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はてなキーワード:建設とは
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
最近さ、自分がちょっとでも気になってるコンテンツとか、昔好きだった作品に「Vtuberコラボ！」とか告知が出るたびに胃がキリキリするんだけど。
「世界観をぶっ壊すな」って、これまで何万回言わせれば気が済むんだよ。
あのVtuber特有の身内ノリというか、軽薄な空気を本編にねじ込む意味ある？
企業として「数字が出れば中身なんて何でもいい」「流行りもの乗っけときゃいい」って思ってるのが透けて見えるのが、本当に地獄。
しかも一番キツいのが、V信者たち。あいつらがマジで最悪。「嫌なら見るな」「新しいものを受け入れられないのは老害」みたいなテンプレ返しで、思考停止して叩き潰しにくるじゃん。
そのせいで、コンテンツ側が批判されてても全然まともな議論にならない。建設的な意見も全部アンチ扱いで封殺される。
空気が荒れるのが分かってるのに、どうして公式はわざわざ火薬庫に火をつけるのか。
はっきり言うけど、Vtuberなんてまともな社会生活送ってる人はみんな嫌ってるだろ。
まともな感性持ってる層ほど距離置いてるから、コラボすればするほど一般層がドン引きして離れていく構造になってるのに、なぜ学ばないのか謎すぎる。
まぁ、今回のデジモンなんて見る気は最初から無かったけど、この件で余計に見る気なくなったわ。
うーん、それって「虚数時間が直感に合わない理由」を説明してるようで、実はあんまり説明になってない気がするんですよね。
まず、「我々の時間モデルと物理学のモデルが乖離しているから理解できない」って言ってますけど、じゃあ具体的にどこがどう乖離してるんですか？って話なんですよ。そこをふわっとさせたまま「だからかな？」って言われても、「で？」で終わっちゃうんですよね。
あと、物理学の“虚数時間”って、別に「時間が実際に虚数で流れてます」って話じゃなくて、計算を簡単にしたり理論を拡張したりするための数学的な道具なんですよ。
それを日常の「今何時？」っていう感覚と並べて違和感あるって言われても、そもそも用途が違うので比較自体がズレてるんですよね。
たとえば、
であって、「感覚と違うからおかしい」って言い出すと、相対性理論も量子力学も全部アウトになっちゃうんですよ。
それと、「直感に合わない＝存在しないはず」って発想も危なくて、
重力波もブラックホールも、最初は全部「そんなのあるはずない」側だったんですよね。
なので、
じゃなくて、
仕事の会議とかでも苛立ちを見せて大声を上げることで自分の意見を通そうとしたり
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/business.nikkei.com/atcl/gen/19/00842/020600004/
関電の強電を扱う現場エリート採用をブルーカラーとするのはどうだろう。
「技能職」としてるけど2種電工とったら1種もとるだろうし、1種の次は電気工事施工管理技士も取るよね。
欧米でいうブルーカラーとはこれらの資格を取れない人たちのこと、
家電を設置するとかコンセントを増設するとか単純作業＋αの人たちのことだよね。
もっというとエアコンの設置くらいまでの人のことで、給湯器までいくと必要資格が多くてブルーカラーというには無理がある。
そもそも日本は電気の安定供給に全振りされてるので、電気関係はかなりレベルの高い勉強が要求される。
ゼネコン・住宅建設の中では地位が低い扱いされるけど、ブルーカラーではないと思う。
自分は20代後半の男性だが、先の衆議院選挙の結果を受けてそう思った。まず、ほぼ確実に改憲や、それに伴う国民投票を経験する戦後初の世代にはなると思う。
断っておくと、一概に高市政権“だから”好戦的な国になるとか、徴兵制が始まる、というふうには思わない。ただ、国内の政局とは別に、ごく素朴に今の世界情勢を見れば、自分が4〜50代になるまでに日本がなんらかの形で戦争に巻き込まれないでいられる可能性は非常に低いように感じる。そして徴兵制も（現段階で実現するのは相当難しいとされているけど、）もし緊急事態ということになれば、なんらかの可能性をくぐり抜けて自分が動員される可能性は十分にあるし、自分の子ども世代のことまで勘定に含めれば当然、その確率はより一層上がるだろう。それはさほどリベラルの過剰な被害妄想というわけでもないと思う。
平和ボケと言えばそれに尽きるが、自分の人生の中にそういう可能性があるんだ、戦場に行ったり、銃を携えたり、直接的になり間接的になり人を殺したりする可能性があるんだ。あるいは、殺されたりするんだ。というふうに思うと、非戦や反戦という抽象的な言葉を乗り越えて、その実感にただすごく不思議な気分になる。もちろん戦争は良くないことと思うし、非戦や反戦という言葉が無力だと言いたいわけじゃないのだが。というか、そのことを予期して今から真剣に恐れを感じられている人はリスクに対する想像力がしっかりしているのだと思う。自分はまだ、自分の人生が「その可能性の輪の中に十分入っている」ということに対してただ不思議な気持ちになることしかできない。
今後の人生について多少真剣に考える年齢を迎えたからかもしれない。転職とか投資とか保険とか結婚とか、そういう10年、20年先を見据える具体的な人生設計を迫られる一方で、そのはざまに「でももしかしたら戦争が起きるかもな」とか、「兵役に取られるかもな」という発想がある程度の妥当性をもって浮かんでくる。直近ではウクライナの事例もあるし、コロナ禍の時の「なんだかんだ従う」国民の姿、というのを目撃しているから、そういうことが以前より想像しやすくなったということもあるのかな。自分はそこで、じゃあ戦争をしないために何ができるか、というようなことを建設的に考えられるほど賢くはないんだけど。
だから、“地盤(組織)看板(知名度)鞄(資金)”を継いだだけで、政治家としての覚悟や理想理念や教養を学んでいないような2世3世の放蕩息子議員が生まれる。『大恩ある◯◯先生の坊ちゃんを必ず国会へ！』てな感じ。85歳の爺ちゃんが“これまでの実績”で当選したりするしね。
日本の“民主主義”は元から存在してきた“封建主義”とのハイブリッドなんだよ。
“マカロニウェスタン”って映画のジャンルあったでしょ？イタリア人が西部劇映画をニュアンスだけで作っちゃうヤツね。
“名も無きニヒルなガンマン”が乱暴なアウトローや悪徳保安官をバンバン撃ちコロッしちゃうやつね。
日本の“民主主義”ってね、“マカロニウェスタン”みたいなもんだよ。
…あ、お願い！石を投げつけないで！もう少し話を聞いて。
“アメリカン先住民の苦難苦悩”や“黒人奴隷問題”とか、そんなシリアスな問題まで構ってられないイタリア人が、昔々のアメリカ西部のお話を単純な勧善懲悪の娯楽映画にしちゃうのと、自由や権利の保障とか、少数派の意見も取りこぼさないような建設的で闊達な議論とか、健全な批判的思考とか、民主主義についてまわる面倒でも大切で大事にしなきゃいけない民主的手続きとか民主的思考とか民主主義的理想理念とかを取り去って、『今まさに“多数派”にいる者だけが勝者なのだ！』っていう単純明快なシステムに魔改造した“日本式民主主義”って、メッチャ似てるでしょ？ちょっと強引？
だから、そこを海外の方々は理解してもらって、あんまり日本人の民主主義の理解度や政治リテラシーの低さを嘲笑するのはやめてあげてほしいと思うのよ。
むしろ、凄い事なんだよ。
“アメリカ様”に押しつけられた上に、“取説”とかを与えられないで、民主主義のシステムを“なんとなくこんな感じ”みたいに80年間やってきたんだから。
そうそうこれこれ、事柄自体の是非論よりも何故か態度論が優先され、怒りや批判の表し方など「態度」の不適切さで加害側と被害側が倒錯し、ディベートが得意な側が何故かロジカルモンスターとしてレッテル貼りされ、建設的批判が「嫉妬」「ルサンチマン」などとリフレーミングされる。
そんな論理観、倫理観の位相が根本的にずれた文化内では、建設的議論などが起こるはずもなく、むしろ倫理面で問題があるアクターが、自身のやらかしをうまく棚上げにし、相手の反応を起点に被害者ムーブをかますという倫理ハックが可能となる。高市はまさにこの手段を多用している。
なるほどね。
その相手は、愚痴→相手はアドバイスをする→デモデモダッテをする
というコミュニケーションこそが正当だと考えているタイプの人間だと思う。
実はこのタイプの人間は日本人の約7割もいると推定されている。
愚痴を愚痴として聞き流す、建設的な議論をする、これはどちらもノットフォーミーという人々。
太田光と高市のやりとりで盛り上がってるみたいだけど、端的に言うと、アレが今回中道が負けた原因なんだよな。
要するに、「建設的な提案もせず、責任も共有せず、ただ相手をただ批判したいだけのパワハラ」に見えてるんだよ。中道の政治家も、マスコミのコメンテーターも全部。
消費税減税に反対したチームみらいが二桁議席取ったのはなぜかわかるか？消費税減税反対の受け皿になったからじゃないぞ？
チームみらいだけじゃなく、今回議席を伸ばした高市（あえて自民とは言わない）、踏みとどまった国民も同じ。
昔は良かったよな。「反権力」を謳って、ただ権力者をバカにして批判してるだけで、一定の議席は取れた。
でも、これからはもうそういうパワハラ紛いの批判は通用しない。相手の言うことを理解した上で、建設的な反対意見を出せる政党しか残っていけないんだよ。
人に話を聞いてもらいたいなら、まずは相手の話を聞いて、理解しよう。
パワハラをやめよう。
最前線で戦えないから無意味とか言うだろうけど、基地の建設とか弾薬の補給係とか中年以上でもできることはいくらでもやることはあるからな
ネガティブリスト方式への転換:1999年に「認められた職種」から「禁止された職種（港湾運送、建設、警備など）」以外は全て可能になったことで、大幅な規制緩和が実現しました。
派遣3年ルール: 同じ事業所で3年を超えて働けないルールがあり、無期雇用転換や直接雇用が求められます。
…
[B! ] 「ロブスターを伊勢エビと表示してはいけないと知らなかった」…三重・鳥羽の食品加工会社に措置命令
b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20260206-GYT1T00522/
「ロブスターはハサミ付いてるし、伊勢エビはハサミない。全然違うわな」
「外国産イセエビ、『伊勢海老』表示 『みやげセンター王将』、県が再発防止命令／三重県」
のタイトルで、内容の一部を書くと、
「外国産イセエビを『伊勢海老』と表示しちゃ駄目。消費者庁がガイドライン出してる」
と。あれ？ニュアンス全然ちがう。売ってたのロブスターじゃなかったの？
因みに朝日新聞web版では記事になってないので、新聞記事検索「サコウ食品」でタイトルだけ出てくる。
●商品名に『伊勢海老』の漢字表記使用に関して、保健所と農水省の見解
松阪保健所・・・イセエビ科イセエビ属(英語では "Spinylobster" )については、伊勢海老の漢字表記使用は可能。 ただし、外国産のみ、原産地の原料表示はフロリダ・キューバ産と国名を明記。
農林水産省・・・商品名に伊勢海老を漢字表記できるのは、加工品の場合「伊勢志摩地方で水揚げされたもののみ」で、三重県産以外の県産や外国産は「イセエビ」とカタカナ表示を指導。
じゃあ、温暖化で東北で獲れるようになってるのは「イセエビ」表記じゃなきゃ駄目なのか。
ガイドライン遵守の「イセエビ」表記の記事のほか、「伊勢エビ」表記の記事が出てくる。
そもそも、外国語話者に「伊勢海老」と「イセエビ」は違う、って通じる？
ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%BB%E3%82%A8%E3%83%93
広義にはロブスターは大型の歩行型エビ全般を指す総称であり、イセエビをロブスターの一種とみなすのは、その意味では間違いではない。
更に別の新聞記事によると、
ロブスターを「伊勢エビ」に 不適切表示、鳥羽の業者に措置命令 三重県 -伊勢新聞
イセエビ科ミナミイセエビ属(RockLobster)で、はさみ付いてない。
“moodyzfcd ( miquniquさんのコメント見てググッたら "日本国産の「伊勢海老」との優良誤認を避けるため、海外産地名及びカタカナ表記の「イセエビ」をご表記頂くことをお勧めいたします。" という記事が出てきた”
“earthether伊勢海老も海外ではロブスターの一種なので、その外国産ロブスターとやらがイセエビ類だったのかザリガニ類だったのかによるかな。”
“MarvinParnroid日本の分類名だと、ハサミが無い大型種を「イセエビ下目イセエビ科」としてるので、外国産イセエビが居ないワケじゃないよ。オーストラリアイセエビ、アメリカイセエビなどが存在する。”
“yoh596ミナミイセエビ（高級じゃないおせち等に入っているイセエビ、ロックロブスターの事）の事もあるので、このニュース本文では悪とは断ぜられないなぁ。ししゃももそうじゃん。”
“dltltイセエビ属（Panulirus）を「ロブスター」と呼ぶのも、ロブスター属（Homarus）を「オマール」と呼ぶのも、どちらもよいことになっている。www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms202_250618_0201.pdf”
「注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の『建設的コメント順位付けモデルAPI』を使用しています」とは一体なんなのか？
クソの役にも立ってない。
得るものが余りになさすぎるよ。
https://anond.hatelabo.jp/20251209161746
戦争の歴史から、二度と繰り返してはならない、という思いを抱くのは日本だけではありません。中国もそうです。しかし、どんな教訓を得るかは、国によって異なります。
(略)
毛沢東は，1949年の中国人民政治協商会読第1回全体会議における開幕の演説で
「......どのような帝国主義者にも再び我々の国土を侵略させてはならない......我々は強大な空軍と海軍を保有しなければならない（......不允許任何帝国主義者再来我們的国土.....而且有一個強大的空軍和一個強大的海軍）」と指摘し，
1953年には
「わが国の海岸線は長大であり，帝国主義は中国に海軍がないことを侮り，百年以上にわたり帝国主義は我が国を侵略してきた。その多くは海上から来たものである（我們国家的海岸線視長，帝国主義就是欺負我僧没有海軍，一百多年免帝国主義侵略我臥大都是従海上乗的）」と軍艦の上で演説しました。
(略)
共通のできごとから「二度と繰り返すまい」と決意したとしても、国によって得た教訓は異なります。
いじめた側といじめられた側では、同じ出来事もずいぶん違った記憶になる道理です。侵略をして反省した側は「二度とあんなことはすまい」と消極的になり、侵略された側は「二度とあんなことはされまい」と積極的になるわけです。
そのために、国際政治の歴史の中では、あるときは羊のように餌食にされた国が、後には一変して狼のように振る舞い、そのことがかえって敵を増やしたりします。その逆だってあり得るでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20251209162053
https://www.koryu.or.jp/Portals/0/images/publications/magazine/2022/3%E6%9C%88/2203_02anami.pdf
1974年1月、解放軍の南海艦隊は、当時南ベトナムが実効支配していたパラセル諸島（中国名：西沙群島）に部隊を派遣し、南ベトナムの守備隊や艦艇との交戦の末に同諸島を占領した。
南ベトナムは、パラセル諸島のみならず中国が領有権を主張するスプラトリ—諸島（中国名：南沙群島）の複数の島嶼・岩礁も実効支配していたため、次はそれらを攻略せねばならないという議論が解放軍内で盛り上がった。
その翌年の5月には、それまで海軍建設に後ろ向きだった毛沢東が海軍を増強するための10年計画にGOサインを出した。
そこに好機を見出した劉華清は、同年9月に毛沢東と鄧小平に宛てて海軍の装備に関する意見書を送った。
この意見書のなかで劉華清は、既存の海軍の装備導入計画を批判しつつ、海軍の装備導入計画のあるべき姿について持論を大胆に展開した。
この時の意見書では、海軍が「帝国主義の海上からの侵略」を粉砕し、「対台湾作戦」の任務を遂行するに足る能力を確保せねばならないという基本認識が示されたうえで、当時の解放軍がそうした水準にはなく、10 年後もそうした水準に達することはないという評価がなされた。
また、50年代にソ連から入手した時代遅れの通常動力型潜水艦のコピー版を大量に生産するという当時の装備導入計画に対し、潜水艦に大きく依存する形で米英の海軍に対抗しようとしたドイツの失敗例などを根拠とした批判がなされた。
そうした批判を踏まえて、劉華清は、今後は、水中、水上、空中の戦力をバランスよく整備していく必要があり、核抑止力を担う原子力潜水艦、水上艦隊の要となるミサイル駆逐艦、艦隊に航空支援を提供できる戦闘行動半径の長い航空機の開発・配備に力をいれるべきだと主張した。
この意見書でさらに注目されるのは、中国の経済発展に伴い海外からの「戦略物資」の輸入が拡大すれば、シーレーン防衛の重要性が増し、中国本土から遠く離れた海域での航空戦力の展開を可能にする航空母艦が必要になると指摘している点である。
つまり、劉華清は、1975 年の時点で中国の対外貿易が今後盛んになるという未来予測にたってシーレーン防衛について論じたわけだが、当時遠洋航海の経験が皆無だったうえに中国沿岸海域での作戦すら満足に遂行できないようなレベルにあった解放軍の海軍のなかで、このような議論は異色のものだったといえる。
（一）「覇権主義」や「帝国主義」による海上からの侵略に備える、
（四）核戦力の残存性を高めることに貢献する、ことであった。
移民削減は
政策なんです。
生活に直結するので
ーー
カナダは
なので
と見られやすいです。
ただ実際は
です。
ーー
👉日本で移民（外国人労働者）を減らして「得する人」はかなり少ない
✔ 超少子高齢化
✔人口が急減中
✔労働力不足が深刻
です。
👉 「移民が多すぎる国」ではなく
👉 「人が足りなさすぎる国」
です。
ーー
正直かなり限定的です。
例えば
・建設
・介護
・外食
・工場
など。
外国人労働者が減ると
があります。
ただし現実は…
企業は
・値上げできない
・人件費増やせない
結果
👉 店が閉店
👉サービス縮小
になることが多いです。
を減らしたい人は
ただしここ重要です。
日本はすでに
👉空き家が増えている
ので
カナダほど
東京は別ですが、
■逆に日本で損する層（かなり多い）
×若者
👉若者が支える仕組み
移民が減ると
になります。
×地方
これが日本で一番大きいです。
地方はすでに
です。
減ると
・工場閉鎖
・コンビニ閉店
×高齢者
意外にここも重要です。
減ると
・施設待機増加
になります。
×企業（かなり深刻）
・製造業
・建設
・IT
・サービス業
人口減はそのまま
👉GDP縮小
👉 税収減
に直結します。
日本は
👉住宅不足ではなく
👉人口不足
です。
つまり
カナダ型の
という構図が成立しません。
多くの場合
が理由です。
例えば
・文化摩擦の恐れ
です。
👉 一部の労働市場
くらいです。
逆に
👉若者
👉地方
👉企業
👉高齢者
これ初めて読んだ時はblのオタク文化は複雑だな、ってだけだったけど、思うところがあり読み返した。
作者や他のファンの存在のせいで、作品を好きな気持ちから自分自身が疎外されるなんてすごく悲しいよなって思ったよ。ただ好きなものを好きだっただけなのにそれゆえに惨めな想いをさせられるなんて胸が引き裂かれる心地だろう。
でも増田の場合は逆に建設的な気持ちになれたみたいでよかったね。
勝手なことを言うと作者ってさ〜…、作家名義のSNSをやらないでほしいよな〜…笑
せめて告知以外は最低限にするとかさ、、
もちろん当然の権利なんだけどさ、作品そのもの以外の影響で好きでいることに耐えられなくなるのって切ないよね、マジで。
周回遅れとかアップデートできてないとか言うけどさ。お前らの「男女平等」思想こそがもう古い価値観になってんだよ。アメリカのトランプ政権がやってること、高市政権の支持率が上がってることを見れば普通わかるだろ？
たしかに過去はひどすぎるブラック企業とか女性に対する許されない差別意識とかが蔓延してたから左翼として集まって社会を変える大義名分があった。 でも今はあらかた家父長制の悪しき部分における倒すべきものは倒しきったんだよ。だからラサール石井も「今の左翼は集まれない」って言っただろ。左翼思想が扱える問題が細分化しすぎてて大衆が支持できる政党として成立しないんだよ。だから左翼はもう「中道」みたいな、メインストリームにおける反論集団、みたいな抽象的なポジションでしか自分を語れなくなってんだよ。
NISA増田みたいな価値観に共感が集まるのは、お前らみたいな「進歩的な思想」とやらを持った奴らが子育てもせず税金も払わず建設的な議論や労働を直視せずに虹色の旗を掲げて社会を弱らせていくのに飽き飽きしてるからだろうが。
結論から言うと建物の価格は上がっている、だけど上がるのはローコスト住宅が中心。
元からきちんとした設計のハウスメーカー系は材料高のみの影響を受けている。
そもそもこの法律、今までがガバガバ運用だったので、今回やっとこさまともな運用に変わったんだよね。
今回なんでこんなに混乱しているのかというと、昨年4月の建設基準法の大改正があったせい。この法改正は適当運用が厳格化されたって点で重要なんだけどね。
行政以上に民間の見通しが甘かったというしかないんだよね。2007年の建基法不況の再来が今起こっているってわけだ。
なんでこんなことになったのかというと、一番大きいのは都市計画区域外の法適用なんだ。
今までは都市計画区域すなわちある程度、大きな都市だけ注意すればよかった。だからこそ素人がリフォーム屋なんかやってられるわけだ。
ところがこれが全国津々浦々になっちまった。理由は熊本地震だ。都市計画区域外で基準法が適当運用されていたから家が倒壊しまくるわ、新築でもお隣さんがもたれかかるってことが起こってしまった。
それで、当たり前のことだけで日本で都市を抱えていない自治体はまともな建築指導課がない。そこに都市計画区域外でも法が適用ってことになって一気に業務が増えた。こんなのわかりきっていたことなんだけど、マジでみんな見通しが甘かった。
さらにしょうもないことに手計算前提の構造規定が表計算仕様に変わったんだけど、こいつに対応できない人もかなりいた。だって素人がリフォーム屋やってるんだよ。
法律分からなくても芸能人でも片手間でリフォーム屋やれるくらいの業界にエクセルなんてわからんちん。
こんな状態だから2007年の官製不況の再来はほぼ確実視されている。
されているんだけどさ、正確に状況理解できてる人がこれまた少ないのが実情なの。
国の方針として木造住宅の推進があるのですが、これは木造の設計技術が一気に更新されたのも大きいです。
特に構造計算がパソコンの高性能化で一気にカジュアル化しました。構造計算ソフトがフリーソフトになってしまっている上、計算にかかる時間が数百分の１になった。
壁を取ったり柱を外せば、どんな地震に対してどういう悪影響がでるかもアニメで見せられるようになった。まさに隔世の感。
２ 建築副主事新設は効果がなかったのか？ 支援組織は機能していないのか
制度はあるのですがそれでも追いつかないし、地方のコネやコミュニティが絡まってまともな人は集まらないのが実情です。
AIからの転載ということでnoteを教えていただいてありがとうございます。
リノベーションの厳格化ですが運用時にかなりの特例があるのですが周知されていないのが実情です。例えばシステムバスの改修はこれまで過半の模様替えの面積に算入されていたのが、算入不要になったなどです。
しかし、いわゆる緩和事項が建物内部の改修に集中し、建物外部のカーポート等の構造物については曖昧なままとなっているので新築時に混乱が生じているのも事実です。
これもその通りで構造規定、これは耐震性能周りの話で、2026年4月までは移行期間ということになっています。これが現場に混乱を生んでいます。
特に建物重量の算定方法が屋根と壁仕様だけ見ればよかったのが、太陽光発電パネルや複層ガラスも見ないといけません。
一般住宅も義務化されたもので省エネ規定がありますが、これも手計算不可能でエクセルシートの入力がわからないって言われる要因です。
元からそうだったので、単に設計ソフトを更新しろとしか言えません。
ここから追加分
6 4号特例がなくてもきちんとやっているところが大半
もっともリフォームの場合、かなりの緩和規定があるので、厳密に追っていくとあまり前と変わっていない。ただしカーポートなどの外回り工作物関連は厳格化の影響を受けている。
AIで何とかするには学習データがいるんだけどその肝心の学習データの大半がでデジタイズされていない。デジタイズされていても有料記事だったりでアクセスが悪い。
現状で建築法規の質問をするとソースはキュレーションサイトばかりで適当過ぎる。正直ノイズでしかない。
あまり悪く言わないでくれ。彼らは相当頑張って頻繁に説明会を開催しているんだけどいかんせん参加している企業の面々がいつも一緒
だけどこの説明をYoutubeとかにあげてほしいとも思う。今は国交省でも更に小セクションでそれぞれにYoutubeを上げているのは非効率極まりない。
