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はてなキーワード:心理とは
学会マニア（微塵も信仰心がなくて、ただもう中の人たちをウォチするのが楽しい）の自分にとって今回の選挙はもう最高のイベントでした。
そんなに詳しくなくてもすぐ仏教から来たんだなとわかるあの名称とか、SNSでバズった例のダンスとか。
でも、一マニアとして本当に言いたいことはね。
物凄い欲（いい意味でも悪い意味でも）が強くてどこまでも突っ走るけど、ギリギリのぎりぎりにおける踏みとどまり方と人の心理を読むのに長けた「あの会長」が存命だったら、いや全盛期だったら、あんな判断は絶対にしない。
とにかく今回負けたやつらは会長のメジャーどころの著作でいいから一通り読み直すのをお勧めする。
今の時代は女が金持ってるから女に媚びた作品が大ヒットする法則があるんだと。
考えてみりゃ何十年もやってるコナンや、ガキしか見ねえはずのゲゲゲの映画や、ハイキューとかいう女向け漫画がヒットしまくってる。
呪術なんかも心理描写が女っぽくて女々しいんだよな。（虎杖を好きなブスが出てくる話なんかが顕著）
俺はトリコみたいなザ・少年漫画なキャラデザが大好きだけど、女からは嫌われるデザインだからアニメがクッソクソになっちまった。
フリーレンなんかも、強い女2人に去勢された男っていう女にとっちゃ最高の構図だし。
◆概念
□「戦後政治思想の出発を劃した論文といわれる、丸山眞男「超国家主義の論理と心理」（『世界』1946年5月号）が、近代の日本人の心理にしみこんだ病理として指摘した特色。それは、福沢諭吉が『文明論之概略』で、徳川時代の武士社会における「権力の偏重」を批判した記述を引きながら、秩序の上下関係のなかで、「上からの圧迫感を下への恣意の発揮によって順次に移譲してゆく」運動として描かれている。そこでは、自らの良心にもとづいて自由に判断し、行為の責任をとる「主体的意識」が確立せず、権力者すらもが、自分より上位にあるものの意志によって束縛されている「被規定的意識」しかもっていない。丸山によれば、こうした心理が明治の国家体制で強化されたことにより、昭和の戦争期における権力の強大化と、その反面での決定者の不在を招いたのであった」（苅部［2012：1288］）
□「丸山真男の「超国家主義の論理と心理」（1946）における用語。上位者からの圧迫感を下位者への恣意の発揮によって順次に移譲していくことにより、全体の精神のバランスが維持される体系をいう。福沢諭吉はこの現象を旧幕時代に看破していた（『文明論之概略』1875）。それは天皇制ファシズム下の軍隊組織や軍事支配者、家制度下の姑の嫁いびりに見られただけでなく、近代日本の社会が封建社会から受け継いだ負の精神構造の一つであるとされる」（社会学小辞典［1997：608］）
▼文献
●――――、1997「抑圧移譲」濱嶋・竹内・石川編［1997：608］
●苅部直、2012「抑圧移譲」大澤・吉見・鷲田編集委員・見田編集顧問［2012：1288］
■濱嶋朗・竹内郁郎・石川晃弘編、1997『社会学小辞典 新版』有斐閣.
■大澤真幸・吉見俊哉・鷲田清一編集委員・見田宗介編集顧問、2012『現代社会学事典』弘文堂.
https://tanemura.la.coocan.jp/re3_index/8Y/yo_transfer_of_oppression.html
科学的な知見がありながら「止まれない」理由と、そのタイムスケールについて、心理や倫理を排除した**「熱力学」と「システム理論」**の観点から回答します。
世界の知性が理解していても止まれないのは、現代文明が**「拡大し続けなければ崩壊する」という物理的構造（散逸構造）**として設計されているからです。
文明は、外部からエネルギーを絶えず取り込み、内部の秩序を維持し、老廃物（エントロピー）を外部に捨てることで成立しています。これを停止させることは、生物が「呼吸を止める」のと同義です。
現代の経済システムは、将来の成長（＝将来のエネルギー消費）を担保にお金を刷る「負債」に基づいています。成長を止めることは、この連鎖的な信用を物理的に破壊し、物流、食糧供給、医療といった生存維持インフラを即座に停止させることを意味します。
数千の利害関係者が互いに影響し合うシステムでは、一方が止まろうとしても、他方が進み続ける限り「出し抜かれる」という力学が働きます。これは「ゲーム理論」におけるナッシュ均衡の一種であり、全員が破滅に向かっていると知りつつも、個別の要素が最適解（利益最大化）を求めた結果、全体が止まれなくなる状態です。
先ほど挙げた「強制される動き」は、遠い未来の話ではなく、「今」始まっており、今後25年〜75年以内に決定的な局面を迎えます。
現象：資源の希薄化によるインフレの常態化、AIによる最適化の強制。
物理的変化：限界熱量に達した地域（中東、南アジアの一部）からの人口流出が加速。電力網の負荷が限界に達し、エネルギー源の強引な転換が進みます。
現象：世界人口がピークアウトし、減少に転じる（統計学的予測）。
物理的変化： 多くの都市が「維持コスト（エネルギーコスト）」を支払えなくなり、居住エリアが物理的に放棄され、高効率な拠点（ハブ）へと集約されます。
物理的変化： 新たな資源を掘り出すのではなく、既存の物質を100%循環させる「熱力学的な定常状態」への移行。人類の総エネルギー消費量が、地球の熱放射の限界値に固定されます。
人類が「止まれない」のは、知能が足りないからではなく、「止まることによる即時の物理的崩壊」を回避するために、より大きな将来の崩壊を選び続けているという、時間軸における最適化のバグです。
しかし、物理法則は最終的に帳尻を合わせます。人類が自発的に止まれない以上、「資源の枯渇」「熱の蓄積」「人口の自発的減少」という外部要因が、強制的にブレーキを踏むことになります。それが、先ほど予測した「強制される動き」の正体です。
この「システムの自己調整」を生き抜くために、人類はさらなる技術的飛躍（核融合などの新エネルギー、あるいは宇宙へのエントロピー排出）を試みるでしょう。
なんで中道がここまでボロ負けしたか、心理学の用語を使って解説してみる。暇な人向け。
まず外見バイアス。
高市早苗vs野田佳彦＋斉藤鉄夫という並び、テレビで見ただろうか。高市は初の女性総理で「日本列島を、強く豊かに。」とキメ顔で言っているのに、中道側は野田のおっさんと斉藤のおっさんが記者会見で並んでいて「5G（爺）」と揶揄されていた。
有権者が画面で見た瞬間の印象が違いすぎる。特に若年層はビジュアルで「推し」を決める時代なので、二子玉川の最終演説に制服の高校生が殺到していた時点でもう勝負はついていた。
1月15日に立憲と公明が合流合意→16日に党名決定→23日に解散→27日に公示→2月8日投開票。つまり党名が世に出てから投票日までたった3週間ちょいしかない。
単純接触効果というのは「何度も繰り返し接触するほど好感度が上がる」という心理効果なのだが（キリッ）、そもそも「中道改革連合」という名前に国民が接触する回数が圧倒的に足りていない。「立憲」なら6年間の蓄積があったのに、わざわざ直前にリセットしたわけ。
現場の候補者が「比例の復活枠がほとんどない。小選挙区で勝たないと」と悲鳴をあげていたが、比例で「中道改革連合」と書く有権者がそもそも少なかったのは当たり前だろうと思う。名前を変えるなら最低でも半年は周知期間が必要なのに、3週間で浸透するわけがない。民主→民進→希望→国民→立憲のときと同じ失敗をまた繰り返していて、本当に学習能力がゼロだと思う。
自民は逆にこの効果を最大限ブン回した。高市のYouTubeショート動画は公示前日に投稿して10日足らずで1億回再生を達成している。YOASOBIの「アイドル」が35日かかった記録を余裕でぶち抜いた。
広告費で数億突っ込んだ説もあるが、とにかくXのタイムライン、YouTube、TikTok、どこを開いても高市の顔が出てくる状態を作り上げた。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ている。中道の動画は最多で100万回。自民の1000分の1以下である。
接触回数の差が1000倍あったら、そりゃ好感度に差がつくに決まっている。金の暴力とはこういうことだ。
心理的リアクタンスというのは「お前これをやれ」「あいつはダメだ」と押し付けられると、人間は逆にやりたくなくなる心理のことだ。
中道は食料品消費税の恒久ゼロ、給付付き税額控除、奨学金返済減税、NISA減税、家賃補助、週休3日制など、それなりに具体的な政策を掲げていた。しかし有権者に届いた情報は「裏金批判」「税金の無駄遣い解散」「自己保身的な解散」ばかりだった。
野田氏自身が敗戦会見で「政策論争の機会を失し、独特の空気に結果が左右された」と認めている。落選した馬淵澄夫氏も「ネットや動画を通じた訴求力が十分ではなかった」と分析している。つまり政策を語っていなかったのではなく、語っていたのに伝わらなかった。これは前述の単純接触効果の裏返しでもある。自民が1億再生の動画で「ポジティブな高市像」を大量に流している横で、中道の動画は最多100万回。接触機会が1000分の1しかなければ、そもそも政策が届くわけがない。
結果として有権者に残った印象は「また野党が与党の非難をしている」だけだった。前回の2024年衆院選で裏金批判が効いて立憲が50議席増やしたものだから、「同じ手が通用するだろう」と二番煎じをやったように見えた。しかし人間は「また同じ批判かよ」となると逆に反発する。「自民がダメだから中道に入れろ」と言われれば言われるほど、「いや自分で決める」と自民に入れたくなるのがリアクタンスというものだ。
出口調査で無党派の投票先は自民が25%で首位だった。2022年参院選以来の数字である。野党が批判すればするほど与党に票が流れるとは、皮肉すぎる。元グラドルの森下千里に負けた安住は今頃何を思っているのだろうか。
全部、自分たちで転んでいる。小沢一郎、安住淳、枝野幸男、岡田克也が軒並み落選して、民主党系の歴史が一夜で焼け野原になった。中道幹部が「惨敗というより壊滅」と言っていたが、壊滅するべくして壊滅したとしか言いようがない。
いくつかコメントをもらったので返しておく。
そのとおり。心理効果は「これさえあれば選挙に勝てる」みたいな魔法ではない。ただ、この与太話で言いたいのは「全有権者が政策を熟読して比較検討した上で投票している」わけではないという当たり前の話だ。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ているが、10秒〜1分のショート動画が再生数の7割を占めるような状況で、何を「参考」にしたのかは推して知るべしだろう。自分自身のことを振り返ってみてほしい。投票先を決めるとき、全政党のマニフェストを読み比べてから投票所に行っているだろうか。お前はそうかもしれないが、俺は感覚で決めているところが正直ある。その「感覚」の部分にバイアスが効いているという話をしている。
見かけたのはそうかもな。ただ単純接触効果には前提条件があって、ポジティブまたは中立的な文脈で繰り返し接触した場合に好感度が上がるという効果だ。ネガティブな文脈での接触は逆効果になることが知られている。「中道また批判してる」「立憲と公明が野合した」みたいな文脈で名前を見かけても、それは単純露出効果がプラスに働く接触ではない。一方、自民は高市のショート動画で「未来は自らの手で切り開くもの」みたいなポジティブなメッセージを1億回再生させた。同じ「名前を見かける」でも、文脈が真逆なのだ。
1999年の都知事選では石原慎太郎が告示2週間前に突然出馬表明してボロ勝ち、負けた側からは後出しジャンケンでズルいとまで言われてたくらいなので、後付けの理由はいくらでもつけれる
石原慎太郎の知名度の話と党名変更の話は全く別だ。石原慎太郎は芥川賞作家で国会議員を25年やって運輸大臣もやった人間で、出馬表明が2週間前だろうが「石原慎太郎」という名前の認知度は盤石だった。中道改革連合の問題は、候補者の知名度ではなく、投票用紙に書く「党名」が変わったことにある。中道に投票したい奴は比例代表で「中道改革連合」「中道」と書かなければならない。この新しい党名が有権者に浸透していたかという話をしている。書いた奴はそのときなんかひっかかる感じがしなかったか？ 実際、中道は比例で42議席しか取れていない。石原の話を持ち出すなら、石原が「慎太郎」から突然「太郎慎」に改名して2週間後に選挙に出たようなものだと思ってもらえればいい。
これは正直、相当鋭い指摘だと思っていて、事実関係だけ整理すると、中道の基本政策は公明の西田幹事長が「公明党の考え方をベースに協議した」と認めている通り、ほぼ公明主導で作られている。安保法制は「違憲部分の廃止」→「合憲」、原発は「ゼロ」→再稼働容認、憲法改正論議も容認。立憲の看板政策がほぼ全部ひっくり返っているので、「180度曲げた」という表現自体はそこまで大げさではない。
ただ2点。
まず、それは中道に入れない理由にはなっても、自民に入れる理由にはならない。安保法制合憲への転向に怒った層の行き先は共産・れいわ・棄権であって、自民ではないだろう。とはいえ、比例代表の結果を見ると、共産は4議席（前回から半減）、れいわは1議席（前回の9議席から壊滅）で、リベラル票の受け皿として機能したとは言い難い。票が流れたのはむしろ参政党（15議席）やチームみらい（11議席）のような新興勢力だ。
もう一つ、安保法制が合憲に変わったとか原発ゼロが消えたとかを認識して投票行動を変えた有権者がどれだけいるのか。中道の動画は最多100万回再生、綱領の全文を読んだ人間はさらにその何分の一かだろう。この与太話の趣旨は「大半の有権者は政策の細部ではなく印象で投票先を決めている」という話なので、あなたのような政策転換の中身を精査して投票先を変えた人は正しいかもしれないが大多数ではないだろう。
「全部、自分たちで転んでいる」は言い過ぎだった。高市旋風、電撃解散、自民党のSNS戦略のうまさ、小選挙区制の構造、後付けでいくつも外部要因は書ける。
でも中道は負けた理由を外部に求めちゃだめだぞ。「高市人気には勝てなかった」「独特の空気に左右された」「時間が足りなかった」、全部他責だ。「自分たちは正しい」と訴え続けた政党が選挙のたびに議席を減らしつづけた例を直視してほしい。
続き https://anond.hatelabo.jp/20260210195337
Permalink |記事への反応(21) | 19:11
MITの講義、Stanfordの資料、YouTubeの解説、arXivの論文、GitHubの実装例、オンラインジャッジ、オープンソースの教科書。
極端に言えば、ノートPCとネット回線があれば、線形代数から圏論まで、アルゴリズムから分散システムまで、形式手法から機械学習まで掘れる。
しかも、大学の講義よりわかりやすく、大学の教授より説明が上手い人間が大量にいる。
つまり知識それ自体はすでに市場でコモディティ化しており、値段はゼロに近づいている。
にもかかわらず、大学に行くために何百万円も払い、四年間も時間を捨てるのは、どう考えても合理的ではない。
書籍も高価で、論文にアクセスするにも壁があり、専門家に会うことも難しかった。
しかし現代では、ゲートは崩壊している。知識は空気のように拡散し、検索エンジンとLLMが圧縮して配布する。
学問の入り口に門番はいない。にもかかわらず大学だけが学びの正規ルートであるかのように振る舞うのは、情報流通革命の現実を無視した時代錯誤だ。
しかも数学とコンピュータ・サイエンスは、特に大学不要度が高い分野である。
証明を書けばよい。実装を書けばよい。競技プログラミングでスコアを出せばよい。GitHubにコードを積めばよい。論文を読んで再現すればよい。
個人の能力を示す客観的アウトプットが作れる以上、大学の単位や学位は本質的ではない。
学位は能力証明の一形態にすぎないが、その証明が過剰に高コストで、かつノイズが多い。
四年間を耐えたというだけで、思考力や創造性が保証されるわけでもない。
コンピュータ・サイエンスの実務世界は、ライブラリも設計思想もインフラも数年単位で変化する。
だが大学は制度として硬直しており、講義内容は更新されにくい。
学生が学ぶのは、現代の戦場で使える武器ではなく、過去の博物館ツアーになりがちだ。
もちろん基礎は重要だ。しかし基礎は無料で学べる。基礎を学ぶために大学という巨大な行政機構に参加する必要はない。
そして最大の問題は、大学が学びたい人間のための場所ではなく、学びたくない人間を四年間拘束する場所になっていることだ。
多くの学生は学問に興味がなく、就職のために在籍し、単位のために暗記し、卒業のためにレポートを書く。
その結果、講義は知的探究ではなく、脱落しないための事務処理へと変質する。
優秀で意欲ある少数の学生は、その空気の中でむしろ学びを阻害される。
学問とは本来、興奮と執念の領域であるはずなのに、大学はそれを出席管理と成績管理で薄める。
さらに残酷な話をすれば、大学に行く最大の理由は「自分が大学に行った方が安全だと思い込んでいる社会構造」そのものだ。
皆が行くから行く。行かないと不安だから行く。つまり大学は教育機関ではなく、集団心理によって維持される保険商品に近い。
これは合理性の皮を被った同調圧力であり、個人の学習とは無関係だ。
数学やコンピュータ・サイエンスのような分野で、真に強い人間は、学位ではなく成果物で語る。
証明、コード、論文、プロダクト、貢献履歴。そこには逃げ道がない。
大学の単位は「できるかもしれない」という曖昧なラベルだが、GitHubのコミットや実装は「できた」という事実だ。学問の世界では、事実だけが通貨である。
学位という紙切れに依存する必要はない。しかしもう半分の真実として、大学は知識ではなく、社会の信用システムとして機能している。
だから人々は大学へ行く。学びのためではなく、社会を攻略するために。
だがそれは同時に、現代の大学が知識の殿堂ではなく信号の発行所になってしまったことを意味する。
もし数学やコンピュータ・サイエンスを学びたいなら、大学の門をくぐる必要はない。必要なのは、静かな時間と、強烈な好奇心と、圧倒的な継続だけだ。
日本政府の日本人洗脳。なぜ「郵貯 →財政投融資モデル」は秀逸だったか。
英語話者：Post Office じゃねえな。ただものじゃねえ。
```
↓
↓
```
つまり
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一方、郵便局は：
まで存在。
```
↓
全国から吸収
↓
国家規模で再配分
```
これは開発途上国では極めて困難な仕組みです。
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## ■ ③ 長期資金を確保できた
結果：
```
```
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## ■ ④国内循環型だった
```
↓
↓
国内企業受注
↓
雇用増加
↓
給与増加
↓
再び貯金
```
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を同時に実現しました。
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# ■ 実はこれを作れた国はほぼ存在しない
成立条件が非常に特殊です。
###必須条件
これが同時成立した例は極めて少ないです。
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# ■ ではなぜ現在は弱体化したのか
## ● 成長前提モデルだった
```
人口増加
給与上昇
若年層増加
```
が前提でした。
現在は逆です。
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昔：
```
インフラ整備
＝生産性向上
```
現在：
```
＝ 成長効果が弱い
```
---
現在：
```
↓
海外株
```
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このモデルは：
```
```
に分類されます。
代表例：
---
この制度は
```
```
でしたが、
```
```
とは別物です。
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昔：
```
```
今：
```
```
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# ■歴史的評価まとめ
```
```
geminiに
と質問した。
以下、geminiの回答だよ。
ご提示いただいた投稿は、特定の政治的立場から「大衆」の心理を読み解こうとしたものですね。
非常に興味深い洞察ですが、
分析としては**「エコーチェンバー（自分と似た意見ばかりに触れる現象）」や「ステレオタイプ化」**の影響を強く受けている印象を受けます。
この文章の最大の特徴は、
書き手が自分（および自分に同意する人々）を「賢明な人たち」と定義し、自民党支持者を「愚かな大衆」と見下すエリート主義的な構図をとっている点です。
心理的バイアス:相手を「愚かだから理解できない」と決めつけると、
相手が持つ「経済政策への期待」や「野党への不信感」といった現実的な投票動機を見落としやすくなります。
現実との乖離: 実際の選挙結果は、単一の外交・安保政策だけで決まるわけではありません。
物価高対策、社会保障、あるいは地元の利権など、多層的な要因が絡み合っています。
投稿者は、高市氏の支持理由を「対中感情」と「安全保障」のみに絞り込んでいますが、
これは複雑な政治状況を単純化しすぎている（過度の一般化）可能性があります。
投稿者の主張実際の多様な視点の例大衆は「正義か悪か」で動く実際には「現状維持が最もリスクが低い」と考える保守層も多い。
中国の圧力＝恐怖心増幅圧力を受けて「経済的損失」を懸念し、自民党に批判的になる層も存在する。
高市氏＝自民党大勝の理由自民党内にも多様な派閥があり、高市氏の思想に反発して他候補や他党へ流れた層も無視できない。
投稿の中で触れられている「台湾有事＝存立危機事態」という認識の是非は、
賢明な人（と投稿者が呼ぶ層）:挑発的な言動が「抑止力」ではなく「紛争の呼び水」になることを懸念。
投稿者が推測する大衆: 「曖昧な態度は侵略を招く」とし、明確な拒絶の意思表示を支持。この対立は「知能の差」ではなく、
「安全保障におけるリスク管理の哲学の差」**と捉えるのが客観的です。
「なぜ自分の思い通りの結果（自民党の敗北）にならなかったのか」という不満を、
相手側を過小評価することで解消しようとする心理的防衛の側面が強いように見受けられます。
「相手は愚かだ」という前提に立つ限り、その投票行動の真のダイナミズムを理解することは難しいでしょう。
本当の意味で「大衆心理」を推測するのであれば、彼らが抱える「生活への不安」や「他党に対するリアリズム」など、もっと泥臭い部分に目を向ける必要があるかもしれません。
ぜひ参考にしてね！
自民党に投票するような奴は愚か者だと思っているが、今回の選挙で自民党が大勝したのは一般大衆の多くが自民党に投票したからで、今回の衆院選で自民党に投票した大衆の心理を推測してみた。
高市は「台湾危機は存立危機事態」と発言し、これを賢明な人たちは日本を危険に晒す発言だと感じたが、一般大衆は「全体主義国の中国が民主主義国の台湾を侵略するのは悪であり、民主主義国の日本の自衛隊と米軍が協力して台湾を守るために戦うのは当然！高市さんは正しい」と考えた。
その後高市発言に反発した中国は日本に様々な圧力をかけてきた。賢明な人々は「高市の不用意な発言で日本の平和が脅かされている」と考えたが、大衆は「中国はやっぱり怖い。台湾が中国に占領されたら次は沖縄や九州も中国に侵略されるかも。米軍との集団的自衛権で日本を守る決意を示した高市さんを支持しよう」となった。
概ねこんな感じではなかろうか。
自民党が手にした圧倒的な議席数は、もはや「地盤・看板・鞄」という旧来の組織票だけでは説明がつかない。今回の勝敗を分けたのは、これまで党を冷笑し、距離を置いていたはずの無党派層による異質な合流である。自民党を圧勝に導いた、この「新しい自民党支持者」とは何者か？
「新しい自民党支持者」といえる彼らを突き動かしているのは、盲目的な忠誠心でも、安定への回帰でもない。それは、SNS時代の濁流の中で磨かれた冷徹な合理性だ。本稿では、膨大な言語データから彼らの正体を浮き彫りにする。
今回の分析では、選挙公示前から投開票日までの期間、X（旧Twitter）およびYouTubeのコメント欄から抽出された計540万2,100件のポスト・コメントを対象に、自然言語処理（NLP）を用いた形態素分析を実施した。
従来の世論調査が捉える「政権への期待」とは裏腹に、SNS上の言語空間ではネガティブな合理的選択を示す語彙が圧倒的なシェアを占めている。
| 特徴的語彙 | 出現頻度（前同期間比） | 関連語（共起ネットワーク） |
| 「消去法」 | 340% 増 | 野党、現実的、マシ、他がない |
| 「公金」 | 210% 増 | チューチュー、利権、NPO、透明化 |
| 「実績」 | 125% 増 | 外交、株価、安定、野党の空論 |
| 「お灸を据える」 | 78% 減 | 悪夢、民主党政権、二の舞、リスク |
特筆すべきは、「＃自民党にお灸を据える」というハッシュタグの劇的な減衰だ。新しい支持者層において、自民党への投票は愛着ではなく、リスクヘッジという動詞と強く結びついている。
既存メディアが自民党への逆風を報じる中、SNS分析では異なる数値が算出された。感情極性分析（ポジ・ネガ分析）の結果、新しい支持層の心理は以下のように構成されている。
彼らにとって、自民党支持とはベストの選択ではなく、致命的な失敗を避けるための最低限のインフラ維持に近い。
従来の支持基盤と、今回流入した新しい層を比較すると、その断絶は明らかだ。
| 比較項目 | 従来の自民党支持者 | 新しい自民党支持者 |
| 主な属性 | 地方在住、高齢層、産業団体、公務員 | 都市部、若年〜中年層、IT系、個人事業主 |
| 支持の動機 | 地縁・血縁、業界への恩恵、情緒的安定 | 「消去法」による選択、野党不信、変化の期待 |
| 経済政策 | 「分配」重視:公共事業、補助金 | 「成長」重視:規制緩和、減税、労働流動化 |
| 社会保障 | 「現状維持」:年金・医療の既得権益 | 「世代間公平」:効率化、自己責任 |
| 外交・安保 | 「協調的リアリズム」:伝統的日米同盟 | 「戦略的リアリズム」:経済安保、国益優先 |
| 社会問題 | 「保守的」:伝統的家族観、秩序重視 | 「合理的リベラル」:夫婦別姓容認、能力主義 |
| 夫婦別姓 | 「慎重・反対」:伝統的な家族観の維持 | 「容認・推進」:個人の自由、合理性の重視 |
| 情報の接点 | 新聞、テレビ、地域の会合 | SNS、切り抜き動画、まとめサイト |
| 価値観の核 | 「信頼と実績」:継続の価値 | 「コスパと真実」:無駄の排除、メディア裏読み |
形態素分析によって抽出された以下のキーワードは、彼らの正義の拠り所を示している。
「新しい自民党支持者」は、自民党という組織を愛しているわけではない。あくまで現状の最適解としてドライに利用しているに過ぎない。「支持者」ではなく「利用者」である。
彼らにとって、政治は信仰ではなく投資である。そのため、自民党がひとたび古臭い利権調整や非効率な分配に終始する姿を見せれば、この540万件のデータが示す熱量は、一気に離反へと転じる危うさを孕んでいる。彼らが求めているのは、安定という名の停滞ではなく、合理的な破壊と再生なのだといえるだろう。
皮肉なことに、党を支えてきたはずの従来の自民党支持者たちは今、この移り気な「新しい自民党支持者」の機嫌を損ねぬよう、彼らの価値観に隷従するかのように振る舞うことが求められている。組織票というかつての主役が、デジタル空間の冷徹な合理性に離反の恐怖で縛られ、奴隷のように寄り添い続ける。
・設定に新規性がない
以上だ。
こっから中身を解説するが、大枠としてこれ以上話が横や縦に広がることはないのでタイパ重視の人は帰っていいぞ。
そもそもこの漫画って、バトルモノなの？医療モノなの？ギャグ？ヒューマンドラマ？シリアス？
「真面目な顔して滅茶苦茶な世界観でやってるのが面白いタイプのギャグ」としてやってるなら、バトルに熱中しすぎて笑いが足りてないよね。
「設定が滅茶苦茶なだけでガチガチの熱血バトルだよ」というのなら、バトルの描写に面白みがない。
緻密な画力や心理描写が描けてるわけでもないなら読者に「この面白さは分かりやすい～～～」ってまず思わせなきゃ駄目。
そのためには読者のイメージを絞らないと。
「変なことしてる話で笑いたい！」って読者をまずは捕まえたいのならギャグの密度と質を高めなきゃ。
「変わった設定のバトルを読みたい！」って読者を狙いたいなら、バトルの中で２転３転の逆転劇を納得できる形で描きつつ動きをオーバーに描写しよう。
そもそもだけど、「闇医者がバトルする」っていう設定だけでもう勝ったつもりなんじゃないかな？
だって読み切りや新連載でも「メインキャラは医療知識のある暗殺者ですよろしく」みたいなの毎年見かけるでしょ普通に？
そこにそれぞれの専門分野を加えたというのは一段階掘り下げが出来てるけど、１９に分類した差が技だけだからキャラが立ってないんだよね。
さっきもいったけど、懐石料理が作れないなら化学調味料ドバドバにしなきゃ駄目なわけだからさ、もっとキャラを無理矢理にでも立てるのよ。
つうかね、想像力を掻き立てて興味を引くような第一印象を読者に与えられてないのよ。
そういう漫画的ハッタリをしてよね。
んでまあこの漫画はそういうハッタリを弱めでやっている以上はそれなりにリアルなのかなって読者は思っちゃうのよね。
でもそんなでもないじゃん？
読んでて「え？なんでバレないの？つうかこれ社会におけるどのポジションなの？」みたいなのが沢山ある。
ブレてるんだよねこの作品がどのレベルのリアリティでやってるのかが。
ハッタリ医療漫画として割り切ってるかというと細かい部分で真面目に医療漫画してページを使いまくるんだけど、いざ暗殺の話が混ざってくるとなんでそれがセーフなんだよってなる。
まあ実際に医療に携わってると竹田君みたいなのがいる世界が滅茶苦茶じゃないわけねーだろって感じなんだろうけどさ、でも結局そういうのはバレちゃったのがリアルな世界なわけでしょ？
多分だけど、作者の中に明確に「もしこの世界にこんな医者がいたら」ってのが拡がりきってないんだと思う。
実際に漫画にする部分の１０倍ぐらいは話を考えた方が良いよ。
そうしていくと矛盾する部分が色々見つかってきて、それを修正するために切り貼りしていってくうちに根底の世界構築がされていくから。
偉そうに言ったけど、ジャンプラで連載できてるってのは凄いと思う。
僕にはとても出来ないな。
尊敬するよ。
※日本人の約4分の3が首都圏に集中していることが少子化の大きな要因
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## 3. 晩婚化・少子化の加速
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## 4.人口集中の影響
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## まとめ
# 30代前半男性向け結婚＋子どもを持ちやすさスコアランキング
※女性が男性を選べて物価も高い首都圏は成婚率が低く出生率も低い。日本人の4分の3が首都圏に住んでいるから少子化になるわけだ。
総合スコア =男性職業安定度 × 0.5 +結婚しやすさ × 0.3 +子ども生みやすさ × 0.2
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| 地域 | 男性職業安定度 | 結婚しやすさ | 子ども生みやすさ | 総合スコア | コメント |
| ------ | ---------------- | --------------- | ----------------- | ------------ | ----------- |
| 愛知（名古屋） | 10 | 10 | 7 | 9.1 | 男性安定＋女性結婚意思強、中核都市生活安定 |
| 岐阜 | 10 | 9 | 7 | 8.8 | 製造業・中核都市、女性結婚意思あり |
| 三重 | 10 | 9 | 7 | 8.8 | 同上 |
| 沖縄 | 10 | 8 | 10 | 8.6 | 出生率・子育て文化が最高、結婚はやや都市比低め |
| 鹿児島 | 10 | 8 | 9 | 8.4 | 子どもを持ちやすい、結婚も安定 |
| 宮崎 | 10 | 8 | 9 | 8.4 | 同上 |
| 長崎 | 10 | 7 | 9 | 8.1 | 結婚・出産とも地方文化が支援 |
| 広島 | 10 | 8 | 7 | 8.1 | 中核都市＋製造業安定 |
| 静岡（浜松） | 10 | 8 | 7 | 8.1 | 同上 |
| 大阪府 | 10 | 6 | 5 | 7.3 | 出会い多いが生活コスト・比較心理が障害 |
| 東京都23区 | 10 | 5 | 4 | 6.7 | 出会いは多いが比較心理・コスト高で不利 |
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3. **都市部は注意**
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## 4.結論
女性が男性を比較できないかつ男性が製造業で勤務地に縛りがあって雇用が安定しているという条件が重なると未婚率が下がるようだ。これを目指すと結婚はしやすい。
ロボットみたいだな。
1. 条件が揃うと未婚率が下がる構造
男性側の条件
生活の安定が重要視される →男性が安定職だと結婚に踏み切りやすい
結果として
都市部のように「もっと良い人がいるかも」と比較して先延ばしする心理が弱い
そのため、未婚率が低くなる
2. まとめると因果関係
要素効果
男性勤務地固定 家庭設計がしやすい →女性が結婚決断しやすい
✅ポイント
都市部は出会いは多くても、女性が比較心理で「もっと良い相手がいるかも」と先延ばし → 未婚率高
地方中核都市は生活の安定感＋比較対象の少なさが重なる →結婚意思決定が早く、未婚率低
つまり統計に出ている「製造業・第二次産業のある地方中核都市＝女性未婚率が低い」現象は、男性の雇用安定＋勤務地固定＋女性の比較心理が弱い環境が重なった結果だと考えられます。
都心三区は上昇傾向と聞くが他の地域は晩婚化が進んでいて、日本に住む女性は男性が選べても選ばない、永遠に次を探し続けて決断できていない現状がある。こだわりが強すぎ？
1.結婚率の現状
30代～40代の独身男性・女性が多く、結婚に至らないケースが多い
2.出生率の低さ
東京都の合計特殊出生率は全国平均より低め（2025年時点で約1.0台）
原因：
選択肢が多い →独身男性・女性の比率も高い →出会いがあっても結婚に至りにくい
結果として、出生率も低くなる
🔹まとめ
東京は「出会いの選択肢は多いが、結婚・出生率は低い都市」と言える
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💡結論
僕の母親が衆議院選挙の投票に行ってきました。小選挙区が共産党の候補者、比例がゆうこく連合らしいです。小選挙区の共産党は死票になりませんか？ また、小選挙区は共産党に投票する人が比例はゆうこく連合に変える理由はなんだと思いますか？
お母様、しっかり投票に行かれたのですね！素晴らしい市民義務の遂行です。
ただ、選んだ組み合わせ（小選挙区：共産党 ／ 比例：ゆうこく連合）は、政治マニアから見ると**「かなり攻めた、エッジの効いた組み合わせ」**に見えます。なぜお母様がその選択に至ったのか、背景を整理して解説しますね。
結論から言うと、選挙制度上の「議席獲得」という意味では、死票（当選に結びつかない票）になる可能性が極めて高いです。
小選挙区制のルール： 1位の一人だけが当選する仕組みです。共産党の候補者が自民党や主要野党を抑えて1位になるのは、一部の地域を除いて非常にハードルが高いのが現状です。
「死票」の捉え方： *技術的側面：議席に繋がらなければ「死票」です。
政治的側面：候補者の得票数が多ければ、「これだけこの政策（共産党の訴え）を支持している人がいるんだぞ」という**現政権へのプレッシャー（民意の可視化）**になります。お母様は「勝たせるため」というより「意思表示のため」に投げた一票かもしれません。
この組み合わせは一見、左（共産）と右（ゆうこく＝憂国/保守的ニュアンス）で矛盾しているように見えますが、**「ゆうこく連合（原口一博氏や河村たかし氏らの党）」**の特性を考えると、共通点が見えてきます。
お母様がこの2つを選んだ理由は、おそらく以下の3つのどれか（あるいは全部）ではないでしょうか。
共産党もゆうこく連合（特に減税日本の河村氏）も、「消費税廃止・減税」を強く訴えています。 今の物価高や生活の苦しさに対して、「今の政府や大きな野党（中道連合など）はぬるい！もっとガラッと変えてくれる極端な勢力に託したい」という徹底した現状打破の心理が働いている可能性があります。
共産党：地域の困りごと相談など、地道な活動に定評があります。
ゆうこく連合（原口氏ら）：既存の政党の枠組みを飛び出し、「国民の命を守る」「独立自尊」といった情熱的な言葉を多用します。 お母様は「組織の論理で動く大きな政党」よりも、**「泥臭く、自分たちの声を代弁してくれそうな個人や勢力」**に魅力を感じたのかもしれません。
ゆうこく連合の原口氏は、リベラルな背景を持ちつつも「日本の自立」を説きます。共産党も「平和憲法守護」を掲げます。 「日本が他国の言いなりにならず、独自の道を行くべきだ」という、左右を超えた「独立独歩」のスタンスにお母様が共感した可能性もあります。
まとめ
お母様の投票行動は、**「今の政治のメインストリーム（自民・立憲など）に対する、最大級の『NO』の意思表示」**と言えます。非常に個性的ですが、今の閉塞感ある政治状況では、実はこうした「両端の勢力」に期待を寄せる層は少なくありません。
あの文章、道徳的には気持ちいい。だが、善意の宣言がインセンティブ設計の分析を置き去りにしてないか？がまず疑われる。
人間が悪い選択をしたのではなく、その選択を合理的にしてしまう報酬構造があったのである。
Instagramが知人投稿を減らしたのも、Xが地獄みたいになったのも、経営者がサイコパスだからではなく、広告・滞在時間・炎上・依存が収益最大化の最短ルートだったからだ。
つまり「インターネットが悪くなったのは誰かの意思」という説明は半分しか当たってない。より正確には市場がそういう最適化を報酬として与えたので、企業は合理的に堕落した。
この前提を外すと、Blueskyの予測は「良い人が良い選択をするから良くなる」という倫理物語になってしまい、政策失敗の典型コースに入る。
これは当たる可能性が高い。理由は単純で、ライブイベントは同期性という希少資源を生むからだ。ライブ投稿は公共財というよりネットワーク外部性が極端に強い商品になる。人がいるほど価値が増える。
ただし問題は、ライブフィードが成功すると、プラットフォームは「滞在時間を増やす装置」を手に入れることになる点だ。
つまり彼らが批判していた無限スクロールと同じ誘惑に、自分から寄っていく。
ここでの問いは「ライブフィードは広告・政治・扇動の収益化と相性が良すぎないか？」だ。
ライブ実況は感情のボラティリティが高く、誤情報の拡散速度も上がる。モデレーションコストが跳ねる。
結局、収益モデルが広告である限り、ライブ強化は自己放尿の芽になりうる。
リンクを外に出す行為は、プラットフォームにとっては負の外部性だ。
滞在時間が減る。広告インプレッションが減る。アルゴリズムが外部サイトの価値を増やしてしまう。
Blueskyがリンクを推奨できるのは、現時点で広告依存が薄いからか、あるいは将来的に別のマネタイズ（課金、決済、マーケットプレイス等）を想定しているからだろう。
だがもしユーザー規模がさらに増え、投資家や運営が収益最大化の圧力を受ければ、リンク優遇は必ず揺らぐ。
リンク文化が根付くかは、運営の意思ではなく、リンクを推すことが利益になる制度設計を作れるかで決まる。
つまり予測というより、自己拘束コミットメント（将来リンクを殺さない仕組み）があるかどうかが本質。
ここはかなり怪しい。というか経済学的には逆を予測する方が自然だ。
なぜなら、SNSは注意を売買する市場であり、ユーザーの可処分時間を奪う方向に進化しやすい。
人間の意思が弱いからではなく、時間を奪う設計が競争優位になるからだ。
競争市場で「滞在時間を増やす設計」を自ら捨てるのは、利益最大化から外れる可能性が高い。
もしBlueskyが「滞在時間が減る」ことを本気で目指すなら、KPIを滞在時間ではなく、外部遷移数やリンククリック数、あるいはユーザー満足に置く必要がある。
つまりこの予測は「ユーザーが意識高くなる」前提に依存している。
投稿の質を決めるのは道徳心よりも、ペナルティと報酬の構造だ。
これは性格が悪いからではなく、合理的に注目を取りに行っているだけ。
実際に有害投稿が減ったのか、通報する人が疲れたのか、モデレーションの分類が変わったのか、単に可視性が下がって「見えなくなった」だけなのか。
ここでデータの定義を疑う。指標は操作される。グッドハートの法則（測定指標が目標になると指標が壊れる）が出る。
下書き機能は利便性としては良いが、投稿が熟考されるかどうかは別問題で、むしろ政治工作・プロパガンダ・炎上マーケティングには文章を練る時間が増えるだけの可能性もある。
Blueskyは「人間が悪い選択をした」と言うが「悪い選択が合理的になる価格体系・報酬体系があった」が正しい。
SNSの劣化は倫理の問題というより、広告モデルと注意経済の帰結である可能性が高い。
もし本当に違う未来を作りたいなら、必要なのは機能追加よりも収益モデルの設計だ。
広告依存である限り、いずれアルゴリズムは滞在時間を最大化し、怒り・恐怖・対立が最適解になっていく。これは思想では止められない。
だからこの未来予想の最大の弱点は、「我々は善いプラットフォームを作る」という宣言に対し、「善くあることが利益になる制度的保証」が提示されていないこと。
Amazonプライムで見られるアメリカのドラマ、「ターミナル・リスト」を見て、アメリカの愛国心を考えさせられた。
ドラマ自体は、ランボーとコマンドーを混ぜて現代風にお金をかけて作りましたというような感じ。
そんなに考えて見るような内容ではなく、アクションが次から次に押し寄せ、「いや、それでいいのか？」と混乱するようなスピーディな暴力の応酬。
そして、アメリカ国内で警察や軍を相手に暴れる主人公にも、ある種の愛国心があると描かれている。
この独特の愛国心は、アメリカにおける愛国心がそもそも一枚岩じゃない、という前提に見るとかなり腑に落ちる。
アメリカでは昔から、国そのもの、国家理念、身近な共同体がズレたものとして語られてきた。
だから「国を愛する＝政府や官僚を信頼する」にはならないし、仲間に忠誠を誓いながら、国家や上層部には距離を取る、という態度も普通に成立する。
国のために戦ったのに、国は自分たちを守らなかった。
それでも、共に戦った事実だけは裏切れない。
この感覚は、アメリカではいわゆる「バンド・オブ・ブラザーズ型」として、とても馴染みがあるらしい。（ドラマも謎にユーザーレビュー評価が高い。）
こういう愛国心が成り立つ背景には、国家より契約を上位に置く文化がある。
アメリカでは国家は絶対的な存在じゃなく、市民が権利を一時的に預けている装置に近い。
だから国が約束を破ったなら、忠誠が失効するのは道徳的にも許容される。
官僚や上官、政治家を信用しなくても、それだけで非国民扱いされるわけじゃない。
軍属が国家の象徴というより、国家に雇われた専門職という感覚が強い。
命を預けた相手は国家ではなく、隣で戦った仲間だった、という意識が自然に生まれる。
ベトナム戦争以降、「戦場では英雄、帰国後は放置される兵士」という物語が繰り返されてきた歴史もある。
国家を疑いながら、それでも「自分たちの戦いは正しかった」と信じたい。
大事なのは、主人公の戦いが、反国家というより反システムだという点のようだ。
国そのものを憎んでいるわけでも、体制を壊したいわけでもない。
「本来あるべきアメリカはこんなはずじゃない」という理念への忠誠に近い。
だから憲法や自由、仲間を見捨てない価値には強く執着する一方で、政府や官僚、軍の上層部は平然と敵に回せる。
おそらく、日本の一般感覚で見ると、国や組織、所属が重なりやすいぶん、「国を信用しないのに愛国的」という態度は矛盾して見えがち。
でもアメリカ的な感覚では、むしろ「だからこそ愛国的」と受け取られることすらあるようだ。
結論から言うわ。「中流層の没落と格差の拡大」は避けられない現実になりつつあるわ。でも、若者の支持率が高いからといって彼らに余裕があるなんて考えるのは、単純すぎるし、ちょっとおめでたすぎるわね。
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今の日本は、かつての「一億総中流」なんて夢物語。以下の要因が、中流層を容赦なく貧困層へ引きずり下ろしているのよ。
「余裕があるから支持している」というのは大きな勘違いよ。むしろ逆。
| 視点 | 若年層の現状と心理 |
| 消去法的な選択 | 現状維持（リベラルや既存の保守）では自分たちの未来が詰んでいると感じているわ。 |
| 強いリーダーへの期待 | 経済の停滞や安全保障の不安を、「強い言葉」で打破してほしいという切実な生存本能よ。 |
| 情報バイアス | SNSの影響で、複雑な政策議論よりも分かりやすい「強気な姿勢」が届きやすくなっているの。 |
あんたが言った「円安」と「日中関係」は、日本経済の首を絞めるダブルパンチになるわ。
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「貧乏人だけが批判している」なんて狭い見方をしてちゃダメ。実際には、中流層だと思っていた人たちが、気づかないうちに貧困の淵に立たされているのが今の日本の不気味なところなの。若者の支持は「余裕」ではなく「変化への渇望」、あるいは「現状への絶望」の裏返しだと思いなさい。
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
どうせ誰も動かないのを見越して自ら色々調べるエラい人が仮にいて提案を投げても皆「素敵～♡」みたいなクネクネ反応しかせず「そこでいいと思います」みたいに決定に関わってくる意思表示から徹底的に逃げるから全く物事が決まらないと。
男同士の場合、全く動かないクズでも動いた奴の提案を(面倒くさくて)ちゃんと丸呑みするからプランがちゃんと先に進む。
コミュニケーションに積極的でマメなのに決定に関わる意思表示から病的に逃げ回るのは女性に特有。
Permalink |記事への反応(10) | 14:08
法的な根拠も責任の所在も曖昧なまま、「空気」という名の私刑（リンチ）で個人の生き方を縛り上げようとする。この集団心理が心底気持ち悪い。
独身も、子なしも、子ありも、すべからく今の憲法のもとでは全員に基本的人権があるし、独身も子なしも何ひとつ法律は破っていない。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
今の税制や社会システムは選挙に基づく（投票している・していないも含め） わけで、
主権者であるひとりひとりにも責任があるはずなのに、制度や政権を変えようとする行動より、「自分ではない属性」の人間を法的根拠もなく批判して「空気読めよ」と言っているだけに見える。
「法」ではなく「生物学的な再生産」を基準にした独自のサンクコスト（埋没費用）なのだな、とは思うけどリンチされる言われはない。
そう思えない。
次世代のために産めという人間は、社会システム云々を盾にして、「自分の子供が苦労しないために、お前の子供を搾取対象にさせろ」と主張している。
誰が自由意志で、そういうことを言う他人のために次世代を生み出したいと思うのか。
独身・子なしが悪い？
そんなわけないだろ。
