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はてなキーワード:弾圧とは
大衆はコントロールされ、背後には大資本の陰謀があるはずだと。
しかしそれはむしろラカンの対象a的な、真実の大衆を求める投影に過ぎないんだよ。
日本が「負けると分かっていた台湾防衛戦争」に米の意向を無視して突っ込み、敗因分析も戦闘敗戦の総括もせず、戦略のアップデートすら放棄したまま、「核は無いが勝てる」「現在の日本の国防費は中国の1/6だが自衛隊は優秀なので勝てる」といったカルト的精神論に国民が喝采を送り、反戦を訴える者を「リベラル」と呼んで弾圧・殺害、
トランプが身勝手に日米同盟を破棄した後ですら敗北を認める責任を取れず、その結果として原爆が二発投下され、ロシアは北海道をハイエナ的に侵攻し、膨大な数の民間人が虐殺と後遺症を背負わされる。
そして最終的に、「本当は耐えられないが耐える」という玉音放送を天皇に言わせ、アホみたいに泣き崩れる国民を横目に、政治エリートたちは速やかに中国と手を組み、自らの地位と利益を確保していく。
——2026年に置き換えるとこんな感じか
大日本帝国が「負けると分かっていた戦争」に突っ込み、敗因分析も戦闘敗戦の総括もせず、戦略のアップデートすら放棄したまま、「大和魂は最強」「竹槍で勝てる」といったカルト的精神論に国民が喝采を送り、反戦を訴える者を「アカ」と呼んで弾圧・殺害、
ドイツが降伏した後ですら敗北を認める責任を取れず、その結果として原爆が二発投下され、膨大な数の民間人が虐殺と後遺症を背負わされた
そして最終的に、「本当は耐えられないが耐える」という玉音放送を天皇に言わせ、アホみたいに泣き崩れる国民を横目に、政治エリートたちは速やかにアメリカと手を組み、自らの地位と利益を確保していく
——この一連の答え合わせを、2026年の視点で構造的に検証できるの、史学科として正直かなり激アツ
Permalink |記事への反応(10) | 13:12
例えば夫婦別姓を法律化しようもんなら次はX%の人しか別姓を選択していない、これは女性への弾圧だ！っていい出すとバレてるからな
多様性については、重視していないわけではなく、ただそれを主張し始めたのは元々差別が蔓延していた欧州のリベラルが言い出したことであって、こと日本においては、元々LGBTに対する差別はそうでもなく、あえて問題にすることによって、逆に反感が高まってしまう可能性すらあると思っている。
強制的夫婦同姓などは世界で唯一日本だけに残っているのだが、それについてはどう思うのか。
もちろん夫婦同姓問題に悩んでいる夫婦はごく一部で、「そこまで重要でない」というのもわかる。
だが、その重要でない問題において、なぜか強硬に別姓に反対する勢力がいるから、この問題はここまでこじれている。
それに対して「差別が蔓延していた欧州の問題であって日本は関係ない」と言うのだろうか。
裏金については、どっちの勢力も同じようなことをしていて、もはや取り締まりすぎるよりも、後述する優先度の高い問題について頑張って解決してくれるなら、政治家は多少美味しい思いをしてもいいんじゃないかと思っている。
政治家が儲からなかったら優秀な人はやってくれないでしょ。そこについて法律的な限度は設けつつも、それは悪ければ立件すれば良いのであって、批判合戦になるのは時間の無駄かと。儲かっていいから日本を良い国にしてください！
当然ながら、長らく政権与党である側こそ、裏金などの利権も大きく、またその悪影響も大きいわけで（万年野党と結びついたところで利権もたかが知れている）、
その「政権」と「利権」を適度に切り離すためにも、定期的な政権交代が必要なのだと思うが。
というか、政治家は儲かったほうがいいというなら、そもそも政治家の報酬を上げろと主張すべきだろう。なぜ犯罪を容認するのか。
じゃあ今の法制度で日本が防衛し切れるのか、というとそれは否であると思う。
これに対して右傾化と騒がれているが、具体的に何が右傾化しているのか自分には理解できない。右傾化言ってる人も内容やそれがなぜダメかを全然主張してなくない？
いま問題になっているのは「日本が直接侵攻されたときに守りきれるか」ではない。
たとえば中国が台湾に侵攻してアメリカがそれを防ごうとしたときに自衛隊がどこまで戦闘に参加するか。
たとえばアメリカがグリーンランドが欲しいと言ってEUの軍隊と衝突したときに自衛隊が援軍に行くかどうか。
かつての自民党の「保守」はそこで「俺たちは戦争できないんですよ〜」と上手いこと9条を盾にして平和を享受した。
いまの自民党には「そこで積極的に戦闘に参加して日本の影響力を高めたい」と思っている人が多くて、上記のような考えをむしろ「サヨク的なお花畑だ」と言っている。
かつての保守がサヨクと言われ、それより右にいる政治家が普通だと思われている、それが「右傾化」だという話だね。
スパイ防止法や、日本国旗についても、反対する理由がない。あっても困ることはないが反対する理由がわからない。首相をいじったり堂々と批判できる日本の表現の自由は素晴らしいし、これらが上記の法律で侵害されるとは思わない。これらの法律、特にスパイに関して、を制定せずに日本が被る不利益の方が大きいと判断してこれらについては賛成。
「100年後にトランプみたいな奴が総理大臣になったときに悪用されそうな法律」に懸念を表明するのは当然のことで、それは校正の仕事のようなものだと考えればいい。
校正の指摘に「いちいちケチばかりつけて！」と怒ることはないだろう。
それらを承知の上で、国会は議論をして、説明をして、法案を修正したりするのだから、静かに見守っていればいい。
内政と言っても多様な側面がある中で、自分が不安に思っているのは外国人問題。これについては、自分は別に外国の方が来ること自体は悪いことではないと思う。働き手もいないし、自分がよく利用する飲食店やコンビニでは外国人の方が働いてくださっている。
だけど、不法移民は法治国家である以上許すべきではないし、現状治安に問題が発生している地域もある。これらについては厳しく取り締まるべきだと思う。これをなあなあにする勢力は意図が理解できない。
「自動車は悪いものではないがスピード違反は厳しく取り締まるべきだ」はそれはそうだが、実際にやればさまざまな問題が噴出する。それと同じようなことだよね。
まあ、安い労働力確保のために拙速に移民を受け入れてきたのは自民党なのに、その総裁がネットデマを信じて外国人を攻撃しているんだから、意図が理解できないのもしょうがない。
「移民摩擦が大きくならない程度に蛇口を絞りたい」というのが本音なのだろうが、そのバランスを上手く取れるならどの国も困ってないんだよな。
結論ありきで、途中のプロセスをすっ飛ばして、治安悪化を懸念して反対したら「排他的だ」というのは、自分にとって受け入れられるものではない。
国旗損壊罪が拡大解釈されて表現の弾圧にならないかと懸念するのと同じだよね。それはわかるよ。
僕が聞きたいのは政権批判じゃなくて、自分たちの政党がどういう未来を描いていて、どんな主張があって、そのために何をするかという未来の話。
繰り返すが、野党にとっては政権を批判するのが仕事だし、政権交代は最大の目標だ。
与党の校正役となりブレーキ役となって国会を運営し、政権交代を繰り返すことで利権との癒着を切る。
それでいいんだよ。
政策なんて現実的に考えたらどうせ似たりよったりになるんだから。
それは別にまったく悪いことではない。極端に振れるほうが大変だよ。
今回の選挙で中道が主張する「言うだけ中道、実際は中身なし、日和見主義」「組織票欲しさに合併」を見て、さすがにこういうのが流行るのは自分は受け入れたくないと思って書いた。
政権を取るために政治思想がかなり異なる派閥同士が合併して出来たのが自民党だし、
組織票ほしさにリベラル傾向の強い公明党と連立を組んじゃったのも自民党なので、
皮肉でなく「そういう政治って別に悪いもんじゃないよ」ってのは言いたいところだね。
これポリティカルハックね。
かなり重たいテーマだけど、学術的・歴史的な比較としてよく指摘される＊＊共通点＊＊はいくつかある。感情論ではなく、構造や手法のレベルで整理するね。
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＊＊共通点＊＊
＊占領地を一時的な軍事支配ではなく、「恒久的に自国の一部」にしようとする
＊＊例＊＊
＊ロシア：占領地でロシアの行政制度導入、パスポート配布、住民投票（国際的に認められていない）
＊大日本帝国：朝鮮・台湾・満州で日本の行政・法制度を導入し、皇民化を推進
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＊＊共通点＊＊
＊占領地住民の民族的・国家的アイデンティティを「書き換え」ようとする
＊＊例＊＊
＊ロシア：ウクライナ語やウクライナ史を排除し、「ウクライナは本来ロシアの一部」という歴史観を教育
＊大日本帝国：日本語教育の強制、神社参拝、皇国史観の押し付け
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＊＊共通点＊＊
＊＊例＊＊
＊大日本帝国：占領地での抗日運動への厳しい弾圧（特高・憲兵など）
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＊＊共通点＊＊
＊＊例＊＊
＊大日本帝国：満州への日本人移民推進、現地住民の追い出しや移動
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＊＊共通点＊＊
＊＊例＊＊
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＊ 同一視はできないし、規模や具体的行為には違いもある
＊ ただし＊＊「帝国主義的占領の構造」＊＊として見ると、似たパターンが繰り返されているのは事実
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もし
＊ 「どこが決定的に違うのか」
＊ 「なぜこういう占領は必ず失敗するのか」
みたいな切り口も気になったら、そこも掘り下げられるよ。
普通の法人は簡単に作れるのに、宗教法人は全く作れないのは常識だよ？
会社のように宗教法人を簡単に作れるようにしたほうが憲法に沿ってると思いませんか。
そっちのほうが信教の自由を守れと言ってるリベラルの人なら賛成してくれるはず。
【はじめに】
システム工学的「エポケー（判断保留）」と、リヴァイアサンの代謝
本稿は、現代日本政治における「権力と宗教」の構造的癒着、および「山上徹也」という事象を、道徳的善悪の彼岸にある「システム工学的な機能不全と最適化」の観点から記述する試みである。
あらかじめ断っておくが、本稿には犯罪行為を正当化する意図も、特定の信仰を弾圧する意図も一切ない。
現象の「論理的解明（Explanation）」は、決して行為の「倫理的擁護（Justification）」と等価ではない。
病理学者がウイルスの感染経路を淡々と追跡するように、筆者は犯罪者も、政治家も、信者も、すべて巨大な統治機構（リヴァイアサン）を構成する「部品」および「代謝産物」として等価に扱う。
読者が感じるかもしれない不快感は、システムそのものが内包する「非人間的な合理性」の反映に過ぎない。
筆者は前稿『歪なリヴァイアサン』において、自民党を「魂（イデオロギー）を持たない利益配分マシン」と定義した。
しかし、高度成長が終わり、配るべき「カネ（利益）」が枯渇したとき、魂を持たないこのマシンは、いかにして自らを駆動させる熱量を調達するのか？
本稿は、この問いに対する回答である。
システムは生存のために、外部から「安価な魂」と「無料の労働力」を調達する必要があった。その調達先こそが、統一教会という名の「政治的下請け業者（BPOパートナー）」である。
本稿では、リヴァイアサンがいかにしてこの異物を「召喚」し、その病理的な代謝プロセスの中で、いかなる副作用（山上徹也）を必然的に排出したのかを解剖する。
序論：誤診された「犯罪者」
2026年1月、奈良地裁は山上徹也被告に無期懲役を言い渡した。判決文、そして世論の多くは、彼を「家庭環境に絶望した、極めて特異で孤独な犯罪者」として処理しようとしている。
しかし、これは誤診である。あるいは、意図的な隠蔽と言ってもよい。
我々の「システム論」の視座に立てば、山上徹也という存在は、決して予測不能なバグ（異常値）ではない。彼は、戦後日本の政治システムが正常に稼働し続けた結果、必然的に排出された「産業廃棄物（システム・バイプロダクト）」である。
彼を「極端な個人」として切り捨てることは、工場が川に垂れ流した汚染水で奇形魚が生まれた際に、工場の排水システムを点検せず、「その魚の特異体質」を責めるに等しい。
なぜ、統一教会という異質なカルトが、日本の政権中枢にこれほど深く食い込めたのか。
「教会が巧みに自民党を洗脳・浸透した」という被害者面をしたナラティブが流布しているが、これは歴史的にも構造的にも誤りである。
正しくはこうだ。自民党というシステムには、構造的な「欠落」があり、その穴を埋めるために教会を自ら「召喚」したのである。
自民党と統一教会の関係を「信仰」や「思想の共鳴」で語ることは、事の本質を見誤らせる。
両者を結びつけていたのは、互いの「欠損」を補い合う、極めてドライで実利的な「政治的バーター取引（交換条件）」である。
この取引のバランスシート（貸借対照表）を精査すれば、なぜシステムが教会を切断できなかったのかが明確になる。
自民党が教会から調達していたのは、カネ（献金）以上に、「カネのかからない実働部隊」であった。
選挙には膨大な人件費がかかる。しかし、教会から派遣される秘書や運動員は、給与を要求しないどころか、教団の教義に従って「無私の奉仕」として24時間働く。
これは、企業経営で言えば「違法なほどの低賃金労働力」を独占的に確保しているに等しい。自民党議員にとって、これほどコストパフォーマンスの良い「兵隊」は他に存在しなかった。
数万票単位で動く教団の組織票は、全体の得票数から見れば僅かかもしれない。しかし、当落線上にある小選挙区の候補者にとっては、この「確実に計算できる数万票」こそが、政治生命を左右する決定打となる。
スパイ防止法制定や選択的夫婦別姓反対など、リベラル層からの反発が強い右派的政策の推進運動を、「国際勝共連合」という別動隊に担わせた。これにより、自民党本体は「中道」の顔を保ったまま、保守層の支持を固めることができた。
対する教会側が求めたのは、日本という巨大な資金源でビジネスを続けるための「不可侵条約」と「お墨付き」である。
教祖や幹部が、岸信介、安倍晋三といった歴代首相と並んで写真に収まること。あるいは、関連イベントにビデオメッセージをもらうこと。
これらは単なる記念ではない。信者や勧誘対象者に対し、「総理大臣も認める立派な団体である」と信じ込ませるための「最強の営業ツール」として利用された。政治家の権威は、霊感商法を正当化するためにロンダリングされたのである。
長年にわたり、霊感商法に対する警察の捜査や消費者庁の規制が、不可解なほど鈍かった事実は見逃せない。
さらに決定的だったのは、2015年の「名称変更」の承認である。悪名高い「統一教会」から「世界平和統一家庭連合」への看板の掛け替えを、当時の下村文科相下の文化庁が認めたことで、教団は過去の悪評をリセットし、新たな勧誘活動を展開することが可能になった。
これは実質的に、国家が教団に対し、「日本国民からの搾取を継続してもよい」というライセンス（免許）を更新したに等しい。
教会が喉から手が出るほど欲しがり、自民党が頑なに守り続けた最大の利権。それは、日本国内に「聖域」と呼ばれる非課税地帯を維持することであった。
通常の企業であれば、商品を売って利益が出れば法人税がかかる。
しかし、教会は「壺」や「多宝塔」を売る行為を、商行為ではなく「宗教的な寄付（献金）」と定義した。
日本の宗教法人法において、宗教活動による収入は「非課税」である。
これにより、信者から巻き上げた数千億円規模の資産は、国家による徴税というフィルターを通らず、丸ごと教団の懐に入った。これは、実質的に国家が教団に対して「法人税相当分（利益の約20〜30%）の補助金」を裏で渡しているに等しい。
株式会社と異なり、宗教法人は財務諸表の公開義務が極めて緩い（実質的に外部からは見えない）。
この「不透明性の維持」こそが、自民党が教会に提供した最大のサービスの一つである。
「信教の自由」を盾に、宗教法人法へのメス（厳格な会計監査の義務化など）を入れないことによって、教会は日本で集めた莫大な資金を、誰にも監視されずに韓国の本部や米国へ送金することができた。
日本は、教団にとって世界で最も効率の良い「集金マシン兼タックス・ヘイブン（租税回避地）」として機能させられたのである。
（元）連立パートナー（公明党・創価学会）への配慮という「人質」：
それは、統一教会だけに課税しようとすれば、かつて自民党の連立パートナーである公明党の支持母体（創価学会）や、自民党の保守地盤である神社本庁など、他の巨大宗教団体の既得権益も脅かすことになるからだ。
この「相互確証破壊」の構造があるため、宗教法人税制はアンタッチャブルな聖域となり、統一教会はその「大きな傘」の下で安住することができた。
この取引において、自民党は「政治コスト」を削減し、教会は「法的リスク」を回避した。
しかし、経済学の原則として、「フリーランチ（タダ飯）」は存在しない。
自民党が浮かせたコストと、教会が得た利益。その莫大なツケを払わされたのは誰か？
その全てのツケは、「信者家庭からの略奪的採掘」によって支払われた。
燃料としての家族：
自民党に「無償の秘書」を派遣するためには、教会職員を養うカネがいる。そのカネを作るために、山上徹也の母親は「霊感商法」によって資産の全てを搾り取られた。
山上家が破産し、兄が自殺し、一家が崩壊したプロセスは、悲劇ではない。それは、自民党という巨大なエンジンを回すために、燃料として「消費」されたに過ぎない。
燃料（資産と家庭の幸福）が燃やし尽くされた後に残った、燃えない残骸。
金も、親の愛も、学歴も、社会的地位も奪われ、空っぽになった人間。
それが山上徹也だ。
彼は社会不適合者だったから犯罪行為を起こしたのではない。システムが彼から全てを収奪し、その後の「廃棄物処理」を怠った結果、有毒ガスが充満して引火したのである。
あの手製の銃は、狂人の武器ではない。それは、政治システムが排出した「毒」が、逆流して配管（安倍元首相）を破裂させた物理現象だ。
2026年の無期懲役判決と、それに続く高市首相の解散総選挙。これらは一連の「汚染除去作業」である。
裁判所は、彼を「政治犯」として認めなかった。認めてしまえば、「自民党がカルトを使って国民を搾取していた」という因果関係を司法が公認することになるからだ。
彼を「母親への恨みで暴走したかわいそうな男」という物語に閉じ込め、刑務所という最終処分場へ隔離することで、システムは「我々には責任がない」と宣言した。
高市首相は、判決の直後に解散を打つことで、この事件を「過去の歴史」へと押し流した。選挙の争点を「教団問題」からずらし、再度の勝利によって「禊（みそぎ）」を完了させる。
これにより、「教会を利用するシステム」は温存され、単に「より見えにくい形」で地下潜行するだけとなる。
「山上徹也は極端な個人ではない。システムが生んだ副産物である」
我々が見ている「平和な日本」は、山上家のような「声なき生贄」を燃料として燃やすことで、かろうじて維持されている。
無期懲役の判決が確定した瞬間、システムは安堵の息を漏らしただろう。
だが、構造が変わらない限り、第二、第三の山上徹也（産業廃棄物）は、今もどこかの家庭で静かに生成され続けている。
「再投稿は甘えだ」と言う人が思考停止してる、って断定してますけど、まずその根拠が示されてないんですよね。
再投稿が「表現の自由」だって言ってますけど、表現の自由って「何をしても許される権利」じゃないんですよ。国家が不当に制限しちゃいけないって話であって、匿名掲示板やSNSで「同じ内容を何度も流すのがウザい」って言われるのとはレイヤーが違うんですよね。そこをごっちゃにしてる時点で、論理がズレてると思います。
あと、「再投稿しない義務はどこにあるのか」って言ってますけど、逆に言うと「再投稿しなければならない権利」もどこにも書いてないですよね。
義務がないから何をしても正当、って理屈が通るなら、スパムも荒らしも全部OKになっちゃうんですけど、それはさすがに無理があると思うんですよ。
それから「読むか読まないかは読者の自由」って言ってますけど、これもよくあるすり替えで。
現実にはタイムラインやスレッドを占有するわけで、「見ない自由」が実質的に制限されるケースもあるんですよね。完全に無視できるならミュート機能とかNG機能なんて最初から要らないわけで。
つまり、再投稿が他人の体験に影響を与えてる事実は否定できないんですよ。
「言論は反復によって深化する」ってのも、きれいな言い方ですけど、正直それが全部当てはまるなら、同じ主張をコピペで何度も貼る行為も「思考の成熟」ってことになりますよね。
でも多くの人がそれをそう見ないのは、「深化」じゃなくて「押し付け」に見えるからなんですよ。
あと、「甘え」という言葉が統制だ、排除だ、って言ってますけど、これも過剰評価だと思います。
単に「同じこと何回も言うの、正直だるいです」って感情表明を、わざわざ人権侵害レベルまで引き上げてるだけに見えるんですよね。
そこまで話を大きくしないと反論できない時点で、説得力は下がってると思います。
で、結局何が起きてるかというと、
この二つを、人権とか公共性っていう強い言葉でラッピングしてるだけなんですよ。
なので、「再投稿は甘えじゃない」という主張自体は自由ですけど、
それに異を唱える人を「人が語り続ける権利を否定している」ってところまで飛躍させるのは、さすがに言い過ぎだと思います。
要するに、
嫌がられる自由もある。
