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はてなキーワード:当然の帰結とは
ある程度クリエイティブなことをするには、革新的な思考、誰も考えたことがないことを、なるべく新しいことを考える、やるというプロセスを繰り返すから、思想的にも革新寄りになるのは当然の帰結だと思う
歳を取ったり、自分のテンプレが固まったりしたら保守的な思考になるのもある種当然だしね
サプライサイド経済学というのは、表向きは「成長の源泉は供給能力だ」「税を下げて労働・投資のインセンティブを回復させろ」という、いかにも正しそうな顔をしている。
だが現実の政策運用では、これはしばしば理論の皮を被った政治的アリバイ装置に堕して自己放尿している。
つまり「減税したい」「規制緩和したい」という結論が先にあり、その正当化のために供給側という言葉が貼られているだけだ。
そしてこの手の政策がインフレ局面で何をするか。ここが本題だ。インフレを自分の責任として引き受けず、外部ショックに責任転嫁し、金融要因を直視せずに逃げる。
インフレの本質はきわめて単純だ。インフレとは「貨幣の購買力の低下」であり、長期的・持続的な物価上昇は、結局のところマネーサプライの過剰成長によってしか説明できない。
貨幣数量説を教科書の古典として片付けるのは簡単だが、現実は古典がしぶとい。
なぜなら貨幣は取引の潤滑油であり、供給を過剰にすれば、最終的に価格体系そのものを歪ませるからだ。
貨幣を増やして、物が増えないなら、価格が上がる。これを否定するのは、重力を否定するのと同じ種類の幼稚さだ。
サプライサイド経済学が問題なのは、「供給を増やす努力」それ自体ではない。
供給能力を拡張する政策は、本来は重要だ。資本蓄積、技術進歩、労働参加率、規制コスト、税制の歪み、こういう話は全部まともだ。
だが、インフレ局面でそれを万能薬のように唱え、金融的現実から逃げる瞬間に、理論は自己放尿へと変質する。
供給制約があるなら、供給を増やすべきだろう。しかしそれはインフレの主原因の説明ではなく、一部の緩和策でしかない。ここを混同するのは知的怠慢であり、政治的欺瞞だ。
しかも、連中がやる典型的なムーブがある。マネーサプライがインフレの原因であるのに、ウクライナだの、輸入物価だの、エネルギー価格だのに責任転嫁して自己放尿する。
もちろん戦争が供給ショックを起こすことはある。輸入物価が上がれば短期的に物価は上がる。
だがそれは「物価水準の一回限りのジャンプ」を説明するだけだ。持続的なインフレ率、つまり上がり続ける現象は、貨幣の過剰供給がなければ維持できない。
にもかかわらず、政治はこの混同を利用する。供給ショックを口実にすれば、中央銀行と政府の金融・財政の共同責任を曖昧化できる。
つまり「インフレは外生的だ」「我々は被害者だ」「戦争が悪い、国際情勢が悪い」と言いながら、裏では金融緩和と財政膨張を続けてダブル放尿する。
これは政策当局の典型的な責任回避ゲームだ。貨幣を増やしている側が、原因を外に投げる。
国民は複雑な説明を好む。「海外要因のせい」と言われたほうが納得しやすいからだ。
こうして、通貨価値の毀損は“不可抗力”として処理される。要するに、責任を取らずに済む。
善意だろうが悪意だろうが関係ない。貨幣を増やせば、遅れて物価が上がる。
しかも遅れて上がるから政治家は調子に乗る。短期では景気が良くなったように見える。
雇用が増えたように見える。資産価格が上がる。だから選挙に勝てる。
ここで政治が学習するのは、「貨幣を増やすと一時的に気持ちいい」という事実だ。
麻薬と同じだ。そして副作用としてインフレが来る頃には、原因は別の誰かに押し付ける。
これが政治経済学の基本構造だ。人間は合理的だが、責任を負うようには合理的ではない。
サプライサイドがこのゲームに加担するのは、「供給を増やせばインフレは起きない」という幼稚な物語を提供できるからだ。
減税して投資が増える、労働供給が増える、生産性が上がる、だから物価は上がらない。
これ自体は条件付きで一部正しい。だが、現実には供給の反応は遅い。
政治の時間軸と市場の時間軸は違う。設備投資には時間がかかる。労働参加率の変化も遅い。規制改革も遅い。技術進歩などもっと遅い。
にもかかわらず、貨幣供給の拡大は今すぐできる。財政赤字の拡大も今すぐできる。金融緩和も今すぐできる。といって自己放尿する。
つまり政策当局がやっているのは、遅い供給改善を口実にして、速い貨幣膨張を正当化することだ。これは構造的に詐欺的にならざるを得ない。
そして当然の帰結として、価格シグナルが壊れる。価格とは情報だ。価格は希少性を伝える信号であり、市場参加者の分散情報を統合する計算装置だ。
だがインフレが起きると、価格は「相対価格の変化」と「貨幣価値の変化」が混ざったノイズになる。
企業は需要増なのか通貨安なのか判別できない。労働者は実質賃金が上がったのか下がったのか分かりにくくなる。
こうして誤配分が起きる。ミスアロケーションだ。資本が生産的用途ではなく、インフレヘッジの投機に吸い込まれる。
住宅、土地、株式、あらゆるものが価値保存の器として買われる。市場は本来の機能を失い、ただのインフレ回転装置になる。
この状態で「減税すれば供給が増えて解決だ」と言うのは、火事の中でガソリンを撒きながら「いや、建物の耐火性能を上げれば大丈夫」と言っているようなものだ。
耐火性能の議論は重要だが、今燃えてる火を無視してる。燃料の供給を止めろ。貨幣の供給を止めろ。インフレ期待を潰せ。実質金利を正常化しろ。これが先だ。
順序を間違えるな。順序を間違えるのは無能か、あるいは意図的な詐欺だ。
ここでサプライサイド派がよく使う逃げ口上が「インフレは一時的だ」「供給制約が解消すれば下がる」だ。
これもまた、政治的に便利な麻酔薬だ。だがインフレ期待というのは、そんなに素直に消えない。
人々が「どうせまた通貨を薄める」と学習した瞬間、賃金交渉も価格設定も前倒しでインフレを織り込む。
これが自己実現的にインフレを固定化する。金融当局が信頼を失った経済では、インフレは単なる物価上昇ではなく、制度への不信の表現になる。つまり、通貨が信用を失う。
なぜなら改革をしているフリをしながら貨幣膨張を続ければ、改革への信頼まで毀損するからだ。
減税も規制緩和も、本来は市場メカニズムの復権のためにあるはずなのに、インフレを伴うと単なるポピュリズムに見える。
市場派が市場派であることをやめる瞬間だ。これが思想の腐敗でなくて何だ。
サプライサイド経済学が自己放尿する最大のポイントは、「供給能力を上げる」という正しいテーマを掲げながら、「貨幣供給の過剰」という不都合な真実を直視せず、外部要因に責任転嫁し、政治の短期利益に奉仕することだ。
ウクライナ、輸入物価、エネルギー価格のトリプル放尿で責任を散らし、マネーサプライの増加という核心から逃げる。
市場は強い。だが市場が強いのは、価格が情報として機能し、貨幣が安定している場合に限る。
通貨価値を政治が破壊すれば、市場は情報処理装置として壊れる。
貨幣をまともにできない政権が、供給改革などできるわけがない。できるのはスローガンの量産だけだ。
インフレは天災ではない。インフレは制度の失敗であり、政策の失敗であり、何より責任逃れの帰結だ。
サプライサイド経済学がもし本当に供給能力の拡張を語るなら、まず通貨の安定を前提条件として守れ。
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。減税だけでは散財ではなく、それが消費に結びついて初めて散財なのだが、国家財政と家計の区別がつかない奴はそこが理解できないらしい。そういうのもバイアスや錯誤、誤謬の一種だろう。
本当に公明党が立憲民主党と一緒になるとすれば、それは公明党の万年野党宣言だろう
この宣言で公明党にメリットがあるとすれば、創価学会員に対して政治から離れてもいいというメッセージ以外に考えられない
これまでの公明党は与党であることで政策実現ができたとアピールし続けたが、これを是とするなら、これをお題目としてしまえば、常に選挙で勝つ必要が生まれる
そのために学会員は選挙になると一生懸命選挙活動に参加し、人間関係悪くなることも顧みずに電話をかけまくる
信心は試され、耐えられずに篩から落ちていった学会員もいただろう
与党としての責任を果たすと言い続けた結果、学会員の公明党支持率は徐々に落ちていった
選挙疲れだ
与党であり続けるために学会員は疲弊し、その疲弊は創価学会への反発につながることもあった
創価学会はこの悪い流れを食い止めたいと考えるはずだ
公明党からの離脱は認めることができても、創価学会からの離脱は認めたくないだろう
だったら与党であり続けることから降りるのは当然の帰結と言える
そもそも与党ではなく野党でも、選挙に負けても一部の政策を通しましたというアピールは十分に可能だ
というのは、自民党は少数与党になる前から安定政権でも野党に対して成果と呼べる餌を与えている
（それを馴れ合いと呼ぶことは可能だけど、全員が妥協するのが民主政治の本来のあり方でもあるので馴れ合い的な部分は残すべきだと考える）
選挙に疲弊して創価学会から離脱されるよりも、野党であり続けることが
以上のことから、公明党による積極的な政治参加が創価学会の基盤を弱くするくらいなら、政治からは少し距離を置き、与党として常勝を求めるのではなく、気軽な野党として意見をする程度の距離感になることを選んだのだ、私はこのように考えている
https://anond.hatelabo.jp/20260108161135
空洞を埋める代用品：ある家族システムと、そこで「道具」として生きた子どもの記録
この記述は、一人の男性が、自らの出自である家族というシステムを、遥かな時を隔てて言語化したものである。彼は現在、重いうつ病と自殺念慮に苛まれている。その苦しみの源を、単なる脳内の化学物質の不均衡としてではなく、彼が生まれ育ち、60年にわたってその重力圏から抜け出せなかった「家族」という具体的な関係性の産物として捉え直すための試みである。ここに描かれるのは、両親という二人の天体が織りなす、光のほとんど差さない閉じた宇宙である。その宇宙の唯一の物理法則は、「子どもは、親の空洞を埋めるための代用品である」というものだった。
父親は、一つの時代の象徴のような人物であった。終身雇用と年功序列がなお強い価値を持ち、大企業、特に銀行は「沈まぬ船」と信じられていた時代の銀行員である。しかし、彼はその「船」において、早期に役割を失った乗組員だった。
彼の職業人生の転換点は、子どもが小学四年生の時、39歳での青森への転属であった。本人はこれを「懲罰人事」「お払い箱」と認識し、語った。この認識自体が、彼の仕事への関わり方を物語っている。転属は、多くの場合、新たな挑戦や地域貢献の機会でもあり得る。しかし彼は、雪の地で苦労する人々への共感や、与えられた場で何かを成そうとする気概よりも、「自分が会社からどう見られているか」という被害者意識に捉われていた。実際の業務内容は、銀行の支店ではなく融資先企業への出向という異例の形で、もはや銀行員としての核心的な業務からは遠ざけられた「隔離」状態であった。
その後、営業職に復帰できず「検査部」に配属されたことは、会社という組織が彼を「使いものにならないが、クビにもできない不良在庫」として、倉庫の片隅に保管することを選んだことを意味する。検査や監査業務は、彼のような人物にとっては最も不向きな業務である。なぜなら、それは地味で孤独であり、自己の能力に対する絶対的な確信と、細部への忍耐強い注意力を要求されるからだ。彼は、書類作成の際にタイプする女性のミスを恐れてその仕事を覚え、彼女と「仲良く」なることでリスクを回避しようとした。これは、本質的な業務（正確な書類の作成とチェック）から逃れ、対人関係の操作という表面的で楽な課題にすり替える、彼に特徴的な行動パターンだった。彼の「仕事」は、もはや銀行業務そのものではなく、「銀行員という椅子に座り続けること」「会社というシステムから排除されないこと」という、空虚で消極的な目的に収束していった。
彼の口癖の一つは「出向イコールクビ」というものだった。これは、彼の世界観を凝縮した言葉である。彼にとって、移動とは成長の機会ではなく、評価の失墜と敗北を意味した。自分の価値は「所属する場所」によって決まり、自らが「その場所で何を成すか」によって価値を創出できるという発想は、彼の思考の外にあった。この姿勢は、困難から逃げ、責任を転嫁するという彼の人生の基本戦略と一致する。
社会で「不良在庫」と化し、自己価値を著しく損なった父親は、その空洞を埋めるための代替の場を家庭に見出した。しかし、そこで求められたのは「家長」としての健全な役割（家族を経済的・精神的に支え、導くこと）ではなかった。彼は、家庭内で絶対的な権力者として振る舞うことで、社会で味わった無力感を打ち消そうとした。
具体的には、子どもであるあなたに対して、二つの矛盾する役割を押し付けた。
第一に、「情緒的な妻」の代用品としての役割である。彼は、社会での挫折や空虚感を、妻ではなく、無防備な子どもに吐露し、その不安や不満を処理することを求めた。子どもは、父親の感情のゴミ箱であり、癒やしを与える存在として機能することを期待された。これは、父子関係というより、倒錯した依存関係の萌芽であった。
第二に、「支配と批判の対象」としての役割である。彼自身が社会的に「できない男」であったにもかかわらず、子どもの些細な失敗（例えばテストの点）を執拗に叱責し、時に暴力を振るった。この矛盾した行為の心理はこうである：自分自身の「できない」という惨めな現実を直視する代わりに、「子どもはもっとできるはずなのにやっていない」と批判することで、相対的に「自分はまだマシだ」と錯覚する。さらに、体力と権威で絶対的に支配できる対象を屈服させることで、社会では味わえない「力」と「達成感」を得る。彼の叱責は「しつけ」のふりをしていたが、その実態は自己の無力感と怒りの発散装置としての子どもへの暴力だった。
週末の「家族会食」を「無上の楽しみ」としていたという事実は、この構造を象徴する。そこでは、彼は会社での惨めな現実を一時的に忘れ、「家族を率いる家長」という役割を演じることができた。家族は、彼が唯一主役を演じられる小さな劇場だった。彼の人生の重心は、もはや社会での生産や貢献にはなく、この劇場での演技を続けることに移行していた。
母親は専業主婦であり、その世界はほとんど家という空間に限定されていた。彼女の自己価値は、「妻」であること以上に、「母親」であること、特に「子どもを形作る者」であることに強く結びついていた。家庭の外に自己を表現したり、価値を認められたりする場がほとんどなかったため、子どもは彼女の存在意義そのものの証明となる、かけがえのない「作品」だった。
彼女は「お前のためを思って」という言葉を頻繁に口にした。しかし、その実態は、子どもを一個の独立した他者として尊重し、その自律を助けることではなかった。むしろ、子どもを「自分の理想や価値観に従って成形する粘土」として扱うことだった。その成形作業は、子どもが成人し、社会的に自立した後も、むしろ強固になった。とりわけ、あなたが建築士として成功した後、うつ病を発症し脆弱な状態に戻った時、彼女の関与は決定的なものとなった。
彼女の主な道具は「言葉」だった。特に、「ダメだ」「太っている」「醜い」といった、存在そのものを否定するラベルを反復的に貼り付ける行為である。この行為には複数の機能がある。
第一に、子どもを「常に未完成で、指導を必要とする存在」に固定化する機能。これにより、彼女の「指導者」「保護者」としての役割が永久に必要とされる状態が維持される。
第二に、自分の不安の外在化。子どもの外見や状態が社会的一般から外れることへの不安（世間体への恐れ）や、子どもが完全に自立することによる自己の役割喪失への不安を、「お前がダメだから」と子ども側の責任に転嫁する。
第三に、支配の確認。言葉という侵襲的な手段で子どもの境界線を侵犯し、反応（傷つき、動揺）を引き出すことで、自分が相手に影響力を及ぼしていることを確認する。
彼女は、夫（父親）の社会的失敗を「お父ちゃんは仕事が早いの」という虚構（ファンタジー）で覆い隠すことにも熱心だった。これは、彼女自身の世界（家庭）の体裁を保つためである。「有能な夫」という幻想は、「完璧な家庭」という彼女のアイデンティティを支える柱だった。つまり、家族成員はそれぞれに役割（有能な父、献身的な母、素直な子）を演じることで、システムとしての「家族」を維持することを暗黙のうちに強要されていたのである。
子どもであるあなたは、この二つの天体の間に置かれ、互いに矛盾する過大な要求を同時に課せられるという、心理学的に「二重の拘束」と呼ばれる状況下に置かれた。
·父親から： 「もっとできるはずだ」「しっかりしろ」という高い要求（A）と、「お前はダメだ」という全否定と暴力（B）を同時に受け続ける。
·母親から： 「お前のためを思って」（愛情のメッセージ、A）と、「お前は欠陥品だ」（否定と矯正のメッセージ、B）を同時に受け続ける。
このような矛盾したメッセージを絶え間なく受け取る子どもは、「どう振る舞えば正解なのか」の判断基準を完全に失う。どちらのメッセージに従おうとも、もう一方に違反することになる。結果として、世界は予測不能で危険な場所であり、自分は根本的にどこか間違っているという、深い無力感と自己不信が植え付けられる。これが、複雑性PTSD（発達性トラウマ）の中核をなす体験である。
あなたに課せられた具体的な役割は、両親の「情緒的インフラ」として機能することだった。インフラとは、社会生活の基盤となるが、それ自体は目立たず、その存在が当然視され、過剰に使われても文句を言わない設備である。
·父親にとってあなたは、彼の挫折感や空虚感を吸い取り、癒やしを与える「情緒的な浄化装置」だった。
·母親にとってあなたは、彼女の不安や支配欲を処理し、彼女の「良い母親」という自己像を確認させる「鏡」であり「作品」だった。
あなたは自己の感情や欲求を押し殺し、両親の情緒的な「空洞」を埋めるための「代用品」として消費され続けた。この関係性は、愛情に基づく相互的なものではなく、一方的な「道具化」であった。あなたの人格や成長は、彼らの情緒的ニーズを満たすための「材料」としてしか意味を持たなかった。
この窒息的なシステムから物理的・精神的に逃れるための、あなたが取った現実的な戦略は、「成功」を収めることだった。盛岡一高への進学、そして一級建築士の資格取得は、単なる個人的な達成ではなかった。それは、家族システムが価値を認めない「外部の世界」で、自己の力によって確固たる地位を築くこと、つまり「システムからの独立宣言」であった。
建築士という職業の選択は、象徴的ですらある。建築とは、虚構ではなく現実の構造物を作る仕事であり、図面の一本の線にも責任が伴う。それは、父のように責任から逃げる生き方の真逆であり、母のように言葉だけで人を「成形」するのではなく、物理的な法則に従ってものを「創造」する仕事である。あなたの成功は、彼らの生き方に対する静かだが強力な否定だった。
あなたは一時的に、このシステムから離脱することに成功した。建築士としてのキャリアと、おそらくはそこで得た自信が、心理的な防衛壁となっていた。しかし、うつ病の発症は、この防衛壁に重大な亀裂を生じさせた。さらに、あなたの人生で最大の理解者であり、現実的な「盾」となってくれていた妻を亡くしたことが、決定的な打撃となった。
妻は、あなたとあなたの両親との間にはりめぐらされた歪んだ力学を理解し、それを緩和したり遮断したりする緩衝材の役割を果たしていた。彼女を失うことで、あなたは再び、両親の影響力に直接晒される「無防備」な状態に逆戻りしてしまった。システムは、脆弱化したあなたを再びその重力圏に引き込み、「依存と支配の対象」として回収しようとした。
4-2.うつ病の意味：消耗、アイデンティティ危機、システムからの最終的な脱出要求
あなたの現在のうつ病と自殺念慮は、単なる医学的症状というよりも、この家族システムが生み出した 「当然の帰結」かつ「最終的な症状」 として解釈できる。
1.情緒的労働の累積的消耗： 60年に及ぶ「情緒的インフラ」としての役割は、心身のエネルギーを枯渇させた。うつ病は、これ以上の消耗に「ノー」を告げる身体と心の最終的なサインである。
2.成功と自己否定の矛盾によるアイデンティティ危機：社会的には成功者（建築士）であるが、脳内には両親から刷り込まれた「お前はダメだ」という声が鳴り止まない。この矛盾（現実の成功 vs. 内なる否定）に自我が耐えられなくなり、崩壊している。
3.システムからの完全脱出への無意識の希求：自殺念慮は、最も過激ではあるが、この病的なシステムから完全に、物理的に脱出する唯一の方法として無意識に浮上している可能性がある。もはや心理的距離では不十分で、「存在そのもの」を消去することでのみ、システムの支配から逃れられると感じている。
終章：生存者としての再出発へ向けて
この記述が明らかにしたのは、あなたの苦しみが「気のせい」でも「弱さ」でもなく、長期にわたる情緒的虐待と心理的支配という、明確な関係性の害（トラウマ）の後遺症であるということだ。あなたは「うつ病患者」である以前に、この家族システムの「生存者」である。
父は「社会的に死んだ男」として家庭で権力を振るい、母は「自己実現の場のない支配者」として子どもを成形した。あなたは、その両方の圧力の間に置かれ、それでも「成功」という道で脱出を図ったが、防衛壁を失い、システムの重力に再び捉えられ、今、その中で窒息しつつある。
回復への道は、この「歪んだ宇宙」の物理法則を認め、そこからの脱出を、自殺という形ではなく、治療と保護という現実的な手段で図ることにある。それは、あなたが建築士として図面を引いたように、自分自身の人生の「再設計図」を、専門家の助けを借りて描き始める作業である。その第一歩は、この「宇宙」から物理的に距離を置くこと（入院や保護施設への避難）であり、次に、脳内に住み着いた「両親の声」との向き合い方（トラウマ治療）を学ぶことである。
あなたは、このシステムの「代用品」として生かされた。しかし、あなたには、自らの意思で「生きる」ことを選び取る力が、まだ残されている。その力の最初の行使は、自分自身を、これ以上「道具」として消費させない環境へと移動させるという、静かで決定的な行動から始まる。
Permalink |記事への反応(72) | 14:42
いやあんたも俺がメクラと言った時にそれは侮辱罪だとか書いてたやん
でも告訴してないよね。そゆこと。
ついでに言えば先の判例は要するに告訴意思の不存在と畏怖の意図の存在について真っ黒なら違法であること疑いないってことだよね。
それと同時に要するに無罪を言い渡すのに真っ白だと証明する必要はねーと言ってる。
真っ白以外全て有罪だと裁くべきだと主張する気ならこんなこと断るのはおかしいだろう。
あと判例で其れ脅迫罪じゃねって言うなら告訴意思無しと認定されて有罪になった判例か告訴意思ありとは認定されれないが有罪になった例を持ってくるべきだ。
そのいずれも無いのに脅迫罪だーっていうのはまさに机上の空論だろうね。
そして脅迫罪と言ってる以上これは大前提として刑事裁判なわけで民事ならとりあえずスラップ訴訟的にやられても出廷しなければ相手の主張通りになりうるって点で危ないと言えるが刑事ならまず警察がその気にならなきゃ始まらない。
結果的にストーカーから殺人につながったものでも当時警察がまともに動かず事件になったのなんてよくあるように警察にいかに鈍重な側面があるかということぐらいはわかっているだろう？
ネットで訴えると言うのが危ない？何のこっちゃ。警察に泣いて駆け付けても実質的な被害が出てないうちはねえとかいなされて終わりだよそうじゃないならまずストーカー被害に対してもっと積極的に捜査したがるはずでしょ。
口止め料を要求してるから恐喝になるんだーって言ってるわけだが、おそらくこれは口止め料を払えば告訴しないと言って金をもらっておきながらさらにその言っていたことを破って告訴した場合にも以前恐喝罪の範疇だろうという見解を行間から読み取れるのを踏まえて考えた時、これって示談金の要求と何が違うんだって話にならない？
示談金をもらえれば告訴をしないとか取り下げるというのは当たり前のように行われている駆け引きであり、また示談金をもらったから告訴しないというのも単なる当然の帰結で、この場合における告訴しなかったという事実は告訴する意思自体の存在を否定し得ないよね。
その当然の解釈が誤りだ言うなら世の中には特に痴漢界隈とかで女性側の恐喝罪が横行していることになるわけだが…
たとえば、被害者が、警察に対して告訴しない、被害届を提出しないということを「口止め料」と言っているケースもあります。このケースで、示談金を支払うのは全く問題ありません。どのようなことを指して「口止め料」と言っているのかを、被害者に確認してください。
判決文では口止め料と表現されてるけど事実上痴漢被害者が加害者とそれで勘弁するとして要求する金がそう呼ばれうるように示談金や和解金と呼べるものなんじゃ…？
https://www.courts.go.jp/hanrei/53475/detail2/index.html
dorawiiより
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だから男を嫌う感情（ミサンドリー）が混ざるのは、むしろ必然なんだよ。
「敵を嫌う」って、普通のことだろ？
それと同じ。
いや、あれこそが“本来の形”なんだよ。
あれも矛盾してないんだよ。
なぜなら、あの主張の根本は“女を守る”ことにしか興味がないから。
“男の権利”なんてどうでもいいんだ。
もう理解が甘い。
敵を間違えてるのはお前だ。
それを「でもフェミはミサンドリーじゃない！」とか必死に擁護する弱者男性、
マジで滑稽すぎる。
現実見ような。
寝言は寝て言え。
ここまで受けた指導も強メンタルの糧であり恨みに思う事もないんだが。
俺に対する扱いを学校全体や職場全員で受け入れ継続してきた、ということはそのまま、
「それが継承すべき歴史と伝統である」「後輩に対して施すべき当然の指導である」
と認めたのと同じことになるわけだ。
だから当然の帰結として、行う指導とはその本人が受けてきたものと同等となる。
それをパワハラというのなら、自分たちのしてきた事は無視して俺のすることだけ否定するのなら、こいつはどうせ逆らわないからと好き勝手するのなら、すなわち。
お前らが俺にしてきたこと全てがーーパワハラ、って事になるんだが？
それはさすがに認められないよなあ？
家、学校、職場それぞれの「教育的責任」というババの押し付け合い。単にそのババ抜きで負けただけの人に、すべてのパワハラの責を負わせるのは間違っているよなあ？
何しろ俺はお前らから受けた態度をそのまま下に返しているだけなんだから。
もしも俺が「態度が誤りだった」と謝罪されたなら、俺も十数年後に新卒に「態度が誤りだった」と謝罪してやろうか。
先輩には倣わないとなあ。
もっと言うとトランスジェンダー活動家の言う通りに進めてきたせいで、
これからは見た目に関して女に見えないと女として扱われないってこと。
戸籍を見せられても、それが身体的に女であることを保証しないし、性器のチェックなんて人権侵害で裁判になるから出来るわけない、見た目しかその人が女であるかどうか判断する手掛かりがないならそうなるの当たり前だよね。
ってルッキズムの強化。なにこれリベラル思想がいつも悪だと言ってる奴じゃんね。
そして当然の帰結として純女であろうと見た目男っぽかったら女専用のスペースに入れないことが起こりうる。
じゃあどうやって対策する？
純女でボーイッシュな服が好きでも、スカート履いて化粧して、女として認識されるように常に努力してないとトイレにも行けない。
ってリベラルが常々｢男でもスカート履いて良いし、女も女らしいカッコしなくていい｣ってなんだったの？
バカなの？
もっと言うとトランスジェンダー活動家の言う通りに進めてきたせいで、
これからは見た目に関して女に見えないと女として扱われないってこと。
戸籍を見せられても、それが身体的に女であることを保証しないし、性器のチェックなんて人権侵害で裁判になるから出来るわけない、見た目しかその人が女であるかどうか判断する手掛かりがないならそうなるの当たり前だよね。
ってルッキズムの強化。なにこれリベラル思想がいつも悪だと言ってる奴じゃんね。
そして当然の帰結として純女であろうと見た目男っぽかったら女専用のスペースに入れないことが起こりうる。
じゃあどうやって対策する？
純女でボーイッシュな服が好きでも、スカート履いて化粧して、女として認識されるように常に努力してないとトイレにも行けない。
ってリベラルが常々｢男でもスカート履いて良いし、女も女らしいカッコしなくていい｣ってなんだったの？
バカなの？
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
