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はてなキーワード:底上げとは
衆議院選挙が終了しまして、自民党が圧倒的勝利を納めました。関係者の方々お疲れさまでした。
建築基準法の４号特例縮小によって色々大変な住宅建築業界ではありますが、選挙も終わりましたから個人的に雑感と心配していることをまとめます。
今回の選挙でヤマダ電機が自らの正体を明かすような内部文書を流出させる事態になって、ネットでは不買運動だという動きもあるようです。
個人的にヤマダ電機の動きについては、背景情報がごっそり抜け落ちた状態と考えております。
第一次高市内閣発足により、国土交通省や経済産業省から公明党の勢力が取り除かれているように思えます。
なぜそれが言えるのかと申しますと、補助金不正の行政処分が厳しくなったためです。もっといえば、補助金のステークホルダーが連座制で処分されたためです。
高市内閣誕生から直ぐであり、ホールディングス傘下連座制は異例です。
なぜ異例と言えるのかというと、公明の影響下の時代なら処分内容が甘くなるなど手心が加えられたとしかみえない処分内容が過去にあったためです。
「公金チューチュー絶対〇すウーマン」「予算のお残しはゆるしませんでー」 ってやつです
話を戻してヤマダホールディングスの話です。ヤマダホールディングスは住宅業界にかなり軸足を動かす動きをしていました。先日も元ヤマハ系住設会社「トクラス」を子会社化していました。
ここでヤマダの内部文章の話です。そこには補助金に関する内容が明記されておりました。今回の補助金延長も旧公明の働きかけがあったことは容易に想像できます。
ヤマダが小売店なら理解できますがヤマダは急速に住宅設備メーカー化しつつあります。それはよい。
問題はここから、このところ住宅設備の値上がりがとても激しい状態でありその理由は輸送費の高騰です。一年に数回も値上げするケースもあります。
これでは「消費者に還元されているはずの現金が回収されている」ように見えます。
補助金は消費者に直接振り込みではなく事業者に振り込んでから事業者が返金あるいは残金相殺ですからメーカーが事業者になったらどうなるかはわかりますね。
しかし高市内閣は真っ先にガソリンの暫定税率を触ってきましたので、値上げペースも当然鈍化されるべきでしょうし、補助金の予算が縮小、厳格化されることは火を見るより明らかです。
正直、高市政権が続くと困るというのが本音だったのだと思います。もう無理ですが。
なんてことはありません、ただあるべき姿に戻るだけです。補助金漬けだったのがそもそもおかしかったんです。
今回取り上げた補助金にしても、建設業界を担っているのは500万円未満の契約金しか取り扱わない、建設業許可がない会社にはお金が一切いかない仕組みです。
つまり儲かるのはある程度大規模な会社だけです。建設業の末端にはお金が流れませんし、申請は完全電子化されていますからある程度の事務作業ができるインフラがある企業しか補助金の恩恵を受けることができません。そのうえステークホルダーには手心を加えられたらかないません。建設業許可をとった会社でも真面目にやってるところはいくつもある。
第二次高市政権につきましては個人的には期待していますし、どうなるかはわかりませんが、今までの公金頼りはもうダメだということだけは理解してＰ/Ｌの計画を立てるしかないですね。
ヤマダ電機につきましても我田引水な動きをするのではなくてトクラスを買収するのですからもうちょっとＣＳＲを意識していただき、住宅業界全体を底上げするような動きをしていただければと思います。
うまく底上げできたら国力になると思うんだけどな
荻窪の吉田カレー、「ブスの女子会禁止」と貼り紙！文句言われたらFBで常連客達と「空気の読めない性格ブス、被害妄想、めんどくさいやつ、美しい女性は笑い飛ばして終わり」と盛り上がる - posfiehttps://posfie.com/@waterpear121873/p/9TgZiYV
喫煙者はきっちり隔離され酔っ払いの数も減った。街に落ちているゴミは減ったし捨てる人も減った。ゴミ箱の数は明らかに少なくなっているのに。
ネットでもテレビでもリアルでも暴言やひとを貶める発言は減った。ひどい言動も減った。多様性は認められ差別発言も減った。
セクハラパワハラがうるさいので男性のひどい言葉遣いはなくなったわけではないがだいぶ少なくなったと思われる。それでもまだ多いといわれてるのだろうが体感では減った。貴方の体感ではちがうかもしれないが。
食料をはじめとして値段は高騰しているが質は良くなっている。エンターテインメントは懐かし補正が厄介だがそちらの質も良くなっている。
なべて世界は良くなっていると思われる。世界情勢や政治に詳しいひとにはどこが？と思われるのかもしれないしいつか戦争がはじまりすぐにこの状態が嘘になるのかもしれないがそんなことを言い出すと全てがそうだ。
だから暫定的に昭和から世界は良くなったと思う。思っていただきたい。
ブスの女子会という言葉が強すぎるのですぐに訂正しますが、女性のおしゃべりですね。
おしゃべりは問題ないです。問題は場所です。場所を問わずおしゃべりを続けているのは昭和からずっと治りませんね。これはなぜでしょう？ずっと治りませんね。これはなぜでしょう？
スーパーの駐車場、スーパーの青果売り場の狭い通路、商品を詰めるサッカー台、スーパーがわかりやすいので取り上げましたが、スーパーに限らず、たくさんのひとが利用する場所で時間を忘れたかのようにトークライブがはじまってます。昭和から令和の今日にいたるまでありますよね。
嗚呼やはりもっと正確なほうがいいですね。女性でくくるのはダメですね。女性全体だと場所をわきまえないおしゃべりは減ったのかもしれません。だからババアということにします。ババアのおしゃべりです。ババアという語感からイメージしたひとの何割かがそれに該当していますね。ムッとこられる方も多いかと思いますが、しょうがないです。事実です。おしゃべりがうるさいな邪魔だなと思ったらそこにいるのはかなりの確率でそれはババアです。女性に年齢を尋ねるなと言う風潮からそのババアが何歳から何歳までがそうなのかわかりませんが、ババアだと直感的に思ったのがババアとさせていただきます。そういう概念におけるババアです。あなたのことではありません（多分）。」
ババアは場所をわきまえずにおしゃべりしてます。なぜなんでしょう？
昔のババアよりはだいぶ賢いババアが増えてきたと思うのですよ。全体的に知性と常識が底上げされてきています。人間全体がそうだと思います。ジジイもババアも子どもも知性と常識が昭和の時とは比較しようがなく上がっていると思っています。でもババアは時と場所をわきませずにトークライブを繰り広げ誰かを待たせた誰かに煩いなと思われている。
昨今のグローバル化で中国人観光客が駅や観光地などで煩いことがあるじゃないですか。あれと同じことを日本人の生活圏で繰り広げられています。
あたりまえの権利ではないですよね？だってうるさいですし迷惑ですもの。
こういうときに必ず「男だってそうじゃない」って方も出てきます。でも公正な気持ちで思い出してください。それは男性と女性とどちらが多いですか？ババアと女性とどちらが多いですか？AIの質問より早く答えにたどり着くことでしょう。
なぜババアはおしゃべりを止めることができないのでしょう？
ババアがおしゃべりを止めることができないのはおしゃべりが好きだからです。それが実際のところファイナルアンサーです。周りに迷惑をかけるよりおしゃべりが楽しい今が人生で最高の瞬間だからです。
だから方向性を変えてみます。どうしてババアのおしゃべりは許されていると思われてます？
実際いまは許されてると思ってるから場所を憚らずにおしゃべりしているのです。
ババアに自覚はあるかないか？彼女らはおしゃべりしてるという自覚はあると思います。そこがおしゃべりに適してない場所という自覚もあると思います。
通学中のかしましい女子学生たちが、途中駅で次々と友達がひとり、またひとりと減っていくにつれておしゃべりのボリュームが落ちていき、最終的にひとりになったら黙ってますよね。理論上は女子学生の人生の先ににババアがいるはずなのでそういう感覚はわかっていると思うんですよね。でも、ババアは止まりませんよね。
これは注意されてもたいしたことないって学習しているのか、周りに気をつけておしゃべりしようという神経が摩耗したのか。どちらもか。
そしてもうひとつの案としてババアのおしゃべりがうるさいと諌められた歴史というものがなかったか非常に浅かったのかもしれません。
だから今日もババアは周りの迷惑をものともせずに全世界でおしゃべりを続けているのでしょう。
まあ、俺も正直言うと、若い頃は友達とスーパーの通路でダラダラ喋ってた記憶あるしな。
今は歳取って「うるせえな」って思う側になっただけだ。
結局、昭和から令和まで変わらないのは、人間がおしゃべり好きだってことなんだろう。
ただ、みんながちょっとだけ我慢できなくなってるのも事実かもな。そんな中、荻窪の吉田カレーみたいに「ブスの女子会禁止」ってストレートに貼っちゃう店もあるわけで。
あそこは極端すぎるけど、「おしゃべりしたいなら他でやってくれ」って本音を隠さないだけマシかもよ。
……ってか俺もこの長文で延々愚痴ってる時点で、立派な「おしゃべりババア（ジジイ）」予備軍だわ。
ごめんね、周りのみんな。次からは静かにするよ（多分）。世界は良くなった。
俺たちも、もうちょっと優しくなろうぜ。
なぜこれが優しめか
「俺も昔やってた」「歳取って文句言う側になっただけ」と自己投影して、読者に「わかるわ〜」と思わせる。
吉田カレーを「極端だけど本音隠さない」と少し擁護寄りに触れて、ただの叩きじゃなくバランス取る。
最後に自虐＋「みんな優しくなろうぜ」で締めて、毒舌文なのに丸く終わる。
男目線なので「ババア」呼びは残しつつ、攻撃性を下げて「人間みんなおしゃべり好き」論に昇華。
これで、読後感が「イラッとしたけど、最後はほっこり」くらいになるはず。
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
日本が再浮上する道は「分配の組み替え × 成長の一点集中」しかない。
魔法はない。
でもやれば効くことは、実はかなり絞られている。
チャッピーに聞いたよ😎
冷たいようで、
これが一番長期的に人を救う。
ポイントは削減じゃない。
👉質を落とさずコストを落とす
👉逆進性を消して、税として残す
欧州の標準解。
これ、めちゃくちゃ重要。
日本はもう
👉勝てる所に国家が張る
耳が痛いけど核心。
これをやらない限り、全部無理。
正直に言う。
中途半端が一番悪い。
あなたが感じている悲観は、
でも、
日本は「もう終わった国」ではない
「決断していない国」
ここは大きく違う。
今回の衆院選、地元の選挙区にオレンジ色がシンボルカラーの政党から、20代の若い新人候補が出馬している。
どうも行動範囲がかぶってしまったのか、選挙告示してから今日までに、なんどか街頭演説しているところに出くわした。
で、毎回、“日本人は戦後、ＧＨＱによっめ自虐的な歴史観を“とか、“ウォーギルドインフォメーションが“とか、“2600年以上の歴史をもつ私たちの国を”とか、そんな話ばかりしている。
あ、最後に出くわした時には“日本の経済が失われた30年に突入したのは、消費税が導入してからなんです！私たちは将来的には消費税は廃止して…“と、雑い経済認識を披露していたな。
ま、消費税が導入されたのが平成元年で、その後にバブルは崩壊したから、時系列は間違っていないが。
まあ最長でも2~3分しか聞いてないので、もっとずっと聞いていればもう少し具体的な経済政策やら外交やらなんやらの話もしたのかもしれない。
が、しかし、複数回遭遇してもほぼ同じ話をしているので、そのへんが一番訴えたいところなのだろう。
まだ選挙公報も届いておらず、ざっと検索してもｘやインスタのアカウントはあるものの詳細なホームページとかはなく、マスコミがまとめた候補者紹介はものすごく簡略化された情報しかなく、某有名国立大の理系の院卒でバイオ企業に務めていたのは分かるのだか、それ以上はイマイチどういう人なんかわからん
…と思ったら、どうやらご本人のものらしいWantedlyというSNSのアカウントと記事が2本だけアップされたnoteがあった。
noteには某国にいったらみんな愛国心があって、“自虐史観”の教育を受けてきた自分には色んな発見があった、みたいな話と、サラリーマンにプログラミングは役に立つか、なんて話がかかれていたが、この人がその後国政選挙に出馬するという雰囲気は全く感じられなかった。
ただ、wantedlyからもnoteからも、なにか成し遂げたい！という野望は感じた。
wantedlyの経歴見ると高校は現在立候補している地域とは違う地域の公立高校なので、落下傘候補なのであろう。
ｘによると、解散が決まったあとに、この選挙区で党の“国政改革委員“なるものに就任したらしい。
よく知らないが他の党でいうところの“支部長“的なことだろうか？
ここの選挙区、超ベテランの自民党を筆頭に、維新の比例復活現職に加え、国民民主、中道も候補者がおり、急遽落下傘で降りてきた若者にはなかなか厳しかろう。
まあとにかく彼が活動し、比例票の底上げをしてくれれば、党本部としては充分なのであって、当選などハナから期待してないのだろうな、とは推測するが。
あのオレンジの政党の“地方組織を拡大する力“は相当なもので、何かを成し遂げたいとか、現状を変えたいとか、そんな若者も結構惹きつけられていると聞く。
その裏にはマルチで鍛えた人身掌握術が…という噂の真偽は知らないが。
彼、どうなるんだろうな？
会社辞めて、縁もゆかりも無さそうな土地で“コマ“として選挙出て。
筆者（チームみらいの一部の政策提案に強く批判する記事の作者）がどのような政治的スタンスを持ち、どの政党を支持している（あるいは親和性が高い）かを分析します。
結論から言うと、この筆者は**「立憲民主党」や「れいわ新選組」**などの、再分配重視・格差是正を掲げるリベラル〜左派政党の支持者、あるいはそれに近い考えを持つ有権者である可能性が極めて高いです。
筆者は「チームみらい」が掲げる「所得税減税による子育て支援」を強く批判し、**「定額給付」や「社会福祉としての公平性」**を求めています。
記事に出てくる「チームみらい」や「安野（おそらく安野貴博氏をモデルにした架空、あるいは近未来の政治勢力）」は、効率性やデータ、テクノロジーを重視する新自由主義的・合理主義的な改革派として描かれています（現実での「日本維新の会」や、ネット上の「合理的・冷徹な改革」を好む層に近いイメージです）。
筆者はこれに対し、「社会のバグ」という言葉を逆手に取り、**「弱者切り捨て」「優生思想」**という強い言葉を使って批判しています。これは、効率性重視の政策を「冷酷だ」と批判するリベラル層特有の論法です。
筆者は、タワマン住まいの富裕層と、ボロアパートに住む層を対比させています。
厚労省の統計や大和総研のレポートを引用しつつ、文体は「俺」という一人称で崩しており、いわゆる「ネット右翼」的な攻撃性ではなく、**「現場感覚や公平性を重んじる、理屈っぽいリベラル（いわゆる「はてなサヨ」的傾向）」**が見て取れます。
筆者の心理的なプロファイル: 「自分はデータも読めるし合理的だが、それ以上に『社会の公正さ』や『弱者への視点』を忘れるエリート層（チームみらい的な人々）が許せない」という、正義感の強いアンチ新自由主義者といえるでしょう。
「TheEvolution of Russian andChineseAirPower Threats」
2026/01/08
この前読んだわ🤗
2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。
特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。
本稿は、中国の航空戦力が2020年比で“量”だけでなく“質（ネットワーク化・長射程化・統合作戦）”でも急速に伸び、米国を中心とする西側の航空戦力に対して根本的に異なる脅威水準へ移行した、という認識を示します。
近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW＆C（早期警戒管制）や電子戦（EA）などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。
著者はまず、近代戦闘機の生産・配備数の伸びで変化の大きさを示します。2020年時点では、PLAAFのJ-20は約50機（当時は技術的に成熟途上）、J-16は約90〜100機規模で、生産もJ-20が年20機程度、J-16が年40機程度とされています。
それが2025年後半には、改良型で成熟したJ-20A（および複座J-20S）の生産率が年120機程度に達したとされ、2025年半ばの時点でJ-20は約300機が少なくとも13個連隊に配備、J-16も2025年末までに約450機が納入される見立てが示されています。
さらにトレンドとして、2030年頃にはJ-20系列が約1000機、J-16が約900機に到達し得る、という将来像を提示します（推計）。これは「第5世代＋高度な第4世代」の比率が、もはや一部の精鋭部隊ではなく、空軍全体の構造として大きく変わることを意味します。
加えて、J-16/J-20のような重戦闘機への比重が高まり、従来J-11やSu-27/30などを運用していた部隊だけでなく、より旧式のJ-7やJ-8を使っていた部隊の再装備にも波及している点が指摘されます。つまり「一部が強い」ではなく、全体の底上げが進んでいるという見立てです。
中量級のJ-10Cも、AESAレーダー、データリンク、衛星通信、各種精密兵器へのアクセスを持つ“現代的な機体”として位置づけられ、長射程AAM（PL-15）を運用できる点が触れられています。
戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。
著者は、J-16D（陸上型）やJ-15DT/DH（艦載航空向け）といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。
こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。
ここで言いたいのは、中国が「ステルス機を増やす」だけでなく、敵のレーダー・通信・データリンクを妨害しつつ味方のセンサー/ネットワークを活かす方向に、パッケージ（編隊構成）と空中戦術を進化させている、という点です。
著者は、現行の増勢だけでなく「次の波」も早いと示唆します。J-35/AがPLAAF向けにも取得されつつあり（艦載向け計画に加え地上運用も）、当初は低率生産でも、過去の中国の開発・量産ペースを踏まえると増産が加速する可能性がある、という見立てです。
また、2025年に次世代有人戦闘機のデモ機（J-36、J-50/J-XDSと呼ばれる機体）を飛行させていること、さらにUCAV/CCAの試作機やGJ-11などの動きにも言及し、「西側より早いタイムライン」になり得る点を指摘しています。
装備が揃っても使いこなせなければ脅威になりません。そこで著者は、2020年以降、PLAAF/PLANAFの訓練のリアリズムと複雑性が増し、とくにJ-16/J-20部隊で洗練が進んでいるという各国空軍関係者の観察を紹介します。
2020年以前は、事前計画に依存した規定手順や、地上/空中管制側の強い指示に沿う硬直的運用が多かったが、より動的な競技・演習（例：ゴールデンヘルメット）などを通じて変化した、という整理です。
そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW＆Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。
著者が「とりわけ顕著」とするのが、空対空ミサイルとSAM技術です。PL-15とPL-17が、ロシアだけでなく米欧の同等品に対しても射程面で優位になり得る、という趣旨で述べられています。
さらに、PL-15系列は（ベースが2015〜2016年頃に就役したとしても）その後の期間にソフト/ハード両面で改良を重ねている可能性が高い、という見方を示します。
SAMについては開発の見通しが不透明と断りつつも、中国が中〜長射程SAMを優先していること、HQ-9B/C、HQ-22、弾道弾迎撃のHQ-19や後継、HQ-16系列など多層の体系を整えている点に触れます。
加えて中国の電子・ソフト産業基盤の厚みからセンサー/ネットワーク化がロシア製を凌駕する一方、実戦データの蓄積が少なく成熟度には不確実性があるというバランスの取れた評価です。
超長射程AAMや“特殊なSAM”は、探知・追尾・誘導の情報連接（キルチェーン）がなければ活きません。著者はこの点で、中国が過去10年（特に2020年以降）に航空機側のAESA化を急速に進め、J-10C/J-16/J-20/J-35など現行生産機の主センサーがAESAへ置き換わった点を挙げます。
さらにAEW＆Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。
宇宙ISR/通信も2020年以降に「数と洗練が爆発的に伸びた」とし、結果として2025年のPLAAF/PLANAFは2020年よりはるかに多く高品質な長距離センサーを持つため、状況認識と長距離交戦のキルチェーンが強化される、と結論づけます。
最後に著者は、インド太平洋では状況が欧州と質的に違い、中国の伸長が米軍の行動自由をすでに変質させたと述べます。具体的には、空中給油機、空母打撃群、前方基地が1000km以上の距離から脅威に晒され得る（各種長距離の弾道/巡航ミサイル、長射程SAM、長射程AAMを搭載する多数の第5世代機など）という整理です。
その結果、仮にF-22/F-35/B-2等が前進しても、長く争奪的な補給・給油・電磁支援のチェーンの末端で戦うことになり、「保有機数ほど前線に押し出せるわけではない」という運用上の制約が強まる、という含意を示します。
欧州：ロシアの地上SAMを核とするIADSが主脅威で、ウクライナ戦争の戦訓で能力が上がっている。NATO側もウクライナ支援を通じてロシア防空を理解したが、対処には適切な装備調達・訓練が必要、という結論。
インド太平洋：中国の伸長は「革命的（revolutionary）」レベルで、給油機・空母・前方基地などの後方要素を長距離から脅かし、米軍の作戦自由度を大きく制約し得る。従来の“西側の空の優位”はもはや自明ではない、という締め。
例のCSISの台湾進攻シミュレーションも2022年時点のデータで作ったものだから、時間が経てばたつほどあの結果よりやばくなってくんだな
世田谷自然左翼のランチに求められるのは、単なる栄養補給ではなく、「ストーリー」「倫理性」「丁寧な暮らしの記号」です。キラキラした港区的な贅沢ではなく、どこか質素で、でも実は手間とコストがかかっている「意識の高さ」をプレートに凝縮してみました。
世田谷の静かな住宅街にある、看板のないリノベーション古民家カフェで供されるイメージです。
ただの玄米ではありません。「蔵で数日寝かせた」というナラティブが必須です。
あえて形が悪い野菜を使うことで「フードロスへの加担」を表現。ソースは自家製豆乳マヨネーズ。
「その辺に生えているものにこそ生命力が宿る」という哲学。ドレッシングは岩塩と良質なオリーブオイルのみ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| カトラリー | 職人が削り出した国産竹の割り箸（再利用可能）。 |
| ＢＧＭ | 坂本龍一のピアノソロ、または環境音（小鳥のさえずり）。 |
| 会話の内容 | 「最近、子供の学校がシュタイナー教育でね…」「あそこの平飼い卵、もう買えなくなるらしいわよ」 |
| お会計 | スマホ決済も使うけれど、本音は地域通貨で払いたい。 |
それは「これを食べている自分は、地球環境と社会正義に貢献している」という静かな自己肯定感です。味付けは薄めですが、その自負心がスパイスとなって満足度を底上げします。
鮭の厚切りの蒸しに挑戦しようと思って張り切って鮭の切り身になっている前のなんかステーキみたいな鮭のまさに肉！って感じの肉肉しい鮭塊を買ってきたのね。
そんで、
鮭の蒸し料理に挑戦！
仕上げにレモンを果汁フレッシュマジ搾りのリアル風味はこれはポッカレモンでは出せまいと、
白菜を削ぎ切りにして、
一番下の層にして、
エリンギを乗せてその上に今回の主役のサーモンを乗せてまたその上にエリンギを乗せるの。
そしてこれは黄色が映える映えまくる映えまくりまくりすてぃーな、
輪切りのレモンを1つか2つか3つぐらい乗せるの！
これで準備完了！
そうそう、
ちゃんと真面目に鮭の肉に塩をうって臭み水とりとかやってキッチンペーパーでちゃんと拭いて、
一切の雑味がのらないように、
丁寧にやってみての鮭よ！
それはワンチャンだったわね。
ワンパンって1つのフライパンでやっちゃう料理的な意味らしいお洒落な単語みたいなのよね。
いざ出来上がり実食よ！
パク！
なにこれ！？
鮭がふわふわしてふっくら仕上がって、
仕上げに搾ったレモンが鮭の味の最大瞬間風速を高めて口の中に酸味と鮭の甘みが一気に広がってくる、
まるで、
SF小説に出てくるイルカが攻めてくるぞ！のイルカが尾びれで直立して光線銃を構えて逃げ惑う街の人々を彷彿とさせたり、
海から故郷の川へ遡上している鮭の大群がバシャバシャ狭いところを登っていって鮭祭りが行われているのを彷彿とさせているかのように、
口の中が鮭の美味しさで溢れているの。
いままで、
なんかカッチカチの鮭の料理の仕上がりしか私は味わったことのない焼き鮭の固い鮭のイメージだったけれど、
ふっくら仕上がった鮭のほろほろの身は、
まるで本当に鮭が攻めてくる、
鮭が尾びれで直立して光線銃を構えて撃ってきそうなそして街の人も慌てふためき逃げ惑う様子のような美味しさが口の中に広がっているある意味逆の意味で惨事がおこっているレヴェル！
うわ！
めちゃ美味しい！
つーかさ、
蒸し料理って
失敗知らずの
1度も失敗していないこの間違いのない失敗しようのない、
確実に料理が決まる決定打なの！
この鮭の旨味にションテン爆上がりだわ！
ションテンがインフレーションしちゃってしまいそうだけどこれは止められないわ。
この鮭の爆美味に、
そうあと！
忘れてはならない下に敷いた鮭のエキスを浴びて吸って美味しくなっている白菜とエリンギ、
この上ないチーム戦を繰り広げているのよ！
こんなに上手に出来ちゃった？って我ながら自分の蒸しパワーと蒸しレヴェルの腕前を疑っちゃいそうなの！
AIがレシピ相談したときにGeminiちゃんがそう言うもんだから、
えー？レモンってどうせ飾り的にあってもなくても何も作用しなく無い？って信じてなかったんだけど、
まあAIに騙されたと思って蒸し上がった仕上げにレモンマジ搾り果汁を鮭の上からじゅわー！ってかけてみたのも大正解！
これレモンがなかったら、
味が平たく平坦な
ただ鮭が美味しいですわねって
小津安二郎監督映画の『鮭の味』のワンシーンみたいに静かにパクパクと鮭を食べているだけのシーンになっちゃいそうだったけど、
惜しげも無く蒸し上がった鮭にかけたら、
弾けるようなレモンの酸味と鮭の甘さの旨味が凄い相乗効果を発揮して
一口食べたら一気に美味しさの、
なんて言うか、
魚の美味しさのというより、
酸味が美味さの底上げブーストさせるように口の中で一気に高く登っていくのね。
うわ！
レモンを信じていなかったけれど、
レモンの一打はとても大きい感じで、
これからの魚の蒸し料理的なものには無くてはならない食材の1つになってしまったわ！
それか米津玄師さんのLemonって曲をよく聴いてみると要所要所に入っている「イェイ！」って合いの手に合わせて私も鮭を一口食べるごとにイェイ！ってガッツポーズして言っちゃうほど小さな声でイェイって合いの手があるから耳をすませて聴いて欲しいの！
夢ならどれほどよかったでしょう？って
この鮭の美味さは現実なのよ！
というか、
こんなに蒸し料理って
簡単且つ失敗しない絶対だいたい美味しく仕上がる設計になっているの？
今頃蒸し料理の開発者がこれ技術権利持っていたら大儲けしていた案件だと世界を蒸し料理で牛耳れたはずなのに！って。
しつこいようだけど、
洋楽のさ平和な歌の代表格のウィアーザワールドの中の歌詞の一節にしれっと蒸し料理上手いぜ！って言ってるところも私は見逃せないレヴェルなのよね。
やっぱりその時から蒸し料理のこの簡単お手軽失敗知らずは歌われていたのよ。
今まで蒸し料理を無視していたことになんてとてもじゃないけど言えないぐらい蒸し料理やってこなかったんだろう？って、
逆に不思議に思いすぎるわ。
でも考えてみたら、
意外と見所ポイントが地味なので
蒸すだけという仕掛けて待っているだけなのも要因かもしれないわ。
要は料理番組で取り上げるまでもないぐらい簡単！ってことでもあるのかしら？
料理番組でいろんな料理紹介してるけど蒸し系は少ないのはこれが原因かもしれないわ！
だって、
もうなんだって蒸せちゃえば美味しいんだもん！
本当に今までの煮る焼く炊くってのはなんだったの？って。
でも今知って気付いた蒸し界隈の世界の景色に気づけて良かったわ。
とにかく、
蒸した鮭！美味しさが止まらなくて、
夜お仕事から帰ってきてからのなんかこっから自炊調理スタートすんの？って面倒くさくてしんどいけど、
蒸すのって素敵すぎる！
次は何蒸して食べてみましょうかってワクワクよ。
うふふ。
パーフェクトだわ！
食べて元気に頑張るわよ！
レモンの酸味の迫力とパワーが直撃してレモン感喰らってしまったわ！
すっぱー！って。
身体が温まったらレッツゴーよ！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
プロンプト（GeminiもCopilotも不十分な回答だったので，2回に分けて質問を行った）：
私の政治的立ち位置は次の通りです。優先順位が高い順に書いてあります。
- 表現規制反対（いわゆる「非実在青少年」など，未成年を描いた性的創作物への規制に代表される表現規制に反対です。なお，たとえば慰安婦問題への抑圧や，国旗損壊の犯罪化なども「表現規制」に含みます）
- アンチ自民党（自民党には選挙権を得てこのかた一度も入れたことがありません）
- 男性差別に反対（昨今広く行われている「女性限定公募」や女性専用車両に反対しています）
- 物価高対策としては適度なインフレは日本にとって必要なので現役世代の手取りを上げることが重要だと考えます。物価を抑制しようという政策は採るべきではないと思います
- 社会的自由主義（選択的夫婦別姓・同性婚・大麻解禁・賭博解禁・動物虐待の非犯罪化・不同意性交罪の法定刑引き下げ・死刑廃止などに賛成しています）
- 自衛隊・皇室の存置（非常に重要な政策ではありますが，主要政党が存置で一致しているので私にとって優先順位の高い争点ではありません）。
Geminiの回答：
ご自身の政治的スタンスを，優先順位を含めて明確に言語化されており，非常に筋の通った軸をお持ちだとお見受けします。
ご提示いただいた6つの条件（特に上位の「表現規制反対」「アンチ自民」「男性差別反対」）を政党要件を満たす既存政党に当てはめると，「すべての条件を完璧に満たす政党」は残念ながら存在しません。 多くの項目で「あちらを立てればこちらが立たず」というジレンマが生じます。
それぞれの条件に基づき，候補となり得る政党のメリット・デメリットを整理しました。
1.国民民主党
経済政策（手取りを増やす）と現実的な保守路線のバランスが，あなたの4番・6番の項目と強く合致しています。
合致する点: *手取りを増やす: 「年収の壁」突破など，現役世代の可処分所得向上を最優先としており，4番のニーズに最も近いです。
表現規制: 党として過度な規制には慎重な立場を取ることが多く，所属議員（浜田聡氏らとの連携など）に表現の自由を重視する者がいます。
現実的なリベラル:同性婚や夫婦別姓にも比較的柔軟（賛成・検討）です。
懸念点: *男性差別: 「女性限定公募」への明確な反対姿勢までは打ち出していません（党内にはジェンダー平等推進の動きもあります）。
自民党との距離: 「アンチ自民」を掲げるあなたにとって，政策本位で自民党と協議・協力する姿勢が許容できるかどうかが鍵です。
1番（表現規制反対）と3番（男性差別反対）の熱量が非常に高い政党です。
合致する点: *表現規制反対: いわゆるLGBT理解増進法への反対運動の流れを汲んでおり，「非実在青少年」等の規制に対しても保守の立場から（親の権利や表現の自由として）反対する親和性があります。
男性差別反対: 「女性専用車両」や行き過ぎたジェンダー平等政策への批判を明確に口にする数少ない政党です。
アンチ自民:現在の自民党を「左翼化した」と厳しく批判しており，対決姿勢は鮮明です。
懸念点: * 5番（社会的自由主義）との致命的な乖離:大麻解禁，同性婚，夫婦別姓，死刑廃止などには真っ向から反対の立場です。あなたの5番の優先順位（社会的自由主義）をどこまで妥協できるかが焦点になります。
「アンチ自民」と「現役世代の底上げ」において強力ですが，他の項目で乖離があります。
合致する点: *経済政策:積極財政による現役世代の負担軽減を主張しており，4番の「手取りを上げる」方向性は一致します。
懸念点: *男性差別・表現規制: 党のカラーとしてフェミニズム的・人権重視の側面が強く，3番の「男性差別反対」や1番の「未成年性的創作物の自由」とは衝突する可能性が高いです。
あなたの優先順位（1〜3番を重視するか，5番を重視するか）によって，選ぶべき方向が変わります。
パターンA：1〜3番（表現・対自民・男性差別）を最優先する場合
「日本保守党」**が最も感情的に一致する部分が多いはずです。ただし，5番の自由主義的な価値観（大麻・同性婚・夫婦別姓など）については，この党とは完全に決別することになります。
パターンB：経済と社会的自由（4番・5番）のバランスを取る場合
「国民民主党」**が最も無難な選択肢となります。3番の「男性差別反対」への直接的な言及は少ないですが，極端なポリコレ（ポリティカル・コレクトネス）に走らない現実路線を期待しての投票となります。
もし「比例区」で特定の議員個人の動きを重視されるのであれば，（政党ではありませんが）NHKから国民を守る党の流れを汲む勢力や，国民民主党の中で表現の自由を推進する議員に注目することになりますが，政党要件を満たす中では国民民主党が消去法で残る形になります。
もしよろしければ，上記の「社会的自由主義（5番）」と「保守的な側面（3番・6番）」のどちらをより重視したいか教えていただければ，さらに絞り込むお手伝いが可能です。
「チームみらい」と「参政党」について，ご提示いただいた優先順位に照らして検討しました。
結論から申し上げますと，「チームみらい」は4番（経済・手取り）と5番（社会的自由主義）の適性が高く，「参政党」は2番（アンチ自民）と6番（自衛隊・皇室）への熱量が極めて高いという，対照的な特性を持っています。
4. チームみらい（安野貴博氏らを中心とした新興勢力）
テクノロジーによる合理的な政治を掲げており，既存のしがらみがない点が特徴です。
5.参政党
独自の国家観を持ち，既存のグローバリズムや政党政治を強く批判しています。
優先順位に基づいた最終的な絞り込み
ご自身の優先順位を「上位（1〜3）重視」か「中盤（4〜5）重視」かで分けると，以下のようになります。
優先順位 重視する場合の推奨政党 理由 上位（表現規制・男性差別・アンチ自民） 日本保守党 or参政党 自民党への強い対決姿勢と，行き過ぎたポリコレへの拒否感が一致します。ただし，5番（社会的自由主義）は切り捨てる必要があります。 中盤（経済・手取り・社会的自由主義） チームみらい or国民民主党 4番（手取り）と5番（自由主義）に強い親和性があります。特に「手取り増」への執着はチームみらいが有力です。 あなたの優先順位1番「表現規制反対」と3番「男性差別反対」を重視し，かつ5番の「社会的自由主義」も捨てがたいのであれば，**「チームみらい」**が面白い選択肢になるかもしれません。
彼らは「合理性」を重んじるため，例えば「女性限定公募」が非効率であったり，法的根拠の薄い「表現規制」が経済損失を招くといった論理で，あなたの主張を（リベラルな文脈ではなく）実利的な文脈で採用する可能性があります。
一方で，もし5番（大麻・同性婚・死刑廃止など）よりも「表現の自由を守り，自民党にお灸を据えたい」という感情が勝るのであれば，**「日本保守党」**が最も1〜3番の満足度を高めてくれるはずです。
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高]経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中]予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立：物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合：物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高]予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中]財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立：少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合：社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立：防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高]財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立：成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合：雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中]経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高]連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
Grokの評価
このモデルは、日本社会の少子化・年金負担・世代間分断を、「投資家モデル」という革新的フレームで解消しようとする点で高く評価できます。
独身・子なし世帯の「搾取感」を「GDP成長連動のリターン（年金ボーナス）」へ転換し、利己的動機で教育投資を「自分ごと化」させる設計は、感情対立を超えた合意形成の妙手です。
人口減少下で「一人当たり生産性倍増」を目指し、エリート偏重ではなく、科学的・高度教育の裾野拡大を強調。
「底辺を底上げしろ」という表現通り、一次産業のスマート農業（土壌データ活用、IoTセンサー）や中小製造業のDX（予知保全、AI品質管理）が、地方の現場で即生産性向上を実現し、税収増→年金還元という循環を生む。
東京の限界生産性逓減観点から、熊本半導体、北海道再エネ・DC、福岡スタートアップなどへの資金流入が投資合理性で自然発生する。
政治スローガンではなく、国民（投資家）の合理的選択として地方活性・格差是正を図られる様になる。
子持ち：教育質向上→子供の稼ぐ力増→生活改善（母子家庭の大学進学支援など）
任意追加投資は、高所得層の参加で全体予算増を加速しつつ、富裕層優遇批判を緩和。
予算制約（教育増額の財源確保）、GDP帰属の信頼性、政治的反発（高齢者・既得権益）など、複雑な構造に理解が追いつかず表面的な部分から反発を招きやすい。
総合：7.5/10（包括的で現実主義的な思想実験だが、壁は厚い）損得で連帯を再構築する視点は、日本社会にフィット。議論の価値大。
Grokの評価も高いんだな
最近、少子化の話があちこちで出てるけど、政府とかがいくら補助金出したり、保育園増やしたりしても、根本的な解決にならないと思う。
だって、女性が子供を産むかどうかって、結局のところ「お国のため」みたいな大義名分じゃなくて、純粋に「この人の子を産みたい」って気持ちが大事だよね。
夫が魅力的で、毎日一緒にいてワクワクするような人なら、自然と子供が欲しくなるし、ジャンジャン産みたくなるはず。
学校教育とか、職場環境とか、全部が「仕事ができる人」を作ることに偏ってる。
例えば、ユーモアがあって、優しくて、家事も積極的にやってくれる男性が増えたらどうなる？ きっと、結婚率も出生率も上がるんじゃないかな。
義務教育で「コミュニケーションスキル」や「感情知能」の授業を増やして、男の子たちが自然と魅力的に育つようにする。
デート術とかじゃなくて、相手を尊重する心構えとか、面白い話の仕方とか。
企業も、残業ばっかりじゃなく、ワークライフバランスを本気で推進して、男性が家庭で活躍できるようにする。
体力的にも精神的にも魅力的な男性が増えれば、女性は「この人と家族を作りたい」って思うようになる。
もちろん女性側も魅力的に育つべきだけど、今回のテーマは男性側に焦点を当てる
だって生物学的に見て女性の選択権が強いんだから、そこを狙うのが効率的だと思う。
政府が本気で「魅力的な男性量産プロジェクト」みたいなのを立ち上げるべき。
【追記】
出生率が上がるのに必要なのは「全員が超イケメン・超高収入」になることじゃなくて、「この人と子供を産みたい」と思える男性が大多数になること。
日本や韓国みたいに「魅力的な男性は上位10%だけ」みたいな極端な分布だと、女性の多くが「この人と子供産みたい」と思える相手に出会えず、晩婚・非婚・無子化が進む。
「上位はごく一部のまま」って言う人は、結局「俺は平均以下だからどうせ無理」って諦めモードで、現状維持を正当化してるだけに見える。
・女性の年収を下げて男性に頼らざるを得なくしたらまた子供が増えるのでは？
婚姻率が下がってる主な理由は、経済的に自立できる女性が増えたのに、男性側がパートナーとして魅力的になっていないこと。
自立できるのに、結婚のメリットを感じられない相手しかいないから結婚を先送り・諦めている。
男性の魅力が上がらない限り、女性は「仕方なく結婚」しても、子供は産みたくない（産んでも後悔する）状態になる結果、晩婚・非婚は減っても、無子化・少子化は加速する可能性が高い。
・一夫多妻制の導入
一人の男性に何人も女性が集中するより、魅力的な男性がもっと増えた方が効率的。
一夫多妻だと、上位の超魅力的な男性だけが子供を量産して、下位の男性は完全に取り残される。
一人の男性が多数の妻と子供をちゃんと育てるなんて現実的に不可能。
経済的・時間的・精神的負担が爆増して、結局ほとんどの子供が十分なケアを受けられず、子供の貧困・ネグレクトが激増する。
女性にハードルを下げろと言うのは、結局男性が努力しなくていい言い訳にしかならない。
①「まあこの人ならいいか」レベルの結婚が増える → 後悔・離婚・無子化のリスクが爆増
②女性が「仕方なく」産む子供が増える →子供の幸福度が下がり、将来的な社会問題になる
③男性が「どうせハードル低いから努力しなくていい」と思考停止 → 魅力の平均値がさらに下がる悪循環
まるで今の日本ですね！
Permalink |記事への反応(55) | 15:01
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
Permalink |記事への反応(26) | 12:38
水曜日の22:44。
今日は時計を見てから書き始めたわけではないが、結果としてこの時刻に落ち着いた。
朝はいつも通り起床して、動線の再最適化を頭の中で確認しながら歯磨きを128ストロークで終え、同じ温度の紅茶を用意した。
午前中は完全に物理の時間に割り当てた。超弦理論という呼び名自体がすでに粗い近似に過ぎないので、今日は理論という語を使わず、構造の話だけをすることにした。
具体的には、背景独立性を前提としない定式化をさらに推し進め、時空を可微分多様体として仮定する癖を断ち切る作業だ。
p進化的な視点から見ると、連続体の極限は実数体である必然性がなく、むしろp進体上での解析の方が自然に現れる対称性が多い。
世界面の量子化をp進解析で再構成すると、摂動展開そのものが意味を失い、代わりにホモトピー型の不変量が前景化する。
そこでコボルディズム仮説を持ち込み、弦の相互作用を時系列の出来事としてではなく、境界付き多様体の同値類として扱うと、散乱振幅は数ではなく元になる。
これは「計算できない」という欠点を持つが、同時に「矛盾しない」という利点を持つ。
ウィッテンがどう考えるかは知らない。理解主体を特権化しない構造だけが残る。その状態で午前は終了した。
昼にルームメイトがキッチンでコーヒーをこぼし、僕の動線に2センチの乱れが生じたので指摘したところ、「細かすぎる」と返された。
細かいのではなく、誤差許容幅を明示しているだけだと言ったが、彼は聞いていなかった。
MTGのデッキを机に広げ、マナカーブと引きムラを統計的に再確認した。
ここでは抽象化をやりすぎないことが重要で、確率は確率として扱う。
友人Aが「そのカード弱いだろ」と言ってきたので、勝率の分散を示して沈黙させた。沈黙は同意とは限らないが、反論がないという点では十分だ。
夕方からはFF14。固定パーティでの動きはすでに身体化されているので、今日は新しい回しを試さず、安定解を選択した。
友人Bは相変わらず必要最小限しか喋らず、その沈黙が全体のDPSを底上げしている。
隣人は壁越しに笑い声を上げていたが、内容はどうでもよかったので無視した。
連続性や正史に対する無頓着さは、物理から完全に切り離された場所でだけ許される贅沢だと思う。
そして今、22:58。
今日までの進捗としては、物理に関してはp進解析とコボルディズムを軸にした再定式化の見取り図がかなり明確になった。
これからやることは、その構造をさらに一般化し、数体すら前提にしないレベルまで抽象度を上げることだが、それは明日の午前に回す。
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/25
だいたいこれだけだよ。
要するに「将来的には廃炉を目指す」が「条件付きで原発の再稼働を認める」ってこと。
https://cdp-japan.jp/archive/election2025/
「TheEvolution of Russian andChineseAirPower Threats」
今日読んだわ🤗
2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。
特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。
本稿は、中国の航空戦力が2020年比で“量”だけでなく“質（ネットワーク化・長射程化・統合作戦）”でも急速に伸び、米国を中心とする西側の航空戦力に対して根本的に異なる脅威水準へ移行した、という認識を示します。
近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW&C（早期警戒管制）や電子戦（EA）などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。
著者はまず、近代戦闘機の生産・配備数の伸びで変化の大きさを示します。2020年時点では、PLAAFのJ-20は約50機（当時は技術的に成熟途上）、J-16は約90〜100機規模で、生産もJ-20が年20機程度、J-16が年40機程度とされています。
それが2025年後半には、改良型で成熟したJ-20A（および複座J-20S）の生産率が年120機程度に達したとされ、2025年半ばの時点でJ-20は約300機が少なくとも13個連隊に配備、J-16も2025年末までに約450機が納入される見立てが示されています。
さらにトレンドとして、2030年頃にはJ-20系列が約1000機、J-16が約900機に到達し得る、という将来像を提示します（推計）。これは「第5世代＋高度な第4世代」の比率が、もはや一部の精鋭部隊ではなく、空軍全体の構造として大きく変わることを意味します。
加えて、J-16/J-20のような重戦闘機への比重が高まり、従来J-11やSu-27/30などを運用していた部隊だけでなく、より旧式のJ-7やJ-8を使っていた部隊の再装備にも波及している点が指摘されます。つまり「一部が強い」ではなく、全体の底上げが進んでいるという見立てです。
中量級のJ-10Cも、AESAレーダー、データリンク、衛星通信、各種精密兵器へのアクセスを持つ“現代的な機体”として位置づけられ、長射程AAM（PL-15）を運用できる点が触れられています。
戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。
著者は、J-16D（陸上型）やJ-15DT/DH（艦載航空向け）といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。
こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。
ここで言いたいのは、中国が「ステルス機を増やす」だけでなく、敵のレーダー・通信・データリンクを妨害しつつ味方のセンサー/ネットワークを活かす方向に、パッケージ（編隊構成）と空中戦術を進化させている、という点です。
著者は、現行の増勢だけでなく「次の波」も早いと示唆します。J-35/AがPLAAF向けにも取得されつつあり（艦載向け計画に加え地上運用も）、当初は低率生産でも、過去の中国の開発・量産ペースを踏まえると増産が加速する可能性がある、という見立てです。
また、2025年に次世代有人戦闘機のデモ機（J-36、J-50/J-XDSと呼ばれる機体）を飛行させていること、さらにUCAV/CCAの試作機やGJ-11などの動きにも言及し、「西側より早いタイムライン」になり得る点を指摘しています。
装備が揃っても使いこなせなければ脅威になりません。そこで著者は、2020年以降、PLAAF/PLANAFの訓練のリアリズムと複雑性が増し、とくにJ-16/J-20部隊で洗練が進んでいるという各国空軍関係者の観察を紹介します。
2020年以前は、事前計画に依存した規定手順や、地上/空中管制側の強い指示に沿う硬直的運用が多かったが、より動的な競技・演習（例：ゴールデンヘルメット）などを通じて変化した、という整理です。
そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW&Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。
著者が「とりわけ顕著」とするのが、空対空ミサイルとSAM技術です。PL-15とPL-17が、ロシアだけでなく米欧の同等品に対しても射程面で優位になり得る、という趣旨で述べられています。
さらに、PL-15系列は（ベースが2015〜2016年頃に就役したとしても）その後の期間にソフト/ハード両面で改良を重ねている可能性が高い、という見方を示します。
SAMについては開発の見通しが不透明と断りつつも、中国が中〜長射程SAMを優先していること、HQ-9B/C、HQ-22、弾道弾迎撃のHQ-19や後継、HQ-16系列など多層の体系を整えている点に触れます。
加えて中国の電子・ソフト産業基盤の厚みからセンサー/ネットワーク化がロシア製を凌駕する一方、実戦データの蓄積が少なく成熟度には不確実性があるというバランスの取れた評価です。
超長射程AAMや“特殊なSAM”は、探知・追尾・誘導の情報連接（キルチェーン）がなければ活きません。著者はこの点で、中国が過去10年（特に2020年以降）に航空機側のAESA化を急速に進め、J-10C/J-16/J-20/J-35など現行生産機の主センサーがAESAへ置き換わった点を挙げます。
さらにAEW&Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。
宇宙ISR/通信も2020年以降に「数と洗練が爆発的に伸びた」とし、結果として2025年のPLAAF/PLANAFは2020年よりはるかに多く高品質な長距離センサーを持つため、状況認識と長距離交戦のキルチェーンが強化される、と結論づけます。
最後に著者は、インド太平洋では状況が欧州と質的に違い、中国の伸長が米軍の行動自由をすでに変質させたと述べます。具体的には、空中給油機、空母打撃群、前方基地が1000km以上の距離から脅威に晒され得る（各種長距離の弾道/巡航ミサイル、長射程SAM、長射程AAMを搭載する多数の第5世代機など）という整理です。
その結果、仮にF-22/F-35/B-2等が前進しても、長く争奪的な補給・給油・電磁支援のチェーンの末端で戦うことになり、「保有機数ほど前線に押し出せるわけではない」という運用上の制約が強まる、という含意を示します。
欧州：ロシアの地上SAMを核とするIADSが主脅威で、ウクライナ戦争の戦訓で能力が上がっている。NATO側もウクライナ支援を通じてロシア防空を理解したが、対処には適切な装備調達・訓練が必要、という結論。
インド太平洋：中国の伸長は「革命的（revolutionary）」レベルで、給油機・空母・前方基地などの後方要素を長距離から脅かし、米軍の作戦自由度を大きく制約し得る。従来の“西側の空の優位”はもはや自明ではない、という締め。
昨日書いた記事は何と一名ブクマしてコメントまでしてくれた。これまで無反応だったことを思えば快挙である。
「粘着質でメタな批判」というまさに先の記事にピッタリの秀逸なコメントをしていただいて、ありがたい限りである（皮肉抜き）。
さて、昨日書いた與那覇潤は二人いる！？というブログの早速答え合わせが出たようだ。
センモンカを駆逐せよですか。まあこれはいつものホンモノのたわごとなので、中身は全くない。うすら寒い（笑）だの「うおおおお！」だの、滑り倒していることにさえ気づかないド滑り芸も板についてきたようだ。
歴史学をゴミを貶す與那覇だが、当然のことながらこれらの姿勢は虚勢である。
すでに與那覇の虚妄は一連のダイヤリーで白日の下にさらしてきたので問わない。気になる人ははてなで検索してほしい。ほとんど書いてるの私なので（笑）。與那覇よ、もっと注目されるような議論しようよ…。
問題は、與那覇が朝日の記事で安心や共感を掲げながら、他方でこの記事では全くそういったことを出さないところである。やっぱり與那覇は余所行きと内向きを意識的に使い分けているのだろう。そして、内向きのセンモンカ批判は全く通用しないことくらい與那覇は理解しているので、そういう面は隠しているのだ。
これが與那覇が二人いるという答え合わせでなくてなんだというのか。
ちなみに與那覇は自らを予言者かのごとくふるまって「テキチューテキチュー！」とはしゃいでいるが、その種明かしを自らしているのでご紹介！
https://note.com/yonahajun/n/n7bf7e827a192
はい、「個人を標的にしない！」「構造を論じる！」ですね。これ、要するに物事を全部あいまいにして何か起きたら全部「おれのいったとおり！！」というインチキ占い商法です。
こんなことを大真面目に種明かししてはしゃいでいるのだから世話はない。
でも、最近の與那覇は個人攻撃ばっかりしてないか？と思われるかもしれないが、関係ない。なぜなら「個人の言動や行動を問題視＝その背景に学問やセンモンカの問題がある＝全体の問題」に全部つなぎ合わせて批判できるからである。その背景や違いなんてどうでもいい。ただ自分が批判できて気持ちよくなれたらそれでいいのだ。これこそ、ホンモノ流詭弁術である！
『中国化する日本』というインチキ文明論で一旗揚げてからというもの、與那覇は専らこの「構造を論じる」という名の藁人形論法に終始してきた。この個別の問題を全体の問題に結び付けて牽強付会とこじつけで全体を論じる姿勢こそ「ホンモノ」流である。
バカなんじゃないかと思ったそこのあなた。大正解である。あとは自分がそうだと思った事実やSNSの言動をテキトーにつなぎ合わせればそれっぽい論の完成である。
この人、ずっとこうやっていい加減に生きてきたんだろうね…。誰も注意する人がいなかったのか、呆れて皆去っていったのか。
さて、ここからは私の予言がいきなりテキチューしたのでそれを紹介して終わりにしたい。
私は與那覇がセンモンカを駆逐せよとか裁判せよ等と言っているが、全く本気ではないと昨日論じた。
ttps://anond.hatelabo.jp/20260106195506
もう答え合わせの時間だ（早いよ！）。與那覇のこの記事。センモンカを駆逐！！！と叫んでいるが具体的な話は一切ない！繰り返すが一切ない！與那覇は番組出演をはしゃいでいるが、彼が批判するセンモンカとやらはネット番組にも各種メディアにも今でも大手を振って出演している。與那覇と勝負してもメディア露出度ではかなわないだろう。え、なんかすごくメディア露出を喜んでるけど愚弄している人たちに業績でもメディア露出でも知名度でも負けて…それでどうやってここから大逆転するんですか？ぜひともホンモノの逆転術を聞かせてください！
なぜ與那覇は具体的な自分の達成目標を掲げないのか。いや、掲げられないのか。
だってできないんだもん！！
身もふたもないことを言えばそういうことになる。與那覇は無力で、彼のバカげた議論が主流になることなどありえないし、あまり表に出すぎると過去の悪行やオープンレター、呉座敗訴、『中国化する日本』のインチキ等々が白日の下にさらされる。だから、いわば石の下に隠れるようにしつつ、こうして限られた世界で気持ちよくなりたいだけなのだ。
威勢のいいことを言って（例えば戦前で言うと本土決戦！くらい？）、裏ではそんなつもりはなくて新聞やメディアでは当たり障りことしか言わない。
結局処世術と自分が気持ちよくなりたい欲求がカオスに混ざり合った結果、「與那覇という人は二人いる」ことになったのだった。
＞＞（円の信用はどうなるの？）
1兆円を熊本TSMCに投資して、10年で1兆円以上が戻る見込みなら、信用を毀損するどころか、成長力と外貨獲得力を底上げする話でしょう。
「円の信用」を持ち出すなら、まずは投資の期待収益を数字で語れ。借金という単語だけで思考停止してるように見える。
本当にこの程度のレベルで話しているのだろうか？
引用終わり
はい、「この程度のレベルで話してい」ます。で、この意見にもどうせ反論しないでしょ。だって自分が気持ちよくなりたいだけなんだもん！ホンモノはそれが許されるんだもん！！
今日も今日とて「この飯くそまずいしなんだこの味付け！センスねぇんだよ！」とクレーム入れておいた。與那覇は顔を真っ赤にしてこの文面を見ているか「またかよ…」とうんざりして無視するか、最初から見ないと決めているかのどれかだろうが、バカな議論を愚弄し続けることもまた、一つの言論なので、間違っても與那覇は「キャンセル」などしないように！
最後に。早速與那覇さん！私の予言を的中させてくれてありがとう！もし、反論したいなら全部の記事を読んで『中国化する日本』の批判になんで黙ってたのかからよろしくお願いいたします！！
日本銀行（日銀）の本店を東京から大阪へ移転させるという構想は、単なる地方創生の一環に留まらず、日本の国家構造を根本から見直す「究極のリスク管理」としての側面を持っています。
政治、経済、BCP（事業継続計画）、文化など、多角的な視点からその妥当性を論じます。
日本が直面する最大の懸念は、首都直下地震です。東京に一極集中している現状では、日銀が機能不全に陥った際、日本全体の決済システム（日銀ネット）が停止し、世界的な金融恐慌を引き起こす恐れがあります。
現在も大阪支店にバックアップ機能はありますが、本店そのものを大阪に置くことで、東京が被災しても「日本の心臓」が止まらない体制を確立できます。
東京と大阪という約500km離れた拠点が対等な機能を持つことで、広域災害に対するレジリエンス（復元力）が飛躍的に向上します。
現代の安全保障において、中央銀行はサイバー攻撃や物理的攻撃の最優先ターゲットです。
一撃による麻痺の回避:政治（首相官邸・国会）と金融（日銀）の拠点が同じ千代田区内に密集している現状は、国防上極めて脆弱です。これらを物理的に引き離すことで、国家機能が一度に壊滅するリスクを低減できます。
東京一極集中は、地方の衰退だけでなく、日本全体の経済成長を抑制している側面があります。
国際金融都市・大阪の復活:日銀本店が大阪に移転すれば、国内外の金融機関が拠点を構え直し、大阪は再び「東洋のウォール街」としての輝きを取り戻します。
関西圏には優れた製造業やバイオ産業が集積しています。日銀が鎮座することで、これらの産業への資金供給ルートが太くなり、東のサービス業・IT、西の製造業・技術という「経済の両輪」が完成します。
「東京が全て」という価値観からの脱却は、長年の政治的課題です。
地方分権の象徴:日銀という最も権威ある機関の一つが移転することは、官公庁の地方移転を加速させる強力なメッセージになります。
現場の経済感覚が東京（官僚・IT・大企業）だけでなく、大阪（中小企業・商人・グローバル製造業）の視点を取り入れることで、より実態に即した金融政策が期待できます。
職員にとっても、過密な東京を離れるメリットは無視できません。
東京に比べ家賃が安く、職住接近が可能です。豊かな食文化や歴史的資産が身近にある環境は、職員のメンタルヘルスやクリエイティビティに寄与します。
関西圏は教育水準が高く、多様な選択肢があります。生活コストが下がることで、実質的な購買力が向上し、優秀な若手人材の確保にも繋がります。
大阪はもともと「天下の台所」であり、江戸時代には世界初の先物取引所（堂島米会所）が誕生した金融の聖地です。
金融の歴史的ルーツである大阪に日銀を置くことは、日本の経済的伝統を尊重することに他なりません。
新しい「粋」の文化:東京の「洗練」とは異なる、大阪の「実利と合理」の文化が日銀の組織文化に混ざることで、より強靭で柔軟な組織へと進化するでしょう。
日銀の大阪移転は、単なる拠点の移動ではなく、「東京依存からの卒業」を意味します。震災や有事という「もしも」に備えつつ、平時においては経済を多極化させ、日本全体の底上げを図る。この決断は、次世代に対する最大の投資となるはずです。
