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はてなキーワード:弾薬とは
なんで敵が渡海してくる前提なんだ。
日本と戦争する側の立場で考えれば、日本列島内に反日勢力を作ってインフラを破壊させるゲリラ活動をさせればいいだろ。
反日左翼とか反日カルト宗教とか、困窮者に電子マネー渡してゲリラ要員にすればいいじゃん。
１日以上電車が停まるような送電網破壊が出来れば、結局リモートワークが定着しなかった日本のビジネス層は混乱させられる。
東京には何箇所か経絡秘孔があって、●●とか●●すれば結構な期間は停電させられることは過去の事故で分かってるし。
首都機能喪失や通信を含む各種インフラが寸断され混乱してから、
手薄な海岸から武装闇バイト向けに追加の武器弾薬を荷揚げすれば良い。
ここでやっと少数精鋭部隊を上陸させ、原発を強襲できればそれで勝負あったでしょ。
https://www.mizuhobank.co.jp/forex/pdf/market_analysis/econ2600202.pdf
「為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる」という前時代的な価値観が温存されている可能性の方が気になったし、さらに言えば、外為特会が果たして
有事の際に温存されておくべき弾薬と理解されているのかどうかも気がかりであった。
とりわけ前者については、既に 2013 年以降のアベノミクスを経て失敗が立証されている理屈である。
日本企業の対外直接投資ブームは本来、逆風であるはずの円安基調と共にあったことを思い返すべき。
FactorioのDLC SpaceAgeをやっとクリアできた！
宇宙進出からヴルカヌスについたけど攻略方法がわからなくてグレバに移動してずっと農業をしていた
後でネットで確認するとグレバ嫌いな人が多いみたいだったけど自分は初めから物流ロボに頼りきって腐敗物回収用の箱をいたるところに設置して詰まらないようにしたのであまり苦労はなかった
コンバットショットガン程度でも初期エリア付近の敵はなんとか倒せるし一度農場を建設してしまえば石以外は資源が枯渇することもなく面倒な領土拡大の必要もなかったのでむしろ性に合っていた
捕獲カプセルを作ってナウヴィスに輸送してバイターを捕らえる時の仕様がよくわからなかったのでそこだけは何往復かする羽目になった
バイオ研究所が完成してしまえば研究の効率がめちゃくちゃ上がるのでヴルカヌスの無限鉄確保よりグレバを優先するほうが攻略上も理に適っている気がする
結局ヴルカヌスのほうはゲーム内でデモリッシャーのデータを確認すると耐性に穴があるのがわかったので遅れて攻略してタングステン鉱脈を確保
フルゴラとアクィロは余りきった大量の物資を投下してサクっとクリアした
アクィロの建築物が凍る仕組みと鉄も銅も地表で採れないのはかかなり面倒だったけどバイオ研究所さえあれば必要な生産物はかなり少なめなので雑に生産ラインを作って手動で材料を放り込んでもなんとかなったしやはりバイオ研究所が最強だった
そして最後の武器であるレールガン2門を宇宙に打ち上げて宇宙船の先頭に配置したあたりで一気にテンションが上がる
一度目の航行はレールガンがカバーしていない角度から巨大アステロイドにぶつかられて敗北
配置を調整して二度目は巨大アステロイドは問題なかったけど小さいアステロイド用の通常弾薬がなくなって敗北
三度目の正直で対アステロイドには効率は悪いが電力をダメージに変換して弾薬を節約する目的でレーザータレットを25機追加して挑戦
最後のほうは弾はまだあるのにベルトコンベアで弾薬の補充が追い付かず早く終わってくれー！と願いながら手動で弾を装填し続けなんとかゴールまで走りきることができた
楽しかったしもっと効率よくやりたいという欲求がわいてきているので今度は早解き実績のある40時間以内クリアを目指してやってみようと思う
＞ ①機動（偵察・遮蔽・追撃） ②“乗って運ぶ／降りて戦う”＝騎乗歩兵（ドラグーン） ③条件が整った時だけの衝撃騎兵（突撃）、の三本柱でした。
——最近の報道で見えるのは、この“機動・補給の苦肉策”の側面です。
騎兵の“本質”は衝撃力よりも機動力（側面展開・追撃・攪乱・偵察・遮蔽）で、正面からの体当たりは条件が整った時にだけ狙う“例外技”でした。
言説の中心的な主張は、事実とは言えません。
•「日本語の中国情報の9割以上が“崩壊寸前論”一色」→事実ではない。分析・経済ニュース・外交報道など、よりニュートラルな記事は多数存在する。
•「中国は経済崩壊寸前」→ 誇張。 成長鈍化・不動産不況・人口減など重大な問題は確かにあるが、“崩壊寸前”ではない。
•「人民解放軍はハリボテ」→根拠がない。国防総省やIISS等の分析では近年の軍事力増強は世界で最も急速の部類。
•「習近平はもうすぐ失脚」→証拠なし。権力基盤は強化されており、短期での失脚を示す情報は存在しない。
•「日中戦争になれば楽勝」→軍事的分析で支持されない。日本単独では困難、米軍込みでも“簡単に勝てる”状況ではない。
•「この観点が日本の多数派の民意」→データで確認できず。世論調査では「対中不信」は高いが、「すぐに中国崩壊」などの認識が多数とは言えない。
•米軍が加勢しても“楽勝”ではない
•台湾海峡・東シナ海は中国のA2/AD圏であり、米軍の損害リスクも高い
RAND、CSIS、国防総省などの戦争シミュレーションでも…
『どさん娘』や『どさん子大将』の経営母体も倒産、吸収合併されたようでFC本部は共に消滅しているらしい。なので今その2つの看板を掲げている店は、こう言っては何だが、個人で食糧調達や武器弾薬を補充している残党兵のような存在になっている。
例え方で草まみれや
dorawiiより
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GoogleAIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発:中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応:トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性:トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化:中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響:近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断:国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
(論理的に反論はしない)と書いたが、その後の議論の広がりが興味深いので対応してるかわからん内容を雑に書いてみる
①高市発言：言わなくていいじゃん。結果的に台湾にも迷惑かかったね。トランプ大統領は問われても高市さんを擁護しなかったね。高市さんに質問した人もどうかと思う、シチュ見てないから何ともだけど
②台湾防衛：日本単独支援だと敗北で結果無関係。今の戦力比はその程度。「台湾を見殺しにしろ」という問いはその前提で無意味
③米軍参戦：少なくとも日本が国際的にエスカレーションさせた流れで開戦した場合＋核持ち大国相手＋トランプ大統領だと参戦は不透明
④米軍実力：正面戦力は凄いが、軍需生産が絶望的。大国クラスと持久戦になるとヤバい。米軍内からの兵器・弾薬不足の警告も凄い
⑤中軍実力：おそらく全ての面において日本は勝負にならず、ミサイルの生産量だと日米の追随を許さないと思われる
⑥日本戦場：になる。台湾の後方基地でかつミサイル戦だと前線だから。中国の生産能力でミサイルが持続的に降る。本邦の対空手段は尽きる。ミサイル消耗戦が大国のトレンドだからだ
総じて言うなら中国の軍事的能力及び軍需生産の継続性、採用しうる戦術運用の幅について甘く見ているが故の思考を感じる
中国のドローン生産量世界トップクラス、ミサイル生産もおそらくそうで、AIが言うアメリカのミサイル生産量トップ論は嘘である
以前から米軍は弾薬ももう支援する余裕なんてないし米軍の備蓄を増やすためには生産量から見直せ、と警告している
砲弾が足りない、艦船の修理ができない、新造も納期怪しい、航空機も納期延期が常態化、ミサイルは生産数が不足で高価
そして台湾防衛は日本にミサイルが降り注ぐ、日本荒廃前提の戦争であるがその認識が共有されているのかをまず問いたい
念のため言うが今のトレンドはミサイルの生産を続けて敵国に打ち込み続け消耗を強いること。攻撃・防空ミサイル双方の確保で劣る日本にはミサイル戦で勝ち目がない
エミュー戦争を思い出すんだが。死傷者が出なければいいなと思う。
エミュー戦争は、1932年にオーストラリア（西オーストラリア州）で発生した、野生動物であるエミューの駆除作戦を指す俗称です。
第一次世界大戦の退役軍人が入植した農地に、干ばつの影響で約2万羽ものエミューが水を求めて侵入。小麦などの作物を食い荒らし、フェンスを破壊するなど深刻な被害をもたらしました。
農家からの要請を受け、国防大臣は機関銃（ルイス軽機関銃）を装備したオーストラリア王立砲兵連隊の兵士を派遣しました。しかし、エミューは非常に素早く、群れがすぐに分散してしまうため、機関銃による掃討は極めて困難でした。
作戦は2度にわたり実施されましたが、大量の弾薬を消費したにもかかわらず、駆除できたエミューはごく少数（約1,000羽弱とされる）に留まりました。メディアはこれを「エミュー戦争」と皮肉交じりに報道し、最終的に軍は撤退。人間の兵器が野生動物に通用しなかったという、珍妙な出来事として知られています。結果として、この作戦はオーストラリア軍の「敗北」と見なされています。
本レポートは、ドナルド・トランプ米大統領が提示したガザ和平案をハマスが拒否した場合に想定される、軍事、外交、人道の各側面における「完全消滅」シナリオについて考察する。この和平案は、ハマスに対する「武装解除と降伏」、あるいは「完全な壊滅」という二者択一を迫る「最後通牒」としての性格を有している。ハマスがこれを拒否した場合、イスラエルによる軍事行動の国際的正当化が進み、アラブ諸国からの外交的孤立が深まり、最終的にはガザ地区住民にとって壊滅的な人道危機に至る可能性が高い。
トランプ和平案は、単なる停戦提案を超越し、ハマスの存続をかけた戦略的な転換点となる可能性が高い。その内容は、実質的にハマスに対する「武装解除と降伏」を要求するものであり、拒否は軍事行動の継続を正当化する口実となる。本分析は、ハマスがこの提案を拒否した場合の、ガザ地区およびハマスにとっての多次元的な破局シナリオを予測する。
ハマスによる和平案の拒否は、イスラエルに対する国際社会からの軍事的制約を著しく緩和させる効果を持つ。これは以下の戦略的連鎖によって理解される。
本和平案は、ハマスを外交的・政治的に孤立させることを巧妙に狙っている。
軍事的な敗北に加え、その存在理由であった「抵抗の物語」の失効は、ハマスの政治的死を意味する。
ハマスの和平案拒否がもたらす最も悲劇的な結果は、ガザ地区住民が直面する壊滅的な人道危機である。
ガザ地区の狭隘な閉鎖空間において、暴力、飢餓、疫病が同時に発生することで、被害は指数関数的に増大する。これは、現代において前例のない規模での人口の激減、すなわち「住民の消滅」という最悪のシナリオに直結する。
ハマスがトランプ和平案を拒否した場合、単なる軍事的敗北に留まらない、より深刻な結果が待ち受けている。それは、国際社会からの完全な孤立、存在意義であった「物語」の剥奪、そして統治する民衆をも巻き込んだ物理的な破局へと続く「完全消滅」の道である。ハマス指導部には、組織のイデオロギーと200万人のガザ住民の生存という、究極の選択が迫られている。この選択が地域の安定、そして何よりも住民の命運を決定づけることになる。
いやいやいや。
お前、そんなん、
減税すりゃ
それより、消耗品費とか、戦略的IT機器(開発用PCとかスマホ。経理とか人事とかで使っているような業務用PCでないPC)とかの上限をあげてほしい。
特に開発用は、AIとか横目に見たら、100万くらい上限でもバチは当たらんと思う。
いやいやいや、AI用とか、高性能なんだから4年とか使い続けられるだろうって、
それは戦略的とは言わんのだよ！
硫黄島の栗林中将宛に「入浴剤がそろそろ切れるんじゃないですか？」「クーラー足りてますか？」みたいに電文投げて、心配してるとアピールしてるようなもんだぞ。
食料よこせ。
弾薬よこせ。
大砲よこせ。
人員よこせ。
実物よこせ。
なんだよ。
それに、「手取りあげていただきたい」って、給料を上げた分、社会保障費だけじゃなく、「消費税の支払い額も爆上げ」になるって、理解してる？
いやいや、社員の給料も社会保障費も、広告宣伝費も、設備投資で購入した機械も、工場の土地建物も、消費者が支払った金から支払われてるんだよ。
せめて
人件費は
控除する
とか、頭湧いてんのか。
でもって、頭悪すぎるんだよ、議員どもはよ。
ウクライナに送られている武装が多かったり少なかったりラジバンダリしている件
日本人の感覚だと武器兵器などは計画調達が前提だが、実はアメリカの調達はオープンなのである
自由経済を標榜するアメリカでは軍備の入札はここ20年で急速的にオープン化され、個人でも参加可能である
そのため高価な国産弾薬は数を減らし、中国やスロバキア産の安価でそこそこ品質の弾薬が横行した
結果として現場では不発や弾詰まりが相次いでおり、軍内部でも優れた備品の取り合いが行われている
ウクライナに送られる装備も高度でないものはこうやって一般入札によって調達されており、
十分に数が揃うものはイスラエルにもウクライナにも送れているが、揃わないものはイスラエル優先でウクライナには届かないのである
しかも得てしてウクライナに届くような物はロシアにも売られているので、売ってる側だけ儲かって使う側は血を流す最低な事態に
（バランスよく売らないと消費されないんで）
嫌な世の中だわさ
