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はてなキーワード:弾薬とは
先進民主主義国は、かなりの程度まで軍備状況を公開しています。
・アメリカ：毎年「China MilitaryPower Report」や「Russia MilitaryPower Report」を議会に提出し、敵国の軍備を詳細に分析した上で、自国の装備数・配置・性能（機密部分を除く）も公開。主力戦闘機の機数、艦艇の隻数、ミサイルの配備場所まで普通に公開。
・イギリス：毎年 Defence Equipment Plan で10年分の装備調達計画を公開。F-35の機数、原子力潜水艦の建造スケジュール、護衛艦の名前・就役年まで全部公開。
・スウェーデン：極めて詳細な国防白書を毎年出していて、グリペン戦闘機の機数、潜水艦の配置海域、対戦車ミサイルの配備部隊まで書いてある。
・日本：防衛白書で戦車何両、護衛艦何隻、イージス艦何隻、F-35何機導入予定、まで全部書いてる。弾薬の備蓄数すら一部公開し始めてる（2024年版から）。
山添議員が求めたのは「最新の装備数・配置・性能の詳細」レベルで、これは「すでに防衛白書や予算委員会でかなり公開されてる範囲」に近いものです。完全な機密（例えば誘導兵器の具体的な誘導方式やレーダー周波数）はもちろん非公開ですが、「そんなもん公開してる国ない」は明確な誤り。
言説の中心的な主張は、事実とは言えません。
•「日本語の中国情報の9割以上が“崩壊寸前論”一色」→事実ではない。分析・経済ニュース・外交報道など、よりニュートラルな記事は多数存在する。
•「中国は経済崩壊寸前」→ 誇張。 成長鈍化・不動産不況・人口減など重大な問題は確かにあるが、“崩壊寸前”ではない。
•「人民解放軍はハリボテ」→根拠がない。国防総省やIISS等の分析では近年の軍事力増強は世界で最も急速の部類。
•「習近平はもうすぐ失脚」→証拠なし。権力基盤は強化されており、短期での失脚を示す情報は存在しない。
•「日中戦争になれば楽勝」→軍事的分析で支持されない。日本単独では困難、米軍込みでも“簡単に勝てる”状況ではない。
•「この観点が日本の多数派の民意」→データで確認できず。世論調査では「対中不信」は高いが、「すぐに中国崩壊」などの認識が多数とは言えない。
•米軍が加勢しても“楽勝”ではない
•台湾海峡・東シナ海は中国のA2/AD圏であり、米軍の損害リスクも高い
RAND、CSIS、国防総省などの戦争シミュレーションでも…
『どさん娘』や『どさん子大将』の経営母体も倒産、吸収合併されたようでFC本部は共に消滅しているらしい。なので今その2つの看板を掲げている店は、こう言っては何だが、個人で食糧調達や武器弾薬を補充している残党兵のような存在になっている。
例え方で草まみれや
dorawiiより
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GoogleAIでの「高市首相の路線でのリスク」に関しての回答
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高市早苗首相による「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、従来の日本の対中「戦略的曖昧さ」からの脱却を示唆し、国内保守層の支持を集めた。しかし、この姿勢は中国の激しい反発と国際的な緊張激化を招いている。本レポートは、日本の防衛・工業力、トランプ2.0政権下の米国の戦略的不確実性、および国際的な評価を踏まえ、現行路線の合理性を検証する。
分析の結果、以下の具体的状況により、現状の強硬路線は「抑止力の向上」という意図とは裏腹に、むしろ東アジアの安全保障環境を不安定化させ、日本の国益を損なうリスクが高いと結論付ける。
薛剣・駐大阪総領事による首相へのSNS投稿や、中国政府報道官による「内政干渉」との強い非難は、中国がこの問題を「核心的利益」に対する挑戦と捉えている明確な証拠である。これにより、言論のエスカレーションがすでに発生している。
2025年11月10日のFOXニュースのインタビューで、トランプ大統領は中国による日本の首相への発言を直接批判せず、「同盟国の多くもまた、友好国ではない」と発言した。これは、トランプ政権が台湾有事の際に日本の立場を必ずしも擁護するとは限らないという、日米同盟の脆弱性を露呈させるものである。
防衛費増額は進むものの、工業生産能力や弾薬備蓄といった即応性・持続性の課題を抱える日本単独では、中国の圧倒的な軍事力に対抗できない。米国の支援が不確実な状況下での強硬姿勢は、「ブラフ」と見なされ、かえって侵攻を誘発するリスクがある。
したがって、国民世論の分断と外交的孤立を避けるため、現行路線の再評価と、アジア外交の安定化に資する新たな戦略的アプローチを提言する。
高市首相は2025年11月の衆議院予算委員会で、「台湾有事は（状況次第で）存立危機事態になりうる」と明言した。これは従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という政府答弁から逸脱するものであった。
この発言は、国内の保守層への強いメッセージ発信や、トランプ政権下での対米アピールを目的とした政治的・戦略的判断に基づいていると推測される。しかし、この発言は直ちに具体的な外交的帰結をもたらした。
中国の反発:中国外務省報道官は日本の姿勢を「内政干渉」と強く非難。また、薛剣・駐大阪総領事はSNSに日本語のメッセージを投稿し、外交上の許容範囲を超える形で激しい反発を表明した。
米国の冷淡な反応:トランプ大統領はFOXニュースのインタビューで、中国総領事の発言を批判せず、「我々の同盟国の多くもまた、友好国ではない」と述べるに留まった。これは、日本の安全保障上の懸念に対する米国の関与の度合いが、極めて不確実であることを示唆している。
高市首相の強硬姿勢は、国際情勢、特に米国との関係や地域の安定に以下のような影響を与える。
米国の関与の不確実性:トランプ政権が台湾有事の際に確実に軍事介入するかどうかは不透明である。「アメリカ・ファースト」の政策は、同盟国の安全保障を米国の国益に従属させるものであり、日本の強硬姿勢が米国の対中政策と完全に一致しない場合、日本の安全保障上の課題が露呈する。
中国の反応の硬化:中国は台湾を核心的利益と位置付けており、日本の台湾問題への積極的な言及には強く反発する。具体的な言辞も見られることから、過度な強硬姿勢は、中国を刺激し、予期せぬ衝突や偶発的な軍事エスカレーションのリスクを飛躍的に高める。
アジア外交への影響:近隣諸国は日本の対中政策を注視しており、極端な強硬姿勢は、これらの国々との関係にも影響を与える可能性がある。地域全体の安定を考慮した慎重な外交が求められる。
国内のネット上での高市首相擁護の動きは、特定の層の意見を反映しているが、国民全体の意見を代表するものではない可能性がある。
世論の分断:国民の間には、中国との経済的な結びつきを重視する意見や、対話を通じた関係改善を望む声も存在する。強硬姿勢の固定化は、国内世論の分断を深め、一貫性のある外交政策の実施を困難にする。
高市首相の対中強硬姿勢は、現状の日本の防衛力と、トランプ政権下の米国の不確実な関与を踏まえると、「抑止力の向上」という当初の意図よりも、むしろ「地域の不安定化」や「日本の孤立」を招くリスクの方が高いと分析される。
理性的な判断に基づき、日本政府は以下の戦略的アプローチを採用すべきである。
従来の「特定の国を想定せず、個別具体的に判断する」という原則的な政府見解に回帰し、外交的な選択肢を維持する。その上で、日中間の外交チャンネルを再構築し、トップレベルを含む対話を再開することで、緊張緩和に努めるべきである。
トランプ政権に対し、日本の防衛努力（防衛費増額目標の前倒し達成など）を具体的に示し、日米同盟における日本のコミットメントを再確認する。その上で、台湾有事における米国の明確な関与を求める交渉を、水面下で粘り強く行うべきである。
防衛力強化は着実に進めるが、その目的が中国への挑発ではなく、あくまで日本の防衛のためであることを国内外に丁寧に説明する。感情的な議論ではなく、客観的な分析に基づいた、より多角的で柔軟なアプローチが、アジア外交の安定に寄与する。
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高市早苗首相の「存立危機事態」答弁は、これまでの日本政府の姿勢を一変させており、第2次安倍政権以上により強硬なタカ派へと発展させている。そして、現状の国際情勢はトランプ2.0が荒らしまくっているように、G7以外の諸勢力は米国と中国の両方を見比べている。
特に東南アジア各国はフィリピンを除いて、米国と中国の両方をみているという姿勢は鮮明である。
日本は、ASEAN諸国とのつながりを強めなければならない、そうであるなら、日本は米国を追い越した対中強硬姿勢をとることを避けて、ASEAN諸国とともに民主的で平和的な国際態度を保つことを優先するべきだと主張している。
(論理的に反論はしない)と書いたが、その後の議論の広がりが興味深いので対応してるかわからん内容を雑に書いてみる
①高市発言：言わなくていいじゃん。結果的に台湾にも迷惑かかったね。トランプ大統領は問われても高市さんを擁護しなかったね。高市さんに質問した人もどうかと思う、シチュ見てないから何ともだけど
②台湾防衛：日本単独支援だと敗北で結果無関係。今の戦力比はその程度。「台湾を見殺しにしろ」という問いはその前提で無意味
③米軍参戦：少なくとも日本が国際的にエスカレーションさせた流れで開戦した場合＋核持ち大国相手＋トランプ大統領だと参戦は不透明
④米軍実力：正面戦力は凄いが、軍需生産が絶望的。大国クラスと持久戦になるとヤバい。米軍内からの兵器・弾薬不足の警告も凄い
⑤中軍実力：おそらく全ての面において日本は勝負にならず、ミサイルの生産量だと日米の追随を許さないと思われる
⑥日本戦場：になる。台湾の後方基地でかつミサイル戦だと前線だから。中国の生産能力でミサイルが持続的に降る。本邦の対空手段は尽きる。ミサイル消耗戦が大国のトレンドだからだ
総じて言うなら中国の軍事的能力及び軍需生産の継続性、採用しうる戦術運用の幅について甘く見ているが故の思考を感じる
中国のドローン生産量世界トップクラス、ミサイル生産もおそらくそうで、AIが言うアメリカのミサイル生産量トップ論は嘘である
以前から米軍は弾薬ももう支援する余裕なんてないし米軍の備蓄を増やすためには生産量から見直せ、と警告している
砲弾が足りない、艦船の修理ができない、新造も納期怪しい、航空機も納期延期が常態化、ミサイルは生産数が不足で高価
そして台湾防衛は日本にミサイルが降り注ぐ、日本荒廃前提の戦争であるがその認識が共有されているのかをまず問いたい
念のため言うが今のトレンドはミサイルの生産を続けて敵国に打ち込み続け消耗を強いること。攻撃・防空ミサイル双方の確保で劣る日本にはミサイル戦で勝ち目がない
エミュー戦争を思い出すんだが。死傷者が出なければいいなと思う。
エミュー戦争は、1932年にオーストラリア（西オーストラリア州）で発生した、野生動物であるエミューの駆除作戦を指す俗称です。
第一次世界大戦の退役軍人が入植した農地に、干ばつの影響で約2万羽ものエミューが水を求めて侵入。小麦などの作物を食い荒らし、フェンスを破壊するなど深刻な被害をもたらしました。
農家からの要請を受け、国防大臣は機関銃（ルイス軽機関銃）を装備したオーストラリア王立砲兵連隊の兵士を派遣しました。しかし、エミューは非常に素早く、群れがすぐに分散してしまうため、機関銃による掃討は極めて困難でした。
作戦は2度にわたり実施されましたが、大量の弾薬を消費したにもかかわらず、駆除できたエミューはごく少数（約1,000羽弱とされる）に留まりました。メディアはこれを「エミュー戦争」と皮肉交じりに報道し、最終的に軍は撤退。人間の兵器が野生動物に通用しなかったという、珍妙な出来事として知られています。結果として、この作戦はオーストラリア軍の「敗北」と見なされています。
本レポートは、ドナルド・トランプ米大統領が提示したガザ和平案をハマスが拒否した場合に想定される、軍事、外交、人道の各側面における「完全消滅」シナリオについて考察する。この和平案は、ハマスに対する「武装解除と降伏」、あるいは「完全な壊滅」という二者択一を迫る「最後通牒」としての性格を有している。ハマスがこれを拒否した場合、イスラエルによる軍事行動の国際的正当化が進み、アラブ諸国からの外交的孤立が深まり、最終的にはガザ地区住民にとって壊滅的な人道危機に至る可能性が高い。
トランプ和平案は、単なる停戦提案を超越し、ハマスの存続をかけた戦略的な転換点となる可能性が高い。その内容は、実質的にハマスに対する「武装解除と降伏」を要求するものであり、拒否は軍事行動の継続を正当化する口実となる。本分析は、ハマスがこの提案を拒否した場合の、ガザ地区およびハマスにとっての多次元的な破局シナリオを予測する。
ハマスによる和平案の拒否は、イスラエルに対する国際社会からの軍事的制約を著しく緩和させる効果を持つ。これは以下の戦略的連鎖によって理解される。
本和平案は、ハマスを外交的・政治的に孤立させることを巧妙に狙っている。
軍事的な敗北に加え、その存在理由であった「抵抗の物語」の失効は、ハマスの政治的死を意味する。
ハマスの和平案拒否がもたらす最も悲劇的な結果は、ガザ地区住民が直面する壊滅的な人道危機である。
ガザ地区の狭隘な閉鎖空間において、暴力、飢餓、疫病が同時に発生することで、被害は指数関数的に増大する。これは、現代において前例のない規模での人口の激減、すなわち「住民の消滅」という最悪のシナリオに直結する。
ハマスがトランプ和平案を拒否した場合、単なる軍事的敗北に留まらない、より深刻な結果が待ち受けている。それは、国際社会からの完全な孤立、存在意義であった「物語」の剥奪、そして統治する民衆をも巻き込んだ物理的な破局へと続く「完全消滅」の道である。ハマス指導部には、組織のイデオロギーと200万人のガザ住民の生存という、究極の選択が迫られている。この選択が地域の安定、そして何よりも住民の命運を決定づけることになる。
いやいやいや。
お前、そんなん、
減税すりゃ
それより、消耗品費とか、戦略的IT機器(開発用PCとかスマホ。経理とか人事とかで使っているような業務用PCでないPC)とかの上限をあげてほしい。
特に開発用は、AIとか横目に見たら、100万くらい上限でもバチは当たらんと思う。
いやいやいや、AI用とか、高性能なんだから4年とか使い続けられるだろうって、
それは戦略的とは言わんのだよ！
硫黄島の栗林中将宛に「入浴剤がそろそろ切れるんじゃないですか？」「クーラー足りてますか？」みたいに電文投げて、心配してるとアピールしてるようなもんだぞ。
食料よこせ。
弾薬よこせ。
大砲よこせ。
人員よこせ。
実物よこせ。
なんだよ。
それに、「手取りあげていただきたい」って、給料を上げた分、社会保障費だけじゃなく、「消費税の支払い額も爆上げ」になるって、理解してる？
いやいや、社員の給料も社会保障費も、広告宣伝費も、設備投資で購入した機械も、工場の土地建物も、消費者が支払った金から支払われてるんだよ。
せめて
人件費は
控除する
とか、頭湧いてんのか。
でもって、頭悪すぎるんだよ、議員どもはよ。
ウクライナに送られている武装が多かったり少なかったりラジバンダリしている件
日本人の感覚だと武器兵器などは計画調達が前提だが、実はアメリカの調達はオープンなのである
自由経済を標榜するアメリカでは軍備の入札はここ20年で急速的にオープン化され、個人でも参加可能である
そのため高価な国産弾薬は数を減らし、中国やスロバキア産の安価でそこそこ品質の弾薬が横行した
結果として現場では不発や弾詰まりが相次いでおり、軍内部でも優れた備品の取り合いが行われている
ウクライナに送られる装備も高度でないものはこうやって一般入札によって調達されており、
十分に数が揃うものはイスラエルにもウクライナにも送れているが、揃わないものはイスラエル優先でウクライナには届かないのである
しかも得てしてウクライナに届くような物はロシアにも売られているので、売ってる側だけ儲かって使う側は血を流す最低な事態に
（バランスよく売らないと消費されないんで）
嫌な世の中だわさ
ヘッケラー&コッホMP5は、現代軍事史において最も影響力があり成功したサブマシンガンの一つとして、優れた工学技術を通じて近接戦闘に革命をもたらし、精度、信頼性、戦術的汎用性の新たな基準を確立しました。1964年の開発から現在まで継続的に製造され、40カ国以上で採用されており、近年より新しい代替品が登場しているにも関わらず、世界中のエリート部隊で現在も活発に運用されています。
MP5の卓越した性能は、クローズドボルトから作動する革新的なローラー遅延式ブローバックシステムに由来し、同時代のオープンボルト設計と比較して優れた精度を実現しています。標準的な9×19mmパラベラム弾薬を使用した際の銃口初速は1,200-1,400fps、連射速度は毎分800発で、25-100メートルの交戦距離で最適な性能を発揮し、最大有効射程は150-200メートルまで延びます。
武器の8.85インチのコールドハンマー鍛造銃身は、6条の右旋ライフリングを持ち、フリーフローティング設計と16溝チャンバーシステムにより卓越した精度を提供します。標準型の重量は無装弾時6.66ポンド、全長は27.9インチ（MP5A2固定ストック構成）です。精密製造されたローラー機構は最適な機能のために特定の弾薬パラメータを要求し、このシステムは多様な環境条件下で驚くべき信頼性を実証しています。
技術仕様には、9mm弾薬用に最適化された1:10インチのツイストレート、クロームフォロワー付きカーブドスチールマガジン（1977年以降の改良）、セミオート、フルオート、3点バーストオプションを含む複数のトリガーグループ構成が含まれます。サプレッサー付きMP5SD型は、通気孔付き5.7インチバレルシステムにより銃口初速を1,115fps以下に意図的に低下させ、信頼性を損なうことなく効果的な消音を可能にしています。
開発は1964年にHK54の社内名称で始まり、ティロ・メラーとマンフレート・グーリングを含む技術者チームが主導しました。ドイツ連邦警察は1966年にこの武器を採用し、最初はMP64と命名されその後MP5となりました。この設計は、G3ライフルのローラー遅延システムをピストル口径の作動に適応させることで根本的な突破口を表し、広く採用された最初のクローズドボルトサブマシンガンを創造しました。
MP5ファミリーは、実質的にあらゆる戦術要求に対応する100以上の異なるバリエーションに進化しました。Aシリーズには、MP5A2（固定ストック）、MP5A3（伸縮ストック）、バーストファイア型のMP5A4/A5が含まれます。MP5SDシリーズは、異なるストック構成を持つ6つのバリエーションで一体型サプレッサーの先駆けとなりました。コンパクトMP5Kシリーズは近接警護要求に対応し、MP5-Nのような特殊バージョンは、トリチウムサイトとサプレッサー機能を持つ米海軍シールズ向けに開発されました。
重要な進化のマイルストーンには、1977年の直線型から湾曲型マガジンへの移行、1978年の「トロピカル」ポリマーハンドガードの導入、アクセサリー用クローマウントレールシステムの開発が含まれます。ライセンス生産は世界的に拡大し、ギリシャ、イラン、メキシコ、パキスタン、サウジアラビア、スーダン、トルコ、英国に製造施設が設立され、世界中で数十万丁の武器が生産されました。
MP5は1980年のイラン大使館人質事件（ニムロッド作戦）で伝説的地位を獲得しました。英国SAS隊員が数百万人が視聴するテレビ生中継でその有効性を実証しました。この作戦により、MP5は専門的なドイツの武器から対テロ部隊の世界標準に変貌しました。
世界中のエリート軍事部隊が近接戦闘の主要武器としてMP5を採用しました。これには米海軍シールズ、デルタフォース、英国SAS、ドイツGSG-9、フランスGIGN、スペインGEOが含まれます。この武器の最初の主要作戦成功は1977年のフォイアーツァウバー作戦で、GSG-9隊員がモガディシュでハイジャックされたルフトハンザ航空181便から87人の人質を救出する際にMP5を使用しました。
米特殊作戦部隊はアージェント・フューリー作戦（グレナダ、1983年）、ジャスト・コーズ作戦（パナマ、1989年）、不朽の自由作戦（アフガニスタン）でMP5を広範囲に展開しました。この武器は海上作戦、航空機強襲、精度とコンパクトさが重要な都市戦闘で特に価値があることが証明されました。
法執行機関での採用も同様に広範囲で、米FBI地域SWAT チームの61%が2022年時点でもMP5の使用を承認しています。この武器は空港警備、外交官保護、VIP警護チームの標準装備となり、世界中で推定20万丁以上のバリエーションが現在も現役で使用されています。
MP5の革新的なクローズドボルト作動は、オープンボルト設計で一般的な精度低下を排除し、人質状況で重要な優れた初弾精度を提供しました。ローラー遅延システムは、ストレートブローバック競合製品と比較して体感反動を大幅に軽減し、フルオート射撃でも迅速で正確な追撃射撃を可能にしました。
製造には、ヘッケラー&コッホが先駆けたコールドハンマー鍛造プロセスが採用され、卓越した精度と耐久性を持つバレルを製造しました。モジュラー設計思想により、互換性のあるトリガーグループ、ストックシステム、バレル構成による広範囲なカスタマイゼーションが可能でした。品質管理基準は軍用仕様を超え、各部品は厳密な公差で精密加工されました。
武器のサプレッサー互換性は決定的特徴となり、MP5SDの一体型サプレッサーシステムは秘密作戦の基準を設定しました。設計には、迅速なサプレッサー装着のための専用3ラグアタッチメントと従来型サプレッサー用のネジ付きバレルを含む複数の取り付けシステムが組み込まれました。
注目すべき戦闘配備は数十年にわたる紛争と作戦に及びます。ジャスト・コーズ作戦中、海軍シールズはパイティージャ空港襲撃でMP5を使用し、特殊作戦部隊はパナマシティ全域の都市作戦で使用しました。密閉空間での武器の効果は、船舶強制乗船、建物掃討、車両阻止で非常に価値がありました。
対テロ作戦はMP5の精密能力を披露しました。GSG-9の1993年デュッセルドルフでのKLMハイジャック解決と複数の成功した人質救出作戦は、極度の圧力下での武器の信頼性を実証しました。傍観者へのリスクを最小化しながら脅威に正確に交戦する能力が、MP5の決定的な作戦上の利点となりました。
国際展開には、イラクとアフガニスタンでの連合特殊部隊による広範囲な使用が含まれましたが、部隊が一般戦闘作戦でライフル口径武器に移行する中、主に専門的役割での使用でした。MP5は個人保護、都市偵察、最大限の慎重さを要求する作戦で好まれ続けました。
MP5の成功は、同時代のサブマシンガンの根本的制限に対処した優れた工学技術に由来しました。UZIのオープンボルトシステムと比較して、MP5は劇的に優れた精度と制御性を提供しました。MAC-10の極端な毎分1,090発の連射速度に対して、MP5の毎分800発の速度は管理可能なフルオート射撃を提供しました。スターリングのより単純な構造は、MP5の精密工学技術とモジュラー能力に匹敵できませんでした。
市場への影響は変革的でした。1980年以前、UZIは約80%の市場シェアで世界のサブマシンガン市場を支配していました。イラン大使館人質事件は市場認識を転換し、MP5を専門的用途の「ゴールドスタンダード」として確立しました。武器のエリート部隊との関連は前例のない需要を創出し、競合製品の2-3倍の高価格にも関わらず、MP5はプレミアム価格を要求しました。
MP5の設計思想は武器開発の全世代に影響を与え、精密サブマシンガンの標準としてクローズドボルト作動を確立し、後続メーカーが採用したモジュラー設計概念の先駆けとなりました。
50年以上経過しているにも関わらず、MP5は近代化プログラムと共に製造が続いています。ヘッケラー&コッホは輸出と近代化契約向けに限定生産を継続し、トルコとギリシャのライセンス製造業者は活発な生産ラインを維持しています。米国の民間クローン市場は爆発的に拡大し、PTRインダストリーズ、ゼニス・ファイアアームズ、センチュリー・アームズなどの製造業者がセミオート型を生産しています。
現代バリエーションには、アップグレードされたストック、HKeyレールシステム、STANAG 4694光学機器互換性を特徴とするMP5 MLI（ミッドライフ改良）が含まれます。現在の軍事調達は専門的役割に焦点を当て、MP5は2022年時点で海外任務における海軍シールズの第3位使用武器にランクされています。
しかし、戦術環境は大幅に進化しました。ほとんどの軍事部隊は、優れた射程と装甲貫通能力を提供するM4カービンと短銃身ライフルに移行しています。現代紛争におけるボディアーマーの普及と延長された交戦距離は、一般戦闘用途での9mm弾薬の効果を低下させました。
MP5の将来は専門的ニッチにあります：VIP保護、海上作戦、秘密作戦、密閉空間で最大限の慎重さと精度を要求する状況。確立された訓練インフラ、豊富な部品供給、専門的役割での実証された効果により、MP5プラットフォームは少なくとも今後10年は実用性を維持する可能性が高いですが、一般戦術使用ではなく、ますます特定の用途での使用となるでしょう。
MP5サブマシンガンは小火器開発における重要な成果を表し、現代武器設計に影響を与え続ける精度、信頼性、戦術的汎用性の新基準を確立しました。その革新的ローラー遅延ブローバックシステムとクローズドボルト作動は、サブマシンガンの能力を変革し、以前はより低精度な武器に限定されていた役割で精密交戦を可能にしました。
40カ国以上での採用から対テロ作戦での伝説的地位まで、MP5は優れた工学技術と戦略的市場ポジショニングにより前例のない成功を収めました。現代の戦術要求がより長射程のライフル口径武器にシフトしているものの、MP5のコンパクトさ、精度、サプレッサー特性の独特な組み合わせは、専門的用途での継続的関連性を保証します。
武器の永続的遺産は、技術仕様を超えて、現代特殊作戦と法執行において確立を支援した戦術ドクトリン、訓練方法論、作戦概念にまで及びます。技術的成果と文化的アイコンの両方として、MP5は現代の最も重要な火器の一つであり続け、その影響は現代武器開発と戦術用途の形成を続けています。
イスラエルのIMI（Israel Military Industries）は、もともとは国営の防衛企業で、1940年代の独立戦争期にまで遡る歴史を持ってる
「戦争中に銃を自分たちで作るしかなかった」みたいな、切実な状況の中から生まれた組織で
その後、イスラエルの防衛産業を支える重要な柱として発展していった
1950年代にIMIの軍人兼技術者、ウージー・ガルが設計して
コンパクトで信頼性が高く、扱いやすいってことで、映画とかでもよく出てくる
それ以外にも、ガリル自動小銃とか、ネゲヴ軽機関銃とか、イスラエル製の火器はだいたいIMIが絡んでる
民営化の波を受けて、最終的に2018年にエルビット・システムズ（Elbit Systems）っていう民間の防衛企業に買収された
それ以降は「IMI Systems」ってブランド名は残ってるけど、実質的にはエルビットの一部門になってる
面白いのは、IMIって単に兵器を作るだけじゃなくて、その背後に「生き残るために必要だった」という切迫感があること
イスラエルという国が、自分の身を自分で守らなきゃいけなかった歴史の中で、技術と組織が育っていった
だからIMI製の装備って、どこか実用性最優先で、ちょっと無骨なところがある
派手じゃないけど、信頼できる道具みたいな雰囲気
互いに国境を接していない国同士、地上部隊が直接互いの領土に進行して交戦することは難しい。
これから戦闘がエスカレートして戦争状態になったとして、どのような展開が考えられるのだろうか？
互いに長距離攻撃をするだけならば兵器弾薬の備蓄数が鍵となるだろう。
バックに米国が控えているイスラエルにしても無限に在庫を持っているわけではないのはウクライナ戦争で証明されている。
防空能力の高いイスラエルは予定調和的な（プロレス的な）イランの反撃ならすべて撃退は出来る。
しかし、本気のミサイル攻撃には対応しきれないのは間違いない。
結局、これまでのようにイランが折れることで戦闘は沈静化するのか？
それとも戦争状態になるのか。
第一次、第二次世界大戦とは、近代化を遂げた列強による植民地争奪戦でした。土地の広さが穀物を生み、穀物の多さが兵士と馬を育て、広大な森林が薪炭を供給したからです。第二次大戦で兵站の主力が自動車になったのは米のみであり、他国の兵站輸送の主力は依然駄馬でした。
第二次大戦後、20世紀末までは大国間の戦争のない、一定範囲の平和が維持されました。これは、戦後急速に化石燃料、化学肥料、合成樹脂が安価に利用できるようになったからです。自国の兵の犠牲を払って領土を奪わずとも、動力ポンプと化学肥料で単収を増やし、薪炭に代わる化石燃料を安価に輸入し、機械化を進めることで自国民の豊かさを拡大し続けられたからでした。
この流れが大きく変わったのが2000－2015年です。地球環境の限界が明らかになり、温暖化とそれによる異常気象や海面上昇は疑うことができない事実となりました。世界中の地下水位が急速に低下をはじめ、決して増えることとない化石水による灌漑をおこなってきた国は真っ青になります。化学肥料に必須の化石資源であるリン鉱石も枯渇が見えてきました。国民の豊かさを維持するためには、他国を貧しくすることで国際価格を下げるか、他国へ侵攻して領土を奪うか、という非人道的な方策しか取り得なくなってしまいました。
2014年以降、世界の先進国による途上国支援は減少を開始しました。同時に後発発展途上国の通貨は売られ、彼らの生存に必須の食糧購買力は崩壊をはじめます。こうして2014年まで減少を続けていた飢餓人口は増加に転じ現在に至ります。
その結果、国際市場における食料価格は一定の安定が実現しましたが、それは、大増産を可能とする新技術が実現したからではなく、貧困国の購買力が失われたためでした。
飢えて死にゆく人々にとって、世界の終わりはもう始まっています。
膨大な難民が飢餓のアフリカを離れEUやアメリカを目指しましたが、両者は既に入り口を閉ざしました。政府の第一の存在理由が、自国民の生活水準を維持することである以上、それは当然です。
今後、多くの途上国で飢餓が深刻化、多数が餓死するでしょう。そしてその次には、残された食糧生産力をめぐり、戦う力のある国家同士が壮絶な奪い合いを行う時代に突入するものと思われます。それが第三次世界大戦の本格的な開始となるでしょう。
長い人類の歴史の中で、淘汰され消えていった文明も多数存在します。いかに豊かさを謳歌した文明であっても、持続性を欠いていれば消滅するしかありません。自由と豊かさにあふれたローマ帝国は、当時の技術が届く限りの地中海沿岸全域を収奪し、砂漠化させた後崩壊しました。
私たちの文明もそのようにして崩壊するのでしょうが、古代ローマ人と異なり、私たちの技術の手の長さは長すぎます。私たちの文明の収奪を逃れることができる地域はこの地球にはありません。
この戦争は今までの戦争とは大きく異なります。従来の戦争の目的は相手国の政権打倒やいくらかの領土獲得でしたが、今回のそれは徹底的な殲滅戦になるでしょう。なぜなら今必要とされているのは、水・農地・資源であり、労働力ではないからです。相手国の人口そのものが破壊対象であり、獲得すべきは無人の土地です。このタイプの戦争に最も近いのは、西欧が先住民のほぼ全員を虐殺した北米やオーストラリア侵攻でしょう。その結果西欧は圧倒的な豊かさを獲得できましたが、その勝利体験は重要な先例となるでしょう。
相手の軍事施設を破壊し、戦闘力を奪うだけでは済みません。都市が焦土となっても終わりません。無抵抗な人々を全員虐殺するまで戦闘は続くことでしょう。この戦争で自国を守るには、国土全域の要塞化、全国民の武装化、大量の弾薬・食糧の備蓄、いざというときすべての都市を放棄する覚悟が必須です。瞬発的な打撃力より、強靭な抗堪性が何より重要です。
世界の株式市場は今だに高値を維持していますが、これは200年以上続いてきた世界経済の急成長が、今後も続くと投資家が未だに信じているからです。そんなおバカな話はないでしょう？ストックを食いつぶせば楽で豊かな生活が実現するのは当然ですが、限りあるストック（土壌・地下水・リン鉱石・希少資源・二酸化炭素の廃棄先としての大気）を消費し続ければ、終わりが来るのは至極当然のことです。
今、日本はあまりに平和なため人々がこのような事態を想像することは難しいかもしれません。しかし、この豊かさと平和を陰で支えているものが、環境と資源の蕩尽であり、それこそが戦争を確実に引き寄せているのです。満足した生活を楽しんでいるうちは、開戦動機は想像もつかないでしょう。しかし、その豊かな生活が脅かされるようになったらどうなるでしょうか？アメリカに引き続き中国が肥料原料であるリン鉱石やリン酸肥料の対日禁輸を断行し、その結果日本のコメの生産が半減したら。 アメリカやオーストラリアの化石水が尽きて農産物の対日禁輸を開始したら・・・・
中国が自国のリン鉱石で肥料を賄えなくなったら、その中国にEUがモロッコに埋蔵されている最後のリン鉱石を売らなかったなら、急激に穀物生産量が低下するであろうアメリカが、自国民の胃袋を満たすために海外侵攻を開始したら。
いずれも荒唐無稽な話ではありません。価値ある資源を消費すれば、その世代は豊かな暮らしを楽しめますが、次の世代は、廃棄物の山に囲まれ、水も土壌もない不毛の地への流刑が待っているのです。それを避けるために、国の子々孫々の人々を守るために、苦渋の中で開戦を決意する政治家が現れないと誰が言えるのでしょうか。
なんかテロリズムを肯定するのか、とか共産主義者か？と言われると腹立たしいんだよな。
俺たちが望む国家転覆、アナーキズムってのはそういう状態じゃないんだよ。
要はハイチよりも乱れて欲しい。国家なんて無くなって、法律もなくて、畑もなくて、貨幣もない。そういう素晴らしい状態を望むわけじゃん。
想像してごらんよ。
お前のおばあちゃんやおじいちゃんが家でのうのうと暮らしてたら、俺たちが家に行ってお前をまずボコボコにする。
そんで言うわけよ。「ババアを殺したら助けてやる」って。
そんで、可能な限り自分の家族の悪口を言わせながら、互いを罵り合わせて殺し合わせたいわけじゃん。
お前らが集めたなけなしの食料を、そういうのを観ながら食うと多分美味いじゃん？
で、どうやったらそういう状態に持っていけるか、それが大事なわけよ。
それはまあ端的に言うと地方と東京の差別意識を煽りに煽るしかないと思っている。
国家転覆論者はすぐに元自衛官による転覆を期待するが、おそらくそれは不可能だ。弾薬が足りなすぎる。つまり長期支配の継戦能力が足りない。
あと、武力による転覆だとクーデター起こした側が結局、新しい臨時政府のようになってしまうから、真の無秩序を愛する俺たちとしてはやはり、あまり望めないところもあると思う。
そこで地方と東京の内戦状態の輔弼をしていくことが大事になる。
つまりは「東京が地方を見捨てる状態」を加速させればいい。やんわりと、もうそれはみんなやってるから、感情的にも理解しやすいはずだ。
南海トラフとかで、地方は多分見捨てられる。その時、いかに東京と中央政府を悪玉に仕立てられるかが重要だ。
地方が内部で外患誘致したりしつつ、もう東京のやつらを殺すしかない、と戦いを挑む、結果共倒れになる。
これが理想。
どうその状態に持っていくか、というのを今のうちに準備しないといけない。
あとは外国勢力だよね。中国とアメリカ、ロシアあたりには滅んでいてもらわないといけない。
それをどうするかはみんな悩んでると思う。
そういうことだよ。
