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はてなキーワード:悪質性とは
※誰かを攻撃する意図はありません。自分自身の整理と今後、誰かが同じ状況になった際の判断材料として記します※
※「」内に関しては発言を書き起こしたものではなく、そういう趣旨の発言であったものになります※
そのインフルエンサー（以降「A」とする）がどんな人かと言うことをざっと並べると、
・当時推しの名前をXで検索すれば、そのインフルエンサーの投稿がトップの方で表示される
そして
推しと出会う以前・以後のビフォーアフターを写真付きでかなり赤裸々に明かしていた
…といった感じ。
影響力の大きい人だというイメージはあったけど、
Aはある日を境に
「ライブチケットで良席を得て、推しからファンサをもらえたのは“引き寄せの法則”を利用したから」
といった投稿を始める。
※引き寄せの法則とは、
今自分の手元にない欲しいものを“すでに持っている”ものと意図して生活していたら、
思いがけない形でそれを得ることができちゃうよ〜みたいな法則（ざっくり）※
その頃くらいから、
引き寄せの法則にまつわる発オンライン講座を少額（ワンコインほど）で複数回開催し始める。
当時の講座も受けたことがある。
AはSNSで見る姿と変わりなくよく喋るが、面持ちからは緊張を感じた。
講座自体もしっかりした作りで、私はAに人間味を感じ、さらにAを信頼することになる。
講座を受けた人たちの引き寄せたものの実績もみるみる積み上がっていった。
ほどなくしてAは、
長期かつやや高額（型式が古くて5万キロ強走行した中古車なら1台は買える額）
な講座を主宰することになる。
そこにいる人々の様々なビフォーアフターも講座宣伝よろしくタイムラインに流れていく。
“それなりの幸せで満足しなくていい、もっと私たちは欲しがっていいんだ”
『もしかしたら私も変われるかもしれない』という気持ちは膨らんでいく。
だがいかんせん、値段が高すぎる。
興味はあるけど、参加は見送るつもりでいた。
某日、Aが
「講座自体はとてもいいものになっているのに、思ったより集客が伸びない」
というような弱音を吐いたことがあった。
記憶はかなり朧げなので内容は正確ではないが、
その時点で絆された私は、飛び込みで講座の受講を決定。
契約書もろくに読まず記名し、受講料を払った。
これで人生変わるんだ、と本気で思った。
『私なんかが…』と遠慮して受け取れなかった様々に手を伸ばせるようになった。
この機会じゃなきゃ出会えなかった人と、
そこに対してはAに感謝している。
ただ、この話はここでは終わらない。
ある講座生（Bとする）が Aに対して声を上げた。
「私は提出した課題に対して、Aさんからフィードバックをもらいたくてこの講座に入った。
それがないならここにいる意味がない。引き寄せを勉強しようと思うなら、本を読めばいい。
そうではなく、Aさんから学ぶことに対してもっと意味のあるものにしたい。なんとかならない？」
講座生は各々課題を提出するわけだが、Aからのフィードバックは無かった。
Aが提出された課題に添削して、その添削が見える環境にしてしまうと、
講座生同士で提出した課題に関して意見交流してもらうのを優先しているためだった、
Aの主張も、Bの主張もわかる。
私はBと同じく消費者として、
この流れに期待感を持っていた。
しばらくそのやりとりは続き、Aのある発言で空気がガラッと変わる。
「けど私からのフィードバックがないと意味がないって思うのは、Bさんの課題なんだよ」
「買い手としての一意見が、私の精神的な許容量の問題って言いたいってこと？」
Bは声を荒げ、Aは「そういう意味じゃない、間違えた」と切り返そうとするが、
A本人から個人のキャパの問題だと一蹴され、なあなあに決着をつけられてしまった。
この一連の流れに、私は事業者としてのAに不信感を抱くようになる。
その後も、
講座生に向けた講義とは別の配信でAがBに対して苛立ちをぶつけるような場面
・Aのオープンハートとも取れるが、見方によっては講座生に対する雑な扱い
・私欲を満たすために講座生たちが払ったお金を使われたのち、
講座受講期間中にAから「金策に困っている」というような発言を何度も聞いたこと
などの出来事も重なり、
私は特に「お金がない」という話を聞き続けた結果、精神的に疲労してしまった。
講座を履修したら継続で入れるサロン（月額も決して安くはない）があったが、
退会を決め、Aの事務局に申し出るも、申出から退会の受理までの対応に1ヶ月以上かかるなど、
退会を申し出てからの1ヶ月分のサロン月額料金は請求されなかったことから、
これを機会にAから離れ、学んだこと以外は忘れたように過ごそうと思っていた。
しかし、
ある時のタイムラインでAの過去の投稿について、糾弾するアカウントを見かける。
著しく良識に欠けていて、推しの人権を侵害しているという趣旨の発言と、
インフルエンサーとして好感を持った側面でしかAを知らなかった私は、
どうやらとんでもないことに首を突っ込んでいたらしいとようやく気づく。
ただ、講座を修了している以上、できることはほぼないに等しいのも安易に予測がつく。
悩んだ末、ネットで調べた情報をもとに、地域の消費生活センターに相談してみることにした。
になる。
同じようなケースの人がここにたどり着いた時のために記載しておくが、
消費生活センターの窓口相談を利用するには電話予約が必須なので気をつけて欲しい。
私は電話口で説明できる自信がなかったので、窓口相談を利用した。
契約書や、 Aの事業用のHPなどをかき集めて相談した結果の見解は、以下の通りになる。
代表者氏名が未記載であることから、事業者としての信用性は極めて低く、悪質性は高い。
・決済手数料の扱い
支払い方法によっては、規約外である手数料が上乗せされていることも問題である。
・返金対応
最初に説明されたカリキュラム通りに講座自体は進行していたことから返金は求められない。
また、通信契約の特性上、契約書の規定が優先されるため、返金を求めることはできないという結果。
（契約書にいかなる理由でも返金には応じないといった趣旨の記載）
説明された内容と実際の講座内容に明らかな乖離ががある証拠がない場合は、返金は厳しい。
無いに越したことはないが、同じケースに鉢合わせた場合は、不信に感じたその時に相談して欲しい。
センター自体に強制力はないが、今後Aに関しての相談件数が増えた場合は指導が入る可能性はある。
消費生活センターとしては、本件は“霊感商法による被害”という位置づけになるらしい。
誰でも被害者になりうるというお話も相談員の方からお伺いした。
困っている人がいたら、ぜひ電話でも窓口でも相談してみては、と思う。
被害者に限らず誰でも申し出は可能だが、金銭トラブルの解決は目的としていない。
契約書上の“この契約は消費者契約法や特定商取引法の適用を受けない”という記載に対して、
“法律（強制法規）が優先されて効力を持たない”という意味では、法律違反にあたる可能性がある。
（本件を具体的に相談した結果ではないので、あくまで可能性という結果にはなる）
という感じだった。
・現品を見て買えないものは、買う前にとにかく情報を集めましょう。
・良い口コミばかり出てくるものはめちゃくちゃ疑った方が良いです。
・そのインフルエンサーのことが好きでも、
・同じ買い物をした人たちが同じように消費者として傷ついていたら、
もし勇気があるなら手を取り合って、声をあげてください。
でもその人から買い物する時は疑って欲しい。誰かが私と同じように傷つく必要がない。
勉強代としては決して安くはなかったが、
“信頼と契約は別物”という教訓をこれだけ大騒ぎして得られたのは、
まぬけではあるが。
Aは今でもどうやら、講座を主宰しているらしい。
私はもう離れてしまったけど、
Aなりに楽しんで推し活するんだろう。
チャーミングな人だった。
ようやくこれを書き上げた。
この件に対してのモヤモヤをここに置いて、
もっと身軽にやりたいことを楽しむつもりだ。
うん、悪くない響きだ。
これ以上、この件については
追求することはありません。
ただ、いつかの誰かにこの記録が
役立てばこれ以上のことはありません。
B含む講座生のみんなにも、
あの時タイムラインで見かけた投稿者の方にも、相談員さんにも、
そして、 Aにも。
ありがとうございました。
ばいばい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb8c09b008b5ecf82b8e0b5648b695591cbca36a
・5年は刑の下限
混乱するよな記事だけ見ると
ホント嫌だこういうの
記事に「暴行」って書いてる時に、殴ったのかヤッたのかわからないのと同じ、ぼかすから分からない
実際に同意があったかどうかに関わらず、司法としては「同意はなかった」の自動判定なわけじゃん
だから、記事だと実際に女性がどうだったかが分からないんだよね
しかも、そういう事情に疎い人にはまるで同意の有無が争点だったかのように見える
よくないよなあ
まあ結果5年ってことは悪質性なしと判断されたんだろうけど（語弊があるな、悪質だから5年なんだけど、7年にするほどじゃないという判定っていう）
これはまさしく炎上だ
炎上すると当事者に何か問題があったのでは？と思う人が多いかもしれないがそうではない
炎上というのは
・記事化される
・見知らぬ人がいっちょ噛みする
話が変わってくるのは、燃やそうとする人・アンチが居るかどうかだ
燃やし手は、たとえば昔で言えばまとめブログがそれであったし、もっと昔で言えばテレビがまさにそうだった
悪質な切り抜きをしたり、センセーショナルに報じることで、自体を盛り上げてPV数を稼ぐんだが
わかりやすいのはバッチ付きのXアカウントとか、Youtubeチャンネルだ
PV数が金になる、アテンション・エコノミーの住人である
彼らが「こいつは注目度が高いから金になる」と思ったら一気に流れが変わる
・何をしても否定すること
そしてこの両者を元に炎上が生まれると、「炎上ネタの住人」が現れる
彼らの行動原理は「とにかく叩く」「謝罪・記者会見を要求する」「人格否定」あたりで
炎上ネタはPV数が稼げるので積極的に無関係な人におすすめする
今回も、騒がれてる理由の大部分は「タイムラインに大量に流れてくる」であり、上記３者の働きによるものだ
なおこれらは「次の興味が現れる」まで続くし
「いじめ」という言葉について従来言われてきたことは「こんな酷いことを『いじめ』と矮小化するな！『暴行』という事実を表す言葉で伝えろ」というものだった。
しかし最近の暴行動画騒ぎを見ると、「いじめ」という言葉の方がインプレを稼げるからあえて「いじめ」とキャプションをつけて拡散しているようだ。
一連の暴行動画のうち、熊本県で撮影されたというものを見てみよう。夜に少年たちが私服で集まりもう1人の少年を一方的に暴行していたものだ。場所も時間も学校外だと分かる。これを「いじめ」だとして教育委員会や学校にクレーム電話が殺到するとなると担当者に同情する。
熊本の動画に映るのは、昔からある不良の喧嘩だ。ここまで一方的に殴る蹴るする暴行は、昔から普通に警察沙汰にもなり、加害少年は補導されてきた。
最近でもたびたび不良の喧嘩が「事件」として検挙されたと報じられる。「決闘罪」として双方検挙された少年たちもいた。
動画を見た人の反応に「学校は無視するだけだ！警察通報すべきだ」などあるが、警察が動くのは当たり前として、「学校は動かない」と学校外の関係まで学校の責任にして学校が動かないなどと断罪しようとする方が暴力的である。
とはいえ、こんなバカな反応が出るのもこういう動画が「いじめ」として拡散したからだ。ネットユーザーたちは「いじめ」という言葉に異常に敏感に反応して短絡的な反応を見せる。
今回の動画も「悪質な暴行」みたいなキャプションだけでは広く拡散することはなかっただろう。
昔は事実を矮小化するから使うなと言われてた「いじめ」という言葉であったが、時代の流れで「いじめ」に過剰な悪質性の意味が付随するようになり、今のネット民・SNSで稼ごうというユーザーたちにとっては、むしろ何にでも「いじめ」という言葉で括っていこうというふうになっている気がする。
伊藤詩織がプライバシー侵害とかでサヨク的にアンタッチャブルになってるというけど
でも山口が娘ぐらいの齢の酔っぱらった女をやっちゃった事実はあるわけやろ。
具体的なやり口が刑法犯に問えるほどの悪質性はなかった（あるいは証明できなかった）から不起訴になったとしてもキャンセルされても仕方ないレベルのやらかしではあるやろ。
最後まで味方してやれよ。
そもそも「山口がアベトモだから権力でもみけされたんだ！」っていうアングルはどうなったの？
内心さすがにやっぱねーわってなったの？
山口がアベトモだから権力でもみけされたんだと信じてるなら伊藤の問題はそれはそれで批判しつつ司法と権力の不正を追及しろよ。
山上のテロ容疑者扱いは変わらず、単に教団側の被害者性が強まってしまうので、仮に事件を起こした背景の悲劇性が語られても教団の違法化には繋げにくかっただろうな。
殉教者が発生して教団側の結束が強まることの有害性のほうが勝るかもしれない。
もし直接の元凶の母親を殺していたら、事件の背景となった教団の悪質性がナラティブとしては喧伝されそうではあるが、よくある新興宗教に陥った人間ドラマ程度のものとして消費されていた可能性が高いと思う。
「山上＝加害者」「教団＝被害者」となると違法化に繋げにくいのでそこを回避する必要があった。
「山上＝加害者」「教団＝トリガー」「母親＝被害者」だと世間へのインパクトという面で弱い。
「山上＝加害者」「教団＝トリガー」「元総理＝被害者」これが教団の悪質さを最も効果的に世間へ広めることに繋がったよな。
安倍と教団の関係性もかなり重要で、固定的な反安倍の立場からの評価だと関係性の強さばかりを強調して問題化されがちなんだけど、実際は関係性の「薄さ」のほうが効果的だったと思ってる。
いわゆる「ズブズブ」にもグラデーションがあるというか絶妙な塩梅のズブり具合だった。
ズブズブにみえてそこまでズブズブではない少しズブズブな関係。
もし安倍が統一教会の信者だったりしたら（例えば山上が創価学会の被害者で、安倍が公明党の総理だったら）逆に教団と安倍のズブりが数段階上がってしまうので「教団の被害者性」が強調されてしまう。
「信者でもなく、なんか影響力を利用する存在で、超有名人」 安倍がこの立ち位置にいたことで上記の黄金比が達成されたと思う。
Permalink |記事への反応(10) | 12:26
令和の時代に公的機関がこれほどの悪事を長年にわたり組織ぐるみで行ってきた事件は前代未聞
調べれば調べるほど酷すぎて笑える
ヤクザに強請られて何十億と資金を渡していたとか、バレそうになったら勝手に架空口座作ってその場しのぎ
個人的に一番ツボったのは、バレて国の第三者委員会に「帳簿だせ」って言われてからの牛歩戦術、そしてその隙に業務PC破壊！
いわき信用組合不正融資事件は、福島県いわき市を拠点とする信用組合で2004年から2024年まで約20年にわたり行われた、総額247億円超の組織的な不正融資・横領・隠蔽事件です。
組織的な不正融資ペーパーカンパニー（架空会社）を介した迂回融資や、役職員や顧客の名義を無断で使った「借名融資」が多数行われました。
累計1,293件、総額247億円超の不正融資が認定されています。こうした手口で資金を提供した先は主にX社グループや反社会的勢力で、一部は不正融資の利払い・損失補填などにも使われました。
組織ぐるみの隠蔽不正発覚後、証拠隠滅を狙ったパソコンや手帳の破壊・廃棄など、異常な隠蔽工作が行われました。
第三者委員会の調査では内部統制・ガバナンスの欠如が厳しく指摘。
事件発覚と対応2024年に元職員のSNS告発で問題が表面化し、組合自身も「おおむね事実」と認め第三者委員会を設置。
2025年5月に詳細な調査報告書と業務改善命令が公表される事態に至りました。
2025年10月の第二次特別調査で反社会的勢力への資金流出も判明し、金融庁による規制強化が行われました。
事件の特徴金融機関として前例のないほど規模・期間・悪質性が高く、日本の地域金融の業務管理体制と内部統制の弱さを浮き彫りにしました。
法律論をずっと話してるつもりだったんだけど違うの？
「大丈夫？」っていうのは「警察沙汰になるかもしれないのに大丈夫？」って意味で理解してたが？
少なくとも俺にとっては法律の議論はそれを否定するための一要素に過ぎない。でも現場の鈍重さを指摘した方が手っ取り早いって話。
示談金は『被害回復の対価』。口止め料は『告発しないことの対価』。前者は適法、後者は恐喝。最判昭29.4.6は『犯罪事実を申告しないことの対価』を恐喝と判示してる。
↑どっちの対価であるのか立証する手段なんてあるの？名目なんて犯人が自分に有利なようにどうとでもいえることに対して検察はそれの真偽を立証しなければならないわけだがこんな内心の問題をどう立証しようっていうんだ？
被害回復の対価が支払わたから矛を収めるってパターンもあるわけで、告訴しなかったから告発しないことの対価だったんだって遡って認定することはできないだろ？
自白？でも自白しか証拠が無いものを有罪にはできないって刑事訴訟法にあったよね？
『疑わしきは罰せず』は刑事裁判の原則として正しい。でも君は『軽口』と自白し、『訴訟費用ない』(告訴は費用不要)で断念してる。これは『グレー』じゃなくて『告訴意思なし』の強い証拠。グレーゾーンにすら入ってない。
少なくとも軽口だという主張がそれ単体で告訴意思なしの積極的証拠とみなすのは妥当ではないね。
ある意味の虚勢のつもりで「軽口だ」と言ってることもありうる。本気だとか言うと冷やかされるかもしれないのがが嫌だという理由だ。
こんなものはどうとでもいえるわけで、言葉の定義からただちに導けないものは全て解釈の側に属する話で、解釈を証拠するのは妥当ではない。
金を要求した場合は告訴意思の有無にかかわらず、要求した事実をもって害悪の告知が畏怖を目的としたものだと推定されるので、その後実際に告訴したとしても遡って恐喝罪が否定されるとはならないのに対して、
金を要求しない場合はただ告訴したか、少なくとも意思があるかどうかで畏怖の目的を推定していて、告訴した場合は脅迫罪は否定されてしまう。
構成要件自体は同じであっても構造の部分が非対称だから単純に援用するのは短絡的だろう。
何様だよ。自分がトラバしなきゃいいだけの話だろ。それなのにだるいとか被害者気取りの挙句の果てに学べとか命令してくるとか話にならんクズだな。従うわけないだろ。
てかさあ実際に立件されたものはないってのが強く肯定される時点でお前の法律談義は無駄なんだよ。
なぜ立件される見込みもない、個別の裁判で有罪とされなきゃある行為を違法だとは断定できないのに、理論だけで俺の行為が違法だと糾弾しようとするんだい？その時点で破綻してないかい？
だいたい俺が訴えると言った相手にとっても俺が訴えないほうがいいに決まってるわけで、それならお互いウィンウィンな選択をするのが自然。
そういうあやふやに済ませるというので世の中うまくまわってるし警察検察もそのあたり弁えてるから立件しないんだろう。
むしろそんなことがきっちり罪に問われる社会になった方が罵詈雑言のほうが現状よりはるかに増えて治安が悪いとみなせる状況になるとも考えられる。
なんか言われたら怯ませるようなことを言ってお互いそれで話が終わる、ってぐらいのバランスがちょうどいいと俺は思うね。
まあ最後に一つ
dorawiiより
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刑事司法手続きで「遠因」なんて曖昧で恣意的な運用の余地が残る判断があっちゃダメなの
新聞社がそれを容認するようなことを書くのは論外だと言うてるの
SNSや二馬力選挙での「誹謗中傷」も罪に問われるべきだ、と毎日新聞が提言したいのであればはっきりその旨を書けば良い。
「立花党首の逮捕容疑は街頭演説での発言が中心だが、SNS・動画投稿サイトでも誹謗中傷があり今後の捜査でそれらも併せて立件されることを期待したい」
これならわかるの、OK。
「遠因」で逮捕が認められるなら別件逮捕も容認ってことになるよね？
そんなもんは建前上はあってはならない、新聞社が口にしていいロジックではない。
街頭演説だけではなく方々で誹謗中傷をしており、逮捕の判断に「量」が考慮されたのだろうという意味での「遠因」であろう
確かに（あらゆる）刑事裁判において「量」は考慮される、悪質性、反復性の証拠としてどれだけ繰り返されたかは提示される
だけどその扱いは「遠因」ではない。
「炎上を誘発し、誹謗中傷で訴訟を起こして賠償金を得る」というビジネスモデルは、「誹謗中傷ビジネス」と呼ばれ、倫理的な問題や法的なリスクが指摘されています。
このビジネスモデルにおける収益（賠償金）についてですが、一般的にネット上の誹謗中傷で請求できる損害賠償額の相場は、被害の内容や裁判所の判断によって大きく異なります。
| 損害の種類 | 被害者が個人の場合 | 被害者が企業・事業者の場合 | 補足事項 |
|---|---|---|---|
| 名誉毀損 | 10万円〜50万円程度 | 50万円〜100万円程度 | 内容の真実性や被害の程度、拡散の広さによって変動します。 |
| 侮辱 | 数千円〜10万円程度 | 数千円〜10万円程度 | 名誉毀損に比べて低額になる傾向があります。 |
| プライバシー侵害 | 10万円〜50万円程度 | - | 悪質な場合（例：ヌード画像の流出）は100万円以上になることもあります。 |
この金額は慰謝料の相場であり、裁判例によって幅があり、あくまで目安です。
弁護士費用・裁判費用:匿名投稿者を特定するための「発信者情報開示請求」や、その後の「損害賠償請求」には、数十万円から数百万円の弁護士費用や裁判費用がかかります。賠償額からこれらの費用を差し引いた金額が、実質的な「収益」となりますが、特定にかかった費用の一部は、相手方に請求できる場合があります。
誹謗中傷の内容が非常に悪質である、長期間にわたって繰り返された、社会的影響力が大きい場所で拡散されたなどの事情がある場合、賠償額が増額される可能性があります。
事業者が被害者の場合、誹謗中傷によって実際に売上が減少したなどの経済的損失（逸失利益など）が証明できれば、慰謝料とは別に損害賠償として請求できる可能性があります。ただし、ネット上の書き込みと売上減少の因果関係を立証するのは難しいとされています。
このようなビジネスモデルは、以下のような点で法的・倫理的な問題が指摘されています。
賠償額が弁護士費用などのコストを下回る場合、赤字になるリスクがあります。
匿名投稿者を特定するまでに時間と手間がかかる場合が多いです。
モラルの問題:意図的に炎上を誘発し、他者の過ちに乗じて金銭を得る行為は、社会的な批判を浴びやすく、問題視されています。
【視点】 犯行の悪質性を重視することと、犯行の動機や経緯を明らかにすることは、必ずしも矛盾しない。それどころか、どのような理由やプロセスで悪質な犯行が実現してしまったのかを知ることは、むしろ裁判にとって重要ではないか。
検察、弁護側が異なる視点から事件に光を当てることで、事実はより立体的な形で像を結ぶことができるし、裁判員に適切な判断材料を提供することになる。検察、弁護側双方が法廷で十分な立証活動をしていくことで、公正な裁判が可能になり、それは裁判員制度の趣旨にもかなう。
さらに、この事件の背景に親の子どもに対する宗教虐待があるとすれば、その具体的状況や影響を知ることは、社会にとっても有益だ。
この裁判に関する前回の記事では、弁護側の立証活動に検察が難色を示し、裁判所が未だ判断をしていない状況だったようだが、この問題はどうなったのだろうか。続報を待ちたい。
https://www.sankei.com/article/20250730-HFDOHWW7W5CXPFBRT2HICHTF2M/
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20240802/1010031722.html
https://www.chunichi.co.jp/article/1087823
https://www.asahi.com/articles/ASN862VSRN85UZHB001.html
13歳未満の実の娘を性交
不同意性交罪は懲役5年〜であり、悪質な場合に「懲役8年」となる傾向がある。
https://www.sankei.com/article/20250730-HFDOHWW7W5CXPFBRT2HICHTF2M/
なお、産経はいい加減クルド語・トルコ語の翻訳者を同行してほしい。
いずれも事例を見聞きしたものだ
ニュース記事にもなっていた酷い事例。氷河期世代は本当に報われない。
「前払い制度に変えた」と言い張ってその分マイナスαを調整手当としてに上乗せするパターン。または「企業型DCに変えた」ということにして、雀の涙ほどの会社掛金＋調整手当を払うパターン。新卒だけでなく全社員が対象。労働組合がない会社で散見された
2番を25入社新卒以降入社組にだけ適用するパターン。労働組合があり退職金制度廃止に障壁がある会社で散見された。
ネット系企業によくあるパターン。残業数十時間分を基本給に見せかける悪質性の高いもの。
所定労働時間が1日8時間未満の企業で散見されるパターン。基本給は上げたが代わりに7時間を7時間30分に延ばした大手企業の事例を耳にしている。
会社の健康診断を人間ドックから法定健診にランクダウンさせて原資を稼ぐ。従業員1000人の会社なら3500万円くらい確保出来るので初任給アップには十分。
大企業にちらほらあるパターン。これまで従業員4:会社6だったのを従業員5:会社5にする、などの形。これも「ステルス賃下げ」とニュース記事になった。
会社はあの手この手で人件費抑制を図っている。見かけの初任給アップに騙されず、その影で多数の先輩社員（特に氷河期世代）が泣いているのは覚えておこう。本当に企業業績が明るければこれらの手口に走る必要はないはずだ。
