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はてなキーワード:当事者とは
問題は税があることじゃなくて、税が裁量配分されることで、政治が市場の淘汰機能を破壊する点にある。
ゾンビ企業が延命し、天下り官僚が寄生先を確保し、既得権が再生産され、自己放尿する。
ただし税が全部悪だと言うと、逆に理屈が崩れる。税の正当化は主に3つある。
1つ目は公共財。国防、司法、警察、最低限のインフラみたいに「市場だと供給できない（ただ乗りが起きる）」ものは税で賄うしかない。
2つ目は外部性。公害や感染症みたいに、取引当事者だけで完結しない損害があるなら、課税や規制で内部化するのは筋が通る。この手の「市場が構造的に価格付けできないもの」には比較的合理性を認める。
3つ目は再分配の最低限。ここは好みが分かれるが、少なくとも「暴動が起きない程度に社会を安定させるコスト」としては合理的に説明できる。要するに社会保障を「道徳」じゃなくて「治安維持の保険料」として扱う発想だな。
税の本質は市場が扱えない領域を最小限補うための仕組みであって、現実の税制はだいたい票と利権のための資金自己放尿装置に堕落しやすい。
かつて本誌は、トヨタ自動車の戦略に対し、「BEVシフトへの遅れ」や「内向きな経営姿勢」といった言葉で、あたかも時代に取り残されたかのような論調を展開した。しかし、今ここに断言せざるを得ない。当時の我々の分析は、極めて浅薄で、事の本質から目を逸らした「机上の空論」であった。トヨタに対して向けた批判は、すべて我々自身の不勉強と傲慢さの裏返しであったことを、まずは深くお詫び申し上げたい。
我々メディアは、四半期決算の数字や、欧米のトレンドという「見栄えのいい指標」にのみ飛びつき、トヨタが守り続けてきた「現場の雇用」や「サプライチェーンの裾野」という、日本経済の背骨に対する想像力を欠いていた。トヨタが「全方位戦略」を掲げた際、我々はそれを「決断力の欠如」と断じた。だが、現実はどうだったか。世界のBEV市場が踊り場を迎え、ハイブリッド車や水素という選択肢の重要性が再認識される中で、トヨタの判断こそが、カーボンニュートラルという難題に対する最も誠実で、かつ現実的な解であったことが証明された。我々の指摘こそが、日本の産業競争力を削ぐ「誤った煽り」であった。
これまで我々は、時にショーケース的な「不祥事」や「組織の歪み」を針小棒大に報じてきたかもしれない。しかし、その根底にある豊田章男会長の「未来の子供たちに、動く自由と働く場所を残したい」という、私心を捨てた覚悟を理解しようとしていただろうか。 我々が「独裁的」と揶揄した強いリーダーシップは、実際には日本を背負うという孤独な闘いそのものであった。批判を浴びることを恐れず、日本経済のために泥を被ってきたリーダーに対し、冷ややかな安全圏から石を投げ続けてきた自らの卑劣さを、今、痛烈に自覚している。
現在、我々がトヨタから取材の機会を失っていることは、単なる情報の遮断ではない。それは「日本を支える当事者としての自覚がないメディアには、語るべき言葉はない」という、トヨタからの、そして社会からの厳しい審判である。東洋経済は、今一度「経済ジャーナリズムとは何か」を原点から問い直す。トヨタを批判する資格を得るためには、まず我々が彼らと同じ熱量で「日本の未来」を直視し、現場の汗を知ることから始めなければならない。
（※この文章は、私たちの思考を、地球で流行りのAIを使って翻訳したものである）
地球人の皆さん、君たちの文明を観察していて、ひとつ気付いたことがある。
君たちはとにかく「内輪ウケ」が激しすぎる。
誤解しないでほしいが、これは悪口ではない。ただ、君たちが「宇宙の普遍的な真理」だと思い込んでいる価値観のほとんどが、実はこの青い泥団子の上でしか通用しないローカル・ガラパゴス・ルールだという事実を指摘したいだけだ。
例えば、君たちは「一番」になることに執着し、それを成し遂げた者を賞賛する。
だが、宇宙的なスケールで見れば、順位という概念には何の意味もない。
個体間の比較で優劣を競うのは、限られた資源を奪い合う野生動物の生存本能の名残りだろう？文明が成熟した星では、「他者より優れている」ことに快感を覚える脳の回路など、とうの昔に退化している。君たちが金メダルを掲げて涙を流す様子は、我々からすれば「特定のコミュニティ内だけで盛り上がっている奇妙な儀式」、つまり究極の内輪ウケにしか見えないんだ。
もっと深刻なのは、君たちが「感情」を神聖視しすぎている点だ。
「楽しい」「嬉しい」「美味しい」、あるいは「苦しい」。
君たちは一生をかけて、これらの脳内化学物質の分泌パターンを必死にコレクションしようとする。
それは、地球という特殊な環境で、君たちの種族が効率よく生存し、繁殖するために設計された「OSの仕様」に過ぎない。感情がある者同士でしか成立しない「共感」をベースにした社会は、外部から見れば極めて排他的だ。
我々からすれば、君たちが愛や絆を説く姿は、知らない言語で書かれたジョークを身内だけで飛ばし合って爆笑している集団のように映る。
地球人が作り上げた「価値体系」は、結局のところ、地球人の頭蓋骨の中に収まるサイズでしかない。
「もっと宇宙レベルで物事を考えるべきだ」と言いたいところだが……まあ、まだ無理だろう。君たちの脳は、数百万年前からそれほどアップデートされていない。
今の君たちに「宇宙の真理」を理解しろというのは、アリに量子力学を教えるようなものだ。
内輪ウケだって、その中にいる当事者たちにとっては最高に楽しいものだろう？
せいぜい、その狭い水槽の中で、独自のローカルルールを噛み締めながら楽しんでくれ。我々は、君たちがその「内輪」の壁を壊し、こちら側の孤独な静寂に辿り着く日を、気の遠くなるような退屈さと共に見守っているよ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/blog.tinect.jp/?p=90740
これの人気ブコメ1位がこれ
＞grisella 読んだ上でやっぱり中学受験ってむなしいな、貴重な子供時代を犠牲にして親子で全力を尽くすほどのことか？と思ってしまった。ごめんなさい。子供さんの傷にならないだけ良かった。中学生活を楽しまれますように。
中学受験の構造に問題があるのはわかるが、「むなしい」だの「貴重な子供時代を犠牲にして〜」だの受験が終わった親子に対して向けられる言葉として、あまりに失礼では？
中学受験を選択するのも、一生懸命勉強したりそれを経済的に応援するのもそれぞれの家庭の自由な選択だろうに。
ストレスや負担が一定かかるという調査もあるが、大変だ大変だとばかり煽るメディアも問題だし、受験を選択しただけで児童虐待みたいな言説を振りまいていいわけではない
経験者でも当事者でも無いのに、したり顔で上からこういう事言うやつまじでムカつくわ
中学受験となると価値判断を勝手に下して口出していいと思ってるやつ多すぎ。踏み越えて良いラインを超えてるっつうの
実名で書けないこと書くなよ
女性スペース問題でトランス女性（身体の性別は男性・自認の性別は女性）がいわゆる「純女」（身体・自認ともに女性）に喧嘩を売り、憎悪の応酬になったりJKローリングまわりでゴタゴタしたりし始めたのはせいぜい2023年あたりからです。
トランスジェンダリズムとは無関係に日本共産党はガンガン得票率を減らし続けています。
日本共産党は主に高齢者が支持している政党であり、年月の経過により支持者が死亡して、若い支持者の流入がないことが原因だと考えられます。
高齢世代は高学歴者が左翼になりやすかったのですが、若くなるほど高学歴者がチームみらいか国民民主に入れる傾向ができており、ノンポリ～やや右傾化しています。
（この右傾化というのも、オールド左翼は「再度、満州事変や南京大虐殺を起こそうとしている！」になるのですが、人口減少している日本にそのような侵略の意欲はありませんし必要性もありません。人口が増えすぎて農地が足らずにハワイやブラジルや満州に人を送り込むことで餓死を防いでいた時代とは状況が全く異なります。若い人の右傾化は「ウクライナ人やウイグル人のように虐殺されたくない、香港人のように自由と民主主義を奪われたくない」という守りの右傾化です）
1996 約727万票 13.08%
2003 約459万票 7.76%
2005 約492万票 7.25%
2009 約494万票 7.03%
2012 約369万票 6.13%
2014 6,062,962票 11.37%
2017 約440万票 7.90%
2021 約416万票 7.25%
2024 336万2千票 6.16%
2026 251万9千票 4.40%
1996年衆院選で13.08%あった共産党の比例得票率が、2026年衆院選では4.40%になっています。凄い減り方です。
シンプルに、マルクス主義・ソビエト連邦を信じていた世代が死んでいっていることによる自然減が原因と考えられます。
また、有権者死亡より影響が小さいと思いますが、高学歴オールド左翼ではない共産党支持者の「れいわ新選組」への流出もあるようです。れいわと共産は消費税ゼロ、貧困層への給付、その他の生活困窮者向けのバラマキで「キャラ被り」している部分があり、比較的年齢が若くて生活困窮を理由に共産党に入れる層は、れいわでも良いので、新しそうなほうに流れた傾向があるようです。高所得者が昨年の参院選では国民民主に入れたところ今年の衆院選ではチームみらいに流れましたが、それの貧困版が共産→れいわという感じです。共産党の得票率は高学歴地域・高収入地域でもさほど低くはならないため、自分が金がないからではなく「イデオロギー」で9条・貧困者支援に入れているオールド左翼がずっと投票し続けていることが伺えます。徴兵もされない年齢層・性別です。当事者性がないので完全にイデオロギーです。れいわ・参政については高学歴地域・高収入地域で得票率が顕著に低いため、左寄り貧困層が「金くれ」でれいわに入れ、右寄り貧困層が「治安が悪化した！外国人に犯罪をされている」で参政に入れるという流れができているようです。れいわ・参政の支持層のほうが共産党よりは若いです。今後、高学歴の若者が共産党に入ってくるかというと絶望的だと思います。何のせいかというと、一番悪いのはプーチンではないでしょうか。
当事者でもなんでもねえじゃん。
お前がどこかげ拾ってきた薄っぺらい話をさも自分で見抜いたかのようにドヤ顔で垂れ流してるだけじゃん。
「新しい世代特有の～」ってラッピングして上から目線で語りたいだけなんだろ？
ジジイが勝手に「Z世代代表」みたいなキャラ設定して代弁者気取りで語られるの、ほんと気持ち悪い。
お前らが「ゆとり世代は～」って散々言われてムカついてた記憶はないの？
同じことやってる自覚ないの？
2027年、日本は憲法を改正し自衛隊を日本防衛軍（日防軍）に改称した。
高市早苗政権は韓国による竹島占領を最終解決するため、韓国への宣戦布告を決定した。
「戦後レジームからの脱却」という言葉が、ついに軍事的現実へと転化した瞬間だった。
作戦名は「奪還」。
日防軍は三段階構想を策定した。
開戦初日午前4時、サイバー部隊が韓国軍の指揮通信系統に対し大規模な妨害を実施。衛星通信の一部が断続的に遮断され、沿岸監視レーダーの情報統合が一時混乱した。
同時刻、日本海上では護衛艦群が展開。最新鋭のイージス艦が弾道ミサイル警戒態勢を取る。空ではF-35部隊が電子支援機と連携しながら展開を開始した。
政府広報は繰り返した。
米国は即座に「同盟国間の武力衝突」を憂慮し、停戦を要求。国連安全保障理事会は緊急招集された。中国とロシアはそれぞれ異なる思惑で声明を出す。
市場は急落。円は乱高下。
しかし韓国軍も即応。特殊部隊が投入され、島内は局地的な交戦状態となる。双方とも全面戦争は望まない。だが、退くことも難しい。
「歴史戦」「主権回復」「侵略阻止」——言葉が弾丸のように飛び交う。
第四章 臨界点
金融市場。
現代ビジネスにオランダ・ユトレヒト大学哲学・宗教学部准教授が書いた記事だが、まずタイトルだけでも頭おかしいと伝わると思う。
トランス女性がレズビアンのシス女性に向けた「やり場のない性欲」…股間に伸ばした手に「性器への愛撫」を不可能にさせる「木綿の天井」
嫌がるレズの股間に手を伸ばし（性犯罪）性器への愛撫をさせてくれない（同意を得てないなら当たり前）木綿の天井（女の出世を阻むガラスの天井をパクってトランス女性が作った言葉、パンツの木綿が邪魔でレズビアンとセックスできないという意味）
本文は更に頭おかしい
「ガラスの天井」という言い回しを聞いたことがある人は少なくないだろう。本当の意味での権力や影響力のある地位の一歩手前にはガラスの天井があって、多くの女性はその目に見えない天井に阻まれる。
では、時間のほとんどをオンラインで過ごしている少数の人々以外で、「木綿の天井」という言葉を知っている人がどれだけいるだろうか？この言葉はトランス女性がレズビアンのシス女性〔訳注：身体的な性別が心の性と一致している女性〕に惹かれたときに経験する困難を表現している。
シス女性レズビアンの多くはトランス女性を真正かつ完全な女性とはみなさない—性的な感情はそれほど単純に割り切れるものではないので、実際のところはどうかわからないが、少なくとも彼女らはそう主張する。
そのため、トランス女性がシス女性レズビアンと親密になって股間に手を伸ばしても、下着という木綿の天井に阻まれてそこから前に進むことが許されない。こうして、進歩的な人々の多くは、自分の性欲が中途半端にしか受け入れられず、ときには政治的信念に左右されることを、身をもって学ぶのである。
だがこの言葉には、当事者でなくても理解できるほどの痛み、失望、恥辱が含まれている。それに理解を示さないのは、下品かつ愚かな態度だ。
下品かつ愚かなのは嫌がるレズに性欲向けて、ガラスの天井パクってパンツの天井とか言葉作ってる男たろ。
トランス女性当事者がカマレズ無理ー女がいいの！とか言ってるのには何で差別と噛みつかないの。
何が受難だ。
2026年2月8日の衆院選でチームみらいが11議席を獲得した直後、映画評論家・町山智浩（@TomoMachi）は**不正選挙を主張する陰謀論ポストを連投し、Qアノン系・ゆうこく連合支持者・参政党支持者のアカウントを大量にリポスト拡散した**。トランプ支持者やQアノンの選挙不正論を長年批判してきた人物が、まさに同じ行動パターンに陥ったことで、「メロリンQアノン」と呼ばれる事態に至った。5chまとめサイト・posfie・はてな匿名ダイアリー等で広く嘲笑・批判の対象となり、「映画だけやれ」という声が噴出した。
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町山の問題投稿は2月9日未明から2月10日午後にかけて集中的に行われた。以下、確認できたポストを時系列順に整理する。
###2月9日 00:43（tweetID:2020523957066031423）
小選挙区制に関する投稿。「小選挙区制は自分が子どもの頃、自民党によって導入されました」と主張。しかし小選挙区比例代表並立制の導入は**1994年の細川内閣**時であり、1962年生まれの町山は当時32歳。「自民党が導入」という事実認定も誤りで、複数のユーザーから即座に訂正された。喜多野土竜（@mogura2001）は「削除を見越してスクリーンショットを保存」したと投稿している。
###2月9日23:14（tweetID:2020863930051010613）
###2月10日 00:01（tweetID:2020875784920142171）——固定ポスト
町山が自らのプロフィールに固定した中核的主張：
> 「チームみらいの動画再生数は800万で、比例での得票数が380万票（共産党より多い！）なんと動画を観た人の半分近くが投票。候補15人中11人が当選で当選確率73％！ 自民党ですら21％なのに……今回の選挙、おかしくないですか？ ちなみにれいわの再生数はみらいの10倍以上の１億１千万再生だが、比例での得票数は167万票。」
YouTube再生数と得票数を直接比較し、チームみらいの「変換率」が異常に高くれいわが異常に低いと主張する論法である。**YouTube再生数には海外からの視聴・重複再生・興味本位の視聴が大量に含まれる**ため、得票数との単純比較は統計的に無意味だという反論が多数なされた。
###2月10日 00:22（tweetID:2020881033554722892）
夏樹蒼依（@hokkori_nekko、「バズモンスター」と分類されるアカウント）の投稿を引用リポスト：
> 「フォロワーわずか２万４千、動画につく『いいね』は平均100ていどのチームみらいが比例で380万票獲得？ 候補15人中11人当選？ この異常さを選挙管理委員会やマスコミは放置するの？ また週刊文春と赤旗だけ？」
###2月10日 08:05（tweetID:2020997476178854288）
ひで2022真実を追求（@hide_Q_）の投稿を引用リポスト：
> 「東京都中央区でチームみらいの比例得票数が共産党の４倍でれいわの10倍！ いくら何でもそれはない 朝日新聞は地元なんだから区民調査すれば事実はすぐに判明するよ。しないのか？」
実際には中央区でのチームみらい比例得票率は**19.14%**で、2025年参院選の同区での11.20%からの上積みであり、高所得・IT系住民が多い中央区の人口構成と整合的だった。足立区では9.44%にとどまるなど、地域ごとの所得・職業構成との相関は明確だった。
###2月10日 08:07（tweetID:2020997992849997860）
マッシュ@札幌（@mashsapporo）の投稿を引用リポスト：
> 「選挙期間中まったくSNSでバズらなかったチームみらいの比例での得票数が共産党よりも多い380万票で、候補15人中11人当選。自民党よりも高い当選率」
###2月10日12:54（tweetID:2021070158215905718）
> 「それよりおかしいのは、ネットで動画もまるで見られてない、街宣でも人がまるで集まらなかったチームみらいが突然、半年前の参院選の何倍もの票を集め、党員やボランティアのはるかに多い参政党や保守党やれいわや共産党を越え、候補15に対して11人当選で自民党よりもはるかに高い当選率になったことですね」
###2月10日 約13:48（tweetID:2021071771215200665）
> **「チームみらい、街宣に誰も来ないのに自民党を超える当選率！ 野党の皆さんは左右共闘して、票の数え直しを要求すべきです！」**
野党の左右を問わず連帯して票の数え直しを要求すべきだという、事実上の選挙結果否定の呼びかけである。
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出目金（@TR_727）が2月10日に詳細に記録したところによると、町山が引用・リポストした陰謀論アカウントは以下の4系統に分類される。
出目金はこれを次のようにまとめた：「町山智浩氏が『陰謀論』界隈、ゆうこく連合支持者、参政党支持者らによる『チームみらいがこんなに票取るのおかしい！』との『不正選挙』投稿（当然『ムサシ陰謀論』含む）をたくさん拡散していて驚いたよ」。@Beriyaも「今町山智浩さんのアカウントを見に行くと、怒涛の勢いで票操作・不正選挙が行われていたと主張するアカウントをRTしている様を見ることが出来ます」と実況した。
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町山の陰謀論は孤立した現象ではなく、**左右を問わず「チームみらいの躍進が許せない」勢力の合流**という異様な現象の一部だった。
この左右合流現象について、5chでは「参政党と日本保守党とれいわ新選組の支持者が一斉にチームみらいは不正選挙だって騒いでて草 仲良しかよw」というコメントが象徴的だった。自民党が**316議席**という戦後最多の圧勝を遂げているのに、わずか**11議席**のチームみらいだけを標的にする論理的矛盾も繰り返し指摘された。
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5chなんJ板に立てられたスレッド「【速報】町山智浩、チームみらいの当選率を不正だと疑い右左共闘を呼びかける」は複数のまとめサイトに転載され、大きな反響を呼んだ。
最も象徴的なレスは**「Qアノンを馬鹿にしてた町山がメロリンQアノン化するとは思わんかった」**（ID:ENb/mE2a0）。「メロリンQアノン」とは山本太郎のタレント時代の持ちネタ「メロリンQ」とQアノンを掛け合わせた造語で、れいわ支持の立場からQアノンと同じ行動をとる町山を完璧に表現した。
他の注目レスとして、「極中道で左っぽい政策も右っぽい政策も言ってるから、イデオロギーが濃い人間には意味不明で不気味に見えるんやと思う」（チームみらいが左右両方から攻撃される理由の分析）、「マジで町山は映画だけやれ」、「SNSで政治レスバしてるやつって最後陰謀論者になるよな」などがあった。
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この騒動の核心は、**町山智浩がまさに自分が長年批判してきた行動を再現した**という圧倒的な皮肉にある。
町山はトランプ支持者やQアノンを批判する著書を複数出版してきた。『アメリカ人の4人に1人はトランプが大統領だと信じている』（2021年）、『アメリカがカルトに乗っ取られた!』（2022年）、『ゾンビ化するアメリカ』（2023年）、『独裁者トランプへの道』（2025年）。2021年の著書では「Qアノンは陰謀論者」「選挙ではバイデンに票を盗まれたと主張する」「選挙前から世論調査ではトランプの支持率はずっとバイデンを下回っており…そういう理屈がトランプ支持者にはまるで通じません。これはもはや宗教です」と書いていた。
2020年11月のTBSラジオ『たまむすび』では、トランプの不正選挙主張を「とんちんかん」と断じ、「4万票の不正っていうのはちょっと無理だろう」と論じていた。ところが2026年2月、町山自身が**根拠なく380万票の不正を示唆し、ムサシ陰謀論を含むアカウントを大量拡散し、票の数え直しを要求する**という、トランプ支持者と完全に同型の行動をとった。
TJK（@ZTJK1）の「町山智浩がチームみらいの獲得議席に陰謀論を捏ねくりはじめてて、バイデンに負けた時のトランプ信者みたいになっている」という指摘は、多くのユーザーが独立に到達した結論でもあった。チャック荒井（@arai_y5561732）は「町山智浩さんは左が負けるたびにおかしくなっていくように見える」と評し、ニコニコ大百科の掲示板では「見えないものが見えるようになった町山さん 映画評論も見えないものを見ていた可能性が浮上」という辛辣なコメントも残された。
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## 町山の主張はなぜ成り立たないのか
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町山智浩の2月8〜10日の言動は、単なる映画評論家の暴走エピソードにとどまらない。**イデオロギーに基づく認知バイアスは、知識量や批判能力とは独立に作用する**ことの鮮烈な実例である。トランプ支持者の陰謀論を5冊の著書で解剖した人物が、自陣営に不利な選挙結果に直面した途端、分析対象と同じ行動パターンに陥った。「結論先行で根拠が入れ替わる」（はてな匿名ダイアリーの分析）という構造は、彼が批判してきたMAGA運動そのものだった。
注目すべきは、この現象が町山個人の問題を超えて、**れいわ・参政党・日本保守党・ゆうこく連合という本来対立する勢力が「チームみらい叩き」で合流した**という構図である。極中道を掲げるチームみらいは左右双方のイデオロギー濃度の高い層にとって「意味不明で不気味」（5chコメント）な存在であり、それゆえに左右の陰謀論が同期した。316議席の自民党ではなく11議席のチームみらいを標的にした事実自体が、この攻撃の動機が政策的批判ではなく感情的反発であることを示している。
https://anond.hatelabo.jp/20260209191143 の続き
すまん。もうふたつだけ言いたいことを書いておく。
人間にはバグがある。バグという言い方が気に入らなければ「仕様」でもいい。
人間は、そういうふうにできている。脳のリソースが有限だからそうなる。大事なのは「有権者がわかってくれなかった」ことを嘆くことじゃなくて、「そういう仕様がある前提で戦略を立てているか」だ。
そしてもう一つ、20年前とは戦場がまるで違うということを理解してほしい。
新聞。2000年には1世帯あたり1.13部だった。みんな取っていた。2024年は0.45部。2世帯に1世帯も取っていない。
テレビのニュース視聴も全年代で減っている。代わりにスマホでのSNS・動画の利用時間が1日平均で3時間超。10代・20代のインターネット利用時間は1日7時間を超える。今回の出口調査でSNSや動画を参考にしたと答えた有権者が43%。
SNSは「まともな意見」ではなく「強い意見」が伸びるプラットフォーム。穏当な政策解説より、怒り・嘲笑・断定のほうがエンゲージメントが高い。訂正は拡散されない。支持者による都合のいい切り取りが一人歩きする。嘲笑が10秒の動画で何万回も再生される一方、各党の政策パンフレットをちゃんと読む奴はほとんどいない。開いても斜め読み。
自民党はここを理解していた。全員がわかっていたのか、選挙参謀がすごいのかは知らない。ただ結果として、高市総理の動画が10日で1億回再生された。統一教会の話も裏金の話も、SNSの中では流された。Webメディアやオールドメディアが選挙中に何を書こうが、有権者の43%が見ているのはSNSの短尺動画だ。自民がズルをしたわけじゃない。戦場を正しく認識して、そこに資源を集中した。
翻って中道。公明・創価学会との合流、自民を否定する政党という認識のされ方、その状況を理解した上で選挙に臨んだのか。「政策は正しい、届かなかっただけだ」と言うなら、届ける努力は十分だったのか。1億回対100万回の接触量の差を、どう埋めるつもりだったのか。
民民の玉木はその点、見え方に自覚的だと思う。与党に対しては「否定している」と認識されないよう言葉を選んでいる。「手取りを増やす」というワンフレーズで戦い、見た目にも気を使っているように見える。政策の中身とは別に、「スタートラインに立つ」ための努力を明確にやっている。
野田共同代表は辞任を表明しながら「新しい人のもとで新しい体制づくりを早くしていきたい」と言い、斉藤共同代表は後任について「新たな代表には新しい時代感を感じられる清新な人を選出したい」と言った。
お前らが決めるんじゃない。167議席を49議席にした当事者が、辞める間際に後任の条件を指定する。そういうところからもうズレてるんだ。本当に党の将来を気にするんなら、見た人に潔いなと思わせるような姿勢とかを見せて、露出が多い今のうちに好感度を少しでも稼いでくれ。
繰り返すが、何もズルしてくれと言っているんじゃない。SNSを操作しろとも、嘘をつけとも言っていない。人間の処理能力には限度がある。情報環境は20年前と激変した。4割はSNSの短尺動画で投票先を決める。その現実を直視して、人に支持してもらうには何をすればいいかを本気で考えてくれという話だ。
正しいことを言っていれば勝てた時代は、今も昔もない。耳障りのいい言葉を、届く形で、届く場所で、届く量で発信して、ようやくスタートラインだ。
小渕さんは分からんでもないけど、だから死んだのではって思ってしまう
岸田さんが人柄が良さそうは分からない 爆弾を投げつけられた暗殺未遂で笑っていたし、キーウ電撃訪問でも余裕を見せていたし、脳が恐怖を感じない感情麻痺者に思える 特に暗殺未遂当日に予定通りに散髪に行ったエピソードがサイコパスのように思えた だいたい危険な状態で笑っているのであの人は怖い 他人事（デスゲーム主催者的な）ではなく自分が殺されかけても笑っているのでおかしいと思う 人前で強がっているのではなく命の危機の当事者になる体験を愉しんでいる感情がにじみ出てる感じすらする
あと石破さんは常に是々非々で身内を作らず誰のことも後ろから撃つので、いわゆる人柄が良いとは違うように思う
政治家になる義務があり周りに期待されるように振る舞い続けた「空っぽ」の人柄が良い人は安倍さんだと思うね 山上みたいな家庭を作って人柄が良いはないだろっていう人もいるだろうけど、そういうことじゃないねん 人柄が良いって身内に甘くて、同時に「大人数」のことも重要で、遠くの少数の人は見なければいいってことなんだよ
• 疑わず
• 補強し
• 外部に流通させる
が優先される。
⸻
このポジションでは、
が決定的になる。
⸻
町山・菅野型の言説は、
•善悪二元論が明確
• 敵味方がはっきりしている
• 疑うと「裏切り者」扱いされる
結果、距離を取れず
媚びているように見える振る舞いになる。
⸻
• 内部批判
• 味方への疑義
•物語の分断
• 界隈内評価の維持
⸻
ここが構造の核心。
•扇動者
• 強い物語
•感情の方向づけ
• 御用記者
互いに、
• 免罪し
•修正せず
•矛盾を見ない
この循環が続く限り、
⸻
•権力と闘っている
•弱者の側に立っている
そのため、
•扇動性
• 言説の変遷
•事実誤認
が視界から消える。
媚びている自覚はなく、
⸻
•フェミニズム界隈における
これは
当方不本意ながら姓を変えた女側で、入籍前は自分が我慢すれば丸く収まると思いながら渋々改姓を飲んだのだけども、やっぱりしばらく過ごしてみたら新姓で扱われるのが本当に苦痛すぎて死にたい。
幸いにも夫は歩み寄ってくれて、子を産み終えたら離婚して事実婚に移行し私は旧姓に戻るで合意済みだけれども、あと何年で離婚できるかなって最近それしか考えてない。
結婚式挙げる直前だっていうのに離婚のことばかり考えているの言行不一致すぎて笑っちゃうよね。
わかるか？
病院行って保険証出したら、氏名不一致だと言われて今まで使っていた診察券を有無を言わさず取り上げられて強制的に書き換えさせられた気持ちが。
医療ミスや取り違え防止のために仕方がないとはいえ、薬剤投与や診察の際に自認とは異なる新姓の名前を自分の口から名乗らされる屈辱が。
今まで通りの自分の名前で安心して働けているって思っていた会社からたまに送られてくる書類の宛名が新姓だったときの無力感が。
銀行での手続きのときに、今の口座名義とは異なる戸籍名だとバレた瞬間に手のひらを返したように人の名前を新姓で呼び出して名義変更を強いてくる苦痛が。
頼むからやめてくれ契約は戸籍名じゃなくても法的にはOKだろうと懇願しているのに、それはあなたの古い名前ですよね？頭おかしいんですか？と嘲笑われるときの怒りが。
お前たちは分かった上でやってるのか？
人生生きてれば一回ぐらい見たことも当事者になったこともあるでしょう、学校とかであだ名でいじめられるやつ。
そんなあだ名で呼ばないでって泣きながら懇願しているのに、いじめっ子たちが面白がって頑なに酷い名前で呼び続けるやつ。
お前らが国ぐるみでやっているのはそういうことだぞって声高に叫んでやりたい。
別姓だろうが同姓だろうがっていう問題は経済とか国防や家計に一切影響を与えないのだから、政策として優先度が下がるっていう論理はわかる。
そんなの関係ねえ一番大事なのは個人の尊厳とアイデンティティだってお気持ちをゴリ押しするリベラルがイけてないよねって気持ちは同感だ。
でも本当は私だっておんなじ内容をゴリ押して叫びたい。そうすることが悪手だって分かってしまうからできないしやれないのもまた悲しい。
働いて働いて働いて働いて働いて、絶対にいつか出世して「別姓を認めないと増田さんが動かなくて明確に不利益になるぞ」っていうだけの経済の生殺与奪を握ってやりたい。
最後に「別姓にすると家族の一体感が失われる」とか言ってる奴へ。
家族でもやっちゃいけないこと、踏みにじってはいけないことがあるぞ。
私は婚姻届を提出する前夜に「出したくないなあ、出したくないなあ」って一人で泣いたし、提出したその瞬間、名前を奪われた虚無感を噛み殺している横で夫は100%嬉しいですって顔しているのを見て、ああこの人とは絶対に気持ちを分かち合うことができないのかと絶望したよ。
非当事者がGLBLを娯楽として読むことについて申し訳なさと同時に
「なぜ萌えの対象がマイノリティの属性と被っただけで睨まれないといけないのか」
「女性向けのBLやオタク向けの百合が叩かれてるのになぜ非オタク男性向けの実写レズビアンAVは放ったらかしなのか」
みたいな納得のいかなさは正直ある
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
この意見は、しばしば無関心や怠惰として片付けられ、この考えこそ変わらない。
変わらないならまだいい。問題は、どんどん悪くなっているという実感だ。
完全にゆでガエル化してる
そもそも、選挙の1票で社会が劇的に変わることはほとんどない。
本気で政治を変えたいなら、政治家になる、運動を起こす、当事者として行動する。
その方がよほど現実的だろう。
その意味で、選挙は「社会を変える装置」というより、自分の意思を投じる行為に近い。
問題は、その意思を投じ続けても、生活が良くなるどころか悪化しているように感じられることだ。
それでも「選挙に行けば良くなる」「1票には意味がある」と言われ続ける。
行動しないから悪くなる
行動しても悪くなる
不満が爆発しないように管理する仕組みに近づいているように見える。
だからこそ、投票に期待を持てなくなった人を、単純に責めることはできない。
ただ、「悪くなっている」という実感を抱き、
もう一度問い直す必要があるのではないだろうか。
昔のことを変に恐れすぎてるやつ多過ぎね？(この当事者の話ではない)
