「当局」を含む日記

はてなキーワード:当局とは

2025-12-12

■初日の出 集団 暴走について

来年も恒例の暴走族フリーダムオブチョイス（Freedom of Choice）による、初日の出集団暴走行為が予想されます。内外の治安情勢の悪化と呼応して、来年は例年よりエスカレート行為が高い確率で起きると警戒されます。年末年始は当局の人的資源に限りがありますので、市民の皆様は、FoCによる暴走行為の目撃時には、直ちにはてなに書き込むようにして下さい。

年末年始にFoCが「当局の隙をついた」暴走行為を起こすことは確実視されており、その日時および集団破壊行為内容については慎重に計画を練っているものと思われます。

市民の皆様のご協力をお願いいたします。

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　こうなると、為替介入が二律背反を収拾するための唯一の手段になりつつある。為替介入によって円安そのものを先に解消できれば、ターミナルレート云々によって解消する必要がなくなるため、国債金利も自ずと落ち着く。そもそもここまで急速に現実化した12月利上げの位置付けは、為替対策の利上げから更に一歩進めてみると、為替介入を可能にするための利上げではないか。ベッセント財務長官はかねてから円安は日銀がビハインド・ザ・カーブになっているからだと指摘しており、日銀利上げが米側による介入了承の事実上の条件になっているとの観測がある。財務省が為替介入をやりたいと考える証拠はないが、もし為替介入をやりたがっているのであれば、日銀も利上げするしかないという整理となる。またベッセントの内政干渉を待つまでもなく、為替介入は金融政策と方向性が揃っていなければ効果を発揮しづらい。これまでの為替介入歴を振り返ると、2024年は６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った。2022年は10月に為替介入が行われ、12月に日銀がYCCを修正した。2025年１月の利上げと共に為替介入が行われなかったのは、就任したばかりのトランプをいきなり怒らせるのが怖かったからだろう。再び仮定となるが、もし財務省が為替介入をしたがっているのであれば、日銀の12月利上げ前後は、為替介入の効果が持続しそうな貴重なウィンドウとなる。このウィンドウを逃したらしばらく為替介入は困難だ。この間、米国側の金融政策が緩和側に寄ると更に好ましい。少なくとも神田財務官の時代において、財務省の為替介入はかなりトレーディング色が濃く、2022年 11月はWSJのNick TimiraosがFedの利上げ幅縮小を報じた直後に為替介入を行っている。2024年６月ではCPI発表後に米金利が低下した場面で為替介入を行っている。Fedの12月利下げもほぼダンディールになっており、それに逆行する形で日銀が利上げをダンディールに固めていくモチベーションは、やはり為替介入が間に挟まっている点ではないだろうか。逆に12月 FOMCが金利上昇イベントになった場合、それはそれでドル円の一層の上昇を為替介入で正面から阻止せざるを得なくなる。ここまでの整理が正しければ、12月 FOMC から日銀 12月会合前後にかけての日程が為替介入の危険日になる。2026年１月に入ってしまうと新たにできた新NISA枠による個人投資家の円売りアタックが再開すると思われ、改めて為替介入を行ってもほとんど相場を押し下げることはできないだろう。12月利上げがあった前提で12月中に為替介入をやらなかったとなると、財務省はかなり為替介入に後ろ向きであると判断せざるを得ず、2026年１月以降に円資産を保有する理由がほとんどなくなってしまう。

　財務省が為替介入をやりたいかどうかは最後まで分からないが、ブレーンはかなりやりたそうな顔をしている。先ほどのエコノミストは「介入ラインと意識されている160円に達する前でも、あまりにも動きが大きければ動く可能性がある」と述べる。また外貨準備の規模が大きすぎるため、むしろ積極的に減らしたいとの発想が紹介されている。この手のブレーンが本当に政権の経済政策を支配できるとは思っていないし、高市政権も既に決定した路線をブレーンを使ってリークしていると判断できる証拠がないが、仮に当局全体の意思として外貨準備の規模を削減したいのだとすれば、日米金利差対比でも異常値になった高値で外貨準備を利食える為替介入をやりたくてウズウズしていることだろう。為替介入がカジュアルに行われる可能性に留意すべきである。

　「為替介入利上げセット説」は、日銀の任務が想像以上に困難なものであった可能性を示唆する。2024年６月に為替介入が行われ、７月に日銀が利上げを行った後に、８月の雇用統計で日本株が暴落したことは記憶に新しい。この時の暴落がこの時の暴落が政府当局によって故意に筋違いに日銀のせいにされたことが、2025年の植田日銀の心理に軽くないトラウマを植え付けた。利上げペースは経済展望に基づいて決められるが、日銀執行部の具体的な利上げ月選びのマンデートには「日本株がクラッシュしなさそうなタイミングに挿入すること」が付け加えられたに等しい。本当に利上げが毎回クラッシュを招くなら淡々とやることをやるしかないのだが、そうじゃないからこそ難しいのである。その上で、為替介入利上げセット説が本当なら、為替介入はむしろ米国の経済指標が絶好調の間はあまりやらないわけで、為替介入が為替市場を一通りかき回した後に、日銀利上げの番が来て日本株がクラッシュしたらそれは日銀が悪いということになるのだ。あまりにもアンフェアではないか。何がコミュニケーションだ。

　実際に為替介入が行われたとして、ドル円レートをどこまで押し下げられるかと言うと、前回や前々回と違って投機筋は円買いポジションを残しているため、それほどの効果はないと考えるべきだ。事前に投機筋の間で為替介入期待が盛り上がってしまうと更に効かなくなる。冒頭のワニの口が閉じる、つまり日米実質金利差が示唆する通りのドル円レートは130円近辺となるが、そこまでドル円を売り崩せるならかなり驚きであり、ワニの口が半分閉じた程度の水準でもかなり大掛かりな資産の外貨シフトを行う価値があるだろう。

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■anond:20251211222131

急速に近付いてきた12月利上げ

　円安が止まらなくなった結果、日銀の早期利上げが再び近付いてくることになる。かねてから本ブログは日本には中立金利がなく、代わりに中立為替レートが存在すると主張してきた。その中立為替レートも分かりやすいわけではないが、なんとなくの雰囲気として、ドル円が150円を超えると日銀に利上げ圧力がかかりやすくなる、という経験則は今サイクルで一貫して有用であった。元々金利市場が想定していた「ビハインド・ザ・カーブでない前提下の金融政策の正常化」は概ね１年２回利上げ程度のペースだったと思われるが、2025年に入ってから１月に利上げがあり、その後は「解放の日」と関税経済でそれどころではなくなる。関税経済がどうもそこまで景気に悪影響がないと判明する頃には、今度は高市政権が爆誕してしまう。関税経済を理由に１回分の利上げがスキップされるのはやむを得ないが、12月会合と１月会合まで据置きで通過してしまうと２回分のスキップになり、そもそもやる気がないと感じざるを得ない。

　高市首相は昨年夏の利上げに際して「今利上げするのはアホやと思う」と発言したことで利上げを許さない印象が強いが、今のところ高市政権として金融政策への干渉が強かったわけではない。新政権爆誕直後の10月会合で利上げが行われなかったのは自然である。政権とのすり合わせを行わないまま金融政策を変更し、後になって政権との意見の不一致が目立った場合、金融政策への信認が損なわれるからだ。そういうことがあるから年８回もの決定会合予定が設けられているのである。

BOJ realrate

　12月に入ってすぐ、植田総裁の講演で12月利上げ予告に入った。特に講演資料の実質金利のチャートが、それまで国債金利から日銀スタッフが算出した期待インフレを引いて算出していたのが、政策金利から CPIを引いたものに変更されたのが決定的であった。まさか日銀の中の参謀が本ブログを目にしたわけではないだろうが、本ブログがインチキと批判してきた日銀スタッフ算出期待インフレと基調的物価が消え、より直感的に実質政策金利の異様な低さを理解できるようになったのである。新しい実質金利は「利上げしても金融政策はまだまだ緩和的である」と政権を説得しやすくなったし、その明快さは基調的物価を言い訳とした逡巡を許さない。しばらくして「政権も利上げ判断を容認する構え」との観測記事が出たことで12月利上げはダンディールとなった。高市政権の円安に対する心境の変化まで記事にされている。植田総裁もこれまで異様なまでに自信を持てなかった「持続的な2%物価目標達成に近付いている」と踏み込んだ。

NikkeiBOJ terminalrate

　なぜ12月利上げが急速に現実化し、また政権によって容認されたのか。やはり鍵は円安と中立為替論だろう。もっとも0.25%程度の利上げによって円安を反転させるのは困難と、すぐに市場参加者に足元を見られた。１回の利上げだけでなく、２～３年スパンでもっと利上げを継続できる、つまりターミナルレートの高さを示す必要があると言われ始めた。今の国債金利カーブが織り込んでいるペース通りの利上げでは為替市場が反応するはずがないため、一旦当局が利上げによって円安を阻止すると決めた以上は相当の利上げが必要となる。それを先回りする形で国債金利が大幅に上昇すると、植田総裁がまた動揺したようで「国債金利が急激に上昇した場合は機動的に国債買い入れ増額で買い支える」と発言すると、それを見て更に円安が進んだ。荒れた時の機動的な国債買入れ増額自体はYCCを撤廃した時からの既定路線であるが、金融政策への興味が薄い為替市場の参加者によって円売り材料にされやすかった。日銀は国債金利と為替の片方の安定しか選べない二律背反に陥ってしまったのである。

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■【AI アート】 ChatGPTによるOpenAIの経営に対するツッコミ

OpenAI およびサム・アルトマン氏向け経営 提言（ドラフト）

はじめに*

本ドキュメントは、外部の観察者による戦略的視点からの提言案であり、事実認定や人物評価ではなく、「もしこういう前提なら、このような戦略もあり得る」という仮説的な提案です。

1. 前提認識

1.世界中にはすでに膨大なデータセンター資産が存在する。

2. 大規模言語モデルや生成AI 技術は、急速にコモディティ化しつつある。

3.コモディティ化が進む市場では、

- 重い設備投資（CAPEX）

- 単価の下落

- 競合の増加

により、投資回収の難易度が上がる。

4. OpenAI は「モデルそのもの」だけでなく、

-モデル運用ノウハウ

-セキュリティ・ガバナンス

-API /SDK /オーケストレーション

-組織導入のベストプラクティス

などを含めた **ソリューション／プラットフォーム** を提供し得る立場にある。

2.データセンター 戦略に関する提言

2-1. 自前DC 保有のリスク再評価

自前で大規模データセンターを保有・拡張する戦略には、以下のリスクが存在する：

**CAPEX の巨大化**：建設・設備更新・電力インフラへの継続投資
**技術陳腐化リスク**：半導体・ネットワーク技術の変化に追随するコスト
**価格競争激化とのミスマッチ**：サービス単価の下落と投資回収期間のギャップ

2-2.既存 DC を活用する「フランチャイズ／プラットフォーム」モデル

代替案として、次のような戦略が考えられる：

1. **既存データセンター事業者をパートナー化**

- OpenAI 認定パートナープログラムを設計

-技術要件・運用要件・セキュリティ要件を定義

-認定 DC は「OpenAI 対応インフラ」として市場にアピールできる

2. **OpenAI は「頭脳」と「標準」を提供**

-モデル・推論スタック・管理コンソール・監査仕組み

- 導入ガイドライン・サポート・ブランド

3. **DC 側はCAPEX・OPEX・運用リスクを負担**

- 電力確保・冷却・ハードウェア保守

-ローカルな規制対応

4. **収益構造**

- OpenAI：

-ライセンス料

- 利用料のレベニューシェア

-エンタープライズ向け追加サービス

-DC 事業者：

-インフラ稼働率の向上

- 高付加価値ワークロードの獲得

このモデルは、コンビニエンスストアやクラウド基盤ソフトウェア（例：VMware、ARM ライセンスモデル）に類似した **フランチャイズ／プラットフォーム戦略** に近い。

3.資本 効率とリスクマネジメントの観点

3-1.資本 効率の最大化

自社でDC を保有しないことで、バランスシート上の資産を軽く保てる。
調達した資本を、

-研究開発（モデル改良・新アーキテクチャ）

-開発者エコシステム

-安全性・ガバナンス枠組み

など「差別化要因」に集中投下できる。

3-2.地政学・規制 リスクの分散

各国・各地域のDC 事業者との提携により、

-ローカル規制対応

-データローカライゼーション

-政治リスク

を分散できる。

OpenAI は「技術標準」と「倫理・安全基準」の提供者として位置づけることで、規制当局との対話においても優位性を保ちやすい。

4.時間軸（タイム スケジュール）に関する提言

1. **技術ブレイクスルー前提の投資はリスクが高い**

- 未到来のブレイクスルーを前提にした大規模CAPEX は、

-競争環境の変化

-価格低下

-代替技術の登場

により、投資回収が難しくなる可能性がある。

2. **既存技術＋既存インフラをフル活用することで「時間を買う」**

-既存 DC を活用することで、市場展開までのリードタイムを最短化できる。

-ブレイクスルーが起こったタイミングで、

- すでにグローバルな配備網とパートナー網が整っている状態

を作れる。

3. **「今ある技術でどこまで世界を押さえられるか」を優先的に考える**

-未来の理想状態より、現在の配備速度・採用件数・開発者エコシステムの拡大をKPI に置く。

5.経営的なバランス感覚に関する提言

1. **ビジョンと所有欲の分離**

- 「人類全体のベネフィット」というビジョンと、

-インフラ所有

-資産規模

を混同しない。

- 真にスケールするビジョンは、

- 自社が全てを所有するモデルではなく、

-世界中のプレイヤーに役割を与えるプラットフォーム構造の方が実現しやすい。

2. **他者のインセンティブ設計**

-DC 事業者・クラウドベンダー・エンタープライズ企業が、

- 「OpenAI と組む方が得だ」と明確に感じる収益構造・責任分担を設計する。

3. **自社が握るべきものの再定義**

- 握るべきは、

-モデルの品質

-安全性と信頼

-ブランドと標準

-開発者・企業との関係

- 手放してよい（外部に任せる）ものは、

-建物

-ラック

- 電力インフラ

- 日々の運用

6. まとめ

データセンターを自前で大量に保有する戦略は、

-技術コモディティ化の速度

-CAPEX 回収の難しさ

-地政学的リスク

を考えると、必ずしも最適とは限らない。

一方で、

- OpenAI が「AI プラットフォーム」「AI フランチャイズの本部」として振る舞い、

-既存 DC 事業者やクラウド事業者を巻き込む形で

世界展開するモデルは、

-資本効率

-リスク分散

-スピード

-支配力

のすべてにおいて合理性が高い。

本提言は、

-人物評価ではなく、

-戦略構造と資本効率、時間軸の観点からの一つの選択肢として提示するものである。

以上。

Permalink |記事への反応(1) | 16:54

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2025-12-10

■ゴアの炎とチャッティースガルの巨額疑惑──二つの 逮捕が浮かび上がらせた“影のネットワーク”

ゴア州で発生したナイトクラブ火災事件をめぐり、警察が警戒回覧を発令していたアジャイ・グプタ氏を拘束したという動きが大きな波紋を呼んでいる。火災の背景には安全管理の不備や関係者の動向など、未解明の点が多く残されており、今回の拘束は事件解明に向けた重要な一歩と受け止められている。

一方で、チャッティースガル州では、環境・水資源省が巨額の不正に関与したとして、ある実業家の側近を起訴する事態へと発展した。膨大な金額が動いたとされるこの疑惑は、政治とビジネスの間に存在する不透明な関係を浮き彫りにし、州内外で大きな関心を集めている。

この二つの出来事は、まったく異なる地域で起きながらも、権力・金・影響力が複雑に絡み合う現実を象徴している。捜査当局は徹底的な解明を進める姿勢を示しており、人々は透明性と正義が確実に実現されることを強く望んでいる。

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874595/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874714/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874810/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660874955/

https://www.mapmyrun.com/routes/view/6660875057/

Permalink |記事への反応(0) | 19:51

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■ティルパランクンドラム 寺院の「ランプ騒動」──高裁が見抜いた“繰り返される無視”のパターン

ティルパランクンドラム寺院で起きたランプをめぐる一連の騒動が大きな注目を集める中、マドラス高等裁判所は、過去の命令が繰り返し無視されてきた“パターン”に目を向けた。この寺院は長い歴史と深い信仰を背負う重要な聖地であり、その運営に対する裁判所の指示は、信徒の安全と伝統保持のため極めて重要なものとされている。