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はてなキーワード:廃止とは
これはけしからんことですよ
みたいな話があった。
実際のところもう自治体なんてくくり廃止すべきなんじゃないの？
市町村なんかが裁量を持って競争するのって全然いいことないでしょ
企業誘致したり人を集めたりしても、それって周りの自治体から奪ってるだけ
国としてのトータルか増えてない
意味なくない？
俺たちは気づくべきだった。
「女子が総合職並みの地位と給料を手に入れるための最終兵器」だと。
すべてはここから始まった。
第1章 頂き体質の最終進化形＝「働きたくないけど給料は欲しい」
・デートで奢られる
・パパ活で貢がれる
・握手会で金を取る
→ 出社せずに給料もらえる
全部同じベクトル。
表向きのスローガンは
でも実態はこうだ。
総合職並みに働かなくて済む仕組み」
2025年現在、典型的な「働き方改革女子」の1日はこうなっている。
9:30 遅刻気味に出社（時差出勤）
月給 68万円（総合職同等）
一方、同期の男子は
7:00 出社
23:00 退社
月給 42万円（残業代込み）
でも人事評価では
女子のほうが「ワークライフバランスを体現している」として高評価。
でも実際はこうだ。
結果、厚生労働省が動いた。
同時に導入されたのが
・時短勤務
これで女子は
を達成しながら、
クーツーはただの「靴の話」じゃなかった。
「生理前で頭が……」
「更年期っぽくて……」
これを言われた瞬間、
結果、
実際のところ、
でも誰も検証できない。
これで年間休日が実質200日超えても、
ボーナスも満額。
昇進もする。
第5章 働き方改革の真の勝者
働き方改革で得をしたのは誰か？
損したのは誰か？
でも誰も文句を言えない。
第6章 頂き体質の完全勝利
最初は「奢られた！！」だった。
次に「教えてくれない！！」だった。
そして今は「働きたくない！！」
でも全部同じ叫びだ。
お金は欲しいけど、
働き方改革は、
結果、
・日本は衰退
でも女子は勝ち続ける。
なぜなら、
でも実際はこうだ。
奢られた！！
教えてもらえなかった！！
働きたくない！！
すべて同じ場所に辿り着いた。
これが2025年、
日本が到達した最終到達点。
そして明日も、
どこかのオフィスで、
新しい女子が微笑みながら言う。
働き方改革は終わらない。
（了）
ろくに読まずにブコメしてるっぽい人とか、明確にヘイト発言してる人とかをスコアリングしてほしい。明らかにわかるやつでいいので。
そういう人が身内の差別主義者とか同じく中身読んでない人のスターで見やすい位置にブコメが来てると、うんざりする。
ちょっとまえに導入されたなんとかAPIが全然役に立ってないので、廃止して作り直してほしい。
.リストラ加速の予兆？（企業側の本音とリスク）ボーナスは業績悪化時の「調整弁」（赤字で0支給可能）でしたが、廃止で人件費固定化→リストラが「唯一のコストカットツール」に。
2025年は日経平均5万円超の好景気なのに、黒字リストラが前年比2割増（1万人超）。
nikkei.com
企業は「人材確保・成果主義移行」を表向きに掲げつつ、社保負担減（年12回分軽減）で利益最大化を狙っています。
企業狙い
社保カット
人材確保
事例:大和ハウス（月給大幅改定）：中長期成長狙いも、Xで「リストラ前触れ」「人員整理宣言」と懸念。
ben54.jp +2
nikkei.com+1
X反応: 「ボーナス廃止=リストラ準備」「黒字でも1万人削減」「JTCの年功序列崩壊」投稿多し。NHK高給批判も「ボーナス不支給+リストラで危機乗り切り」論。
3. 全体の文脈：日本型雇用の終わりと2025年問題この動きは「失われた30年」の遺物（ボーナス=調整弁）を捨て、グローバル競争（IT/半導体人材争奪）に対応するもの。
note.com
しかし、少子高齢化（労働力-20%）で企業は「黒字リストラ元年」（2025年1万人超）を迎え、廃止が「予兆」として機能する可能性大。
nikkei.com+1
mutualy.net
結論:手取り増は短期メリットですが、リストラ加速の予兆は本物—ボーナス廃止で企業の人件費柔軟性が失われ、業績変動時の「希望退職頼み」が常態化。詳細事例（例:日産リストラ分析）が必要？
現時点では年収が762万円を超える場合、ボーナス無しの方が手取りが増えます。
へー頭いいな
保育園落ちた。日本死ね！！！何だこの売国奴だらけのクソ国家は！！「一億総活躍社会」だと？ 笑わせるな移民だらけの多文化共生社会じゃねーのかよ！！昨日、見事に保育園落ちたわ。
俺の日本人の子供が、日本人の税金で建てた保育園に入れないってどういうことだよ！！日本人女性が子供産んで育てて働いて税金納めて日本を支えるって言ってんのに、
この国は一体何が不満なんだ？ 日本人を減らして移民で埋め尽くしたいのか！？少子化だ少子化だって泣きわめいてるくせに、
「保育園落ちたからもう子供産まねーよ」ってなるに決まってんだろボケ！！政治家どもは不倫しようが賄賂貰おうが辞めねーくせに、
ふざけんな！！五輪に何千億円もぶち込んで、
中国人様韓国人様のためのスタジアム作って喜んでんじゃねーよ！！
エンブレムに億単位金かけてる暇あったら保育園100個作れよ！！有名デザイナーに何億払ってんだ？
その金で日本人の子供預かる施設作れよ売国どもが！！このままじゃ日本人の母親はみんな会社辞めなきゃならねーだろ！！
日本人女性の社会進出潰してどうすんだよ！！ 日本死ぬぞ！！保育園作れねーならせめて児童手当月50万出せよ！！
それすらケチるならもう日本人に子供産むなって言ってるのと同じだろ！！「少子化対策したいけど金は出したくない、でも日本人は減ってもいいや、移民で補えばOK♪」
そんな虫のいい話ねーんだよクソ売国政府！！日本人の子供を産み育てたいって奴らが山ほどいるんだ！！
だったら今すぐ
・児童手当最低月30万 これやらねーと日本民族終わるぞ！！財源？ 簡単だろ。
・国会議員半分クビ
・移民受け入れ関連予算ゼロ これだけで余裕で数兆円浮くわ！！いい加減にしろよこの反日政府！！
日本人の赤ちゃんが預けられない国なんて即刻死ね！！日本人の子供が最優先だろーが！！
日本人ファースト！！ 日本人ファースト！！ 日本人ファースト！！！保育園落ちた日本、
日本死ねじゃねーよ、
真の日本を取り戻すまで戦う
近世以前
日本において暦日を用いた新年の概念が生まれたのは飛鳥時代であり、聖徳太子が十七条憲法を制定した604年まで遡る[13]。その後、646年には朝賀が執り行われ、新年の回礼という風習が始まった[13]。これに伴い、畿内には飛脚使が設置され、701年には通信物を運ぶ脚力（かくりき）が定められた[13]。奈良の正倉院に収められている「人勝残欠雑張」には「正月七日のこのよき日、慶びを新にし、泰平が万年続き、寿命は千春を保つことができますように」とする十六文字が記されており、新年の挨拶を伴った年賀状のルーツといえる[14]。
平安時代に入ると貴族間で年始の挨拶を文で取り交わすようになったと見られ、当時の書簡、文例を集積した最古の例と言われている藤原明衡が残した『明衡往来』にも年始の挨拶文例を確認することができる[15]。室町時代に『庭訓往来』が登場し、寺子屋などで読み書きを教えられるようになると識字率の向上が見られるようになった[16]。これに伴って江戸時代には武家社会において文書による年始挨拶が一般化したほか、非武家社会においても口頭の代用として簡易書簡を用いることが年始挨拶に限らず一般的になり、公的郵便手段である飛脚や使用人を使った私的手段により年始挨拶の文書が運ばれるようになった[16][17]。1740年の『書札重宝記』には年始書状のための語彙として「改年、新春、新暦、初春、陽春、祝賀、御慶」などの用語が紹介されている[18]。江戸中期以降は大小暦が大いに流行し、年頭には機知に富んだ摺物の交換が積極的に行われた[19]。
明治維新後になると逓信省の前身として駅逓司が設置され、1870年10月には新年賀詞を示す太政官令が発布された[20]。1871年には郵便制度が確立し、1873年に二つ折りの郵便はがきが発行され、1875年には単面の官製はがきなどが見られるようになった[20]。これにより年始のあいさつを簡潔に安価で書き送れるということで、葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。1887年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。
郵便事業に携わる人の数は限られているため、膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に1月1日からの3日間、年始の集配回数を減らす対応が取られた[20]。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26から28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった[20]。年末の一定時期、具体的には12月20日から30日の間に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製はがきの使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった[21]。この頃の年賀はがきの概数は1億1000万通前後であったが、郵便ポスト投函が可能となった1907年には4億通を突破し、「年賀状ブーム」とも呼べる時代が到来した[21][22]。
関東大震災（1923年）や大正天皇崩御（1926年12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止された。明治天皇と昭和天皇崩御の年は実施されている。
年々取扱量が増えていくと共に私製はがきの取扱量も増えていったため、1935年（昭和10年）に私製はがきの貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし、時勢の悪化により1938年（昭和13年）に年賀切手の発行が中止。さらに物資の節約のため1941年（昭和16年）の年賀状から特別取り扱いが廃止[23]（廃止決定は同年11月6日[24]）。この年の東京中央郵便局が集配した年賀状は1/3に減少した[25]。
終戦後の1948年（昭和23年）12月15日、特別取扱と年賀切手の発行が再開された[26]。この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。1949年（昭和24年）、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットした。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていった。1955年（昭和30年）には、アメリカ合衆国による沖縄統治に置かれた沖縄諸島でも琉球郵政庁により年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。
お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金なしの葉書もくじが付くようになった。1961年（昭和36年）から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年（昭和43年）には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。
1970年代になるとプリントゴッコの登場と相まってで年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷が盛んになり、1982年（昭和57年）から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。1989年（平成元年）からはくじ付きの年賀切手も発売されるようになった。
イラストやデジタルカメラで撮った写真などを家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、手間が減った。2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。
一方で2000年代からはインターネットの普及が拡大。インターネットと紙を融合した「ネットで届く年賀状」などのサービスも登場したが、年賀状用紙やプリンターが高額、書いたり投函するのが面倒、交流がある人でも自宅住所が不明であるなどの理由で、年賀状を出さずに電子メールなどの紙以外のオンラインの手段で済ませる人が増加。携帯電話を使った「あけおめメール」による通信混乱は2000年代の正月の風物詩となった。
2008年には、郵政民営化を機に「カーボンオフセット年賀はがき」や「ディズニーキャラクター年賀はがき」などの新商品が出た。
2017年6月1日に郵便料金が値上げされ、通常はがきも52円から62円とされたが、2018年用に限り年賀はがき（1月7日までに年賀状扱いとする場合）は旧料金のまま（52円）とした[27]。年賀はがきの発行枚数の減少を食い止める効果を期待しての値段据え置きであったが、結果として総発行枚数は前年比より5.6%減少したほか、1月8日以降に差し出す場合は差額として10円分の切手を貼り足す必要があったことから、利用者からはわかりづらいと不評の声もあった。この取扱いは1年限りで終了し、翌年から通常はがきと年賀はがきは同一の料金となった[28]。
2010年代になるとスマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、インスタントメッセンジャー等が普及し、新年の挨拶をオンラインで済ませる人がさらに増えた。LINEが運営する「LINEリサーチ」の2019年のインターネット調査（約59万人対象、複数回答）によると、「葉書を送る」と回答した人は60代以上で71.7%だが、20代は26%であった。一方「SNSで送信する」が30代から60代以上でいずれも60%に達し、20代では72%に上った。IT企業のTB（名古屋市東区）は2017年から、高齢を理由に、今年限りで年始の挨拶をやめること（年賀状じまい）を伝える例文をサイト上で提供している[4]。
また高齢者の増加の他、郵便料金の値上げ、特に2024年10月1日以後は、消費税増税に伴う転嫁分を除けば実質1994年以来30年ぶりの大幅値上げで1枚85円[29]となったこともあり、年賀状終いをする世帯が急激に増え、アスカネットの調べでは、2024年に年賀状を出さなかった人は58.2%に及び、そのうち20代が72.5%、30代でも65.8%が年賀状を出さなかったとする統計がでている。また「年賀状はフタバ」の調べでは、全体の6割が3年以内に年賀状終いをしており、そのさらに半数の3割強が2023年度で終わりにしたという人である。企業においても、葉書をやめて、SNSなどを利用した「ペーパーレス」に移行したところも多いとされる[30
中国もそれに連れて発展したが、ロシアや北朝鮮と中国企業との協力関係は明らかにならない
はっきり言う。企業のTechBlog、もう全部やめてくれ！！！頼むから！！！！
いや、マジで。 今年もまたこの季節が来てしまった。アドベントカレンダーだ。QiitaだのZennだの自社ブログだので、TLに流れてくる「〇〇社のAdvent Calendar」。 これを見るたびに、俺は心の底からうんざりするんだよ。吐き気がするほどに。
はてなでも度々話題になるが、あえて言わせてもらう。 お前らの書くTechBlog、9割9分は無価値だ！！！！！！
「〇〇イベントに行ってきた。熱気がすごかった！」 「〇〇の新機能を試してみた。便利だと思った！」
……小学生の絵日記かよ！！！！！！！！ 「すごかった」「便利だった」じゃねえよ！！！！
そんなもん、公式ドキュメント読めば3秒でわかることだろ！？ わざわざ自社のロゴ貼り付けて、ドヤ顔で公開する内容か！？ 本当に！本当に！！なんの！！！価値も！！！！ないんだよ！！！！！！
「うちは大丈夫」だと思ったそこのお前！！ 曇りなき眼（まなこ）で、自社のブログを見返してみろよ！！ そして社内のSlackを見てみろ！！！
記事の共有通知に、特定の「いつもの人」以外、リアクションしてますか！？！？ してねえだろ！！！！！！
社員ですら「またなんかやってるよ…」って冷めた目で見てるんだよ。 誰にも読まれてないし、誰の役にも立ってない。 ただ「広報のKPI」のためだけに、エンジニアのリソースを食いつぶして、ネットの海にゴミを放流してるだけだ！！！
だから、頼む。広報担当、ブログ担当、エンジニアリングマネージャー。勇気を持って「撤退」を決断してくれ！！！！
ちょうど年末だ。全社集会とかあるだろ？ そこで高らかに宣言してくれ。
ただ「無価値だから辞めます」とは言えないだろう。角が立つしな。 だから、AIのせいにしていい。AIを盾に使え。
「生成AIの台頭により、基礎的な技術解説記事はその役割を終えました」 「今後は検索ノイズを減らすため、またエンジニアの本質的な業務時間を確保するため、会社としての執筆依頼やKPI設定を廃止します」
「今までありがとうございました」って綺麗に幕を引いてくれ。 そうすれば、俺たちは心から拍手を送る。
エンジニアが書きたい時に、書きたい情熱を持って書く。 それだけでいいんだよ。会社が無理やり書かせる「宿題」みたいなブログは、もう金輪際見たくないんだ。
頼むから、俺たちのTLを、検索結果を、これ以上汚さないでくれ！！！！！！撤退宣言を待っている！！！！！！！！
もう一つ、最後にこれだけは言わせてください。
あなたたちが量産しているその記事は、AIの学習や検索にとっても有害なノイズになりつつあります。公式ドキュメントを薄めただけの劣化コピーや、文脈のない体験記事は、情報の検索性を著しく下げています。それは正確な一次情報への到達を阻害し、インターネット全体の価値を薄める行為です。
あなたたちは無価値な記事を量産するにあきたらず、今後人類全体の負債になります。
Permalink |記事への反応(38) | 08:14
がっつり35年ローンで小さな家を建てたので、ローン返済のため子供は0歳児から保育園に預け、両親共に働いて、働いて、働いております。
核家族のため、祖父母のアシストもなかなか受けられず、かなり苦しいですが、毎日必死に働いて、働いて、働いております。
ジュニアNISAが廃止になってから、子供の学費をどうやって貯めるか悩んでいたから、返してくれて助かりました。
今後は生活をきりつめて、きりつめて、きりつめて、子供分のNISAやっていくつもりです。
しかし、こどもNISAでやったーとぬか喜びしていたところに、悲しいニュースが飛び込んできました。
皆さんもご存知の通り、かの民主党政権がこどもの年少扶養控除を廃止しやがったため、高校生以下の子供たちは税制上の優遇がない状態であります。
ちなみに高齢者や大人のニートを扶養している場合、ガッツリ控除がきいてきます。なんで？
現状、子供手当は3歳までは月15,000円、3歳以上からは月10,000円貰えますが、
子供はご飯をもりもり食べ、すくすく成長するので洋服はすぐにツンツルテンテンになるし、大きくなって習い事や塾に行くようになればそれだけ出費も増えるし、大変です。
我が家の方針では、子供は取り敢えず2人にする予定ですが、もう少し生活に余裕がもてるようなら3人目も産みたいと考えておりました。
でも子供の扶養控除のさらなる縮小のニュースを見て、3人を養育するのは無理だなと感じました。
この扶養控除縮小について、私立高校の無償化を引き合いに出されていましたけど、県や公立ならともかく、私立高校の無償化って必要なのですか？
田舎では、そもそも私立高校がごく少なく、皆公立の高校に進学しますから、あまりピンと来ません。
家が裕福ではない子は必死に勉強して私立の特待生を目指したり、公立高校のレベルを落として安全圏を受験したりしていました。
成績が悪い子は、偏差値の低い県立に行くので、学校教育の受け皿はありました。
都会ではまた事情が違うのでしょうか？
片山さつき大臣は以前ご自身のYouTubeチャンネルで、有権者に夢があるような政策がしたいとおっしゃっていました。
自然分娩無償化に対し、帝王切開の3割負担継続と出産一時金廃止って何
何？？？
そもそも帝王切開は選べるオプション♪じゃねぇのよ。自然分娩だと死んじゃうから帝王切開になるんだよ
日本の医療って生まれてくる全ての日本人の赤子と妊婦を平等に守ろうとしないんだな。驚いたわ。
国の財政的には必要なのか知らんけど倫理の禁忌に触れてねえか？
また日本4ね勃発か？本当に狙いは何なんだ？
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1.歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3.格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4.結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義:テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点:共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）:大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入:問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保:大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資:システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定:選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み:共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜:難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果:テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論：現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
現在の大学入学共通テストは、高等教育の入り口として長年実施されてきました。しかし、制度が抱える問題は大きく、導入当初の目的や理念をすでに果たせていないばかりか、国全体の限られた資源を不必要に消費し続けています。私は、共通テストを廃止し、各大学の個別入試へ回帰するべきだと考えます。そして、共通テスト運営にかかる膨大な国費・労力を、国防、インフラ整備、技術開発など、日本の将来にとってより重要な分野へ振り向けるべきだと強く主張します。
そもそも共通テストの起点となったのは、1970年代まで各大学が独自に行っていた入試に対する批判でした。当時は、難問・奇問・重箱の隅をつつくような問題が多く、受験生の負担が過度であることが社会問題化していました。この反省を踏まえて1979年に共通一次試験が導入され、「一律で公平な基準に基づく選抜」を標榜したのが現在の制度の原点です。
しかし今日、状況は当時とは大きく異なります。大学側の出題能力は向上し、過度な奇問・難問は強く批判される仕組みも整いました。情報公開も進み、各大学は独自に適切な学力を測定する環境が整っています。つまり、共通テスト導入の前提だった「大学個別試験では公平性が確保できない」という時代では、もはやありません。
それにもかかわらず共通テストが続けられている最大の問題は、その運営に国家的規模のコストがかかり過ぎている点です。作問委員会の設置、全国規模の事務システム、試験監督者の確保、会場運営、輸送・警備など、膨大な人員と予算が毎年投入されています。大学教員は研究と教育に充てるべき時間を共通テスト関連業務に奪われ、アカデミックリソースが大きく消費されています。これらの労力と費用は、すでに制度維持のために制度が存在するような倒錯した構造を生んでいます。
さらに、共通テストは難関大学の選抜機能を十分に果たしていません。高得点層では得点が集中し、いわゆる「得点圧縮」が起こり、学力差を識別できなくなっています。わずかな得点差が合否を左右しているように見えますが、その差は統計的には誤差の範囲であり、選抜試験としての精度は極めて低いと言わざるを得ません。そのため最終的には各大学が個別試験で学生を評価し直しており、共通テストが果たす役割は形骸化しています。
こうした状況にもかかわらず共通テストが存続している背景には、模試産業、予備校、教材関連企業などの利害構造が存在します。共通テストは巨大な市場を形成し、制度自体が経済圏となっています。しかし教育制度は国益の観点から最適化されるべきであり、既得権的な構造を守るために国費が費やされ続ける現状は、本末転倒と言えます。
私は、共通テスト廃止によって浮く膨大な財政・人材リソースを、国としてより重要な領域へ再配分するべきだと考えます。激化する国際情勢を踏まえれば国防力の強化は不可欠であり、老朽化が進むインフラへの投資、世界的な競争の中心となっている技術革新への研究開発費も緊急に必要です。共通テストは国民の多大な負担を伴う巨大事業であり、その縮小・廃止は国家戦略上も合理的な判断となるはずです。
大学入試は、各大学が独自に実施し、自らの教育理念に基づいて学生を選抜する時代へ戻るべきです。これこそが大学の自治と多様性を保障し、教育の質を高める方向性とも合致します。
