
| 2013 | 在特会・京都朝鮮学校襲撃事件（街宣） | ヘイトスピーチ認定。在特会に約1,200万円賠償命令。 |
| 2014 | はすみとしこ「エボラちゃん」関連の個人中傷訴訟 | 中傷対象が勝訴。名誉毀損で賠償命令（数十万〜）判決複数。 |
| 2014 | 在日コリアンへの脅迫（複数事件） | 脅迫罪で逮捕・有罪多数。執行猶予付き判決が中心。 |
| 2016 | 朝日新聞記者への大量誹謗中傷事件 | 名誉毀損で賠償命令（約30〜80万円）の判決多数。 |
| 2016 | 「保育園落ちた日本死ね」への中傷・実名攻撃 | 加害者が特定されたケースで賠償判決あり。 |
| 2017 | 余命三年時事日記・弁護士大量懲戒請求 | 請求者が次々敗訴。1人30〜50万円支払い命令。 |
| 2018 | 杉田水脈関連のデマ拡散で名誉毀損訴訟 | 原告勝訴が複数。賠償命令が複数確定。 |
| 2019 | DHC吉田会長・差別的発言への訴訟 | 名誉毀損の一部が違法と認定、賠償命令。 |
| 2020 | 愛知県知事リコール署名偽造事件 | 主導者・事務局幹部らが有罪判決。アルバイト動員で署名偽造。 |
| 2020 | 中国総領事館への爆破予告（右派系SNS） | 脅迫・威力業務妨害で逮捕・有罪。 |
| 2021 | 「日本第一党」関係者によるデマ投稿事件 | 名誉毀損で賠償命令。投稿削除命令も。 |
| 2021 | 反ワクチン＋反中右派による医療機関への脅迫 | 脅迫で逮捕・有罪判決。 |
| 2022 | Colabo攻撃・デマ拡散問題 | 名誉毀損で賠償命令複数。デマ投稿の違法性が認定。 |
| 2022 | 財務省職員を「売国奴」と実名攻撃した件 | 記者個人が提訴、名誉毀損勝訴。 |
| 2023 | 元自衛官による政治家中傷（右派デマの引用） | 名誉毀損で敗訴、謝罪と賠償命令。 |
| 2023 | 在日団体を虚偽告発したYouTuber事件 | 名誉毀損で有罪判決。 |
| 2024 | LGBT団体・活動家への虚偽攻撃 | 民事で原告勝訴。デマ投稿の違法性が確定。 |
長崎で被爆した祖父が「一瞬でいなくなって影になった」と話したことを
ネットで英語で書き込んだら「ウソ言うな」と炎上したことがあるという話
https://togetter.com/li/2573195
https://togetter.com/li/2572407
非論理的な決めつけをよしとする反日権力側ではない方がよいけれど
自民が社民と裏でつるんでるのは「一水会を鼓舞する会 中曽根」
で、河村さんは確かに馬鹿ではあるのだけれど、いい人の部類である事には
権力が反日だからね。表現の自由展がやってる事は統一教会と同じ方向性。
まぁ「エロが第一」と思ってるならN国党立花が一番近いのだろうけど
推奨できません。
って書いたりしても消されないのが表現の自由でしょ。
抹殺されないようにしないと。
支持してるのが北村弁護士です。
あいちトリエンナーレ訴訟、名古屋市の敗訴確定 最高裁が上告棄却：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASS3756V2S37UTIL01H.html
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」をめぐり、大村秀章・愛知県知事が会長を務める実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は市側の上告を退けた。6日付の決定。支払い拒否は違法として、市に未払い分全額の約3380万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
天皇の写真が燃える風作品を展示した表現の不自由展の未払い費用3380万支払い確定だってよ！
やったね！
表自界隈ちゃん！
表現の自由が守られたよ！
愛知県知事に大村知事が再選した件で、ネトウヨ達が不正選挙だと騒いでいた。
開票率・得票率0％の段階で当選と発表したからだそうだが、これを拡散してるツイートが6000近いリツイートで結構な拡散をされ、1.5万いいねがついてかなりの数のアカウントが不正だと騒いでいる。
つまりこの万を超えるネトウヨ達は、選挙には出口調査がある事を知らず、今までの人生で選挙特番など一度も見た経験が無いと言うことだろう。
出口調査で当選確実になるのも珍しいことではないが彼等は知らないのだ。
スーツ着た爺さんのアイコンアカウントまで不正と騒いでる、なんでその年まで生きてここまで選挙に無知なんだ。
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d7e67d8dc672a721f58232d16c9a4d22
https://twitter.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1623185224762036225?t=fk1BKL2_HJLsL6xmGGjWbQ&s=19
慰安婦問題について強制性がなかったことをいくら述べて根拠を示してもネトウヨの戯言とし、時の政権が不可逆に解決としてもネトウヨ内閣として否定した。
一時は解決に向かったかと思ったが、結局まだまだ「ロビー活動」により問題解決を許さず、表現の不自由として表現問題にすり替えつつ世間にまた被害者であるという印象を刷り込む。韓国メディアは「右翼の抗議で」とまた印象操作。http://japan.hani.co.kr/arti/culture/40489.html
統一教会の合同結婚式は慰安婦問題への日本女性の贖罪なんだって？あのとき慰安婦問題がキッチリ解决されていればこんなことにならなかったのでは？
トリエンナーレ2019と時を同じくした統一教会のイベント、そこで唯一読まれた愛知県知事による韓総裁を絶賛する祝電。
anond:20220702054142の追記。基本引用元は元記事ブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20220702054142）。
frothmouth公権力でないから規制でない、ってのも今の時代の実態にそぐわない気がするなあ。キャンセルカルチャー批判とか考えるとね／真面目に書いた増田に「精液で全身ドロドロ〜」みたいなブコメ付けられて気の毒
ここで問題にしているのは一般人の抗議運動やボイコットのことで、その手のものは「規制」と考えることは不適切だということである。公権力でないから規制ではないとは言っていない（私人間効力の論点はもう半世紀以上前からある）。せっかくだから書いておこう。
2022年現在、公権力以外の「規制」を論じる意味があるとすれば、デジタルプラットフォーマーの問題だろう。我々の言論はあまりにも出版・放送・通信のインフラに依存している。たとえばツイッターやフェイスブック、「マンガ・アニメ」の類を配信しているプラットフォーム、pixivなんかの同人投稿サイト。こうしたプラットフォームに言論は依存しているので、もはや作者の書く自由を擁護するだけでは何の意味もない。その手のプラットフォーマーが恣意的な管理をすれば言論は生き残れない。一方で、こうしたプラットフォーマーもまた出版の自由を有するから、「持ち込まれた言論は絶対に出版しなければならない」義務を政府が課すことは許されない。そして実例として、SNS各社はプラットフォーム内でのヘイトスピーチを禁止しているし、pixivも同様である。みんなプラットフォーマーというとGAFAしかイメージしないが、もっと小規模なレベルのプラットフォーマーに目を向けるのが大事だ。
言論の流通過程全体を保護するためには―わかりやすく言えば2chの削ジェンヌみたいな滅茶苦茶な「管理」をされないようにしないとけない―プラットフォーマーが私人とはいっても、その行動を公権力によって規制する必要が出てくる。そしてプラットフォーマーのもつ出版の自由との慎重な調整が必要となる。その繊細な調整が表現の自由論の課題にますますなっていくだろう。
なぜ繊細慎重な調整と必要となるか。DPへの介入は、プライバシーや名誉毀損にあたる言論を裁判所が差止めるのと同じ構図だし、言論の分野ではないが、旅館業法が、ホテル・旅館（これも私人だ）に宿泊者を原則として拒否できないとする義務を課すのと同じ構図がある。似たような調整はこれまでも行われてきたわけである。ただ、後者の営業の自由は、もともと社会権を保障したり公平な自由を確保するために制限することが幅広く認められると観念されているのと違って、前者は、差止めの要件がかなり厳しく設定されている（『宴のあと』事件などを見れば明らか）。それは表現の自由がそれだけ「重い」権利だという観念があることによる。プライバシーや名誉毀損と営業に対する介入を比較すれば分かるように、表現の自由（就中送り手の自由）を重視すればするほど、プラットフォーマーのもつ「表現の自由」へ介入するのは困難となる。ブコメした多くの人が「表現の自由」はとにかく大事なんだという観念を持っているようだが、果たして一般論として表現の自由を称揚すればするほど、プラットフォーマーの地位が向上していき、利用者の立場は低下していく関係にある。DPに限らず、出版社も独自のポリシーを持っていて、刑法175条の要求とは別に、原稿に対していろいろな要求をして、修正しないなら出版を拒否する。表現の自由を称揚し、表現の自由の地位を向上させればさせるほど、出版の拒否に対して裁判所が介入するのは困難となっていく。皮肉な話である。「表現の自由」を称揚すればするほど、公権力以外の「規制」はつよくなりうる。私人間同士の対立場面で「表現の自由」を登場させないことには、それなりの理由がある。
なお、私は一般人の抗議運動を「規制」と言っているような人に調整作業をやらせたいと直感的に思えないところがある。その人こそが削ジェンヌになるのではないか。
minominofx66 まずは宇崎ちゃんにしろたわわにしろ、萌え絵やアニメが規制されるべき「エロ」なのか、健全な表現の範囲内なのか、この際だから徹底的に議論して白黒はっきりさせるべきだと思う。
第一に、さしあたって規制されるのは「わいせつ」（刑法175条）である。「エロ」ではない。そして「エロ」とか「健全」かそうでないかという問題は、表現の自由を擁護する上でどうでもいいことである。重要なのは「不健全」でも公権力によって規制されないということではないか。「不健全」なら規制しても良いという観念が前提にあるように見えるのは驚くほかない。アニメ・マンガの類の少なくない作品が不健全とか不道徳とか退廃的とか言わざるを得ないのは確かだろう（少なくともハード・コア・ポルノ的なものなら、だいたいどれかには当てはまるだろう）が、だからといって公権力が刑罰をもって発売頒布を禁止することは許されない。それが表現の自由論ではないの。
第二に、「規制」がどんな規制かも考えなければならない。仮に刑法175条が廃止されたとする。そうすると性器修正処理などは全廃されるだろうが、成人向けの書籍・ビデオ等は依然として年齢制限が課せられる（公権力が法律・条例をもって年齢制限を課すこともあれば、出版業界の内部協定として行うこともある）。販売頒布は禁止されなくても、流通過程が制限されることがある。それは言論の内容に着目したものではなく、付随的害悪（たとえば見たくない人の目に偶然触れるのを防ぐため）の阻止するための規制（内容中立規制というやつだ）である。一般論としてそのような規制は認められなければならないだろう※。付随的害悪を阻止するための規制もいっさい認められず、街路に成人向け書籍の広告を出したり、街頭モニターでビデオを上演したりすることも制限なく認められなければならないというのなら、もはや見解の相違としか言えないが。
第三に、宇崎ちゃんの欠缺ポスターやたわわのポスターに対する抗議や批判は、いかなる意味でも規制ではない（国連からという声もあるが、それは「日本の」公権力ではないし、日本国に対して強制力を持ったなにものでもない）。批判や抗議は、表現の自由がもともと予定するものであろう。「不健全な表現は規制せよ」と主張することすら（私はそうは思わないが）、表現の自由である。それに反論するのも自由だが、そういう主張自体が「規制」と言うのは馬鹿げている。
※
とはいってもこれがかなり厄介で、そのような規制によって出版社に過剰な経済的負担を課し、実質的に内容規制をしていこうという方法がないではない。しかし、付随的害悪の阻止のために合理的な規制を行うことは、一般論としては認めなければならないだろう。あとは個別事例による。
（1）
daydollarbotch用語はそれっぽいが内容が所々おかしい。嫌がらせがあるなら不法行為たり得るし、間接適用説の下で表現の自由は考慮され得る。判決の引用部分では特にわいせつ表現が表現の自由の保護範囲外とは読み取れない（2階へ
①「わいせつ」に該当してもただちに保護範囲外にならないと最高裁が認定しているという趣旨か。だったら以下は何なのだろうか。なお、これはわたしやあなたが考えているところのあるべき「わいせつ」概念ではなく、最高裁の判例法理では「わいせつ」がどういう扱いを受けているかという問題である。
ところが猥褻文書は性欲を興奮、刺戟し、人間をしてその動物的存在の面を明瞭に意識させるから、羞恥の感情をいだかしめる。そしてそれは人間の性に関する良心を麻痺させ、理性による制限を度外視し、奔放、無制限に振舞い、性道徳、性秩序を無視することを誘発する危険を包蔵している。もちろん法はすべての道徳や善良の風俗を維持する任務を負わされているものではない。かような任務は教育や宗教の分野に属し、法は単に社会秩序の維持に関し重要な意義をもつ道徳すなわち「最少限度の道徳」だけを自己の中に取り入れ、それが実現を企図するのである。刑法各本条が犯罪として掲げているところのものは要するにかような最少限度の道徳に違反した行為だと認められる種類のものである。性道徳に関しても法はその最少限度を維持することを任務とする。そして刑法一七五条が猥褻文書の頒布販売を犯罪として禁止しているのも、かような趣旨に出ているのである。
②間接適用説のもとで「誰の」表現の自由を考慮するかが問題である。抗議者の言動を裁判所が差止めれば、それこそが表現の自由の制限となるから、裁判所が差止の権限を行使するにあたっては、表現の自由の趣旨を取り込んで適用しなければならない、というのが間接適用説だろう（ドイツのリュート判決はこれとそっくりな構図だった）。表現の自由の私人間効力は、抗議者に対して、一般論として相手の表現を一切抑制しないように注意する義務を課すものではない。もしそうだとすれば、あらゆる抗議の類が不法行為になるはずである。
③嫌がらせがあるなら不法行為なのは違いない。それは個別事例による。
関連して。
type-100 175条にしても猥褻物の作成・所持を禁じているわけではない。猥褻性を持つものも表現言論の自由の保護を受け、他の権利との綱引きで規制されている。
確かに、刑法175条はわいせつな文書・図画等の作成・所持を禁じていない。その限りであなたのいうとおり、「保護を受け」ると考えてみよう。しかし、販売・頒布は禁止される。警察が刑法175条の取締りの方針を変更して、性器が露出したり、性行為を描写するあらゆる作品を取り締まったとする。そこで作成・所持だけが保護されたとして、何の意味があるのか。「保護されない」という言い回しが気に入らないなら、「保護のレベルが著しく低い」という風に言い換えた上で読んでいただきたい。加えて、最高裁は作成・所持の禁止まですれば違憲となる、とも言っていない（アメリカなら、Stanley v.Georgia, 394 U.S. 557 (1969)判決がそう言っているが）。
（2）
CocoA "一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである"<-えっ、廃止に賛成している表現の自由の戦士たちを知らない・・・？
「戦士」なら刑法175条を廃止する署名運動なり政治運動なりをやるべきであろう。あるいは「戦士」とはただのネット弁慶か。廃止が提案されたら賛成するが、そうでなければ特に何かしないのか。
（3）
hom_functor これだけ長文書いても表現を規制する合理的な理由は絶対に説明しないんだよな。「抗議をやめる～ように請求する法的資格を有する」なんて見かけない主張を創作したり反論しやすいブコメをチェリーピッキングするだけ
「規制」なのかという問題か否かを読み取っていただけてないらしい。上記で書いたように、抗議運動なりボイコットなりは「規制」ではない。政治道徳的な観点からそれに理由があれば正当だし、理由がなければ不当だというだけのことである。むろん嫌がらせの類は、不法行為である。抗議運動なりボイコットに理由があるかという部分はともかく、「規制」というおかしな問題設定をしていることが馬鹿げているということだけはくみ取っていただきたいのだが。
（4）
sirobu表現の不自由展に対する街宣カーも自由を制限する不当な圧力だと思ってるんだけど、増田はそう思わないってことかな？
あなたが街宣カーで街宣される時点で表現の抑圧だと考えていることはよく分かった。そういうレベルから見解が異なるのなら、議論がかみ合うことはないだろう。以下は参考まで。街宣カーで道路を走りながら何か言うだけなら、それは自由である（馬鹿なことを言っているなとは思うが）。問題は街宣カーそれ自体ではなく、殺害予告だったり大量電話のような嫌がらせだろう。また、名古屋市長の支出拒否しかり、大阪府知事の会場施設利用不許可しかり、公権力が規制に乗り出していることを考えれば、表現の不自由展では「不当な圧力」どころか、ズバリ「規制」が問題だった。公権力が嫌がらせを煽っていることも見逃せない（特に名古屋市長の愛知県知事リコール運動）。
（5）
thesecret3憲法は法律ではないので専門家や判決がどうでも各自が独自の解釈で主張してもいいと思う。自由を保障すると言ったら基本は保障されなければならないのであって政府が邪魔しなければいいってもんではないと私は思う。
なんか進次郎構文っぽいトートロジーが･･･。
件のオープンレターのページに、他人に氏名を勝手に使われた場合は削除対応する旨が記載されています。
https://sites.google.com/view/againstm/home
また主催者（と思われる）KOMIYA Tomone氏は、上記ページへの案内と、他人の氏名を勝手に使って署名することへの抗議をツイートしています。
https://twitter.com/frroots/status/1483741646277599235
少なくとも後者のツイートはanond:20220119201838の公開より早い、2022/01/19 19:02に成されています。
オープンレター関係者は北村氏のツイート通り悪戯署名について対処しているので
北村紗衣先生の発言は、どうやら事実と異なるようですね。オープンレター発起人の誰かが、北村紗衣先生に対して「きちんと対応しているから」と嘘を吐いていて、北村紗衣先生は騙されているだけの被害者なのかもしれませんが、確認はした方が良いと思います。
この部分は事実誤認・嘘です。
直近でWeb署名というと、某Vtuber関連の抗議署名が連想されます。７万もの署名が集まったそうです。
https://www.change.org/p/全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状
こちらの署名を基にフェミニスト議連に対して抗議が行われ、ニュースでも、はてなでも話題になっていました。覚えている方も多いと思います。
こちらもオープンレターと同種のWeb署名ですが、７万の署名すべてが真正か、といったことははてなでは全く問題とされていませんでしたし、あなたも特段批判していなかったはずです。
Web署名はその性質上、誰でも偽名や他人の名前で何度も署名できてしまいます。従って、Web署名に真正性を求めるほうがナンセンスと考えます。
もし悪質な形で他人に名前を騙られた場合は、プロバイダへ発信者情報開示請求のうえ、騙られた当事者と騙った当事者とで法的な手続きを踏めばよいのであって、署名の主催者に責任を求める理路が不明です。
前述の通り、不正に名前を騙られた場合は名前を削除する旨を主催者？のKOMIYA氏も表明しているので、対応としてはそれで十分です。
【質問２】上記を踏まえた上で、主催者側の対応に不備があると思いますか？あるとして、どういった不備ですか？また、その根拠（法律上の義務を怠っているなど）は何ですか？
【質問３】本件に限らず、Web署名で真正性を担保することは不可能に近い困難が伴いますが、主催者側はどういった対処をすべきと考えますか？
【質問４】『オープンレター関係者もまた「確認・管理を怠った過失による加害者」』とのことですが、意味がわかりません。Web署名中に悪戯で署名した人が１人でもいると、当該Web署名発起人に重過失が認められ、加害者として刑事罰ないし民事上の責任が発生するということですか？
「高須クリニックの人と同レベル」というのは、リコールの署名を水増しする目的で多数のアルバイトを用いて署名を偽造し地方自治法違反での逮捕者を出した愛知県知事リコール不正署名事件を指していると推察します。
誰でも自由に署名できるWebサイトで（おそらく第三者の悪質な悪戯で）他人の名前を騙って署名した人が数名いたという問題と、運営側がアルバイトを動員して不正署名を主体的に行い、結果逮捕に至った愛知県知事リコール不正署名事件とを同一視するのは、余りにも粗雑な論だと思います。
【質問５】上記引用箇所は「"北村紗衣先生と仲間"は、愛知県知事リコール不正署名事件と同様に、悪意を持ってアルバイトなどを動員して不正に署名を水増しした。何らかの罪に問われるはずだ」という意味ですか？違うとして、どのような意味ですか？
受験、超進学校、医学部ナンバーワン…こうしたキーワードから条件反射的に、親や学校の圧力があったなどと思われがちだが、おそらくそうではない。「自由な校風」であることはマスコミからも言及されているし（地元紙・地元局ぐらいならまず一定数出身者はいる）、ゲンダイ曰く父は私大職員だという。これでは親からの圧力があったとは考えにくい。東大東大言えば親として自分の仕事先をどう思ってんだ？という話になる。昔、愛知県知事が高校入試の仕組みを決めたにもかかわらず自らの子息を私立にやって批判されたこともあり知られている。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/300082
偏差値・学校名を叫ぶ、卒業文集にも勉強について書くといった話からの推測ではあるが、結局これは、彼が自らのアイデンティティを勉強以外に見いだせなかった結果ではないか。多くの中学入学組は、上には上がいる、理Ⅲに行くような人はタマが違うことを、入学前の模試の順位・点数や学生生活を通じて理解していき、アイデンティティのより所を乗り換えていく。部活、文化祭、外部から講師を招いた講演会の企画・運営、趣味やゲームを通じたゆるい繋がり、クラスでの奇行や変人アピール。自由さの下に豊富な乗り換え先を持ち、アイデンティティや友人を得ていく。一方高校から入学した彼は、カリキュラムの都合上高1は別クラス。コロナもあって授業外での繋がりを得る機会は難しかったのかもしれない。そして高2になると、そろそろ勉強に本腰を入れようと「乗り換え先」から戻ってくる、潮が引いていく流れが徐々に強まっていく。新年度から…、夏休み明けから…、文化祭が終わってから…、大会が終わってから…と。特に中学から勉強をそれなりにやってきた人たちほど早いだろう。そうした中で結局彼は勉強以外のアイデンティティの乗り換え先を見つけずじまいだったのかもしれない。
あくまで推測でしかない。高校入学であってもなじめている人はいる。友人と中学時代の思い出の話になってそうと気づかれるような人もいる。被害にあわれた方々が心身ともに快復されるのを祈ります。
