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はてなキーワード:志向とは
なんか政治の潮目が変わった気がする。旧来の日本型リベラリズムが完全に息切れして、代わりに新しい形のリベラリズムがポコッと顔を出してきた感じ。チームみらいみたいな新興政党が11議席取ったのが象徴的だけど、これって欧米型のリベラリズムの日本版じゃない？ って思ったので、ちょっと書いてみる。間違ってたらごめん。
日本型リベラリズムって、立憲民主党とか共産党、れいわ新選組みたいな勢力が典型だよね。護憲・反原発・再分配重視で、生活苦を叫んで消費税減税を掲げて、弱者救済をアピールするスタイル。まあ、理想はわかるけど、今回の選挙で票がガクッと減った（または「消えた」って言われてる）のは、なぜか？
要するに、旧来型は「今を我慢せずに分配せよ」みたいな福祉優先で、長期視点が欠けてた。選挙結果見ると、これが崩壊したのは明らか。
ここでチームみらいが出てくる。平均年齢30台、IT・AI・コンサル出身者だらけで、「テクノロジーで政治を変える」ってスローガン。比例で11議席取ったの、すごい躍進だよ。政策見てると、欧米型のリベラリズム（特にシリコンバレーや欧州中道リベラル政党っぽい）を感じる。
チームみらいはイデオロギー色薄めて、「テクノロジーで誰も取り残さない日本」を掲げてる。左右超えた実務的アプローチで、若年層に刺さったみたい。欧米型リベラリズムって、個人中心・効率化・イノベーション重視で、日本型みたいに再分配偏重じゃないんだよね。シリコンバレー的なリバタリアン寄りや、欧州のALDE系政党（自由民主同盟）と重なる部分が多い。
今回の選挙で新型リベラリズムの芽が出たのは確か。旧来型が崩壊した隙間に、成長・技術・効率を軸にした新しいリベラル像が浮上してきた。でも、チームみらいはまだ組織基盤弱いし、地方浸透も課題。11議席はスタートラインで、政策実行力次第で本物になるか決まる。
日本政治、ようやく21世紀型にアップデートされそう？欧米みたいに、リベラリズムが「前向きで未来志向」になるなら、面白いかも。
リベラルは変化を求める、あたり(リベラルが善を志向するから、資本の論理で変化が善とされることに取り込まれるってこと？)
日本経済の停滞を「需要不足」や「デフレマインド」といった心理現象に還元する議論は、だいたい自己満足の物語で終わる。
問題はマクロの気分ではなく、ミクロのインセンティブ設計と市場の競争構造にある。
成長とは、資源配分の効率化と生産性上昇の結果であって、祈祷ではない。
したがって日本経済復活の鍵は、内向きの保護と規制で安定を買うことではなく、グローバリズムを極大化して競争圧力を最大化し、資本・労働・技術の最適配分を強制的に起こすことにある。
グローバリズムとは、感情的には「外国に奪われる」物語として語られがちだが、経済学的には比較優位と分業の徹底である。
比較優位が働く世界では、各国は自国が相対的に得意な領域に資源を集中し、不得意な領域は輸入する。
これにより総生産が増える。ここで重要なのは、これは「善意の国際協調」ではなく、価格シグナルによる資源配分の自動最適化だという点だ。
国境を越えた競争は、企業の非効率（ぬるま湯組織の怠惰）を破壊し、利潤最大化行動を通じて生産性を引き上げる。
国内市場に閉じている限り、日本は既得権益の温床としての規制に守られ、競争の欠如から技術革新の圧力が弱まる。
これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が温存される構造である。
日本が直面している本質的問題は、成長率の低下というより、全要素生産性（TFP）の伸び悩みだ。
TFPは精神論では増えない。TFPが増えるのは、技術進歩、資本深化、そして競争による淘汰が起きるときだけだ。
つまりシュンペーター的創造的破壊が必要であり、その燃料が国際競争である。
国内でゾンビ企業を延命させ、非効率部門を温存し続ける政策は、資源の誤配分を固定化し、成長率を削る。
これは典型的な政治的資本主義、すなわち市場を装った官製配分であり、自由市場とは逆方向の制度だ。
日本の労働市場は、硬直性と内部労働市場の過剰保護によって、人的資本の再配分が遅い。
解雇規制、年功賃金、過剰な雇用保護は、表面的には安定を提供するが、実態は労働移動を阻害し、成長産業への資源移転を遅らせる摩擦コストである。
グローバル競争が激化すれば、企業は利潤率を維持するために組織改革と賃金体系の合理化を迫られ、結果として労働市場の柔軟性が増す。
これは「労働者いじめ」ではなく、労働が最も高い限界生産性を持つ場所へ移動することを可能にする制度改革である。
さらに資本市場の観点でも、グローバリズムは不可避の処方箋になる。
国際資本移動が自由化されれば、国内企業は株主価値と資本収益率を世界基準で問われる。
企業統治の改善、資本コスト意識の浸透、非採算事業の切り捨てが進む。
ここで起きるのは道徳改革ではなく、資本市場がもたらす規律である。
規律とは、企業にとっては不快だが、社会全体の資源配分にとっては必要不可欠な強制力だ。
日本ではしばしば「産業保護」「食料安全保障」「経済安全保障」という言葉が万能の免罪符として使われる。
しかし、これはレントシーキング（政治的に利益を獲得する活動）の温床であり、保護の名を借りた独占の固定化である。
関税、補助金、参入規制は、短期的には国内企業の利潤を守るが、長期的には技術革新を止め、価格を引き上げ、消費者余剰を破壊する。
これは国益ではなく、特定業界の利益を国益と錯覚させる政治的マーケティングに過ぎない。
市場の競争が消えると、品質改善もコスト削減も止まり、経済全体が静かに腐る。
グローバリズム極大化の真価は、輸出拡大ではなく輸入拡大にある。
輸入とは敗北ではない。輸入は、安価で高品質な財を国内に導入し、国内の生活コストを下げ、実質賃金を引き上げる。
ここで「貿易赤字は悪」という素朴重商主義を持ち出すのは、経済学的には前時代的である。
経常収支は貯蓄投資バランスの鏡像であり、貿易収支だけを道徳的に裁くのは会計の読み間違いだ。
また、日本のイノベーション停滞は「技術力の低下」ではなく、インセンティブの弱さとして理解する方が筋が良い。
国内市場で規制と補助金に守られていれば、企業はリスクを取って研究開発するより、政治的ロビー活動で安定利潤を確保する方が合理的になる。
これがレント志向経済の病理だ。グローバリズムの極大化は、この病理を破壊する。国際市場で勝たなければ利益が出ない環境に置かれれば、企業は嫌でも技術投資と経営改革を行う。
日本が復活するには、国内で「再分配を厚くして安心を与える」よりも、成長率を引き上げてパイを拡大する方が合理的である。
成長のない再分配は、結局インフレ税や国債依存という形で将来世代に押し付けられる。
インフレは常に貨幣的現象であり、財政拡張による需要刺激で成長を捏造しようとすれば、最後は貨幣価値の毀損に行き着く。
日本が必要としているのは、マネーの増量ではなく、生産性の上昇である。
日本経済の復活とは「世界市場の荒波に投げ込まれ、勝ち残れる構造を作る」ことに尽きる。
自由貿易、資本移動の自由化、移民・高度人材の受け入れ、規制撤廃、競争政策の強化、企業統治改革。
すなわち市場の価格メカニズムを最大限機能させ、資源配分を最適化し、利潤動機を通じてイノベーションを誘発することだ。
グローバリズムを恐れる態度は、実のところ競争を恐れる態度であり、競争を恐れる経済は停滞を選ぶ経済である。
日本が再び成長するために必要なのは、国内のぬるま湯を温存する政策ではない。
世界市場という冷水に飛び込み、競争圧力を極大化し、創造的破壊を起こし続ける制度設計である。
選挙前の解党は既存の支持者・組織への裏切りである。引っかき回された側は良い印象を持たないだろう。公明党との選挙協力に留めておくべきだった。
世代的に覚えてるが立憲への支持の少なくない部分は震災で顔を売った枝野への支持だった。野田は旧民主のイメージが強く、代表が変わった時点できつい。
そもそも改憲志向であるという意味不明さ。立憲は名の通り？これまで護憲だったし、改憲となると争点がぶれ与党との区別が付かなくなり支持者も離れる。
立憲の支持者には高齢者が多いのでいきなり政党名を変えられると混乱する。特に民主党の名前が完全に消えると訳がわからなくなる。
高齢者ほどネームバリューや印象で選ぶだろうし、これで自民に鞍替えした人も多かったのでは。
これはどうしようもないが、④と同じく支持者が高齢者に偏ってるので天気が悪いと投票に行かない・行けない人が出てくる。道民だが雪がやばい。
野党はもうめちゃくちゃやね。
AIに聞いて上げたぞ
高市政権が「戦争に近い」と言われる主張には、事実と解釈が混ざっており、因果関係が飛躍している部分が大きい。以下の4点で整理できる。
・敵基地攻撃能力： これは先制攻撃の解禁ではなく、すでに攻撃が始まった場合の反撃手段の話。国際法上も自衛権の範囲内で、多くの国が標準装備している能力。
・国防費増額：日本の防衛費は長年GDP比で主要国より低水準。増額は「異常な軍拡」ではなく、同盟国基準への調整に近い。
・核共有の議論：議論すること自体は保有と別。NATOでは長年制度化されている現実があり、「議論＝核武装」という理解は飛躍。
抑止力を強めるほど戦争が近づくという理屈なら、軍事力を持つすべての国家が常に戦争直前ということになる。
2.憲法改正＝好戦化という誤解
・自衛隊の明記： 現状でも自衛隊は存在し、活動している。明記は“現実の追認”であって新戦力の創設ではない。
・フルスペック自衛権： すでに限定的に認められている集団的自衛権を、条文上整理する議論。行使するかどうかは政治判断であり、自動的に戦争参加を意味しない。
「戦える準備＝戦う気」という解釈は、消防署を建てたら放火する気だと言うのに近い。
靖国参拝や歴史観と、即座に戦争リスクを結びつけるのは外交の単純化。
・靖国問題：外交摩擦の原因にはなり得るが、軍事衝突の直接要因ではない。現代の戦争は資源・地政学・安全保障構造で決まる。
・歴史教育：国内の歴史観の議論が即有事に繋がるなら、世界中の歴史論争国家は常に戦争状態になる。
・サプライチェーン再編： 米欧も進めている。特定国依存を下げるのはリスク管理であって敵対宣言ではない。
・台湾有事への言及：日本の地理的条件上、無関係ではいられない現実の共有。関心を持つこと自体が挑発になるなら、沈黙しか外交手段がなくなる。
現実の安全保障リスクを認識することと、戦争を望むことは別物。
総じて、「戦争に近い」という評価は、政策の存在を動機や結果に直結させた心理的な連想に近い。抑止力の強化や制度整理は、多くの民主国家が平時に行っている通常の政策領域であり、それ自体が戦争志向を意味するわけではない。
使い方下手だな
2年と3年掛けて難関資格に受かった
実感が無いが、よく頑張ったと思う
休んだら、1日を無駄にした後悔に押しつぶされる
それでも今年はいつ頃から勉強を始めようかと、焦燥感に駆られる
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782723558655872994/comment/Gl17
◎強者/弱者、加害/被害の関係に「バランス(中立)」を持込むのは
責任逃れと加害への加担。欧米指導者はイスラエル寄り志向が強く、
多分に長年の認知戦やロビイングによって自由世界が歪められ、西側全体も不幸に。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4742477410485629295/comment/worris
◎最近は法華狼さんがエントリを上げると即座にブコメを付けに来る
ratepuroika さんの仲間がずいぶん増えたな。
そのうちロンクハラライスがどうのこうのと書くようになるのだろう。
責任逃れと加害への加担によって
歪み不幸撒き散らし続けるこそをェサクタにしちまっとると見受けるしか無ェがGl17
ジャパンの蔑称啼き喚きの結果たるロンクハラライスの訴え程度にすらこの始末ではなあおいこら
義憤とやら出したり引っ込めたり…世界線ダァオも「本来」の使い方だってあろうに
なるほどこれが「寄ってる」めいたアトモスフィア？
国論を二分する政策というのがどのようなものかわからなかったので、高市首相の記者会見と自民党・日本維新の会の連立合意書をもとにGeminiにきいてみました。
また、提出が予想される法案についてもきいてみました。
首相会見：https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0119kaiken.html
自民党・日本維新の会の連立合意書：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20AP30Q5A021C2000000/?msockid=25e722be020c62113136341a0331635a
以下、Geminiの回答
高市首相は記者会見の中で、従来の緊縮財政や防衛方針を抜本的に変えることを「大転換」と呼び、それらが国民の間で激しい議論（国論を二分すること）を巻き起こすと想定しています。具体的には以下の3点が挙げられます。
長年の「緊縮志向」や「プライマリーバランス至上主義」を脱却し、危機管理や成長に大胆な財政出動を行う姿勢です。
特に、「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」という方針は、財源論や税体系の根幹に関わるため、極めて大きな論争を呼ぶと想定されています。
「戦略三文書」の前倒し改定、反撃能力の強化、さらには「スパイ防止法（インテリジェンス・スパイ防止関連法）」の制定は、プライバシーや表現の自由との兼ね合いから、伝統的に国論を二分してきたテーマです。
「国家情報局」の創設など、組織の巨大化に対する懸念も想定されています。
憲法9条への自衛隊明記や緊急事態条項の新設、また皇位継承における「男系継承の維持」を前提とした旧皇族の養子縁組プランなどは、日本の国家観の根幹に関わるため、最も激しい対立が予想される分野です。
連立合意書には、具体的な提出時期や成立目標が明記されています。選挙で勝利した場合、以下の法案が優先的に提出・審議される可能性が高いです。
消費税特例措置法案（仮称）：飲食料品の消費税率を2年間ゼロにするための時限立法。
ガソリン税旧暫定税率廃止法案：維新との合意に基づき、ガソリン価格引き下げを恒久化する法案。
政府効率化局設置法案：租税特別措置や補助金の総点検を行う新組織の設置。
国家情報局設置法案 /国家情報会議設置法案：内閣情報調査室を格上げし、インテリジェンスの司令塔を作る法案。
インテリジェンス・スパイ防止基本法案：スパイ行為の厳罰化や外国代理人登録（ロビー活動の透明化）を規定する法案。
防衛装備移転三原則の運用見直しに伴う関連法：防衛産業を「国営工廠」化するなどの産業強化策。
皇室典範改正案：男系男子を皇族とするための養子縁組を可能にする改正。
憲法改正発議案：特に「9条（自衛隊）」および「緊急事態条項」について、維新との協議を経て発議される可能性。
旧姓の通称使用法制化案：戸籍制度を維持しつつ、旧姓使用に法的効力を与える法案。
対日外国投資委員会（日本版CFIUS）設置法案：安全保障上の観点から外国資本による土地取得や投資を規制する法案。
医療・介護制度改革法案：現役世代の負担抑制を目的とした、窓口負担の見直しや「第3号被保険者」制度の見直しを含むパッケージ法案。
200連分のガチャした証アイテム集めて天井代わりにするソシャゲばかりだった時代までは、まあどれも射幸心を煽るためのシステムで、ゲーム自体のくだらなさと考え合わせて邪悪な搾取マシーンにすぎんとバッサリ言う人のことも理解できたけど
原神以後のガチャゲーでは、むしろ仕様を理解した人にとっては射幸心が煽られないことが利点となってその非ランダム性をゲーム的に利用できる、戦略・計画的に攻略できる「ガチャ」が主流になってきつつある。基礎確率0.なん%で、天井付近で上昇カーブを描いていくタイプね。
このタイプは結局のところ、ガチャ風味を与えてるだけで、ガチャシステムの意図はランダム性を極力排除した定期的なキャラ配給と、プレイ進捗に合わせてほとんどのプレイヤーが着実にキャラプールを拡充していくことを前提にしたコンシューマーゲーム的な本格志向のゲームバランス設計なわけよ。
もちろんそういうゲームでも古いソシャゲ的なノリで回すことはできるし、キャラプールを広げずに偏らせて力押しするソシャゲ的な遊び方も(非効率ながら)可能にはなってて、選択肢が増えてるだけなんだけど。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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# １週間分の総括
この週の会話は、**「生活防衛」と「変化への適応」**が大きな底流となっていた。
一方で、グルメ・エンタメ・買い物・趣味といった軽やかな話題も多く、
総じて、
👉 「将来への慎重さ」と「今を楽しむ姿勢」が同時に存在する、
現代的で実務感覚の強いコミュニティ像が浮かび上がる1週間だった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
救いようがない、と言ってしまえばそれまでだが、この国には「強い言葉」と「分かりやすい敵」さえ用意されれば、思考停止してホイホイついていく層が一定数存在する。
一見すると、自民党の保守派と、新興のポピュリズム政党という別物に見えるかもしれない。だが、その支持層の根っこにあるメンタリティは驚くほど似通っている。今回はその「騙されるメカニズム」を、あえて彼らをこき下ろす視点で言語化してみたい。
高市支持者も参政党信者も、共通して「複雑な現実」に耐えられない。
世の中は白か黒かでは割り切れないし、外交も経済もグレーゾーンの中でギリギリの調整を続けるしかない。だが、彼らの知能ではその「曖昧さ」がストレスで仕方がないのだ。
だから、「日本を守る！」と叫ぶ高市早苗や、「日本を取り戻す！」と叫ぶ参政党のような、威勢だけはいいスローガンに飛びつく。中身が空っぽでも構わない。彼らにとって重要なのは、具体的な政策の実現可能性ではなく、「自分たちが正義の側に立っている」という高揚感だけだからだ。
参政党の支持層を見れば明らかだが、彼らは基本的に「自分たちは何か大きな力に搾取されている」という被害者意識を持っている。
オーガニック信仰、反ワクチン、そして「小麦は毒」といった極端な健康志向。これらはすべて「隠された真実に気づいた賢い私」という優越感をくすぐるための装置だ。
高市支持層も同様だ。「反日勢力が日本をダメにしている」というストーリーを信じ込み、自分たちこそが真の愛国者だと勘違いしている。どちらも、社会に対するルサンチマン（怨恨）を、「愛国」や「目覚め」というオブラートに包んで正当化しているに過ぎない。
高市早苗が総裁選で負ければ「党員票では勝っていた、これは陰謀だ」と騒ぎ立て、参政党がトンデモ科学を流布しても「マスコミは真実を報道しない」と耳を塞ぐ。
論理で説得しようとしても無駄だ。彼らにとっての事実は「自分が信じたいこと」だけであり、不都合なデータはすべて「敵のプロパガンダ」として処理される。この自己完結した閉鎖的な回路こそが、彼らがカルト的に結束する最大の要因だろう。
結局のところ、彼らは自分の頭で考えることを放棄した「精神的な弱者」なのだ。
誰かに強い口調で「こっちが正解だ」と断言してほしい。複雑な世界を単純な物語に書き換えてほしい。そんな幼児的な願望が、高市早苗という「強い母」や、参政党という「教祖」を生み出している。
バカがバカである所以は、自分が騙されていることに死ぬまで気づかないことにある。彼らは今日もネットの海で、自分たちだけの真実を貪り食い、意気揚々と破滅への道を歩んでいるのだろう。まあ、勝手にしてくれという話だが、巻き込まれるこっちはたまったものではない。
AT-LP60Xからのステップアップ、ワクワクしますね！フルオート機からマニュアル機への移行は、レコードを「操作する愉しみ」が一気に増えるタイミングです。ご提案のあった Thorens（トーレンス）TD403DD は、2025年後半に発売されたばかりの注目機で、クラシック愛好家には非常に良い選択です。ただ、他にもクラシックの「繊細な響き」や「奥行き」を引き出すライバル機がいくつかあります。クラシック音楽に求められる**「静寂性（SN比）」「回転の安定度」「繊細な表現力」**を重視して、3つの選択肢を比較提案します。1. ThorensTD403DD「伝統のブランドで聴く、現代の精密な音」トーレンスは世界最古のオーディオメーカーの一つ。このモデルはダイレクトドライブ（DD）方式を採用しており、メンテナンスフリーで非常に安定した回転が得られます。音の特徴:カートリッジに Ortofon 2MBlue が標準装備されており、解像度が高く、バイオリンの倍音やオーケストラの定位感がハッキリしています。ここが魅力:付属のトーンアーム「TP150」の精度が高く、将来的にさらに高価なカートリッジ（MC型など）に変えても、その性能をしっかり引き出せます。向いている人: 「歴史あるブランド」の安心感と、カッチリとした現代的な高音質を両立させたい方。2.TechnicsSL-1200GR2「究極の静寂、オーケストラの背景が深く沈み込む」日本が誇るテクニクスの最新モデルです。DJ用のイメージが強いかもしれませんが、この「GR2」は完全にリスニング志向のハイファイ機です。音の特徴:独自の新駆動制御技術により、モーターの微振動が徹底的に抑えられています。クラシックの弱音部（静かなパート）でのノイズ感のなさは、この価格帯では随一です。ここが魅力: 「とにかく正確」。ピアノの打鍵の揺らぎや、ホールの空気感が濁りなく再現されます。向いている人:機器としての完成度や、正確無比なトレース能力を重視する方。3.Rega Planar 3 (MK2 / 2026 Edition等)「音楽の“しなやかさ”と躍動感」イギリスのRegaは、テクニクスとは対照的な「ベルトドライブ方式」の雄です。音の特徴: 非常に軽量で硬い設計思想で作られており、音が「速い」のが特徴。弦楽器のしなやかな動きや、指揮者のタクトの勢いが伝わってくるような、音楽的な鳴り方をします。ここが魅力: 余計な機能を削ぎ落としたミニマリズム。クラシックを「分析的」ではなく「音楽的」に楽しめます。向いている人:弦楽四重奏やオペラなど、演奏者の体温が伝わるようなライブ感を大切にしたい方。比較まとめ特徴ThorensTD403DDTechnicsSL-1200GR2Rega Planar 3駆動方式ダイレクトドライブダイレクトドライブベルトドライブ強みバランスの良さ・高級感圧倒的な静寂性と正確性音楽的な表現力・スピード感付属針有（高性能な2MBlue）別売（選ぶ愉しみがある）付属モデル有（Elys 2等）操作感重厚なスイッチ類精密なメカニック感究極にシンプル💡 買い替えのアドバイスAT-LP60Xは「フォノイコライザー」を内蔵していましたが、上記のモデルは外付けのフォノイコライザー（またはフォノ入力のあるアンプ）が必要になる場合が多いです。もしお持ちのアンプに「PHONO」端子がない場合は、予算にフォノイコライザー代（2〜5万円程度）を含めて検討してみてください。まずは、今お使いのアンプやスピーカーの型番を教えていただけますか？ それに合わせて、一番相性の良い一台をさらに絞り込むお手伝いができます。
イスラム教を嫌っているわけではないし、信者個人を否定するつもりもない。
ただ、日本では外来宗教そのものが社会の土台にはなりにくい。特に一神教は難しい。これは感情論ではなく、歴史と社会構造が示している事実だ。
そもそも日本社会は、宗教を「絶対的な真理体系」として受け入れる社会ではない。社会や生活の安定が先にあり、宗教はそれを補完する儀礼・慣習・意味づけの装置として扱われてきた。日本は、外来宗教を信仰としてそのまま受け入れるのではなく、社会に適合する形へと作り替える社会と言える。
この背景には、土着の宗教としての神道の存在がある。神道は教典や排他的教義を持たず、唯一の正しさを主張しない。そのため、日本人の宗教観は、無意識のうちに「状況に応じて使い分ける」「複数を同時に受け入れる」ことを前提として形成されてきた。
6世紀に仏教が伝来した際ですら、蘇我氏と物部氏の対立という宗教的・政治的な争いが起き、社会に定着するまでには約100年を要した。しかも仏教は、出家中心・解脱志向という原型のままではなく、神仏習合や先祖供養、国家儀礼への組み込みなど、日本社会に合わせて大きく姿を変えたからこそ社会に根付いた。
一方、キリスト教は1549年に伝来してから約470年が経つが、日本社会の土台となる宗教にはなっていない。もちろん、キリスト教も、結婚式の様式、建築、音楽、教育、倫理的イメージなど、教義から切り離された「様式や文化的要素」は、すでに社会の中に広く浸透している。これは、日本社会がキリスト教の信仰体系を受け入れたというより、利用しやすい部分だけを取り込んだ結果だ。
逆に言えば、唯一神信仰や排他的教義といった核心部分は、日本社会の重層的で柔軟な宗教観とは合わず、社会の前提となるには至らなかった。
イスラム教も同じく一神教であり、しかも信仰と生活規範が極めて強く結びついている。信仰は内面にとどまらず、食事、1日5回の祈り、服装、断食（ラマダーン）、埋葬といった日常生活の細部にまで及ぶ。この点で、日本社会に合わせて宗教側が変化する余地は、キリスト教以上に小さい。
日本社会ではハラールや1日5回の祈り、服装や断食といった実践に対しては、比較的不満が出にくい。これらは個人やコミュニティの内部で完結し、社会全体の制度や仕組みを変えずに共存できるからだ。
一方、土葬は性質がまったく異なる。埋葬は個人の信仰行為であると同時に、公衆衛生、土地利用、墓地制度、行政管理といった社会全体の仕組みに直接関わる。日本は長年、火葬を前提に制度と文化を築いてきたため、土葬は単なる宗教的違いではなく、社会の前提を揺るがす行為として受け止められる。その結果、ハラールや祈りには配慮が向けられても、衛生的な問題を伴う土葬には強い反発が生じるだ。
社会に適応できた宗教、あるいは文化的要素として切り出せた部分だけが、時間をかけて残ってきた。
一神教が日本社会に深く溶け込むのが難しいのは、偶然でも偏見でもなく、歴史的にも構造的にも、ほぼ一貫している。
なので、土葬の受け入れは、反発が大きいし、土葬を容認しようと主張する人は、社会の秩序や制度を揺るがす存在として受け止められやすく、場合によっては「社会を壊すもの」と見なされることもあるのだと思う。
