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はてなキーワード:常態化とは
https://chatgpt.com/share/69242064-51c4-8001-9113-e7ebd72b40bd
十分に広い歩道またはスーパーの通路などで人が反対側から歩いてきた場合、ほぼすべての人がお互いに避けるそぶりすら見せず、結果ギリギリの距離ですれ違う(またはしばしばぶつかっている)事象をよく観察します。
これはどういった現象なのでしょうか？行動学や心理学などの観点から教えてください。
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歩道やスーパーの通路で「相手が避ける素振りを見せないままギリギリですれ違う／ぶつかる」現象は、行動学・認知心理学・社会心理学の観点からいくつか理由があります。複合的に発生するため、日常的に頻繁に起こります。
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と見積もりがちです。
社会心理学的には相互期待の非対称性（mutual expectancy asymmetry） と説明されます。
都市部ではスペースが狭いため接触ギリギリでも心理的負荷が低い 傾向があります。
特に日本の駅や店内では“狭い環境に慣れている” ため、外国人よりも近距離でのすれ違いに抵抗が薄い。
結果、直前まで「どっちに動くべきか」が確定しません。
相手の軌道を予測しつつ自分の軌道を調整する作業は脳の計算負荷が高い。
そのため、
を選ぶ傾向が強い。
多くの研究では、
と報告されています。
認知心理学の「least effort principle」によれば、
人は行動を最小限にしたがるため、
双方が「1°だけ進路を変えた」みたいな状態になるため、結果ギリギリに。
-----
必要なら、
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 →経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
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「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本のここ数十年の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
それ昨日見たわ
「日本死気」
https://x.com/koheinet608/status/1989952126353903733
「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本の戦後の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
https://x.com/koheinet608/status/1989952126353903733
「前に私は「日本には死気が漂っている」と言ったが、多くの人は信じなかった。
しかし今見てみれば、その“死気”ははっきりと顔にまで現れている。
気数が尽きつつある者は、どうしても死気が重くなる。ときに言動は荒唐無稽になり、意味不明の妄言を吐き、逆行するような行動をとる……。
死に瀕した者ほど、因果が遮られ、心智が曇り、目前に迫る破滅に気づけなくなる。
死気が頭にまで入り込めば、当然、破滅の道へと狂奔するだけだ。
日本の戦後の発展は、アメリカの庇護と冷戦の恩恵に頼ったものだった。その結果“ショーウィンドウ国家”として作られたが、そうした価値はすでに失われている。
そもそも、日本の資質、資源、規模では、持続的な発展など本来不可能だった。
過去、日本を「発展した国」と見るフィルターを外せば、次のような事実に気づくだろう。1990年以降、日本の半導体産業は死に、2000年以降は家電産業も死んだ。そして今や、自動車産業も長くはもたない。
トヨタ・ホンダ・日産など日本の主要自動車メーカーの2025年度上半期の決算によれば、2020年以来初めて7大メーカー全てが減益となり、合計損失は約100億ドルに達した。
今年9月には、中国における日本車のシェアは11.6%まで落ち込み、2020年の24.1%から半減した。
自動車産業は日本最後の大産業であり、日本経済の柱。その産業チェーンは500万もの家庭に関わっている……。もしこの産業が倒れれば、日本社会と経済は極めて大きな動揺に襲われる。
日本のインフラも産業も生産力も発展モデルも、どれも数十年前のまま。日本に旅行に行けばわかる。1億を超える人口が、まるで90年代で時間が止まったかのような世界に生きている。
今なおFAXを大量に使い、その横には判子を押すだけの社員がいる国だ。
家は古く、道路は古く、社会のあらゆる職場の人々も老いている。
技術者も、管理職も、一般社員も、同じ場所で何十年も動かず、辞めず、入れ替わらず、ポストを占有し続ける。若者には上に行くチャンスすらない。大した技術のいらない単純作業ですら、惰性で居座る“先輩”が大量に残っている。
日本社会は極めて抑圧的で、上下関係は硬直し、封建的残滓が随所に残る。「皿を7回洗う」「便器の水も飲める」とかつて称賛されたことも、実態は常態化した職場いじめであり、上から下へ、年長者から若者への服従テストにすぎない。
数十年の停滞の中で、日本人は皆“真面目なふり”“積極的なふり”を覚え、形だけの残業をし、プロジェクト書類は細かい条項で埋め尽くされ、一見厳密で職人気質のように見えるが、実は責任逃れの“免責文”にすぎない……。企業も社会も、誰もかれもが“不粘鍋（責任が付着しない鍋）”になっている。老いぼれた気配と死気が、日本人一人ひとりから漂っている。
今日、日本の多数の産業は競争力を失い、伝統的優位産業は次々と他国に取って代わられた。造船も太陽光発電もすでに壊滅。
日本のEV、インターネット、ドローン、AIはほとんど発展していない。
多くの日本人が不安、抑圧、苦悩の中に暮らしているが、文化と環境がそれを許さず、感情を外に出せない。そのため、日本人は長期にわたり異常で歪んだ状態に置かれてきた。
だから彼らは、時折“発狂”せずにはいられないのだ。歴史上何度もそうしてきたように。しかし、今の日本には賭けに出る資格すらない。航空機も艦船も年代物のポンコツ。空軍は未だF15（1976年就役）を主力とし、老朽化は激しい。駆逐艦もわずか8隻、レーダーもミサイルも技術は大きく遅れている……。
こんな状態で、何を賭けられるというのか？
家の資産が豊富で、体力もあり、生命力に満ちた国は、国運を賭けるような無謀はしない。なぜなら、公平に競争しても勝てるから、賭ける必要がない。
経済や産業の分野で少し圧力をかければ、規模と慣性と技術の差だけで、相手は疲弊し、穴だらけになり、支えきれなくなり、最後には行き詰まる。
(論理的に反論はしない)と書いたが、その後の議論の広がりが興味深いので対応してるかわからん内容を雑に書いてみる
①高市発言：言わなくていいじゃん。結果的に台湾にも迷惑かかったね。トランプ大統領は問われても高市さんを擁護しなかったね。高市さんに質問した人もどうかと思う、シチュ見てないから何ともだけど
②台湾防衛：日本単独支援だと敗北で結果無関係。今の戦力比はその程度。「台湾を見殺しにしろ」という問いはその前提で無意味
③米軍参戦：少なくとも日本が国際的にエスカレーションさせた流れで開戦した場合＋核持ち大国相手＋トランプ大統領だと参戦は不透明
④米軍実力：正面戦力は凄いが、軍需生産が絶望的。大国クラスと持久戦になるとヤバい。米軍内からの兵器・弾薬不足の警告も凄い
⑤中軍実力：おそらく全ての面において日本は勝負にならず、ミサイルの生産量だと日米の追随を許さないと思われる
⑥日本戦場：になる。台湾の後方基地でかつミサイル戦だと前線だから。中国の生産能力でミサイルが持続的に降る。本邦の対空手段は尽きる。ミサイル消耗戦が大国のトレンドだからだ
総じて言うなら中国の軍事的能力及び軍需生産の継続性、採用しうる戦術運用の幅について甘く見ているが故の思考を感じる
中国のドローン生産量世界トップクラス、ミサイル生産もおそらくそうで、AIが言うアメリカのミサイル生産量トップ論は嘘である
以前から米軍は弾薬ももう支援する余裕なんてないし米軍の備蓄を増やすためには生産量から見直せ、と警告している
砲弾が足りない、艦船の修理ができない、新造も納期怪しい、航空機も納期延期が常態化、ミサイルは生産数が不足で高価
そして台湾防衛は日本にミサイルが降り注ぐ、日本荒廃前提の戦争であるがその認識が共有されているのかをまず問いたい
念のため言うが今のトレンドはミサイルの生産を続けて敵国に打ち込み続け消耗を強いること。攻撃・防空ミサイル双方の確保で劣る日本にはミサイル戦で勝ち目がない
このまま日本で働き続けた場合の未来シナリオ（5年ごと）2025～2030年（32～37歳）「消耗フェーズ」プロジェクトの遅延対応で残業・休日出勤が常態化
英語は「読み書き中心」で会話力伸びず（IELTS 6.0止まり）
この時期に「スキル停滞＋過労」が確定する
2030～2035年（37～42歳）「リストラ・再雇用フェーズ」黒字リストラの対象年齢（40歳前後）
2035～2040年（42～47歳）「老後不安フェーズ」年金は月10万以下（氷河期世代＋納付期間不足）
「働きたくても雇われない」状態
なぜこうなるのか？（構造的要因）要因
あなたの状況への影響
人口減少
本記事は比喩としての「熊東京（熊にとっての超過密中心地）」を用いる
行政境界ではなく「生息圏＝都市雇用圏」に相当する“生態圏”の密度と境界を参照し、過密＝溢出・競合の強化、適密＝1クマが享受できる上限まで享受が可能でありながら資源循環が釣り合う状態、と定義して議論する。
「中心が語る物語」と「外縁が語れない現実」のあいだに、まだ拾えるデータと声が落ちている。
“秋田岩手最高！”の景色と、“九州不可”のラベルの向こうに、個体がちゃんと息できる“適密”が点在しているはずだ。
可視化の灯りを、中心にだけ当てないでほしい。
集団妄想 「インフレ率を超える賃上げ！」→ 正しい思考「物価転嫁スパイラルでハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「物価高対策の積極財政！」→ 正しい思考「貨幣価値低下によるハイパーインフレで日本終了」
集団妄想 「減税しても財源は問題ない！」 → 正しい思考「財政規律崩壊によるハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「日本の財政は自国通貨建て国債であるため破綻しない！」→ 正しい思考「貨幣価値低下によるハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「円安は企業の輸出競争力を高めるため、日本経済にとっては最終的にプラスに働く！」→ 正しい思考「輸入物価高騰によるハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「日本は高度な技術力を持つため、供給力が高まる！」→ 正しい思考「価格上昇のための供給制限でハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「日銀の国債無制限買い入れは、デフレ脱却に必須である！」→ 正しい思考「財政ファイナンスの常態化と信認喪失でハイパーインフレで日本終了」
集団妄想「金融引き締めは時期尚早であり、緩和を継続すべきだ！」→ 正しい思考「金融政策の遅れによるインフレ制御不能でハイパーインフレで日本終了」
[B! 労働] 移民と社会：残業断る日本人 嫌がらぬ外国人 「彼らがいたから会社続けられた」 | 毎日新聞
まずトップコメの人らが軒並み残業が常態化と言っているが本当に記事からそんなことが読み取れるか見ていこう。
同社は経費削減のためにギリギリまで人員を減らしており、取引先からの受注が急激に増えても、その人数で対応するしかない。1人でも休む従業員がいれば、生産ラインを止めることもあり得る。
ギリギリの人員が平時も残業をしているのか、または受注が急激に増えても、とあるがその状態が継続しており、その結果残業が常態化しているのかこの記事では分からない。何なら受注が急激に増えても残業していない可能性すらある文章になっている。要は残業については全く読み取れない。
とあり、受注が一時的に増えた際に、とも読み取れるがこの会社については残業が常態化しているか読み取れる十分な情報が無い。この会社においては日本人が雇えないから外国人を雇っているが、そのおかげで会社を維持できているという数合わせが記事内容の趣旨と思われタイトルにある残業の部分に焦点が合っていない。
次にもう1社紹介されており、こちらがタイトルの「残業断る日本人 嫌がらぬ外国人」に沿った会社となっている。
100人弱の従業員のうち、日系人や技能実習生ら外国人が50人ほどを占める製造会社。この会社も大手からの発注が月によって大きな差があり、忙しいときは残業を重ねて対処せざるを得ない。
こちらは先ほどの会社と違い“忙しいとき”に残業を重ねる必要があるとはっきり書いてある。
ここがタイトルの部分。次に
この会社が外国人を雇い始めたのは00年ごろから。「当時は日本人社員であっても、忙しい時は当然のように残業していた。でも、いつからか拒否するようになってしまった」と同社幹部は言う。
「日本人は働き者」と言われた時代は過ぎ去ったのか。働き方改革を進め、ワーク・ライフ・バランスを重視することは大切なことだろう。しかし、中小企業には「納期」という厳しい現実がある。埋め合わせているのは「カネを稼ぐために残業も嫌がらない」外国人という構図ができている。
とあり、稼ぐために来日しているので残業すればカネが稼げることが嫌がらない理由と書いてある。
この記事において1社は残業が常態化しているかどうかは読み取れない、もう1社は繁忙時に残業があると書いてあり、ブコメの「残業の常態化」は根拠が無いと言わざるを得ない。
また、ブコメには残業を（立場上）断れない、残業代が出ないといったブコメがあるがこれも否定される。
あくまでこの記事においてはだが、この記事にそういうブコメが付いてるので。
確かにリモート勤務、残業無し、上司や部下といった煩わしい人間関係無し、一人で黙々と作業ができる環境、高収入、高収益かつ欠勤や育休、病欠に備えた充分な社員数を揃えた企業勤め、こういった上級国民の方々には下々の生活が見えないので仕方ないとは思いますが、平時に必要な従業員数だけ雇い、繁忙期には残業で対応するって割と普通の経営なんですよ…。平時に人余らせると利益減るんで。クリスマスのケーキ屋とかブラックフライデーの流通企業とか知らないですか？知らないですよね底辺仕事なんて。決算期の経理部門なら分かります？あと単純に労働参加率見てもらえれば分かりますけど働いていない人がもう日本にはほとんどいません。
かつて中国人、ベトナム人を主に技能実習生として雇っていた時期は確かに低賃金が目的でしたが、そういうフェーズはとっくに過ぎています。今は人手不足で働く日本人がいないからです。もう令和なので認識をアップデートすべきですよ。技能実習生は低賃金ですが、その賃金で人が集まるので雇っているだけです。わざわざ高く雇う経営上の理由がありません。あなた方だって低賃金労働者に同情したフリしてるくせに、中小企業が賃上げしたらあらゆる商品が今の価格では買えませんが、賃上げさせるために高く価格設定すべきだし、その価格でも買うなんて言わないでしょう？
卑怯じゃないですか？今はてな―の身の回りのある商品や製品がその価格で買えたのはこういう中小企業の存在のおかげなんですよ。それを自分は全く関与していないみたいな顔して奴隷を雇ってるんだーなんて面の皮厚すぎです。
経営者もバカじゃないんで数年後にいなくなることが確実な技能実習生でなく少し高くても日本人が雇いたいんですよ。母国で研修があるとはいえ、すぐに仕事ができるわけではないので、ようやく一人前になったと思ったら帰国するを繰り返す実習生は逆に高コストってことくらい理解しています。監理費も1人当たり3〜5万かかりますし。
最後に設備投資すれば生産性が上がるのに低賃金労働者を使うことで設備投資を避けてる、というお花畑バカは死んで下さい。
設備＝ドラえもんじゃないので何でも設備で解消はできません。できないものはできないし人手は低賃金あろうが無かろうが必要だから雇うんです。
中小企業は下請けが多いですが、生産に必要な設備投資をしてるから元請けから受注があるんですよ。繰り返しますがバカは死んでどうぞ。
頑張って書いてもどうせAI扱いされるだろうからもう箇条書きでいいよね？
・怒りっぽい
→・注意コストが高い
→・クビにして貰うのは難しそう
・朝たまに髪が脂ぎってたり化粧が乱れてる
→・そういう日はとても臭い
→・じゃあなんで日によって髪のテカリ方が違うんだよ
・健康診断を気にして食事は気をつけてるらしい（昼は仕出し弁当）
・ワキガの手術はしたらしい
→・夏場とかは普通に汗臭いのでそもそもワキガ以前の問題では・・・
・ロッカーで下着を替えたりデオドラントを塗っている様子が目撃されている
→・自己認識では色々と頑張ってるつもりなのか？効果出てないけど自己満足？
→・言わないと気づかないからってことで皆で決めた
→・「ウチの子がゲームばっかやってたまに風呂サボるとマジで臭いんだよね～～」みたいな感じ
・比較的大人しい他の臭い人に対して「なんか今日汗臭いけど運動した？」と牽制
→・その人とは事前に「これからちょっと大声で注意するけどアイツに聞かせるためもあるから」と相談した上でやってる
うん。
もう無理だわ。
なんだろうね。
なんかの病気なのかな？
病気なら病気で在宅ワークできる仕事とか探してほしいんだけど。
自分が迷惑かけてる自覚があるのに堂々と事務所に出てきて働こうって根性が太ましいよね。
サイコパスだと思う。
スメルサイコパス。
サイコスメル。
本当にどうしたらいいのか教えて欲しい。
上司には相談してるんだけど「まあ聞こえるように臭いって言っときゃそのうち何とかなるよ。どうせ風呂や洗濯サボってんでしょ」ぐらいの対応で終わり。
本格的に何とかする気が誰にもないんだよね。
ひどくね—かそれは？
1. 背景と問題意識
若年女性や少女たちの居場所づくり・自立支援を掲げるNPOや団体が多数活動している。
これらの支援活動は、当初は善意と社会的使命感に基づくものであったが、
近年、一部の団体において「支援活動が制度化・収益化する構造」が形成されつつある。
本人が弁護士関与を希望していなくても、団体の運用ルールで強制的に同席
行政は弁護士の必要性を実質的に審査できず、形式上合法な支出として承認される
この構造のもとでは、「支援対象者」が本来の目的（自立支援・人権保障）よりも、
団体や専門職の活動維持・収益確保のための資源として機能してしまう危険性がある。
しかし、次のような構造が常態化すると、倫理的に重大な問題を孕む。
弁護士が同席する 「法的助言を提供」「支援の質向上」 関与が報酬発生の手段となる
時給8,000円設定弁護士業務としては適正 公金支出としては突出した高額
助成金での支払い公益目的に沿うように見える弁護士費用の恒常的補填構造
本人意思を経ない同席 “保護”の名目で正当化支援対象者の自律を奪う
このような仕組みは、「違法ではないが、倫理的に不当」な構造的誘導といえる。
東京都などの行政機関は、次の理由で「弁護士関与の必要性」を実質的に判断できない。
結果として、団体が自由に弁護士を関与させ、報酬を支出する「制度的自己完結」が発生する。
これは、公金の透明性・公平性・効率性を損なう構造的リスクである。
支援倫理 本人中心・自律支援団体の構造により本人意思が形骸化
弁護士倫理自由な依頼関係と誠実性自動関与・利益誘導的報酬構造
これらを総合すると、**形式的には適法であっても、倫理的には不当な「制度的腐敗」**の状態にある。
支援対象者が「保護される女性」として固定され、被害が語られ続けることによって
つまり、支援が被害を資源化する（commodification of victimhood）構造に陥っており、
支援団体・専門職・行政が共有できる「本人中心支援と倫理規範」を文書化。
7.結論
被害の構造を利用し、支援を装った利益循環の装置になっている。
それは違法ではなくとも、
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
こちらの言いたいことをただ否定することに拘泥しているようだが、認識という程度の話なら互いに認識が違ってもいいんじゃない？
だからこちらが子供向けが基本であるとして、そちらが大人のものだという認識はそこまで不合理ではない
そのうえでいうなら、トレカが基本子供のものであるという認識は一定の意味があるし、そうであるべきだと思うよ
昔懐かしい怪獣やウルトラマンを多数登場させているから大人向け、と言いたいが対象年齢は７歳以上だ
https://store.m-78.jp/products/4570066532839
内容としても遊戯王のような徹底的に文字で埋め尽くされているわけでもなく、ルールもシンプルというか単純だ
ウルトラマンを初代から遊んでいた大人をターゲットにするだけならこんな感じにはならない
ひとえに子供と大人が一緒に遊べることがこのゲームのコンセプトであるわけだ
西松屋とかいけばワンピカードやドラゴンボールFusionWorldが売っているので、子供にもきちんと目を向けているのだなと思っている
そもそもカードという媒体は他のゲームよりとっつきやすく、子供が大人と知恵を絞って遊ぶには良い材料になりやすい
また今は使えない古いカードでも引っ張り出せば遊べるというのは重要な点だ
世代をまたいでも楽しめるってのはカードゲームの良さだと思っている
日経エンタテインメントの調べでは、遊戯王というトレカの代表的なタイトルの主要年齢層は30歳らしい
これはトレカとしてはやや若い方なんだが、それでも高齢化社会の中にあることは確実だ
最も高齢化が深刻なMTGは本当にオッサン、というか高齢者に片足突っ込んでる人が滅茶苦茶多い老害界隈
一方でデュエマの大会は相変わらず小中学生が半分程度いるし、そういった層をターゲットにしている
トレカは他のゲームと違い、同じカードが再録などの影響で長く使えたり、古いカードがリメイクされるなど意外と長く遊べるゲームだ
だからこそフォーマットの入れ替えなどで新規層と古参を入れ替える施策が必要で、そのためには常に子供およびその親をターゲットにする必要がある
ポケカなんてみれば、相変わらず小学生でも触って遊べる構築済みデッキが売られているしね
じゃあ大人のものであるという認識であると何が問題になりやすいのか
これが一番大きい
漫画やアニメが子供と大人で分けられていても、双方に利害は生じない
それを大人が買い占めることで、本来楽しめるであろう子供に供給されないことが一番問題だろう
もちろんメーカーが子供なんてターゲットにしていないパターンはある
MTGなんてもはや若年層を完全に切り捨てているわけだし
でもその結果は異常な財力による買い占めや転売による市場の乱高下なわけだし、それに起因するメーカー側の多種多様なレアリティの乱開発だ
現在、遊戯王やMTGの取り扱いを停止する店舗が非常に多いのだが、その理由の人は在庫管理の難しさにある
同じカードでもレアリティやイラスト違いが大量に存在し、プレイアブルなカード以外で価格の変動差も大きい
1つのセットからイラスト違いが大量に出るのが一般化したため、中古ショップが限界に達している
さらにいうと、昨今のトレカ市場は１・2カ月に1度という超高頻度の開発スパンが常態化し、同時にタイトルも乱立している
大人がターゲットになってしまったトレカは往々にして中古市場から消えざるを得ない
子供が遊べることを前提にしていないと、トレカはどんどん複雑なものになる
遊戯王OCGは裁定の多さとテキスト量の増加により若年層の新規参入が難しいと判断し、ラッシュデュエルにかじを切ったのは有名だ
最初こそ単なる劣化だと言われたが、結果的に子供でも扱いやすいシステムやゲーム性だとやはりプレイするには楽しいのだと認識されている
OCGより売上は10分の１程度だが
逆にここ10年で出た遊戯王OCGは基本的に書いていることは単純なのだが、できる範囲が極端に広くなった
覚えるルールや考えられるパターンもこの数年でよりインフレしてきたため、若年層を中心にリタイアする人が後を絶たない
というか現代の遊戯王はアニメという媒体が定期放送していないので新規を増やす手段を模索中だ
それでもインフラを止めることができず、とうとう海外では「リンク召喚とペンデュラム召喚を禁止した新しいフォーマット」が爆誕している
日本でもシンクロ以前の環境で遊ぶゲートボール環境が話題になっているように、複雑すぎる現代遊戯王ってのは内外から忌避されかけているのが現状だ
MTGも様々な複雑な面があり決して若年層向けではないのだが、それでもルールやメカニズムの簡略化や単純化自体をあきらめているわけではないようだ
そしてこれは本当に個人の感想なのだが、カードゲームはやはり子供ありきの方が面白い
カードゲームによってコミュニティの価値観は全然違うのだが、遊戯王やMTGといった古参のゲームほどそのゲームへのこだわりが強く、新規層を取り込むことに非常に忌避感を持っている
子供が安心していつでもパックやカードを買えて、デッキを作ったらすぐ対人戦をできる環境を整えられないところってのは、真面目な話きもいオジサンばっかりになってしまい、俺は引退した
子供の者であるという認識を捨てるということは、そうやってオッサンだけのものでいいという認識になるんだよ
それって一番怖い話だ
まあただ、現代のトレカが子供にそっぽ向く姿勢というのは仕方がない
少子高齢化だもんな
ダイバーシティとかインクルージョンとかまじでクソ喰らえだから。
最初で最後の定型発達と関われる場所だし！とダウン症や知的障害、発達障害の子を保育園に預けようとしないで欲しい。物凄く迷惑。
まず他害がエグい。ノーモーションで他児に噛みついたり髪を引っ張ったりする。水筒の蓋を開けた瞬間隣の子に殴りかかるみたいな。ただただ健常児の子供たちは我慢するだけ。
日々の活動の意味が理解出来ないし、周囲を見て模倣する事も出来ないから基本的にふらふら1人離れて活動の邪魔をしにくるので定型発達の子どもたちはあいつは何なんだ・自分はダメであいつは許されるのはどういう事なんだと不満が溜まる。
自由遊びなんか最悪で各々楽しく遊んでる最中におもちゃを盗ったり組み立てたおもちゃを壊したり。1.2歳児だから当然悲しくなって泣いたり怒ったりするんだけどその反応が楽しくて障害児はやってしまう。関わり方を知らないから。
勿論健常児の親には被害は言わない。まだうまく話せない1.2歳児の子たちは自分で親に説明も出来ず定型発達の子たちからはヘイトがひたすら溜まる。世の中の仕組みを理解しはじめた様な1.2歳児が障害者を理解するなんて到底無理な話。障害児がいるクラスといないクラスでは明らかに子どもの落ち着き方が違う。
障害児を見る為の加配の保育士が障害児1人に対して1人配置されるが焼け石に水。そもそも定型発達ですら圧倒的に人が足りない。兄弟や地域の子ども同士関わりのあった昔の子ならいざ知らず、子ども同士の関わりが極端に少ない一人っ子のイヤイヤ期の子ども6人を1人で見れる訳がない。そんな中に6人分以上に手のかかる子どもが入ってきて加配1人と言われても無理。
そもそも障害児専門の保育士ではないから障害児にとっても定型児にとっても利点はない。保育士にスキルはない。死なない様にする為の増員。園によっては定型児から距離をとって一歩でも近づこうとしたら拘束してる所もある。精神科の拘束具みたいなもんかな。
奇声をあげて気に入らなければ暴れてとコミュニケーションが一切取れないので保育者から可愛がって貰えずスルーされたり無視される子もいる。加害の時だけ腕を引っ張って怒鳴られるのでそれがコミュニケーションだと思って加害行動を繰り返す障害児も居る。
障害児教育に対しての専門職が1人もおらず、効果的な関わりも一切無くただただ時間ばかりが過ぎていくだけで障害児の子どもにとって一切の利点がない。正直、保育園に入れる親はそこを理解して無い気がする。
保育士は国家資格ではあるものの専門学校に金さえ払えば簡単に取れる資格だから他の専門職に比べて能力に疑問のある人が結構多い。よくニュースになってるけど極端な例ではなくてバレてないだけで割とそこそこ居る。
人格面だけでなく常用漢字が書けなかったり簡単な暗算が難しい、親とのコミュニケーションが難しかったり境界〜軽度知的だろと言いたくなる様な奴も結構いる。まともな人は辞めていくので蠱毒化してる感もある。
ごく稀によくこれだけまともな人間だけを集めたな？と言いたくなる様な園もあるが障害者には厳しい園ばかり。どちらにせよ障害者にとって良い環境ではないのは明白。
要は障害児にとっても定型発達にとっても育ちの機会を保証されていない最悪の環境なんだよ。全部がめちゃくちゃになる。
じゃあ障害者の親はどうすればいいんですか？！働くなとでも言うの？？とヒスった声が聞こえてきそうなんだがそう言うわけでもない。保育園に来ないで欲しいだけで。
地域的な格差はあるものの、障害児の保育園として児童発達支援センターが機能している場所もある。障害児は絶対にこっちに入った方がいい。
PTやSTみたいな専門職が発達の具合を確認して一人ひとりの課題に応じた療育が受けられて伸びが全然違う。保育士の配置も子ども5人に保育士3人とかめちゃくちゃ手厚い。保育園じゃ着替えも1人でろくに出来ず暴れてるだけの子と同じ障害・知能指数でも1人で着替えて歯磨きもして椅子に座れる様になる。(最初は保育園の子と同じ様なもんだが)
問題はそう言った児童発達支援センターがめちゃくちゃ少ない。地域によっては0だったりする。
生産性がない・コストがかかる・無駄と切り捨てられてる結果、障害児・定型発達児共に発達の機会を奪われてんだよな。
・専門性の高い児童発達支援センターを増やし、障害児を保育園に入れさせない
・資格を筆記と面接の更新制にしてやばい奴を弾く仕組みに変える
・障害児対応ができる保育士を専門職を新たに国家資格を創設。(PT・ST・心理士の基本的知識を有する保育士)
みたいな事やってくんねぇかな。
昔は専業主婦が子育て→幼稚園コースで情緒の安定した子どもが多かったが今は共働き10時間預けコースが常態化してるから定型発達・障害児ともに疲労がピークなんだよな。少しでも子どもの負担を減らさないと将来まともに大人になる奴が居なくなる可能性が高い。
つまりノイズの中から本質的なシグナルを抽出できる人も確かに存在します。
しかし、その「宝石」を見つけ出すには、並外れた情報選別能力と精神的な負荷耐性が必要です。
ノイズが常態化した情報環境で合理的意思決定を行う人には、以下の能力が備わっています。
情報の真偽や偏り、根拠を冷静に吟味し、「これはノイズではないか？」と常に問いを立てる思考力です。
感情的な論調やセンセーショナルな見出しに惑わされず、客観的な事実やデータに基づいて判断する能力と言えます。
常に情報にさらされている状態から、意図的に「つながらない時間」を作り出すことで、集中力を高め、思考を深めることができます。
通知OFF時間の設定やデジタルデトックスは、情報過多によるストレスや「分析麻痺」を防ぎ、自分の軸を再確認する時間をもたらします。
効率的に情報を得る現代では、「自分が必要とする情報」以外のものが「ノイズ」として排除されがちです。
しかし、新しい視点や文脈といった偶発的な情報との出会い（これも一時的にはノイズ）の中から、誰も気づかなかった「宝石」を見つけ出すことができる人もいます。
彼らは、不要な情報に圧倒されず、そこから価値あるものを抽出する忍耐力と嗅覚を持っていると言えます。
ITの進化は情報量を増やしましたが、多くの人にとっての課題は「情報の取得」ではなく「情報の選別と処理」へとシフトしています。
結果として、「情報を拒絶することなく、情報を選ぶ力」が現代における最も重要なリテラシーの一つになっているのではないでしょうか。
肉体労働と頭脳労働の賃金は、本来逆転しているべきだ。現代社会では、頭脳労働の方が「高度で知的」とされ、賃金も高く設定されている。しかし、その価値観は社会全体のバランスを崩している。
頭脳労働の多くは、安全なオフィス環境で、空調の効いた部屋で、パソコンとにらめっこする仕事だ。もちろん責任はあるが、命の危険はない。身体を壊す危険も少ない。一方で、肉体労働は命をかける仕事が多い。建設現場、運送、介護、清掃、インフラ維持。これらが止まれば社会は即座に崩壊する。にもかかわらず、最も危険で最も負担の大きい仕事に支払われる報酬は、知的労働よりもずっと低い。
この不均衡は、単なる市場原理では片づけられない。社会が「知的労働＝上等」「肉体労働＝下層」という価値観を内面化した結果である。だが、社会を物理的に支えているのは明らかに肉体労働だ。頭脳労働者がどれだけ資料を作っても、道路が舗装されず、電気や水道が止まれば何も成り立たない。
危険と負担を背負う人ほど報われる社会でなければ、誰もその職を担おうとしなくなる。実際、建設や運送などの現場は人手不足が常態化している。低賃金と過酷さのバランスが取れていないからだ。
肉体労働の価値を正当に評価し、高い報酬を支払うこと。それが社会の持続可能性を守る唯一の道である。頭脳労働が社会を動かすのではない。肉体労働が社会を支えているのだ。
アメリカ合衆国は、2020年代後半、内戦へと突入します。しかし、それは従来の南北戦争のような大規模な戦場での衝突ではありません。この「冷たい内戦」は、テクノロジーと価値観の断絶から生まれる、新たな形態の紛争です。
*予兆と分断の始まり:2024年の大統領選挙は、AIが生成したディープフェイクや偽情報が飛び交う情報戦となり、国民の間に「真実」への不信が決定的に広がります。これに続く数年間、連邦政府と主要なテック企業が結託して「スマートシティ」構想を進め、AIによる監視とサービス提供を強化したことで、社会は二極化します。テクノロジーの恩恵を享受する都市部の「テック国家」と、自由とプライバシーを守るために自給自足のコミュニティを築く地方の「デジタル分離主義者」という二つの勢力が生まれます。
*武力衝突の勃発と膠着:2027年頃、地方の過激派が都市部のデータセンターやテック企業のビルを襲撃。これに対し、都市は独自の警備ドローンやAI監視システムで対抗し、民間人同士の衝突へと発展します。事態収拾のため出動を命じられた州兵は、連邦政府への忠誠を拒否し、地方の反乱勢力に合流。これにより、軍は事実上、「連邦軍」と「州兵・民兵」に分裂します。しかし、両者とも決定的な勝利を収めることはできず、サイバー攻撃やゲリラ戦が常態化する「冷たい内戦」へと突入します。
*国家機能の停止と分裂:連邦政府は首都ワシントンD.C.と一部の都市しか実効支配できなくなり、国家としての機能は停止。アメリカは事実上、「テック国家群」と「伝統共同体群」に分裂し、国際社会もこの分裂を黙認せざるを得なくなります。
アメリカの「冷たい内戦」は、世界のパワーバランスを劇的に再編します。
*中国の台頭:アメリカが自国の問題で手一杯になると、中国はこれを最大の戦略的機会と捉えます。南シナ海での支配を固めるとともに、「一帯一路」構想をさらに推進し、ユーラシア大陸における経済的・政治的影響力を拡大します。
*中東とロシアの行動:サウジアラビアなどの湾岸諸国は、自国の安全保障を再構築するために新たなパートナーシップを模索。一方、イランは地域の覇権を確立する好機と見なし、ロシアは東ヨーロッパでの影響力拡大を試みます。
*ヨーロッパとインドの自立:ヨーロッパ諸国は、アメリカの関与が期待できなくなったことで、独自の安全保障体制を構築せざるを得なくなります。NATOは事実上機能不全に陥り、EUは独自の軍事力を構築。インドは、米中の覇権争いから距離を置き、独自の多極外交を推進し、新たな国際秩序における戦略的地位を築き始めます。
アメリカの不在が、台湾を巡る日台韓の外交・安全保障上の駆け引きを加速させます。
*中国の「平和統一」戦略:中国は、軍事衝突を避けながら、台湾への圧力を最大限に高めます。経済的・技術的な封鎖、AIを利用した大規模な情報戦、そして「統一新憲法」の提案を通じて、台湾の社会を内部から分断し、自発的な統一を誘導しようとします。
* 日台の「サプライチェーン要塞」:韓国が対中外交で曖昧な姿勢を取り、日台との関係が冷却化する一方、日本と台湾は共通の危機意識から、事実上の準軍事同盟へと関係を深化させます。両者は、世界のサプライチェーンを掌握する台湾の半導体産業を中国の脅威から守るため、「サプライチェーン要塞」を共同で構築。これは、中国に軍事的報復のコストを極めて高く感じさせ、行動をためらわせる最大の要因となります。
*軍事衝突なき台湾の事実上の喪失:中国の巧みな戦略により、台湾は軍事的には占領されないものの、最終的に「統一新憲法」の受け入れを迫られます。これにより、民主主義は維持されるものの、主権と外交権は中国に掌握され、事実上独立を失います。この結果、東アジアは、中国を中心とする権威主義的な勢力と、日米（アメリカの「テック国家」側）が率いる民主主義陣営との間で、新たな「冷戦」構造に突入します。日本は、中国との最前線に立つことになり、安全保障と経済成長のバランスをめぐる新たな苦境に立たされることになります。
