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はてなキーワード:広州とは
ソ連という共通の敵を失ったことによって中国と西側諸国の友好関係が薄れていき、天安門事件によって決裂が明らかとなり軍事技術的にも独自路線を歩み始めた時期そして第三次台湾海峡危機でアメリカの圧倒的な軍事力を目の当たりにしたことが、中国海軍のその後に大きな影響を与える
★劉華清江沢民の後見人として党中央政治局常務委員と党中央軍事委員会副主席に任命される
051G型駆逐艦(旅大III型) 1番艦 湛江就役 051DT型の発展版フランス・イタリア・イギリスなどから導入した兵器の国産化を試みている
★052A型(旅滬型)駆逐艦 1番艦 哈爾浜 起工西側技術を大規模に導入し、中国初の外洋型近代的駆逐艦として建造された
対空ミサイルやレーダーはフランス製、主機のガスタービンエンジンはアメリカ製、ディーゼルエンジンはドイツ製を導入、哨戒ヘリコプターはフランス製のライセンス生産
★湾岸戦争開始米軍による一方的な空爆を目の当たりにし自国の防空システムの限界を認識した中国は、新しい防空ミサイルシステムHHQ-9Aの開発に着手
★ソビエト連邦崩壊中華人民共和国の第一仮想敵国はロシアから台湾を支援するアメリカ合衆国に変わった
053H2Gフリゲート(江衛型) 1番艦 安慶就役 053H2型に個艦防空ミサイルと艦載機の運用能力を付与したもの。
1989年の天安門事件を受けて西側からの軍事技術供与が停止されたため、2番艦以降は1番艦とは異なる構成になっている
2番艦ではガスタービンをウクライナ製UGT-25000(DA80)ガスタービンエンジンにしている。
053H1G型フリゲート(江滬V型) 1番艦 自貢就役 053H2型フリゲート
プロジェクト877EKM(キロ級)潜水艦 1番艦 袁正64就役中国が初めて入手した近代的ディーゼル潜水艦
中華民国が遷台してから史上初めて正副総統の直接民選選挙、李登輝当選
アメリカは2つの空母戦闘群を派遣、ミッツ空母戦闘群は台湾海峡を通過した
中国軍はアメリカの空母戦闘群に対し何もできず、アメリカが台湾を支援した場合は止められないことを理解し軍備増強を大幅に加速した
艦隊防空能力強化のためロシアにソヴレメンヌイ級駆逐艦2隻を発注(中国語では「现代级」と表記されることから何を期待していたのかが理解できる)
対空戦能力を有する国産のミサイル駆逐艦整備計画が着手、複数のタイプ(052B型と052C型)の駆逐艦を少数建造し設計とプロトタイピングを繰り返すスパイラルモデルでの開発が始まる
970型試験艦就役 HQ-9A艦対空ミサイル、HQ-16艦対空ミサイル、Vertical Launching System、フェーズド・アレイ・レーダーのテストを行う
956-E型(ソヴレメンヌイ級) 1番艦杭州就役艦隊防空機能を有し、射程160kmの超音速対艦巡航ミサイルSS-N-22(P-270)を搭載しアメリカの空母戦闘群の接近を阻止する役割を担う
中国国産ディーゼル潜水艦で旧式化した035型に替わる新世代の潜水艦として建造
ロシア製兵器、フランス製戦闘システム、ドイツ製ディーゼル・エンジンを搭載した
052A型をベースとした中国版ソブレメンヌイ、本命の広域防空艦は052C型で052B型はその保険
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーの完成は間に合わないため、ロシア製対空ミサイルシステムを搭載して建造
ZKJ-5戦術情報処理装置 今まではイギリス製をコピーしたZKJ-3かフランス製をコピーしたZKJ-4しかなかったが、新規開発された国産戦術情報処理装置をテスト
通信設備としてHN-900(中国海軍の第1世代戦術データ・リンク装置)を採用
ウクライナからSu-33の試作型T-10K-3を入手、後にJ-15の開発につながる
国産で新開発のHQ-9艦対空ミサイルやフェーズド・アレイ・レーダーを搭載した中国人民解放海軍の本命
039A型潜水艦(元型) 1番艦330就役プロジェクト877EKM(キロ級)の経験で得られた技術を、039型潜水艦に盛り込んだ性能向上タイプ
従来の中国海軍のフリゲートと比較して武装のレベルが極めて高い、また船体の大型化によって外洋航行能力も大幅に向上している
054A型のテストベッドとしての性格があり、建造は2隻に留まった
2004年に就役した蘭州と共に、新世代艦のプロトタイプとして性能・運用試験を実施
094型原子力弾道ミサイル潜水艦 1番艦 411就役 092型からは大幅に進歩したが未だ米英露仏のレベルには至らず
なお2005年当時の中国軍の評価は以下のようなものである、きわめて妥当な評価で当時の中国海軍がまだ立ち遅れていたことがよくわかる
■中台の軍事バランス ―中台の安全保障戦略に与える影響―(2005年5月発行)
中国は、約3,200 機の作戦機を保有しており、編制上桁違いの優位があるが、第４世代戦闘機を150機程度しか保有していない〔USDoD,28July2003, p.23〕。
しかも、中国空軍の訓練時間は、新型戦闘機のパイロットを優先的に長時間訓練させていると見られるものの、全体として西側空軍の常識から見て極端に少なく、メンテナンスも劣悪で故障も多く、また１日に大量の航空出撃を実施するような演習をほとんど経験していない〔Allen, 1997,pp.224 –232〕。
このため、中国空軍の作戦機が台湾攻撃に必要な高い練度を獲得するには今後長い時間が必要である。
他方台湾空軍は、すでにF-16、ミラージュ2000-5、および経国号を配備完了しているため、旧式機から第４世代への換装をほぼ終えている。
空中戦の態様は、戦場が中国から離れた台湾の航空管制の範囲内であり15、台湾側の方が各種装備が優越し、練度も高いため、台湾空軍側に有利に展開するものと推定されている。
特に、F-16 用のアムラーム・空対空ミサイルの売却が2003 年に実施されたことにより、台湾空軍の空戦能力は飛躍的に向上した。
しかも、中国が保有しているSu-27 およびSu-30MKK の性能は、電子戦能力と戦闘能力において台湾が保有するミラージュ2000-5 におよばないとされるし、遠距離からの攻撃では経国号の装備が勝っているとされる16。
このため、大幅な改良を加えない限り、Su-27 は量産されても台湾空軍に対して質的な優位を確保することができないと考えられ
中国海軍の水上艦艇の特徴は、艦隊防空能力（特にミサイル防御能力）が極めて低い一方で、対艦ミサイルの数量が圧倒的に多いことにある。
このため、中国海軍は防御を省みることなく攻撃を仕掛けることになる〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
ところが、中国海軍の水上艦艇には、視界外レーダー（OTHレーダー）がなく、敵の位置を計測してその対艦ミサイルのアウトレンジから対艦ミサイル攻撃をかけることが困難である。
このため、対艦ミサイルの「数の優勢」は当てにならず、中国海軍の水上艦艇は台湾軍が保有する大量のハープーン対艦ミサイル等によって多大な損害を受けることが必至である〔McVadon, 1997,pp.259-260〕。
HHQ-16艦対空ミサイルを装備し、中国海軍のフリゲートとしてははじめて艦隊防空能力を有する
054型はミサイル発射機を備えていたが、054A型では32セルVLSへ進化している
以降『40隻』を超える大量建造が行われる
052C型4隻の追加建造
2004年、2005年に就役した052C型2隻をプロトタイプとして性能・運用試験を実施し完成度を高める為の研究が行われた、結果2008年には艦隊防空艦としての完成をみた
052C型の発展型として052D型駆逐艦の開発が進んでいたが実用化には相応の時間を要するため052C型駆逐艦の追加建造が決定
昔、中国で裏物を売り捌いていた。
拠点は広州の白雲空港周辺、仕入れは深センの華強北、そして東莞の工場地帯。
扱っていたのはコピー電子部品やブランド品の模造品、正規の書類では絶対に通らないものばかりだった。
夜の羅湖口岸を抜け、香港へ持ち込むルートはスリルといつも隣り合わせだった。だがそれが好きだった。
ある夜、広州駅近くの安宿に泊まっていた時、部屋のドアがノックもなく開いた。
制服姿ではないが明らかに公安系の人間が二人。中国語で矢継ぎ早に問い詰められ、机にあった仕入れリストを無造作にめくられた。パスポートを出せと命じられ、冷や汗をかきながら差し出すと、なぜか彼らは笑い、何も取らずに立ち去った。だが、翌日の香港フェリーターミナルでも同じ顔を見かけた。
また別の日、東莞の工場から商品をピックアップした帰り道、黒いワンボックスがこちらのタクシーに張り付いていた。運転手も青ざめていた。
羅湖の橋を渡る直前で突然停車させられ、トランクを開けさせられた。中身は靴下や雑貨でカモフラージュしていたが、下段の段ボールに仕込んだ偽造チップを見つけられかけた。係官らしき男が段ボールに手を突っ込んだ瞬間、運転手が急発進し、検問所を半ば強引に抜けた。心臓が喉から飛び出すかと思った。
最も危なかったのは、上海浦東の展示会に出たときだ。ブースを回っている最中に突然、腕を強くつかまれ、裏口の通路に連れ込まれた。
スーツ姿の三人がいて、中国語と英語を交ぜながらどこの国に流すつもりかを問い詰めてきた。答えを濁すと、壁に押し付けられ、息が詰まるほどの圧力をかけられた。財布と携帯を調べられ、USBを一つ抜き取られたが、それ以上は何もせず解放された。
展示会場に戻ると、周囲の視線がやけに冷たく、自分が完全にいわゆる「マーク済み」であることを悟った。
あの頃は本当に生きた心地がしなかった。華強北の雑踏、羅湖の橋、浦東の展示場、どこにいても見張られている感覚がまとわりつき、背筋は常に冷たかった。
今となっては笑い話にできる部分もあるが、夜道で背後から足音が近づくと、あの黒いワンボックスを思い出し、無意識に振り返ってしまう
BBC日本語記事の現場インタビューで「ガソリン車は高すぎる、貧乏だからEVに乗る」という声が紹介されていた。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c0epwe959w4o
中国では昨年、販売された新車の約半数がEVだ。私は広州でBYDドルフィンを日常の足にする利用者であり、EVは家計を守るための選択肢になっている。本稿では、はてなで目立つアンチEV論への反論を、中国生活者の視点で示す。
アンチEVの懸念の多くは数年前の前提か、現状を見誤った誤解に過ぎない。中国ではEVは「環境に良い高級ガジェット」ではなく「節約と利便を両立させる移動手段」である。数字と実体験で語る限り、EVを選ばない理由はほとんど存在しない。
まず、中国を腐すようなYoutubeチャンネルって沢山あるし結構伸びてるという事実がある
なにげに2000年代よりも反中韓のネット民は多いのかもしれない
こういうチャンネル、たまに面白がってみていたんだけど（大抵くだらなくて途中でと止めるが）
いくつか見てみよう
・塩・醤油が語る人口の嘘 14億人→実は5億人 統計隠蔽の闇、世界が暴露
・【衝撃】中国の人口“5億人説”が現実に！？統計隠蔽と失業地獄の裏側【ゆっくり解説】
・【ゆっくり解説】6億人が消える中国！光はどこ行った…死者と失踪者しかいない地獄国家に。
・【ゆっくり解説】中国人口14億人もいない！？実際が5億人…！統計隠蔽でとんでもない事実が発覚。
・北京・上海・広州・深センの人々はどこへ行ったのか？中国7〜8億人しか残っていない？
コメント欄は皆信じているようだ
うける
んで、何でこんなの流行ってるんだ？と思ったら、まさかの出所は中国だった
なんなら「元から少なかった」ではなく「最近◯億人消えた」と思ってる人が多いようだった
草
ChatGPTとClaudeで経緯を調べてもらった
１．2023年、ハッキングによる人口統計情報から「10億人しかいないかも」と言い出す
Newsweekというデマメディアが拡散している（厳密には学者が言ってるのはほんとうだからデマではない論法）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php?utm_source=chatgpt.com
お前らの反応もおもろい
２．2024年、塩・電力・SIM 解約数など根拠が脆弱な代替指標を “AI で再計算した” と称し、「実人口 8～9億→7億→5億」と次々に数字を下げて動画化
３．2024年、中国の景気の冷え込みにより、町から人が消え、「今までいた人はどこへいったんだ！？」となった
４．少子化により総人口が減る中で、「本当はもっと少ないのでは」という憶測が広まる
５．2024〜2025年、日本のゴシップメディアやYoutuberへの輸出
人口ってなかなか数えられないし、体感の範疇を超えているからね
たとえば「実は日本の人口は8000万人」と言われても即時の反論は難しいと思う
個人的には、10億人くらいなら「言ったもんがちじゃん」と思ったけど、5億人はさすがに「ちょっとは考えろ」と思った
色んな統計の辻褄が3倍規模で合わなくなってくる、それを誰にもバレずにやりきるのは至難の業だ
ChatGPTやClaudeにどう反論できるか聞いてみた
ChatGPT
・携帯電話解約数（COVID期に2000万件減→「死者2000万！」と飛躍）
・塩・セメント・夜間光量などマクロ統計を人口に直結させる無理筋ロジック
・国連2100年予測（「2100年に7億」を“今の人口”と誤読）。
・新版住民身分証の累計 14 億件超（累計発行は旧版分も含め16 億超）
・モバイル契約 18.1 億回線、10億人なら平均1.8回線になってしまう
・電力消費量、10億人なら1人当たり9.8 MWh（ドイツ並み）
・小学生 1億 0754 万人だが、10億人なら子どもの割合が高くなってしまう
・穀物生産 706Mtでなお大豆・トウモロコシを輸入してるが、10億人なら余るはず
・VIIRS 光量は 2013–2024 年で右肩上がり
Claude
・中国では人民代表大会の代表選出や党員数などの政治参加の規模が公開されています。共産党員だけで約1億人、全国人民代表大会の選挙には数億人が参加する仕組みになっており、10億人では政治システム自体が成り立ちません。
・大学受験（高考）の受験者数は毎年1000万人を超えています。また小中学校の在籍者数も公開されており、これらの数字から逆算すると10億人では年齢構成が極端に偏ることになってしまいます。
・世界銀行、IMF、国連などの国際機関も中国の人口統計を独自に分析・推計しており、これらがすべて14億人前後の数字を出しています。中国政府だけでなく、複数の国際機関も同時に騙されているという前提が必要になります。
まあそりゃそうなんだよね
ていうか、「実は少なかった」はまだしも「5億人くらい消えた（コロナで死んだ）」って言ってるやつら大丈夫かよ
おもろい
日産と中国・東風汽車が組んだ新しいEV(電気自動車)「N7」が、中国で1か月に1万7千台も予約を集めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054W50V00C25A6000000/
クルマづくりの現場で何が起きているのか、日本にどんな波が来るのかを整理する。
https://anond.hatelabo.jp/20241116193948
N7の大ヒットは「すごい売れ行き」のニュースに見えるが、裏側ではサプライチェーンの主導権が中国に移り、日本の部品会社と雇用に影響を与える。クルマづくりはどこの国でどの部品を使うかで値段も仕事も変わる。これからの日本は、量よりも技術や素材で稼ぐ道を選ぶ必要がある。
日産が広州モーターショーで発表したミッドサイズセダン「N7」。
一見すると中国市場での単なる新型EVだが、実はこれが日産の存亡を左右する重要な一手となる可能性が高い。
N7には、日本車では考えられないほど高性能な車載チップ「QualcommSnapdragon 8295」を搭載。これは現在の中国EV市場のトレンドに沿ったもので、N7が本気で中国市場を狙っていることの表れだ。
また、「ナビゲート・オン・オートパイロット」という高度な自動運転支援システムも搭載。これも中国の最新EVに引けを取らない機能で、日産が中国市場の要求に応えようとしている証左だ。
https://car-l.co.jp/2024/11/15/90192/
リストラ9,000人の発表をした日産。この苦境の理由は、日産の中国市場でのビジネスで近年苦戦を強いられているのが一因である。
日産の国別販売で、中国は主力。だが、かつて主力だったシルフィの販売台数は低迷し、収益性の高かったティアナやエクストレイルの販売も2022年頃から激減。
しかし、日産の主力EVであるアリアの中国での販売状況は壊滅的だ。中国では値下げを実施しても全く売れていない状況。なお、日本では逆に100万円ほど値上げしている。
https://ev-times.com/2024/07/04/25363
N7は性能面では他の人気中国EVと遜色ないスペックを持つ。しかし、従来の販売ネットワークでは売れない可能性が高い。中国の新興EVメーカーは斬新な販売手法を採用しており、日産もこれに追随する必要がある。
N7は日産にとって中国市場での巻き返しを図る最後のチャンスかもしれない。性能面では申し分ないが、販売戦略の抜本的な見直しなくしては成功は難しいだろう。日産の中国戦略の成否が、同社の今後を大きく左右することは間違いない。
日本出身で今まで日本(東京)、中国(広州)、カナダ(バンクーバー)、メキシコ(メキシコシティ)、スペイン(サラマンカ)で暮らしたが
正直言ってどこもカスなとこと神なとこが混ざっててここがいい！！って思える場所がない、どこも一緒
日本は普通からはみでない人間にとっては天国だがはみでてしまうと地獄みがある
カナダは国として好きだけどカナダに住むメリットがなくなってきた感が否めない、特に経済と医療
メキシコは殺人数やばいとはいえほぼマフィア関連で一般人は関係なかったのだけど近年は普通に一般人の治安も微妙 ただ人柄はすげーいいし飯はうまい雰囲気は一番好き
スペインは経済的に言うほど悪くないがよくもなくなんとも言えない 飯はうまいし建造物goodだけど住み続けたいかと聞かれたらうーん
なんかいいとこ無いのかなーと思いつつやっぱどこも一緒かなー
どうだろう
中国の抗議運動は政治的なものでも何でもなく、長い封鎖で生活に困っている人が増えていることが原因。
今回は大きくニュースで取り上げられたけど、抗議運動は散発的に色々な地域で起こっていた。学生が多く見られるのは、彼らが政策によって学舎内に閉じ込められていて何カ月も家に帰られていなくて不満に思っている人が多いことが要因だと思う
それに加えて、封鎖によって急病でも診察を受けられずに亡くなってしまうことや、火事でも消防車が駆け付けられないなどの悲惨な事件が度々起こっている。
また、終わらないPCR検査は国家の予算を食いつぶしながら、結果の精度が怪しく、検査会社の利権も関わっている疑惑が生まれたことが政府への不信感に繋がっている。
さらには隔離中にサッカーワールドカップを見て、世界ではすでにコロナが終了していることを知った人が多く、中国国内の現状にさらに不満を高まらせている。
ちなみに中国の主要都市の現在のコロナ感染者はこのようになっている。
重慶 8792
広州 7952
北京 4386
天津 794
成都 770
武漢 365
西安 315
深圳 201
上海 178
すでに重慶、広州、北京では厳しい封鎖政策がとられている。今日の国務院の防疫政策発布会もこれまでを踏襲した内容で、大した変化はなかった。
もしこの政策を続けるとすると、経験的に100人を超えたら2週間、500人を超えたら1週間で3000人を超えるので、2週間後には中国の主要都市は全てロックダウンに近い状態になると予想される。
そうなるとほぼ全国ロックダウンの始まりで、ますます不満と抗議活動が増えることになるのでそれに備えて色々と気を付けたほうが良い。
これを防ぐ方法はいたって簡単で封鎖をやめることなのだが、不思議なことにそれはできないらしい。
