  |
はてなキーワード:情報操作とは
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
---
この週の会話は、「生活のリアリティ」と「社会の揺らぎ」を軸に展開され、健康・教育・万博・政治・経済といった分野がクロスしながら語られた。
特に中年世代の身体の変化・子の進路不安・職場の停滞感など、個々の現実的課題が顕在化する一方で、万博や旅行、アニメ・ゲームなど未来や楽しみに向かう話題も多く、全体として「不安と希望が同居する空気感」が特徴的な1週間であった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要:学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん:財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要:安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書:文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要:税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待:安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要:安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮:取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更:歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決:国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害:犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要:内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度:幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入:東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容:自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性:内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性:緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視:衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在:安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否:安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反:政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信:組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示:官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避:税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害:一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷:匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ:安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯:安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響:宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん:財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否:公文書が廃棄されたとされる後も、電子データのPermalink |記事への反応(1) | 20:59
今回の下げ事件はまともに報道に載ったんじゃないのかなと思いつつ
新聞とテレビの資本関係はもうどうしようもないし人もああなってしまったら自浄作用は見込めないよなあ
https://moviefull.zohodesk.com/portal/en/kb/articles/tron-ares-2025-f
https://moviefull.zohodesk.com/portal/en/kb/articles/chainsaw-man-the-movie-reze-arc-2025-f
https://moviefull.zohodesk.com/portal/en/kb/articles/the-strangers-chapter-2-2025-f
https://moviefull.zohodesk.com/portal/en/kb/articles/american-sweatshop-2025-f
https://moviefull.zohodesk.com/portal/en/kb/articles/the-smashing-machine-2025-f
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMiフォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMiネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例:外務省OB がJICA連携を主導、厚労省OB が特定技能審査を独占。実態:支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠:国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加200 億円）。公表資料（NAGOMi役員名簿）でOB確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應SFC連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X ではJICA撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMiサイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
俺が生まれた頃から村を略奪している46人の盗賊ども（以下、乃木坂）の跡をつけた結果、「開けゴマ」と叫んで開く、乃木坂のアジトを発見した。中には金銀財宝、女ども。乃木坂首領の男（犬のFidoと呼ぼう）は時々村で変装しているのを見かける。
Fidoは「立派な（展示標本になる、くらいの意味だ。この手の人間は自己を特別視したがるので、”典型的な”、と形容されるとさぞ尻が痒く感じるはずだ）」自己愛性人格障害をもつとおれは第六感で睨んでいるが、その典型的行動パターンとして、自己愛のエサとなる村人を漁っているのだろう。
5, 6年前、おれが遣唐使として派遣先の大陸で学士号をとった頃、Fidoがおれのお守り役の組織に電磁的に侵入して情報操作を展開していることに気づいた。情報操作とは、昔から乃木坂のやつらが村で行っていることだ。盗んだカネをチラつかせてアタマの弱い村人を買収し、標的にしたい人間の有る事無い事吹き込んで、「派閥（これは乃木坂の盗員には舌なめずりしたくなる単語らしい）」を構成、拡大する。いわば、指ひとつで自在に動かせる使い捨ての傀儡だ。もちろん、たっぷり握らせる。
そこでおれは、ピッツァを注文することにした。なにしろ、おれはそれまで本国のピザ職人の本など熱心に読んでいたので、ピザというのは電話一本で注文できるものだと知っていたからだ。派遣先のドミナントピザ、海を渡ったはるか彼方のピザホット、等々、海外通話料を気にせず片手ほどの国ABCDEのピザ屋に電話をかけた。
すなわち、まず酔っ払っていい気分になる。舌をほぐす準備運動だ。次にフリーダイヤルのお客様相談センターにかける。「もしもし、お宅の製造販売するピザにネズミの死骸が混ざっていますよ。購入先はXYZ、購入日は99/99/99。新しいのと交換してください。」
で、おれは当時、仮想通貨ButcoinのコミュニティでFidoに文句を言い続けていたので（取引したことはないが）、やつに「ホームページに載っている、”モッツァレラチーズが1.5倍、トッピングも増量！贅沢な味わいをお楽しみ下さい！”というピザ頼んだぞ。届くのが楽しみだな。」と言ってやった。
しばらくすると、Fidoが泡をくって糸電話をかけてきて、「今日道端で異国の不動産屋の営業に声をかけられた。どうしてくれるんだ！」など言ってくる。おいお前、盗賊団乃木坂の首領だろ、自分でなんとかしろ、と思ったが言わない。
実は、おれはイギリスのコメディの秘かなファンで、Monty Python、Mr Bean、The Office、The Extrasなど字幕が付いているものは（それでも弾丸トークだし訳語が思い浮かばないと大変だ）、遣唐使の選にもれ燻っていた時によく視聴したものだ。
その中で、コックピットで機長が他のクルーと会話して悪ノリする設定のコントがあった。
というのを思い出して、Fidoを散々からかうことにした。もちろん、動機は良心的な市民の義務感からだ。
おれはその後、酔っ払ってはピザ屋のSNSを見ることにしていたが、妙なことに気づいて、だんだん恐ろしくなってきた。電話したピザ屋の一つは、暗殺の伝統の有名な国に存在する。この後おれは色々おもしろい行動をしたのだが、ここでは本筋でないので割愛させてもらう。
さて、そうこうするうちに、Fidoが殺し屋を雇っておれを派遣先でつけ狙っているらしいことに気づかされた。ピザ屋の広告で知ったのだ。
これは実に危ないところで難を逃れたのだが、おれは遣唐使としての役割を終え、帰国することにした。
国際ピザシンジケートが常時Fidoを監視しているし、今後もずっとそうだ。今やそれらピザ屋も祖国に上陸して、盛んに活動している。端緒から、三国鼎立を目指した諸葛孔明の知恵を借りたおれの読みは当たった。一つ誤算だったのは、B国のピザ屋がしつこく営業をかけてくることだが。Fidoには耳打ちをしたのだが、おれの希望に反して、やつは国賊となることを選んだ。
話はまだまだ続く
まずさ「情報を持つものをシグナル、持たないものをノイズ」という定義だと、真の乱数以外は全部シグナルってことになっちゃうわけ
んで、ノイズによって何が「阻害」されるかといったら、突き詰めれば目的分布なわけね
つまり、各々の主体が目的分布に近くなるように情報操作しようとしていて、目的分布から遠ざかるものを「ノイズ」と言えばいいことがわかる
金融屋にとっての目的分布はリターン最大化、物理屋にとってはエントロピー最小化、情報理論屋なら通信路容量の最大化、とまあ立場によって違う
だから、同じビット列でもあるやつにはシグナル、別のやつにはノイズになる
で、この定義の良いところは、ノイズを「無意味」とか「カス」じゃなくて、目的関数からの偏差として数値化できるってとこ
KLダイバージェンスでも、距離関数でも、定義した目的分布との差を測れば「これはノイズの寄与分」って言える
要は、ノイズってのは物理的に存在する何かじゃなくて、主体と目的分布の間に張り付く誤差の射影なんだよな
だから「客観的ノイズ」なんてものは存在しない。観測者と目的があって初めてノイズが定義できる
諸君、警察組織の不祥事とは単なる「個人の逸脱行為」ではなく、制度と文化が生み出す必然の産物である。その構造を読み解かねばならぬ。
第一に、組織文化の問題だ。警察は治安維持を至上命題とするがゆえに、強固な上下関係と仲間意識を必要とする。しかしその結束は「沈黙の規範」へと転化する。不正を見ても声を上げられず、内部告発は裏切りと見なされる。こうして不祥事は「異常」ではなく「通常」と化す。
第二に、制度的構造の歪みがある。日本の警察は「キャリア」と「ノンキャリア」という二層構造を持ち、前者は中央の政策立案を担い、後者は現場に縛られる。この格差は昇進・報酬・責任の非対称を生み、現場に不満と閉塞感を蓄積させる。そこから不祥事の温床が生じるのだ。
第三に、監視と情報の扱いの問題がある。公安警察によるイスラム・コミュニティへの監視と情報流出事件は、市民の信頼を根底から揺るがした。また、近年も警察による個人情報の提供や収集・保有の違法性が訴訟で問われている。不祥事は単なる「不正」ではなく、「市民の権利侵害」と直結している。
第四に、説明責任の欠如と制度的監督の脆弱さがある。情報公開制度においても「存否応答拒否」という仕組みが乱用され、不祥事を覆い隠す温床となる。監察機能は存在しても、外部からの実効的な統制は弱い。結果、組織は「自浄作用を欠いた閉じた世界」となる。
結論を言おう。
警察不祥事の構造は「個人の堕落」ではなく、沈黙を強いる文化、格差を温存する制度、市民権を軽視する情報操作、説明責任を欠いた監督体制の総合的産物だ。
私の意見としては、
情報公開と第三者監視を徹底し、市民社会からの圧力を制度化すること
これらがなければ、同じ不祥事は繰り返されるだろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20250903234149
こんなあからさまな釣り増田ほっときゃいいのに何お前ら真に受けて能天気におすすめVTuber書いてんだよ
VTuber＝キャバクラなんて化石みたいな低レベル煽りを使うような奴は何書いたって難癖付けるだけのカスだって分かるだろ普通
というか書いた奴も今頃釣れすぎてびっくりしてるだろ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2598164
青バッジ＋「＠婚活垢」だの「＠婚活沼」だの付けてるアカウントはぜ～～～～んぶインプ稼ぎのアフィカスだって何度言ったら分かる？
ちょっと遡れば似たような婚活ネタ男女ネタと美容関連のPR投稿してんだから最低でもその時点で腐臭を嗅ぎ取れよ 遡ってすらいない奴は論外
わざと荒れそうなネタを投稿して小銭稼いでるだけなのに何お前ら能天気にお水語りしてんだよ まともに相手すんな お前もだTogetter
はてブはなんかっつーとすぐインターネット老人会キャッキャッってやってるくせに釣り耐性が無さすぎる
「社会は寛容であるべきだが、不寛容な者には不寛容で良い（排除して良い）」論は、
例えばある宗教が”女性は外で肌を露わにしてはならない”という教義を掲げているとする。
この教義が男性に強制されることはないため、男性は寛容である。また、肌を露出したくない女性も寛容である。Ｂグループとする。
本来、不寛容なのはＡグループであるが、大多数のＢグループはその事実を認識しない。
ＣグループはＡグループに不寛容であり、ひいてはＢグループにも不寛容であるため、ＣグループはＡ＋Ｂグループから不寛容であるという理由で排除され得る。
Ｃグループがある程度大きければＢグループもこの内情を知っているが、Ｃグループが小さければ小さいほど興味のないＢグループの大多数は知ることがない。
Ｃグループを積極的に排除しようとするＡグループに情報操作され善意のＢグループはＡグループに味方してしまうだろう。
ワイは、Switch2を購入したい人やSwitch2のオーナー人の前で、Switch2を破壊するのは、次の点からよくないと思っています。
しかし、これはワイの個人的な考えなのですが、倫理設計が必要な職の人でも、この基本的な共感性や尊重を発揮できていない懸念を持っています。
例えば、税金で行われたAIに関するイベントで、壊れそうな勢いで暴れるようにプログラムされたUnitreeGo2を鎖につなぎ、
「ロボットに感情移入する人は生きづらくなる」と虐待的に見えるパフォーマンスを展示し、炎上したエリート若手芸術家がいたのですが、
それを賞賛していたのもエリートですし、AIの専門家を名乗っていました（東大工学部／RoyalCollege ofArt出身のAI専門家は、AI専門家として政治家に就任しました)
日本人工知能学会の表紙は、趣味ならOK（オタク的共感)、表現の自由だけど、公的な場において、なぜか女性萌えメイドのアンドロイドを表紙にしました。
萌えメイドである必要性はない、ステレオタイプの固定化、私物化ではないか？と批判されましたが、形だけの謝罪をして、その後も特に気にした様子も影響を受けた様子もありません。
ワイは、 Switch2破壊 や UnitreeGo2の虐待 や学会の表紙を萌えメイド化するのは営利の衝突とは関係しないと考えます。
なぜなら単純にお金にならないからです。というか実際本人もアートや注目を集めることが目的だと自称してます。
懸念の実例として、AppleのiPad ProのCMのケースも良さそうだなって思います。
わざわざ楽器を破壊する演出をしましたが、炎上し、謝罪とCM差し替えに追い込まれました。
ワイたちは、基本的な「社会適性」の問題で失敗しているプロモーションやプロダクトを、後を絶たず目にします。
そして、その裏では、高額な報酬で雇われたであろう外部コンサルタントが控えています。
それにもかかわらず、時にそのコンサルタント自身が、別の倫理的な問題やスキャンダルの当事者としてニュースを賑わすことすらある。
なぜ、このようなことが起きるのでしょうか？
それは、「倫理的な正しさ」の実現を助けるという役割そのものが、ビジネスとして商品化され、本来の目的から歪んでしまった結果だと、ワイは考えます。
彼らの成功は、「クライアント企業がどれだけ倫理的になったか」ではなく、「クライアント企業を、いかにして炎上させず、利益を上げさせ続けるか」によって測られます。
その目的のためなら、彼ら自身が非倫理的な情報操作や隠蔽工作に手を染めることさえあります。
企業の意思決定層が「適性」を欠いているだけでなく、その「適性の欠如」という問題に付け込んでビジネスをする、専門家という名のブローカーたちが、
「断絶されたエリート層（組織／企業）」が、「同じく断絶されたエリート層（コンサルタント）」にお金を払い、互いの存在を正当化しあう。
その閉じたループの中で、私たちの社会が本来持つべき、乳幼児やラットですら持っているはずの、基本的な倫理観が置き去りにされていると感じます。
大前提としてバズるためにSwitch2やGo2や楽器を壊さない人が圧倒多数派です。それは倫理的にも経済的にもです。
誰かが大切にしてるものや、高価なものをわざと壊すなんて、幼稚園児でも「悪いこと」って分かるレベルの話です。
そういう人や組織が、営利と倫理が衝突する複雑な場面で合理的かつ倫理的な判断を下すのは難しいとワイくんは考えます。
なぜなら、すべての土台となる根源的な共感性・社会性が欠けてるからです。
そこをクリア、あるいは分析模倣が出来ていないと、「個々の細胞・ミトコンドリアとシステム全体の健康とバランスを考えよう〜」みたいな本来の話はできないのですが、
「乳幼児やラット以下の感性」の人たちが無視出来ない数います。
なぜなら、巨大なエコシステムを築き上げ権力構造の中にいる人たちは、追放されず、常に正当化されるので、根源的な共感性・社会性を持ち合わせている必要性も、
倫理的に問題のある振る舞いを監視し声を上げ続けることが大切ですが、これは希望の火を絶やさないというニュアンスに近く、
権力構造の中の人らを直接的に追放することは、難しいことも多いです。
「乳幼児やラット以下の感性」の人たちは、先天的な「感情的共感」は難しくとも、後天的な「認知的共感」、
つまり、社会が何を重要視しているかを「分析し、模倣する」してくれたらいいのになぁとは期待します。
なぜなら、新たな視点へのリフレーミングの入り口になるかもしれないからです。
しかし、先ほども書いた通り、守られてるので、おそらく該当者は変わる必要性は感じていません。
であれば、閉じたエコシステムの中で、「乳幼児やラット以下の感性」を量産する仕組みが維持されるのは、意識的に避けていくべきだと思います。
ただ、避けていくべきとは言っても、魔法のような解決策はないので、地道に「対話」と「余白」を積み重ね、外部評価に依存せず、
一人ひとりが自分自身の「意味や物語」(自己定着／内発駆動エンジン)を重ねていくしかないのかなぁと考えています。
(知識や価値観は外部から一方的に注入されるのではなく、個人の内的な対話と経験の積み重ねによって構築されるという理解です)
上記がクリア出来てようやく、目的の選定と合理の接続の話ができると思います。
(それぞれ目的が違うとか、営利／競争力と人権や安全性や環境との衝突を考えるとか)
合理は善し悪しを判断するものではなく、目的を達成するための「道具」に過ぎません。その手前にある「目的設計」こそが本質です。
Q.
山本一郎氏の指摘は、
というものではなく
ロシアの情報機関が（参政党の意向とは無関係に）参政党への支持と政府への批判を煽っている
というものですよね？
そうであれば参政党党首としても即座に否定できるものではなく、また憶測が事実だったとしても参政党に責任がある話でもないと思います。
A.
ご指摘の通り、山本一郎氏の主張は「参政党とロシア情報機関が直接結託している」という内容ではありません。
山本氏は、参政党の側の意向や関与の有無にかかわらず、「ロシアの情報工作集団やボットが参政党支持を装ったり、日本政府批判を煽ったりすることで、日本の世論やSNS空間に影響を与えようとしている」と指摘しています。つまり、
- **ロシア側が独自に情報戦・世論操作を実施している**
- **その拡散の一部が参政党の主張や活動と重なる部分がある**
- **参政党が意図的にそれに協力した証拠はなく、むしろ党の意向とは無関係の「外部要因」としての影響を懸念している**
という整理になります。
したがって、参政党の代表として「ロシアの影響」は一方的に否定するよりも、「自分たちの関与とは別次元の疑念」として扱うのが筋であり、仮に外部工作が実際にあったとしても、それだけで参政党の責任を問うのは難しい話です。
大手メディアの情報操作を鵜呑みにせず、自分の頭で考えた結果、ゼレンスキー擁護一辺倒の世の中に疑問を持っただけなんです！
https://sanseito.jp/news/o4230/
これらのことからボクにはどうしてもゼレンスキー大統領がロシアを執拗に挑発し、それに耐えかねてロシアが侵攻してくれば和平を拒否し、徹底抗戦のふりをしてウクライナを破壊したというように見えてしまう。
さてゼレンスキー大統領は今どう思っているだろうか？愛するウクライナを守れなくて悔しがっているのか？それともユーゴスラビアのようにウクライナを分割させてやったとほくそ笑んでいるのだろうか？
山本一郎氏の記事をきっかけに、情報戦やプロパガンダについて考える機会がありました。その記事は、ロシア製ボットが日本のSNSで反政府プロパガンダを拡散し、特定の政党（具体的には参政党が名指しされていました）の支持を煽っていると警鐘を鳴らすものでした。
この記事の核心は、外国勢力による情報操作が日本の民主主義に脅威を与えているという点にあります。実際、参政党の候補者のさや氏がロシア国営メディアのスプートニクのインタビューを受けていたことや、鈴木宗男議員がスプートニクで「ロシアの勝利を100%確信している」と発言し、そのことで処分された事例も思い出されます。外国メディアのインタビューを受けること自体は珍しくありませんが、それが「日本社会を分断する」という特定の目的に利用される可能性が指摘されているわけです。
ここで私は、ある疑問に突き当たりました。
はてなブックマークで記事に対するコメントを見ると、記事の意図通り、ロシアのプロパガンダと結びつけて参政党の躍進を批判する声が多く見られました。それは、「陰謀論者」とされる人々が唱えるような、既存の権威や常識を疑い、背後に隠された意図や操作を暴こうとする構造と、どこか似ていないでしょうか？
つまり、「参政党の支持拡大は、ロシアという外国勢力の不当な情報操作によってもたらされたものだ」という考え方は、「目に見える現象の背後には、特定の意図を持った（悪意ある）勢力による計画的な操作がある」と解釈する点で、私たちが批判してきたはずの「陰謀論」の構造と酷似しているように思えるのです。
私自身も、この言説を聞いた時、反射的に「なるほど、やはりそうか」と納得してしまいました。なぜなら、自分の中で「参政党の急激な支持拡大は理解しにくい」「ロシアはウクライナ侵攻で悪役だ」という認識が先行しており、そこに「ロシアのプロパガンダ」という説明が提供されたことで、辻褄が合うように感じられたからです。
私たちは、自分たちが正しいと信じる立場から、時に「陰謀論者」とレッテルを貼って批判します。しかし、その批判の過程で、私たち自身もまた、都合の良い説明を外部の「見えない力」や「悪意ある意図」に求めるという、陰謀論的思考の罠に陥ってしまう危険性があるのではないでしょうか。
複雑な社会現象や理解しがたい政治的変化に直面した時、私たちは明確で分かりやすい「原因」や「犯人」を求めたくなります。その時、もし「外国のプロパガンダ」や「特定勢力による操作」といった説明が提供されれば、それが自身の既存の信念体系に合致する場合、深く検証することなく受け入れてしまいがちです。
もちろん、情報戦や外国からの干渉は現実の脅威であり、その存在を認識し、警戒することは非常に重要です。しかし、その警戒が、あらゆる不都合な現象を「陰謀」や「操作」の結果として一元的に説明しようとする思考に滑り落ちてしまわないよう、自戒する必要があると感じます。
私たちが本当に「陰謀論」を乗り越えたいと願うのであれば、まずは私たち自身の思考の癖、そして、私たちが批判する側と同じような「誰かのせいにする」思考に陥っていないかを、常に自問自答する必要があるのではないでしょうか。
複雑な世界を単純な善悪二元論で捉えたり、都合の良い説明に飛びついたりする誘惑は、誰にでもあります。批判する側が、批判される側と同じ思考パターンに陥らないためにも、冷静な事実確認と、多角的な視点を持つことの重要性を改めて痛感しました。
皆さんは、この状況をどのように考えますか？
