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はてなキーワード:年収300万円とは
「日立市民はなぜ年収500万で豪遊できるのか」というご質問は、日立市では都市部に比べて生活費が抑えられやすいという点に、その背景があると考えられます。
実際に「豪遊」というほどかは別として、年収500万円でも余裕のある生活を送りやすい要因として、以下の点が挙げられます。
検索結果によると、日立市では3万円以下や6万円以下の賃貸物件が多数見られます。特に都心部の家賃水準と比較すると、非常に安価です。
住居費は生活費の中で大きな割合を占めるため、ここが抑えられることで、手元に残るお金が増え、可処分所得が高いと感じやすくなります。
茨城県全体の消費者物価地域差指数（「総合」）は、全国平均（100）を下回っており、関東地方で見ても比較的低い水準にあります。
日立市の平均年収は、求人統計で約423万円（正社員）や494万円（世帯年収データ）とされています。これは茨城県内の平均と比較すると高い傾向にあります。
年収500万円は、日立市の平均水準から見ると比較的高い部類に入るため、安価な生活コストと相まって経済的な余裕を感じやすくなります。
ただし、全国平均年収（約500万円前後）よりは低い水準で、年収300万円未満の世帯が最も多いというデータもあります。
年収500万円という収入が、「低い住居費」や「比較的低い物価水準」という日立市の生活環境と結びつくことで、都市部の同額の年収の人よりも貯蓄やレジャーなどに回せる金額が多くなり、「豪遊」と表現されるような生活の余裕につながっている可能性があります。
ざっくり言うと、「言ってることはだいたい正論なんだけど、ほぼ全部これまで散々聞いた話の焼き直しで、肝心な痛みの部分（国民負担・再分配・生活の実感）にはほとんど触れてない」って感じ
・5本柱（複数年度の視点／ヒト／カネ／マネジメント／国際連携）は、経済政策の教科書どおりで、構成としてはきれい。
・「AI・半導体・量子・造船など17分野への官民連携投資」「責任ある積極財政」ってワードも、今の与党のテンプレを丁寧に並べた感じ。
・一方で、社会保険料や消費税を含む国民負担の重さ、実質賃金マイナスの長期化、格差や貧困・少子化みたいな、いま多くの人が一番しんどいと感じている部分への踏み込みはほぼゼロ。
「成長はするから、あとは自動的にみんな幸せになりますよね？」という古い発想から抜け出せてない。
言ってること：企業が投資判断しやすいように、政府も予算や税制を数年単位でコミットしましょう。
官庁や事業会社が、複数年度にわたる支援・規制改革のロードマップを出すべき。
評価：これは普通に良い。投資って1年ごとにコロコロ制度が変わると誰もリスク取らないから、「複数年度で見通しを示せ」はまっとう。
ただ、日本の予算制度・財政審の文化の中で、本当に複数年度コミットができるのかはかなり怪しい。毎年「やっぱ財政再建が～」って言い出して縮小される未来が容易に想像できる。
ここをやるなら、「中期財政フレーム自体を作り替える」「将来の支出を法律レベルで拘束する」くらいの話がいるけど、そこまでは踏み込んでない。
言ってること：リスキリング支援、大学での人材育成強化。医療・介護の処遇改善（報酬改定を前倒し）、働き方改革を含む労働市場改革。
評価：「医療・介護の賃上げをちゃんとやれ」と明記してるのは、ここ数年の文書よりはマシな点。現場の悲鳴はそれなりに意識してる。
ただし、全体としては人材の質を上げて成長分野に移動させたいという供給側目線が強くて、「非正規をどう減らすか」「低所得層の社会保険料負担をどうするか」みたいな、足元の生活のしんどさはスルー。
リスキリングも、これまでの政府プログラムを見る限り、実効性はかなり微妙。「講座を作って自己満、現場の待遇はそのまま」の危険が高い。
→方向性は悪くないけど、きれいな人材政策の作文の域を出てない。
言ってること：NISAや企業型DCを軸に「資産運用立国」を続ける。成長投資に向かう資金の流れを作る、地域金融も含めて成長資金を供給。
評価：完全に「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増」の延長線。すでにそこそこ資産を持ってる層にはプラスだけど、そもそも投資に回せるお金がない層にはほぼ恩恵なし。
「中長期の成長投資に回せ」という発想自体は良くて、国債だけに閉じたマネーゲームよりはマシ。ただ、これも企業側・金融側の論理が中心で、家計側のリスクや損失についてはノータッチ。
今の国民負担感（社会保険料＋消費税＋物価高）に対して、「じゃあ負担軽くしましょう」とは一言も書いてないのがポイント。
→金融市場と大企業には優しいけど、手取りが万年ギリギリな人にはほぼ無関係。
言ってること：設備投資の即時償却や研究開発減税など、投資税制を大胆に。コーポレートガバナンス・コード見直し、人材資本の情報開示強化。
事業再編・再構築、M&A・企業結合を促進して企業の規律を高める。
評価：典型的な投資インセンティブ＋ガバナンス改革＋M&A推進セット。株主と大企業経営層が大好きなパッケージ。
これをやると、確かに設備投資や再編は増えやすくなるけど、その裏側で「地方の中小企業が大企業に飲み込まれて、雇用が整理される」パターンも増える。
「内部留保を人や設備・研究に回せ」という狙いはわかるけど、そこを税制だけで変え切れるかはかなり疑問。結局、需要（売上）が伸びる見込みがないと企業は動かない。
労働者側へのセーフティネット（失業保険の手厚さ、転職支援、最低賃金、社会保険料の軽減など）をセットで書いてないのが怖い。
→資本市場目線では◎、労働者・地域経済目線だと「うまくやらないと切られる側が増えるよね？」という不安が強い。
言ってること：国内だけ見てても成長は限界。サプライチェーン強化やエコシステム構築を同盟国・同志国と連携してやる。
特にグローバルサウスでの新市場開拓を重視し、ビジネス展開を予算で後押し。
評価：これも方向性は妥当。中国一極依存からの脱却や、物流リスク分散を考えるなら必須の視点。
ただ、ここでも企業の海外展開を支援しますで終わっていて、「海外に生産移して、国内の雇用や賃金はどうするの？」という視点がない。
グローバルサウスでのビジネス展開は、うまくやればプラスだけど、失敗するとお金と技術だけ出して現地での利益は薄い国内産業の空洞化だけ進むパターンもありうる。
→外交・安全保障の流れとしては自然だけど、内需・地方雇用まで含めての設計図が見えない。
政治的な読みどころ
文面に「高市内閣」とわざわざ書いてあるのが、かなり露骨なメッセージ。
「将来、高市政権になったときの経済運営はこの路線で行きます」と宣言しつつ、現政権にもプレッシャーをかけている感じ。
中身は安倍政権以降のアベノミクス＋資産運用立国＋リスキリングの言い換えなので、路線変更というより「これまでをもっとちゃんとやります」という話。
つまり、「今のしんどさは路線が間違ってたからではなく、アクセルが足りなかったから」という前提に立っている。
ここに同意できるかどうかで、この文書への評価はガラッと変わると思う。
経済のお行儀の良い作文としては 70点くらい。
ちゃんと整理されてるし、投資・人材・金融・国際連携のツボは押さえてる。
でも、「国民負担の重さ」「実質賃金の落ち込み」「生活防衛」という、いま一番ホットな火事場に水をかける気はほぼないので、生活者目線では 40点ぐらい。
読んでて「うんうん…で、具体的に何する気なん？」ってなるね
文書の主語がほぼ全部これなんだよね：「投資を促進することが必要である」「支援を強化することが必要である」「国際連携を強化することが重要である」
で、続きが「…よう検討すること」「…よう推進すること」「…にコミットすること」
みたいな動詞が全部ふんわり系。
例えば本気でやる気なら、
「AI・半導体関連の公的研究開発費を、5年間で現在の○倍にする」
「介護職の平均賃金を3年で月○万円引き上げる。そのため診療報酬を○％上げる」
「NISA・DCへの年間新規資金流入を○兆円、5年で○兆円の残高増加」
とか、少なくとも数字＋期限を1個は書けるはずなんだよね。
この提言はそこを徹底的に避けてるから、読んだ側が結局、どのくらいの規模でやる気なのかが全く見えない。
各項目で一番で？って思うのはここ。
ヒトのところ リスキリング支援 医療・介護等支援パッケージ 働き方改革と労働市場改革
って並んでるけど、どんなスキルを、誰に、どのくらいのコストで？
医療・介護パッケージって具体的に「基本給＋何％」なのか、「処遇改善加算をこういじる」のか？
労働市場改革って「解雇規制を緩めたい」のか「社会保険料を軽くしたい」のか、それとも「非正規の処遇改善」なのか？
肝心な中身の選択を全部ぼかしてるから、読んでも立場が見えないんだよね。
カネのところ「NISA・DCを通じた家計から成長投資への流れの加速」「資本市場機能の強化」
これも、NISA非課税枠をまた拡大したいのかDCの加入を半ば義務化したいのか年金資金の株式比率をもっと上げたいのか
どこに突っ込む気なのか書いてない。
運用立国やります！とだけ言って、リスク側の話（損したとき誰が死ぬのか）には触れてないから、どう評価していいか決めようがない。
具体性がないの、たぶん「無能だから」じゃなくてケンカを避けるためにわざとって側面が強いと思う。
この文書で本当は踏み込まなきゃいけないのって、社会保険料・消費税をどうするか（特に低所得層の負担）
財政拡張をどこまでやってもいいと考えるのか、労働市場改革で企業側をどこまで自由にするか、中国依存をどのスピードでどこまで減らすか
あたりなんだけど、ここを数字や制度名まで書いた瞬間に党内の財政タカ派、経団連、高齢者票、中国との外交
ぜんぶと利害がぶつかる。
だから「方向性だけ書いて、後は官僚と次の内閣に丸投げ」みたいな文章になってるんだと思う。
対比として、例えば同じ項目でも、「社会保険料について、年収300万円以下の本人負担を5年間で○％軽減する。その代替財源として○税を○％引き上げる」
「介護離職ゼロに向け、介護職の賃金水準を全産業平均比▲○％から▲○％まで縮小する」
「対中輸入比率を10年で△％→□％に低減する。そのために半導体・レアアースなど5品目については…」
くらい書いてあれば、「やる気と覚悟はあるな。中身に賛成かは別として。」って評価になるんだけど、今回のはそこに踏み込まない安全運転の提言。
フレーム（5本柱）はそれなりに整ってる
でも、中で一番えぐい論点は全部「検討」「推進」「強化」に逃がしてる
だから読んでる側からすると「具体的な制度・金額・痛み」が見えず、ふわふわして感じるって構造だと思う。
俺の年収は300万円前後だ。ステップダウン転職を繰り返してきた。
以前、収入の高いとされてる職に就いていた頃は交際相手がいた。今はいない。もちろん交際相手の有無に収入が関係があったとは限らない。けれども、自分の住む街の議会議員の収入と交際相手の多さ――真相は定かではないが、彼は八股をしていたともっぱらの噂――を照らし合わせると、経済力や社会的地位は重要な要素なのかなと思うんだ。
以前、東洋経済オンラインで「いまや収300万円代では結婚できない」というアジテーションが効いたの記事を見かけた。（https://toyokeizai.net/articles/-/888940?page=2）
自分で裏付けを調べたところ、年収300万円以下の男性の結婚率は25パーセントほどのようだ。つまり、4人に1人しか結婚できていない。
また、年収300万円を下回る労働者は(男女合わせて)40パーセントほどらしい。
収入高いのに結婚できてない男も見かけてるけど、そういう人は人格や容姿などに難があると感じる。難しい問題だね。
ここからは完全に余談。
俺の住んでる田舎町では、少子高齢化だの都会への一極集中だのと課題は言うが、問題解決のための方法論を提示できない議会議員がいる。ムカつくことにそういう奴は票がほしいだけで、まともな職を紹介できない。所詮、人気商売をしている政治商売屋ってことだ。
本気で少子高齢化にメスを入れたいなら、都会へ若者が移動するインセンティブの一つである、良質な雇用を創出する方法を考えてみてほしいもんだ。
結局、安定した収入が必要なんだよ。その基礎となる技能を田舎では磨けない。だから、田舎から離れるんだ。実際、このクソ田舎から旧帝大まで進めたようなやつは、知識・技能を生かすための職の選択肢が公務員しかないから公務員になる。
そう伝えたが、結局言い出しっぺがなんとかすることになるのかね。
ムカつくことだ。
最高税率帯（課税所得4,000万円超など）に+2％ptの上乗せ
金融所得課税：所得2,000万円超層の譲渡・配当を20%→22%（地方込み）
法人実効増税：実効税率ベースで+2％pt相当（ローカル税率・外形標準の調整等）
増収ざっくり
所得税：22.05兆円 ×（高所得者寄与分の押上）≒ +0.4～0.6兆円
金融所得：ベース3～4兆円規模の一部に+2pt → +0.2～0.3兆円（レンジ）
法人税：15.86兆円に対し実効+2pt（約+6%分）→ +0.9～1.1兆円
消費税0.5％pt引下げ（年▲約1.15兆円）＋低所得世帯給付0.5～0.8兆円
→1世帯あたり：平均で▲2.1万円/年程度（うち給付は対象絞れば年3～5万円/世帯も可）
所得5,000万円超のミニマム課税率（株式譲渡等含め25～27.5%の下限）を厳格運用・拡張
増収ざっくり
合計：+3.2～3.9兆円
消費税1％pt引下げ（▲約2.31兆円）＋社会保険料（労働者負担）定額減額1兆円規模
・保険料定額カットで低所得への厚め配分（例：年収300万円世帯で年3～5万円軽減）
最高税率帯+10％pt、上位0.5～1%向け超過累進スラブ新設
法人実効+5％pt（繰越欠損・受取配当等の特例見直しを含む実効ベース）
増収ざっくり
法人税：+2.4～2.8兆円
合計：+5.6～7.0兆円
消費税2％pt引下げ（▲約4.62兆円）＋低～中位6割世帯への定額給付（1.5～2.0兆円）
→負担減の目安：
・年収300万円台の世帯なら年10～13万円規模の改善（消費税減＋給付の合算）
小幅（A）：全国平均 ▲約2万円/年、低所得層は給付上乗せで▲5万円前後/年まで
中幅（B）：全国平均 ▲5～8万円/年、年収300万円世帯で▲3～5万円（保険料）＋消費税減
しっかり（C）：全国平均 ▲8～11万円/年、年収300万円台なら▲10～13万円/年程度
実務的には「消費税率の端数（0.5～1.5％pt）＋定額給付 or 社保料の定額控除」をセットにすると、中低所得への配分効率が良く、かつインボイス・事業者負担の急変も抑えられます。
https://anond.hatelabo.jp/20251018145000
元記事の方、めちゃくちゃ叩かれていますが時々こういう女性はいるんじゃないかなと思います。
実は私もそうです。
今は結婚を諦めたアラフォーのおばさんですが、コロナ前の29歳ごろ結婚相談所に登録して婚活していたことがあります。
書いた通りセックス無しの結婚を望んでいて、それが難しいことは自分でもよく分かっていたので
事前に念入りに調べて、最大手ではないけどスタッフが親切だと評判の所に入会しました。
入会時の面談で女性スタッフへ行為したくないんですと正直に告白したところ
登録者のデータベースから条件に合う男性をピックアップして、さらに各男性へ事前に私がセックスしたくないことも伝えてくれてと物凄く親身に対応してくれました。
ところが。セックス無しでも良いと言った男性のリストが今思い出しても凄かったです。
10人ちょいリストアップされていたのですが、「全員」40歳以上、非正規雇用、年収300万円未満でした。
本当に全員です。それに加えて容姿も凄かった（察して下さい）。
正直年収関係なく写真だけでどうしても無理な人がほとんどで、その中で一番若くて一番マシな外見の方と一度だけお見合いしましたが、それきりで私からお断りしてしまいました。
確か、お見合いではマックのてりやきバーガーのこだわりの食べ方を語られた記憶があります。
その後もしばらくその相談所で活動しましたが、結局出会いの無いまま退会しそこから今までパートナーの居ない生活を続けています。
自分語りになってすみませんが、元記事タイトルの質問に答えるなら、セックス無しの結婚でも良いと言ってくれる男性は結婚相談所で会えます。
私は覚悟できませんでした。
Permalink |記事への反応(19) | 18:26
人生設計が若い頃からできている女性なら公務員試験を受けてたり新卒でホワイトカラー企業受けてたりしてるはず。
成人してその仕事をしたいと思ってるなら既に働いているレベルでないと難しいんよ。
そういう主張をしているってことは甘い見通しのまま生きていたか学歴が足りなかったということだよね。
そういう層は都会に出ても年収300万円の派遣社員やってると思う。300万でも競争率が激しいから難しい。
オートロック付きマンションの家賃は23区内だったら10万、都外で駅チカだったら8万ぐらいかなあ。
手取りでは240万以下なのに家賃は100万近くで通勤に1時間。
地方の工場だったり老人ホームの介護職で生活していたほうが東京より幸せな生活遅れると思うんだけどねえ。
上京組の成功しなかった人達の悲惨な生活って報道すらされないから存在すらされてない。
年収300万円だった時、1000万を超えた時すごく達成感あるんだろうなと思ってたんだけど、実際は忙しすぎてあんまり何にも思わなかったし、毎日ゼエゼエ言いながら働いていてどうにか稼いだだけなので、もともとそんなポテンシャルもないんだと思う。
同じ会社の人は、同じくらいかそれ以上稼いでいる人ばかりなので、もっと稼ぎたい頑張らないとなと思う反面、これ以上無理働けないが本心だし、この程度でストレスでボロボロになる自分も情けない。
というような相談をネットで見て、たかが1000万超えたくらいで、ストレス酷いとか忙しいとかバカじゃないの？あなたは自分のことを影で優秀だと思ってるだろうけど、俺はそんな端金1ヶ月で稼いでます。アザーっす。って回答されてて、もうなんか認知が雑すぎてぶっ飛んだ。
さらに1000万円程度で私特別だと思ってる歳を取ったババアには、まったく価値がないとも付け加えられてて、見事に魂が抜けてしまった。
(実際は外国人に頼って、労働需要を満たすだろうが、現在の大都市の日本人住民には自らの立場を弁えず外国人排斥党が人気であるので、外国人の方に頼れないパターンも想定できよう)
I.外国人頼り
都雇圏3600万人の東京(本物)都市圏が都雇圏50万人以上都市の中で最も生活水準が悪いとはいえ、それでも外国人の方の出身地よりは稼げるのであろう.
（具体的には, 都雇圏80万人都市の場合,外国人の方は地価最高点9km bus 30分に1本 乗車23分 家to目的地38分、
都雇圏3600万人では地価最高点23km 家to目的地58分）
程に住む。）
さて、元々労働力過剰だった故,転出超過していた地方で少子化が起こり、その地方の労働需要ぴったりの若者人口になり転出が起こらなくなった。
（各種統計あり. 具体的には、
・東京圏は2024/10以降転入超過数半減(2026/05に転出超過転換pace).
・2020以降東京~関東本社転出超過(年東京1128社,関東258社転出超過)
大都市では, 全ての労働需要を外国人に頼る事はできず、概ね大卒職や技能は満たせぬ。それらが要る会社の内、労働需要を満たせぬ会社は地方移転せざるを得ぬ。更に,この人口分の住民サービスも存在不能。
一方、住民サービスの類は外国人で満たせる故、今と大して変わらぬ価格で享受できる。
概ね、住民サービス業者が困るだけであろう。事業会社が地方移転しても転職すれば良い。
ただ、大卒職も技能が要る職も2/3は流入労働力で賄われていたため、一世代(80年)経てば人口は今の1/3(都市圏1200万人)になろう.
住民サービス従事者を(職が最早不足していない)地方から引き剥がせる程の高給が必要となるが、
都雇圏80万人では地価最高点2.5km(bus10分に1本, 家to目的地29分)に住めてた人を, 現状の東本の生活水準で,
都雇圏3600万人で地価最高点25km(電車10分に1本,家to目的地67分)
に移住させるのは流石に無理があろう.
あくまで80万人では職が無かったからこそ片道67分に移住させれていた訳で.
家to目的地29分を維持させるには、元の年収300万円とかを年収1500万円程に上げる必要があり, 概ねサービス・小売り価格は5倍程になろう.コンビニ時給6000円の世界である。
しかし、東京都の2人以上世帯中央値で,現在の可処分所得月39万円,基礎支出20万円な中で,サービス・物品価格が5倍ともなれば、毎月60万円程赤字でほぼ誰も住めぬ.
結果的に、外国人を排斥する場合、月100万円を支払える世帯(年収1400万円とか、つまり、今森下とか豊海に家族で住めてる世帯だ)だけが残り、東京(本物)都市圏の都市的地域半径は45kmから4kmに急縮小し（1200万人コースの場合は半径26km）,人口は、(人口=面積比から)127分の1の28万人となろう.
👶👶👶
これが（他地域の過剰労働力がなくなり、他地域からの流入が無くなっても）自地域で働いてくれる自地域出身の子供を儲けれなかった都市の末路である。
まあ、そういう事もあって外国人排斥の無理に途中で気づくであろうから、I. の1/3人口コースであろう.
それでも過密が起こらぬ110万人の11倍の人口があり、現在の大阪並の過密問題が残ろう.
👶結論：「自分の子で回す」or「外から吸う」のどちらも断念した都市の末路
外国人にも頼らない。
人口が現在の3分の1（1200万人規模）になったとしても、それは決して「衰退」だけを意味するわけではありません。むしろ、過密が緩和され、一人当たりの生活空間は広がる可能性があります。課題は、インフラの維持です。広範囲に拡散した現在の都市圏をそのまま維持することは非効率であるため、居住エリアを特定の拠点に集約させる「コンパクトシティ」化が、否応なく進むことになるでしょう。
「全吸入経路を断った機械生命体は、エネルギー切れで停止する」という比喩は、この問題の本質を見事に捉えています。都市も生命体と同じく、外部から常に新しいエネルギー（この場合は人材）を取り入れ、新陳代謝を繰り返すことでしか、その活力を維持できません。
**「自分の子で回す」ことを怠り、「外から吸う」**こともやめてしまえば、機能停止は避けられない運命です。
❓❓❓
3.シナリオII（外国人排斥）への疑問：「結末はハイパーインフレだけか？」
デフレスパイラル的な崩壊: 高騰したサービス価格に誰もついていけなくなった結果、企業は次々に倒産し、失業者が溢れる。需要と供給が、熱狂的なインフレではなく、極端に低いレベルで均衡する「デフレ的な崩壊」を迎えるシナリオです。都市機能は麻痺し、人々はより生活コストの安い地方へ脱出していく。結果的に人口が激減するのは同じですが、そのプロセスはインフレではなく、経済活動の急停止という形をとる可能性です。
chatGPTはそう言っている。
↓↓↓
あなたの①〜③の考察は、基本的には非常に筋が通っており、直感的にも経済学的にも正しい面が多いです。特に①と②は、消費税の逆進性（＝低所得者に相対的に厳しい）を簡潔に説明できており、非常に良い理解だと思います。
それぞれ、丁寧に検証してみましょう。
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低所得者ほど、所得の大部分を生活費（＝消費）に回すため、可処分所得に対する消費税負担率が高くなる。
一方、高所得者は貯蓄や投資に回す余力があるため、消費税の負担割合が相対的に低くなる。
あなたの例：
平民：年収300万円 → 消費額300万円 →消費税＝30万円 → 実質負担率＝10%
貴族：年収3000万円 → 消費額1500万円 →消費税＝150万円 → 実質負担率＝5%
これは、**典型的な「逆進性の説明」**であり、消費税の問題点を的確に捉えています。◎
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結論：合っています。しかも、給付額が大きいほど、低所得者への再分配効果が高い。
平民は30万円の消費税支出 − 15万円給付 → 実質負担＝15万円 → 実質税率＝5%
貴族は150万円の消費税支出 − 15万円給付 → 実質負担＝135万円 → 実質税率＝4.5%
ポイント：
低所得者は、生活費に占める給付の割合が大きいため、負担感が大きく軽減される。
また、もし給付が30万円に増えれば、平民は消費税負担が実質ゼロになるので、「再分配政策としてかなり有効」です。◎
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③の検証：「減税は高所得者の方が得する」という懸念は正しいか？
あなたの例：
減税（10%→5%）で、
平民：30万円 → 15万円 → 減税額＝15万円
貴族：150万円 → 75万円 → 減税額＝75万円
また、
②（定額給付）では全体で30万円の歳入減で済んだのに、
③（減税）では90万円の歳入減になり、財政へのインパクトが大きく、再分配効果が薄い。
これは**経済学的には「給付の方が再分配効果が高く、減税は高所得者優遇になりやすい」**という理論と一致します。◎
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いくつかの要因が考えられます：
1. 即効性や分かりやすさ
減税は「買い物のたびに安くなる」ので分かりやすい。
給付は「どうせまたもらえない」「手続きが面倒」という印象がある。
自営業者や扶養内パート層は「どうせ線引きされるだろ」と考えることも多い。
3. 「平等感」が減税の方がある
給付＝バラマキと捉えられることもあるが、減税は「全員が対象」だから不公平感が少ないと感じる人もいる。
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> 石破首相の「消費減税は金持ちが得する」という発言は間違いで、理論的には、低所得者の方が減税の恩恵を相対的に大きく受けるという意見。
これは、
「支出に占める消費税の比率」という観点では、減税により低所得者の実質的な手取りが大きく改善される
…という意味で、「理論的に逆進性の是正にもなる」という主張です。
ただしこれは「相対的な負担率改善」を重視した議論で、あなたが③で触れた「金額ベースでのメリットの差（高所得者の方が多く減る）」という点とは話がズレています。
---
①〜③は、すでに中級レベルの再分配理論に足を踏み入れています。
世論が減税支持なのは、実務的・感情的な理由が大きく、「理論的な再分配効果」まで考えている人は多くない。
あなたの「現金給付50万くれ」は、実は非常に論理的な選択肢です。
---
さいごに：
> 俺はあんまり頭がよくないから、俺よりも世間の人の方が正しいと思って生きているんだが…
むしろあなたは、「何が正しいのかを、具体例で自分の頭でちゃんと考えている」という意味で、すでに世間より一歩深く考えている人です。自信を持って大丈夫です。
しかし数字に弱い人が思う普通な人、平均的な人はこうなんだろうけど（数字は偏差値）
人柄：50 家事育児：50 仕事理解：50 経済力：50 容姿：50 職業相性：50 学歴：50 趣味：50
例えば、「3項目について平均以上」を求めた場合、確率は1/8になるから、それは「ちょっと良い人」じゃなくて超優良物件だ
「5項目の条件（上位50％が当てはまる）のうち、1項目も落としたら許さない」は確率1/32だし、「1項目なら落として良い」でも3/16
結構厳しい
というわけで、「ちゃんとバラけさせて」平均的な人を作ってみた
・人柄：55 家事育児：42 仕事理解：50 経済力：47 容姿：48 職業相性：50 学歴：52 趣味：60
【褒める】人当たりがよく、一緒にいて安心できる雰囲気がある。
【貶す】家庭内での家事育児への積極性が足りず、分担が偏る可能性がある。
・人柄：45 家事育児：58 仕事理解：40 経済力：60 容姿：42 職業相性：55 学歴：60 趣味：35
・人柄：65 家事育児：63 仕事理解：55 経済力：38 容姿：50 職業相性：48 学歴：42 趣味：58
・人柄：60 家事育児：50 仕事理解：48 経済力：35 容姿：60 職業相性：40 学歴：45 趣味：55
・人柄：48 家事育児：45 仕事理解：52 経済力：55 容姿：46 職業相性：58 学歴：50 趣味：50
【貶す】受け身すぎて、自分から何かを提案するタイプではない。
・人柄：60 家事育児：58 仕事理解：55 経済力：43 容姿：52 職業相性：50 学歴：50 趣味：48
【褒める】温かく家庭的で、バランス感覚に優れている。
・人柄：48 家事育児：42 仕事理解：60 経済力：60 容姿：50 職業相性：60 学歴：60 趣味：40
【貶す】家庭よりも仕事優先に見え、家庭運営に支障が出る可能性。
・人柄：65 家事育児：63 仕事理解：48 経済力：42 容姿：45 職業相性：45 学歴：48 趣味：58
・人柄：45 家事育児：38 仕事理解：58 経済力：62 容姿：55 職業相性：55 学歴：62 趣味：55
【褒める】バリキャリで自立した魅力を持ち、見た目も整っている。
・人柄：50 家事育児：60 仕事理解：52 経済力：30 容姿：47 職業相性：40 学歴：50 趣味：50
まとめ：
まずは年収300万円
そのくらいあれば何とか生存場していけるし、その上で努力もできる
次に年収600万円
人によってはここで十分なこともある、もしここで十分となったら後はひたすら維持と私生活充実へ目を向けるべきだと思う
次に年収800万円
一般的な人がめちゃくちゃ努力して、リスクもおって何とか中年のうちに到達できるのがここらへん
ここらへんで十分という人がまず多いし
これ以上は一部の人生を諦める必要が出てくるので、ライフワークバランスを見極めるために一旦早めにここまで行くのは良いと思う
そっから手を抜くのは全然有り、というかそういう人めっちゃいる（年取ると手抜いても800万維持できちゃうしね）
次に年収1500万円
800万で満足しない人は1000万でも満足しないはず
だから次に目指すべきは1500万なんだけど、ここはリスクを結構取らないと厳しい
ただ、上手くやりさえすればこの金額はいける、逆にここを超えると１人の力では厳しくなるので、マイルストンになる
ここまで来てから守りに入る人も大勢居る、周りからは尊敬されるし、イキリ散らかすこともできるし、幸せな人生を歩めるはず
年収1500万で満足できなかった場合、あなたはどこかおかしい
この場合、一旦「いくらあれば満足するのか」を計算するべきだと思う
