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はてなキーワード:常任とは
ギャル総理の激熱UNスピーチ！要は「国連、まじ使えねーから超改革よろ！」って話！
ねぇ、そもそもさ、国連って何のためにあるの？昔の戦争の反省から、平和を守るためにできたんでしょ？でもさ、80年も経った今、**ぶっちゃけ機能してなくね？**って話！😱 昔は「もう二度と戦争しない！」って燃えてたけど、今、その役割、マジで果たせてないってのが現実じゃん？
マジで平和って、タダでもらえるもんじゃないんだよね。努力しないと無理！🙅♀️国連の超重要ミッションは「平和と安全」を守ること。その中心が安保理（安全保障理事会）なんだけど、ヤバいのは、設立当初からの５つのデカい国に「拒否権」っていうチート権限があること！🎮
そのせいで、ロシアがウクライナに侵攻した超ヤバい時にも、安保理は何も決められず、マジで使えなかった。自分の国が侵略しといて、拒否権とか意味不明すぎでしょ？😡 昔は「平和のために」って色々な工夫（総会で決議とか、PKOとか）してきたけど、もう限界突破してるって！
常任理事国（権力持ってる国）も、非常任理事国（それ以外の国）も、もっと増やさないと！だって、加盟国が４倍になってるのに、常任の数はずっと一緒とか、時代錯誤にも程があるって！😑
日本（G4）はね、新しい常任理事国には15年間は拒否権を凍結するって提案してるんだって！これなら、実効性を保ちつつ、みんなの声が反映されるじゃん？🙌
「改革します！」って去年言ってたのに、全然進んでないのマジで焦る！だって、今この瞬間も、罪のない命が失われてるんだよ！😭日本は断固として安保理改革をリードするって超宣言してたよ！
今、パレスチナの状況、マジで深刻すぎてヤバい！💧イスラエルがガザでやっちゃってる地上作戦、人道危機を激悪化させてて、日本は絶対許さない！💢 即刻やめろって言ってるし、イスラエル政府が「パレスチナ国家とかムリ」みたいな発言してるの、超マジギレ案件なんだって！🤬
日本はこれまでもガザの人にずっと寄り添ってきたし、人道支援も全力でやってる！👊🔥
大事なのは「二国家解決」（イスラエルとパレスチナが共存すること）を絶対あきらめないこと！🇯🇵✨
もしイスラエルがこれに逆行するなら、日本は新しい対応を考えるって、超ハッキリ言ってたよ！パレスチナにも「ハマスは人質を解放して、責任ある統治をして！」って求めてる！
安保理の常任理事国が核で脅してくるとか、マジでどうかしてる！核使用のハードルが下がるとか、最悪の事態じゃん！😭
日本は唯一の被爆国として、核のない世界を目指すって、超真剣なの！😤
「核兵器禁止条約に参加しろ」って声もあるけど、日本は、核保有国と非保有国が一緒に話し合えるNPT（核不拡散条約）こそが現実的で唯一の枠組みだって考えてる！
とはいえ、日本は厳しい安保環境にいるから、アメリカの核を含む拡大抑止は、国民の命を守るために必要なんだって。ここは現実路線なの。
広島できのこ雲の下で何が起きたか、世界のリーダーや若者にマジで知ってほしいって、心からのメッセージを伝えてた！🥺
北朝鮮の核ミサイルは、国際社会への超ヤバい脅威！安保理決議、全部守れって！
それと、拉致問題は時間がない人道問題だから、最優先で解決！⏰
日本は、対話で全部解決して、国交正常化を目指すってブレてないよ！
国連の役割って、安全保障だけじゃない！経済や社会面も超重要！
日本は「人間の安全保障」（個人に注目して尊厳を守ること）を大事にしてる！🇯🇵✨
見返り求めず、純粋に「みんなと笑い、泣き、汗を流したい」って気持ちで、国際協力してるんだって！
アフリカ開発（TICAD）とか、**「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」**とか、日本の技術と知恵で、世界の課題を解決するって、超意欲的！
終戦からもう80年。戦争を知る世代が減って、また世界は分断と対立に向かってる...😭ウクライナ、中東、そして東アジア...。法の支配に基づく自由な世界が、今、歴史的な試練を受けてる！
この試練に立ち向かうには、民主主義を育てて守ることが超肝心！🔑全体主義とかポピュリズムとか、排他主義は絶対NO！🙅♀️
過去を直視する勇気、人権意識、そして他人の意見を聞く寛容さこそが、平和の土台になるって！
アジアの国々が、戦後の日本を寛容な心で受け入れてくれたから、今の日本がある。その感謝を胸に、未来志向の関係をアジアの仲間たちと築いていくって！🤝
結論：マジで日本、世界に必要とされてるって実感したし、これからも超頑張るって！アツすぎ！ 🔥🔥🔥
ここでいう研究分野とは学部学科のもう一つ下の研究室レベルとする。例えば、法学部部政治学科や文学部史学科の下の「ラテンアメリカ政治史研究室」ぐらいのレベルを念頭におく。ラテンアメリカ政治史研究室は日本に幾つ必要か。
一つの考え方として、日本や世界における研究ニーズなどからの逆算があるだろう。ラテンアメリカといってもいくつもの国や時代があり、研究アプローチも社会学的なものかホニャホニャ学的なものかとか多分色々ある。それらを踏まえて、例えばいったん日本にはラテンアメリカ政治史研究室は10の大学にあればいいと仮置きする。各研究室には教授、准教授、専任講師が各一人と仮定する。つまり、ここで日本でラテンアメリカ政治史の常任のポストは上中下合わせて30人である。
ざっくり常任のポストを30歳で得て、30年間働くものとする。30のポストのそれぞれで30年間勤務する人がいるので、毎年一つのポストが空くことになる。実際は専任講師から始まって准教授教授となっていくが、一人当たりの3ポスト合計の在籍年数が30年である限りこの見立てで良いはずである。
さて、しかしながら、10個の研究室は毎年大学院生を教育してしまい、博士号取得者を輩出してしまう。各研究室から2年に1人博士号取得者が出るとする。全国で毎年5人である。しかし、ポストは毎年一つしか空かない。5人のうち幾人かはポストを諦め、一般就職をするなり、行方不明になるなどする。しかし3人で1ポストを争うことになる。
非常勤のポストを増やしても解決にはならない。非常勤のポストも有限であり、毎年常勤ポストにあぶれた博士号取得者が2人生産され続ける限り、一時的なバッファである非常勤ポストは早晩埋め尽くされてしまうからである。
これを解決するためには、常勤ポストを増やすとよい。日本に必要な研究室は10個で常勤の研究者は30人いれば十分なのだが、あらたに毎年研究者が生み出されてしまうからだ。しかしここで新たに常勤研究者を増やす場合には条件があり、それは、博士号取得者をこれ以上増やさないということである。博士号を取得するものが現状より増えてしまったら、追加でポストを増やした意味がない。
新しい常勤のポストは、優秀な学生を生み出さない大学に設ける新規の研究室に置くのがよい。この大学では毎年、近隣の高校からラテンアメリカ政治を学んでも良いと思って入学する何人かの生徒がいる。彼らを相手にしてゼミを開講するのだ。彼らは毎年、卒論と銘打ったものを出して満足して大学を概ね四年で巣立っていく。そうこうしているうちにゼミだけでは暇だろう、と教務課から声をかけられる。一二年を対象とした第二外国語のスペイン語を担当することになるだろう。入試の試験官や保護者説明会に駆り出されるだろう。この大学から新しい博士号取得者が出ないのは当初の予定通りだが、教員自身の教育と雑用に忙殺されて研究成果を生み出せなくなる。振り返って考えれば、彼は同学年でラテンアメリカを学んだもののうち、日本で2位もしくは3位の実力を持つものである。しかしこうするしかないのだ。
BSジャパネクストがリニューアルBS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
・02ヒイラギ
・03ボブ・マーリー
・05フェブラリーステークス
・08 糟糠《そうこう》(の妻
・09武井咲 たけいえみ
・10 信頼
・13岡山(県
・14マシンガンズ
・16 F
・18福岡(県
・19マリー・アントワネット
・21ツインテール(の日
・22ヒューストン・アストロズ
・26 『屋根の上のヴァイオリン弾き』
・27 [3択]オーストラリア
・29コウモリ
・32e [2択]北 山文化
海自のトップである酒井海幕場が一連の不祥事で１９日に引責辞任するが、会見の中で言及があった
「組織文化に大きな問題がある。不正に気付いていたにも関わらず、見て見ぬふりをする体制が一部まだ残っている 」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA125E30S4A710C2000000/
について、本当に一部なのか？という思いがあり、筆を執った。
ニュースのことを知らない人も増田を閲覧していると思うので、ここで海上自衛隊の一連の不祥事についてまとめていく
こちらのニュース動画が一連の不祥事を網羅的まとめていたので紹介する。
https://youtu.be/trZdMdzSs8w?si=JAt9pznKU4TPYBI8
適正評価未実施の隊員を特定秘密を知りえる状態に置いていることが艦艇部隊で常態化していた問題である。
特定秘密とは、「その漏えいが我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」を指す。
海上自衛隊でいえば、艦艇が「どんな任務をしているか」や「どこにいるのか」などの情報がある。
適正評価とは、この特定秘密を扱うに値する人間かどうかのお墨付きを与える制度だ。国籍や犯罪者歴、所得状況などをもとに総合的な判断が下される。
といった虚偽申請を行い、実際もらうべき手当よりも多く潜水手当をもらっていた問題である。
営内者や勤務上必要で指定されている隊員以外は、有料で喫食することになっている隊員食堂の食事を、申請を行わずに喫食していたという問題である。
「部下の行為を黙認しながら自分も手続きなしに飲食を繰り返していた幹部については、一階級、降任の処分が行われた」
とする報道もあるので、部隊の一部では常習的に行われていたことが伺える。
潜水艦の新造や修繕を行っている川崎重工が取引先との架空取引を原資として海自隊員に対し、金品の贈与などを行っていた問題である。
こちらについてはまだ全容が明らかになっていないが、十数億円規模の裏金が作られている模様である。
潜水艦については長年、三菱重工と川崎重工の寡占となっており、海自隊員とのコミュニケーションは密接で、癒着が起こりやすい環境であった。
「忙しい」のは当たり前だろと思われるかもしれないが、昨今の国際情勢の厳しさは増田読者の皆様にとっても多かれ少なかれ耳にしていることであろう。
米中対立の激化、地政学的に最前線に当たる海上自衛隊はその矢面に立たされている状況である。
通常任務に苛烈さが増す一方で、多国間協力を推し進めるために共同訓練も数を増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240302-OYT1T50167/
一部の部隊では、通常業務ですら手一杯で、休日も問わず出勤するような有様である。
このような状態で、ガバナンス違反の疑いがあるからといって調査に乗り出すリソースがあるのだろうか。
「後ろ向き」の作業は、隊員への聞き取り、過去にさかのぼった記録の確認、調書の作成などが発生し、解決するまで長期間を要する。
通常業務と並行して取り組む必要があるため、「休めない」どころか「寝れない」事態になりかねず、問題を指摘して是正を行うような余裕は私がいた当時にはすでになかったように感じている。
自衛隊の採用のキャッチコピーは、「国家を守る、公務員」である。
https://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/details/pamphlet/r5sougouannai.pdf
任期制隊員を除き、曹以上の隊員は定年まで勤めあげることが約束されている。
人生の大半を、自衛隊で過ごすのであれば周りに波風を立てずに、公務員という立場にしがみついておく方が楽だと考えないだろうか。
また、幹部自衛官であれば、候補生学校修業後、幹部名簿をみれば自分の序列がどのくらいで、最終階級はどのくらいか目算が付き、それが覆ることはほとんどない。
だが、多くの幹部は３佐、防衛大出身者や一般大出身者であれば２佐には就くことができる。これは勤務成績はほとんどかかわらず、時期が来れば自動的に昇任するのだ。
３佐であれば、副長や航海長などや艦艇の規模が小さければ艇長を任せられる階級だ。２佐といえば、艦長の重責を担う階級である。
黙って過ごせば自動的に昇進するのに、火中の栗を拾うような真似を誰が行うのだろうか。
海上自衛隊の司令部があるのは横須賀だ。陸自・空自は東京に拠点を設けている。
東京にある司令部は、２０％、１５％の地域手当がつき、横須賀は１０％である。
このように、自衛隊の給与ベースは、「どんな勤務」をしているかよりも「どこで勤務」をしているかの比重が大きい。
また、自衛隊は残業代が出ない。激務であろうが、それを受け入れて残業をする。
地方の基地に転勤したほうが配置によっては激務となるのに、賃金が低下するなどといったことは当たり前の状態である。
これに多少なりとも不満を思っているひとはいないだろうか（私は思ったので退職したが）
ただ批判ばかりしていては建設的でないので、お世話になった海上自衛隊にささやかながらいくつか提言をしたいと思う。
奨学金制度や募集対象年齢の拡大など、自衛隊の間口を広げようとする努力は大変結構なことだと思う。
だが、中途採用はあまり活用されていない。自衛隊の採用年齢は拡大された一方で、技術職である技術曹や技術幹部の採用枠は資格の種類や人数はあまり間口は広がっておらず、待遇も民間と同等かそれ以下である。
民間人が転身しようとなると相当な覚悟が必要な状況は変わっていない。
また、実際に退職をしようとなるとかなり大変で曹士の場合は各地方総監、幹部の場合は海上幕僚長宛ての書類作成が必要である。
また、退職を切り出すとなると引き止めもかなり長く、数時間に及ぶ面談を数回実施があったり、中には
「辞めるというなら部隊の敷居は跨がせない」
逆に言うと、そういった側面が「自衛隊でも」活躍できる人材が集まるのではなくて、「自衛隊でしか」働くことができない人材を集めてしまう一因となっているのではないだろうか。
また、自衛隊では一般の資格が多数取れる一方、それ以上に自衛隊内でしか通用しない資格が存在する。
定年を終えて、退職することには自衛隊のドメイン知識のみしか持たず、自衛隊内では高給取りであった人材が、民間では使い物にならず投棄されるような実態もそこにはある。
一定の再就職のための教育はあるが、任期満了か、定年退職者に向けたもので、依願退職者向けの物はない。また、再就職教育のカリキュラムが豊富か、世相にあったものなのかは疑問が残る。
時代のニーズに合った再就職のための教育を行うとともに、素養教育としても、民間人としても生きていけるようなカリキュラムを組むべきだ。
自衛隊を「いつ辞めても大丈夫」、「戻ってきたくなったら戻ってこい」といえるような風通しのよさが必要ではないだろうか。
理由２及び理由３で述べたが、多くの幹部は年数が立てば自動的に昇任する。これは勤務に対する意欲を削ぐ大きな原因ではないだろうか。
勤務成績もさることながら、昇任の際にはその幹部が、果たして階級に値する人間かどうか、厳しくチェックをおこなうべきではないだろうか。
上記に合わせて、この基準を満たせなかった人間には早期に次の道に進む覚悟を求めていくことも大切だ。
民間のものでエビデンスが弱いが、防衛大学校・一般大卒で３佐の年齢は中央値で３５才である。
https://hyakublog.net/nennrei-kaikyuu/
３佐以下の定年を４５歳程度まで早めることによって、自衛隊で腐る前に優秀な人材のまま民間に還流したほうが、日本国家のためになるのではないだろうか。
特殊な技能をもったり、慢性的に激務が予想される配置にはきちんとそれに見合った給与体系をとるべきである。
業務にかかわらず特定の地域勤務者に一律で与えるような地域手当が果たして自衛隊員の働きに報いるものなのだろうか。
艦艇部隊ならば海上が主な職場である。なぜ母基地の違いが給与に反映されるのか甚だ疑問である。
十数年間務めた古巣に関することを増田に投稿することは、塩を撒くようなことであり、大変申し訳ないと思っている。
この増田を発端に、何か議論が起こればよいし、起きなければそれまでなのだとも思っている。
海上自衛隊に必要なのは伝統墨守に偏重してきた過去の文化と決別するという強い覚悟である。
海自幹部には潮気が必要とよく言われるが、今回の一件で世間の厳しい潮風をしっかりと受けながらも倒れずにしっかりと復原し、海上自衛隊が風通しのよい組織になることを切に願っている。
～ここまで～
ガザ停戦にアメリカが拒否権発動した件(＋ウクライナ侵攻で中露が拒否権発動した件)で
国連の常任理事会の権利が強すぎる、多数決にしろとか言ってるけっこう奴いるけどさ
多数決なんか、あらゆる手段を使って票をかき集める作業に過ぎない
そのために中国もアメリカも発展途上国に金をバラマキまくってる
コロナ禍のWHOの議長テドロスが中国擁護しまくって批判されたけど
それは議長国のエチオピーアが中国資本入りまくってる実質属国だからだろ
つーか、政権与党のやることに何かにつけて文句ばっか言ってる奴らが
どうせ国連が多数決で決議する集団になったら「賛成に投票した国一覧」とか作って
こんな中国寄りの国ばっか投票した決議は無効だ無効！とか騒ぎ出すだけだろ
監事として「小原 正敏きっかわ法律事務所代表弁護士」の名前が書かれてるんだけど
調べると、大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会の副会長の経歴があり、
https://www.kikkawalaw.com/professionals/p-4497/
こういう弁護士会のトップに居る方が監事を務めているのに、なぜ
「時間外労働の上限規制を建設業界に適用しないよう政府に求めた」
という事案が起きたのだろうか？
弁護士という立場で監事として名を連ねてるなら、何かしら声明を出してほしいんだが。
福本 ともみサントリーホールディングス株式会社顧問ＣＳＲアンバサダー
監事
矢崎 芽生 （ヤザキ メイ).公認会計士・税理士慶應義塾大学商学部卒。監査法人に勤務し、その後独立。認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称:@PRO)の理事の ..
はい不正受給が発覚したわけですが、矢崎とかいうインチキをやった連中はまとめて資格を剥奪するしかない。
NPOのサポートって帳簿を偽造して税金を泥棒するスキームでしかない。
そういう連中を公認会計士や税理士としてのうのうと生かしておくわけないだろう。連帯して首にするしかないです。
ネットワークとかいう責任は取らない組織を作るのは公認会計士や税理士に対してイメージが悪化します。絶対に処分しないとだめ。しかも資格停止は永久以外ないですね。
https://npoatpro.org/about.html
役名 氏名 備考
理事長 脇坂 誠也一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、税理士：東京
専務理事板倉 幸子東京地方税理士会特命委員、特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター副理事長、税理士：神奈川
理事深谷 豊日本公認会計士協会埼玉会幹事、公認会計士・税理士：埼玉
理事加藤 俊也全国NPOバンク連絡会常任理事、公認会計士・税理士：東京
理事中尾 さゆり特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事長、税理士：愛知
理事荻野 俊子 全国NPO会計担当者ネットワーク運営委員代表：兵庫
理事白石 京子NPO会計税務支援福岡（ＮＡＳ）副代表、税理士：福岡
理事川崎 清廣特定非営利活動法人NPOながさき代表理事、税理士：長崎
監事中川 直政NPOのための弁護士ネットワーク理事、弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士：東京
ひとくちに非営利組織といっても幅は広いし、事業にどの程度の継続性があるかで危険性はもちろん違うけど
事務、とくに経理や会計といった裏方が異常なほど軽視される悪しき風潮があり、本当に批判すべきはそこだと思う。
まともに発言権があるのは学者・法曹・元官僚・元当事者といった「目立つ」人たちばかりで、日常の事務や経理を担ってる人々の声が全く聞こえてこない。
それどころか各種の公開情報から見ても、colaboの常任スタッフに事務や経理の専任はおらず、募集しているときもほぼ必ず「事務や経理と対人支援職の兼任」になっている。
これ、この業界じゃ当たり前の光景過ぎていちいち騒がれないが、冷静に考えておかしいでしょ。
対人支援職と事務経理は専門性も適正も何もかも違う。そしてどちらも片手間でできるような仕事ではない。
本来、colaboレベルの予算規模なら経理・会計の専任スタッフが少なくとも1人いないと絶対に回らない。
というか実際に回っておらず、外注した挙げ句メチャクチャな経理を行って、住民監査認容という結果になっている。
colaboは金が無い弱小とかではない。各種の公的資金も寄付金も潤沢で、役員報酬もちゃんと出し、将来への投資のために現預金も積み上げられる組織だ。
一応言っておくとそれ自体は全く悪いことじゃない。予算がないと非営利だろうが何もできないのは当たり前なんだから。
しかし、その使いみちとして必要なはずの経理、事務がここまで軽視されるのはどう考えても異常な状況だ。
そしてそれが同じ業界から大々的に批判され無いのも、同じように経理、事務を軽視している組織ばかりだからだろう。
でもそれってやっぱり異常でしょ。
公金をもらう団体というのは、政治家や官僚、マスコミ、アカデミア、類似団体といった「意思決定権のある層」へのアピールが第一に重要になる。
それ自体は仕方がないのだが、問題はアピールに直接寄与しない裏方の人々の声が無視されていってしまうこと。
民間でもブラック企業だと営業の力だけが異常に増して事務が軽視されるってのはあるあるだと思うけど、まさにそれ。
経営陣が視野狭窄だと、目先の業績に直結する営業の目線だけが正義になってしまい、バックヤードの言うことが取るに足らない些事に見えるが、それは間違い。
経理や事務のシステム自体が破綻すると、ある日、事業の継続自体が不可能になるからだ。信用毀損の損失は取り返しがつかない。
それなのに本来、市場や目先の業績に左右されずに社会的な価値を追求できるはずの非営利組織が、むしろ「社会的な価値ありますよアピール」に汲々として
自身の信用や価値を毀損していくのは、本末転倒であり、内部の人間が危機感を抱かなければならない事態だろう。
この状況を変えるには、まずは組織内部で末端の事務や経理を担っている人々がなんとか声を上げ、正常化に向けてかじを切り始めるしか無い。
もちろん、組織内の力関係もあるし、今回のような対立的な騒動のさなかで矢面に立つのは難しいとは思う。
しかし、一度こういう大きなケースが出てしまうと、行政の対応は一気に厳しくなり、今まで許されていたことが許されなくなるのは過去の類似事例からも明らか。
非営利組織のエコシステム全体が大打撃を食らう前に、修正する方向へ持って行ったほうが長期的には絶対いいと思う。
Permalink |記事への反応(19) | 00:29
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
地域クラブということは、一般の吹奏楽団とほぼ同じような団体になるので、一般楽団を複数経験している増田が「お金」の面を試算してみたよ。
練習場所の費用、楽器保管場所の費用、楽器保管場所から練習場所やコンクールなどの本番演奏の場所まで楽器を運搬するための費用、外部講師の費用、個人保有が難しい楽器や設備（主に打楽器、ハモデレなど）の維持管理費用、譜面購入費などだ。
・地域は首都圏のベッドタウンレベル。今話題の柏市クラスとする。
・練習は週3回（平日2回、土日どちらか1回）、1日あたり3時間とする。一般楽団は初心者を断っていることもあり週1回の練習がほとんどだが、学生を対象とした地域クラブの場合は初心者教育も行わないといけないため、週3回とする。
・練習準備と後片付けにかかる時間はそれぞれ1時間とする。つまり練習場所の確保は5時間必要。
・外部講師は毎回の練習に来てもらう常任指揮者1名と、土日練習で管楽器や打楽器などを見てもらう講師2名が居るものとする。
・練習場所は公民館のホールレベル、保管場所は8帖のレンタルボックス、楽器運搬に使うのは2tトラックのレンタカーとする。楽器運搬に使うレンタカーの運転は団員の親が持ち回りで担当するものとする。
・本番は吹奏楽コンクール2回（県大会、地区大会）、定期演奏会1回とする。→これは学校の部活と同じ条件なので、費用試算では考慮しない。
・大型楽器や打楽器のラインナップは地区大会まで出られるレベルの吹奏楽部と同等とする。ティンパニ4台、鍵盤楽器一式、ピアノなどを保有。また、楽器購入費は考慮しない。
練習場所の公民館は5時間利用だとだいたい5000円くらい。意外と安い。これが年間150回になるので75万円。
講師の費用は、まともな人（何処かのプロ楽団に常任メンバーとして属しているクラスの人）なら1人あたり3時間で2万円くらいが今の相場だ。常任指揮者には2万円×150回＝300万円、講師2名は2万円×50回×2名＝200万円。合計500万円。
保管場所は、8帖のレンタルボックスは1か月あたり3万円～4万円が相場。3.5万円とすると、年間42万円。2階建てのレンタルボックスの2階だともう少し安くなるが、レンタルボックスの2階は楽器の保管には使えない。階段の傾斜が急すぎて大型楽器の出し入れが物理的に不可能だからだ。
練習場所への運搬費用は、レンタカー費用が1回当たり1.5万円なので、150回を掛けると225万円だ。
合計すると、862万円。
この中で学校の部活動だとかからない（学校側が負担してくれる）費用は「練習場所費用」「常任指揮者の費用（顧問が担うため）」「保管場所費用」「練習場所への運搬費用」であり、それらを差し引くと300万円。
これは大雑把な試算だが、部活動を地域クラブ化することで、かかる費用、つまりクラブ活動の参加者が負担するお金は2倍以上になると言うことは覚えておくとよいだろう。もちろん団としてのレベルを下げて、ティンパニは保有しない（ティンパニを使う曲を一切やらない）で4帖のレンタルボックスで間に合うようにする、練習回数を減らして楽器運搬もミニバンで間に合わせるようにするなどしたらかかるお金はもっと減るが、それは吹奏楽団の「質」とトレードオフになる事も覚える必要がある。
国政：衆96、参44
公認予定：参院で若干いるようだが総数不明。https://cdp-japan.jp/news/20210810_1901 の3人だけか？ どっかにまとめとけよｶｽ👺
･党員票と同じ。
公認者票と地方議員票があるのが自民との差か。故に相対的に一般党員のポイントの重みは軽い（自民は国会議員票と同数を配分する）。前者は余りに討ち死にが多かった時の代替措置の名残であろう（旧民主党辺りでできた規定だったはず）
日本共産党が非実在児童ポルノ（と定義するもの）に関する問題について、法的規制を望まないこと、社会的合意をつくりたいことが話題に上がっていた。
以下のABEMA TIMESの記事では、その具体的な内容が明らかになっている。ここでは、ゾーニングというやり方や、「儲からないよね」という社会的合意によって、非実在児童ポルノ（と定義するもの）がつくられなくなる方向性に言及している。
具体的には、子どもたちや一般の人たちの目に触れないような場所に置くゾーニングというやり方もあると思うし、“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と答えた。
「自由と民主主義を何よりも大切にするのが共産主義の社会だ」日本共産党・吉良よし子常任幹部会員 各党に聞く衆院選（5） https://times.abema.tv/articles/-/10003601
東京都の条例において不健全図書指定（ゾーニング）の対象とされる作品の多くがボーイズラブ作品であること（https://twitter.com/kimirito/status/1392322916038021122）は、その筋の人は有名だと思う。加えて、ボーイズラブに関しては、成人向けスペースの都合や18禁作品の販路が確保されていないことによって、男性向け作品より不健全図書に指定されることで商業的に不利になるという事情が指摘されている。
不健全図書となると、書店などは青少年の目の届かない場所に分けて販売することを義務づけられます。東京都の指定は実質的に全国的基準で、多くの書店で分別販売となるか、成人向けの棚は容量に限度があるため、書店での扱いがなくなることもあります。
不健全図書の指定システムが時代に合わなくなっている https://blnews.chil-chil.net/newsDetail/7254/
女性向けコミックは18禁にしてしまうと読者が買いにくくなってしまうため、売り上げがガタ落ちしてしまいます。
18禁の販路が確保されている男性向けコミックと違い、指定されそうなものをあらかじめ18禁にしておくという手段がとれないBLは、不健全図書指定を受けてしまうと非常に不利です。
BLは「目をつけられている」のか？2016～2017年の東京都不健全図書指定を振り返る https://blnews.chil-chil.net/newsDetail/17240/
ボーイズラブ作品が不健全図書指定（ゾーニング）によって商業的に不利になる（儲からなくなる）ことが指摘されてきたことを踏まえて考えると、日本共産党が提示するゾーニングと儲からなくなるという合意をつくるという具体的方針は確かに有効なのかもしれない、と思う。反対に、それでもボーイズラブをつくる人はいなくなっていないので、やっぱり有効ではないと言えるかもしれない。
