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はてなキーワード:徴税とは
あのな、憲法の建前の社会契約説では、国民は国家との関係で主権者なの。
その建前からすると、国家が国民に対し「国家を馬鹿にするな」というのは、本末転倒、下剋上なのよ。
もちろん、社会契約説はファンタジーで、一部の国を除いて現実に行われた訳ではなく、「そういうことにしておこう」「国家の正当性をそういうことだとして説明しよう」という話なんだけどね。
でも現代民主主義国の法律や徴税や刑罰の正当性は、社会契約説に立っているわけで。
もちろん、自国の正当性が隣国との差異や国家への忠誠に依存する国（ベネルクス、チェコとスロバキアとか、クロアチア）や、現に国家に忠誠を誓って国家のために人々が死んでいく国（ウクライナ）では、国旗への侮辱を制限することも必要かもしれない。
しかし日本はそういう自国のアイデンティティが揺らいでいる国ではないし、国旗を焼いていいという自由の国だからこそ日本には価値がある。
7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円
実質14%で、これが高負荷か低負荷かは個人の受け取り方だが、23%もとられる！という議論をしている人が多く、過大に意識されてる気がするので、あほな徴税に入れた。
税金だけでなく、社会保障費や民間による強制徴収も含む。むしろこれらのほうが「税」というラベルから逃れているので、「天才的」と呼ぶのにふさわしいかもしれない。
他になんかある？
増税しつつも雇用の回復があったのだから、問題が無かったということでしょ。
社会保険料を含めて税金には、最適な公共財供給のために金と人手を他所（民間）から公共の財・サービス産出分野に持ってくるという面と、財政政策として完全雇用の状態に持っていくための調整という面がある。で、前者においては高齢化の中でもっと規模を拡大して人手を公共サービス供給のために持ってくる必要があったし、後者においては失業率の改善や、就業意欲喪失状態からの改善が進んだので増税は適切だった。
いま問題になっているのは、税収弾性値が1を上回る以上、インフレによって名目GDP以上に徴税が進みビルトインな景気抑制が出てきて雇用が弱まり始めている（失業率だけ見ていると気付きにくいが、この辺りは斎藤誠先生の日経記事などに詳しい）なか、消費性向の低下も見られるようになったから。いま問題になり始めたのだからいま手を打たない現政権が批判されるのは当然で、当時として上手く舵取りしていた安倍元首相に批判が向かわないのはむしろ当然。
全世界への10%関税がトランプ個人の思いつきではなく、Oren Cass率いるAmericanCompassという組織などからもレポートが出ている。
大統領選挙期間中から言っており、トランプ個人としては選挙公約を実行しているという認識だろう。
多くの人がトランプのディールとして高い球を投げるためのものだと思っていたら実行に移されてしまった。
今、ニュースやコメントで駆け巡っている関税かけたら価格が上がる、米国消費者がコストを払うといったことも、大統領令選挙中から反論されていたことであり、トランプ陣営からすると折込済みなのだろう。
トランプ周辺はどう考えているのか知らないことには、どうにもならんと思い調べてみた。
彼らは自由貿易が米国に必ずしも利益にならなかったという認識にいる。
グローバル経済で、海外の安い人件費の国で生産して米国に輸入すれば、安い価格で商品を手に入れられ、消費者は豊かな生活ができると一般的には考えるが、そうではない。
一部の多国籍企業や投資家には当てはまるが、米国の労働者や地域社会には貢献しなかったと彼らは考える。
一時的には利益があるように見えるが、10年、20年の単位ではダメだったと。
1人が働いた収入で子供数人が養えるような社会は崩壊し、移民に依存して地域コミュニティは変わってしまったと。
各国が得意な物に特化し自由貿易で物をやり取りすればというが、中国が全て取ってしまった。
自国で生産するだけでは、中国でパクった安い品物に負けてしまう。
価格で負けないために、中国に工場を立て、中国で生産し価格競争してきたが、米国の製造業は空洞化してしまった。
いくつかの品目であれば貿易で交換すればいいが、中国総取り構造となっている。
グローバル企業と投資家は利益をあげるが、米国のコミュニティには再分配されなかった。
そのような認識から、自由貿易への不信感、WTOの不支持につながっている。
(なので、自由貿易の観点で今のトランプの行動に反論した所で意味がないだろう）
民生品からの軍事転用も出来ずにコスト高になる。造船もできなくなった。
第二次世界大戦時の物量で攻めることができるアメリアはもうない。
製造業の衰退が安全保障を脅かす状況になった。（大統領令は安全保障絡みでないといけないが、その根拠）
グローバル企業は税回避を行う。法人税などで税の取り立てが困難だ。
関税で得た資金で政府系ファンド設立→インフラ、産業への投資や再分配の資金とする
(グリーンランド、ウクライナの資源での収入もファンドへの資金に含む）
世界経済より米国の労働者と地域コミュニティ優先。消費より生産重視。
迂回路が出来ないように全部の国に適用。
第一次トランプ政権時に中国への関税をかけたのを分析した結果、10%がそのまま価格上乗せされるのではなく、2%～3%。
そのまま上乗せされなかった理由は、輸出企業による負担、他の代替商品の選択など。
また関税でブーストされるのは1度のみ。関税適用で消費の落ち込みに財政出動必要だが、それ以降は収入増。
人民元切り下げ？
人民元切り下げで関税増分を補填。関税で原油価格下落すると、中国国内のインフレへの影響が少なくなり、人民元切り下げしやすくなる
→円高
✔現代の格差拡大は、単なる「金持ちが得をする」話ではなく、「資本が新たな支配者階級となり、庶民から強制的に富を徴収するシステム」に近づいている。✔本来は国家が徴税し、社会のバランスを取る役割を持つが、資本がそれを肩代わりし、「庶民からの徴税」を独占しつつある。✔ これが続けば、実質的に「企業国家」「資本による封建社会」のような構造になる可能性がある。➡現代資本主義の行き着く先は、「民主的な国家」ではなく、「超巨大資本が実質的に国民を支配する世界」かもしれない。
この結論は俺が誘導したのか、ChatGPT君の妄想に俺が誘導されたのか
1.資本、富、貨幣、購買力、信用、信用創造について整理したい2.資本の価値は購買力によって決まると言えますか？株価などは、買い手がつかなければ紙屑ですよね？3. 誰も利用しない不動産、設備、特許は価値が無いと言えますか4.世界中の富が1つの資本に吸収された時、その資本に誰が値段をつけるのでしょうか？5. その資本からお金を借りることはできませんか？6.資本側はAIとロボットがあれば、人間の労働は不要かもしれませんね7. ただ一つの資本が生き残った時、世界は社会主義になるのでしょうか8.独占禁止法は全ての国にあるのでしょうか？国際企業はこれらの法律の影響を受けますか？9. 巨大資本に富の大半を持っていかれている状態で、自分自身が購買力をつける方法があるとすればなんでしょうか10.お金、は今住んでいる国、地域のお金を指していますか？その場合、他国の金は株券や証券のような扱いになるのでしょうか11.資本が通貨を独占している時、国が通貨を発行してインフレになるのはどういう意味だと言えますか？少数の資本による富の独占によって通貨の価値が下がる現象には、国が通貨を追加発行することも織り込まれている？12.格差拡大というのは、富裕層と庶民の富が100:1 だったものが、100兆:1 になるようなもの？13. "庶民は借金を抱えたまま資本に依存するしかなくなる。" これってまるで、資本が徴税権を持っているのと似てますね
元国税調査官YouTuberの動画を流し見して思い出していた。
元徴税吏員としてゴリゴリ徴収、まぁ要は財産調査だ差し押さえだということをしていたが、実際、「ボロい持ち家」「しょぼい車」「汚い手書きの申告書（税理士なし）」の滞納者は持ちたくなかった。換価価値のある財産などロクにないので徴収率にもならない。本人がちびちび納めてくれるだけでも御の字レベルだ。「ボロい持ち家」「しょぼい車」「汚い手書きの申告書（税理士なし）」の場合、個人事業主で国民健康保険だったりすることもしばしばある。そして、経費をまともに入れられてないので担税力に見合わない課税がされてしまう。
そのあたりを課税の方でケアしてくれるかというとそんなことはなく、課税するだけして徴税側に回してくる。てめぇら課税額だけをKPIにしやがって。夜職で個人事業主として頑張って確定申告してる人も経費をまともに入れないでやたら高い国保と税金を納めていたりする。
徴税側に余裕があれば、もしかして修正申告が必要なんじゃないのか、と課税側に送り返して税金を減らさせることも出来るが、ぜんぜん余裕がないのでそこまで出来ない。あと、確実に税額が減るかというと徴税側でしっかり判断できかねるので、アドバイスした結果減額せずキレられたりするのを回避したくなって手を出さない。
ないところから毟り取るイメージがあるだろうと思うが、一般的に思われている以上にないところの何もなさはすごいし、ドラマみたいに財産隠しが上手な市民なんてほぼいない。課税を所管する部署はクソだなと思いながら徴税をしていたのを思い出す。
余談だが、滞納しちゃってる人はとにかく、いっかい納税部署に相談して欲しい。なんにも相談がないと急に（督促も催告も送ってるから役所側とすれば急ではないが）差し押さえに合う。裁判所の決定とか滞納処分期日の予告とかないので。
入らなかった余談をこちらに。
あとは挨拶です。
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(以下は余談です)
夜の業界というのは特殊である。官公庁でも民間企業でも、あちらの業界が相手だと特殊な対応になる。
一例としてはクレジットカードだろうか。信販会社は、飲食店等の加盟店がお客の決済時に手数料を取ることを禁じている。
だが、夜業界のお店では、加盟店規約違反があっても、事実上は違反として扱わないという。同じ行政機関だと、国税庁がそうだ。あちらも夜業界に対しては、他業界とは一線を画した対応を採る。具体的には、風俗営業の女性従業員への徴税については【裁量的な】対応を採ることが多い。社会政策的な意味あいがあるようだ。
国税庁がちゃんとしてない、ということはない。労基案件においてもそうだが、現場を取り扱う公務員には法適用の裁量が認められている。法律というのはシステム上で動くプログラムではない。常に人間が解釈することで運用される。
労基においても、夜職の業界には今でも従業員への罰金制度や、有給その他法定の福利厚生制度がない会社もあるが、業界を狙い撃ちで是正する動きはなかった。
参考までに、相手方に行政指導をする際の綱領の中に、こんな趣旨の文言があった。
「是正のための指導を行うにあたり、事実関係の確認を行った結果として、法令違反が認められると思料される際にも～（中略）～その産業別・業界別における慣習や労働慣行を踏まえたうえで、適宜適切な指導を行うことが求められる」
いわゆる玉虫色というやつである。当時の先輩方や上司も、相手方がどの業界に属するかで若干対応を変化させていたのは間違いないし、私にしても機会主義に陥らない程度には心掛けていた。
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これで日記本文は終わり。
最終役職は、新人時代に勤めた監督署での課長だった。昇進ペースは標準的な方だったと思う。もっと長く働くと、署長のすぐ下について年間の監督計画を錬るとか、労働局に移って専門官ポジションに就いていたかもしれない。
定年退職後は、天下りではないけれど、労働衛生協会その他専門機関への再就職の道がある。
監督官としての勤務20年を過ぎる頃には、社労士試験の科目がほぼ免除になっていた。いつ頃から、独立したいと思っていたのだろう？遅くとも、40才を過ぎる頃からか。
ところで、もしあなたが労働基準監督官の仕事に興味がおありであれば、一番大事なのは……シンプルに"想い"だ。
社会的に正しいとされる労働基準を守ることに興味関心をもてたのであれば、それでいい。面接で話す理由は後付けで作ったもので構わない。
ただし、警察と同じく司法警察職員である。純粋な事務官とは異なり、あなた自身への調査が(おそらく今でも)あるので、そこはご留意願いたい。
過去に犯罪を冒したとか、精神科などで本格的な点数の治療を受けていたとか、事情があった場合は、内定取得が厳しめになる。特に後者は、厚生労働省の中にデータの蓄積がある。
日ごろからはてなのサービスを利用するにあたり、多くの書き手に出会ってきた。こちらの通称増田に関しても、面白い日記に出会うことがある。
https://anond.hatelabo.jp/20250306103034
もし、あの作者が当日記をご覧になっているのだとしたら、望外のしあわせである。この度のきっかけを与えてくれたことに感謝いたします。
あの記事もふまえて、もしあなたが労働問題に悩むことがあったとしたら――一番いいのは、会社と話し合うことだ。会社の人も、従業員のこともちゃんと考えていることが多い。少なくとも、そういう人は必ずいる。
まずは内部で話し合う。これが基本である。ダメだったら、次の相談先は……労働組合ということになるだろうか。
それでもダメだったら、証拠を揃えて行政機関に相談してみよう。労基案件だったら、最寄りの労働基準監督署に電話して予約を入れるといい。最後は労働審判や裁判ということになるが、最終手段である。
明日からはまたイチはてなユーザーである。面白い日記、記事に出会えることを祈っている。
ありがとうございました。
