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はてなキーワード:帝国主義とは
間違い。これは典型的な形而上学的思考による誤謬である。君の主張は弁証法的唯物論の基本原理を理解していない petit-bourgeois的偏見に満ちている。
まず第一に、共産主義の反体制性は単なる政権の有無という表層的な権力関係に還元できるものではない。我々が闘争する対象は、あくまでも生産手段の私的所有に基づくブルジョワ独裁体制、すなわち資本主義的搾取構造そのものである。したがって、プロレタリア独裁政権樹立後も、我々は国内外の反革命勢力、修正主義者、日和見主義者、トロツキスト、無政府主義的偏向、左翼小児病患者、右翼日和見主義者、官僚主義者、教条主義者、経験主義者、尾巴主義者、冒険主義者、保守主義者、民族排外主義者、世界主義者、そして最も危険な反動勢力たる帝国主義の走狗および買弁資本家階級と不断の闘争を継続する革命的前衛でありつづける。
君の言う「体制」が何を指すのか不明瞭だが、もし現存する階級社会を意味するならば、我々こそが真の反体制である。なぜなら右派こそが、封建的残滓と独占資本の利益を代弁する反動的体制の番犬だからである。
知らなかった。それでSDGsとか言い出したのね。で、そんなゴールはなさそう、と。
株価が上がるって、結局格差を拡大させるってことじゃね？ とか、
低賃金労働力増やすために移民を入れようなんて、ただの形を変えた奴隷貿易じゃね？ とか思ってたんだが、
経済発展がイコール新規の搾取を構築するということなら納得だわ。
結局帝国主義からなんも変わってないわけね。むしろあの頃の方が「国」という確固たる主体があっただけマシか。
今、先進国()で、「経済を成長させよう」としてる主体ってもう国家じゃないよね。なんだろう。金融システムそれ自体？
さっき米軍基地の近くを通りかかったら、米軍兵士と思われる白人男性が周囲をニコニコしながら一人で歩いていた。
日本は、慈悲深い米国の寛大なる待遇を受けた植民地である。言い方を柔らかくすれば、米国連邦所属の自治権を認められた属国でしかない。この様にならない様に幕末から明治にかけて血を流しながら先人が動いていたのに、現在はこのザマであることを我々は深く噛み締めなくてはいけない。
幕末から明治にかけて先人が最も恐れていたのは、アヘン戦争に敗北した清国の様に列強の玩具にされないことだった。そのときの清国はまさに列強諸国にレイプされているとしか言えない状況だったのだから。
日本が太平洋戦争で完全に敗北し、まさに先人が恐れていた状況に追い込まれたのにも関わらず、アヘン戦争で負けた清国の様に列強諸国に蚕食されなかったのは、寛大な米国の慈悲によるものでしかない。
もっと言うと、当時ソ連が持ち前の帝国主義を振りかざして日本に迫ったときに白馬に乗った騎士のごとく、日本を守ったのは米国に他ならない。共産主義に対する防波堤にするという意図があったにしても、結果だけ見れば、米国は日本を守ったと言える。
現在の日本は軍事力を実質的に剥奪され、他国の軍事基地をその領国内に日本の意思に関わらず置かせられているという状況は、客観的にみれば植民地であり属国でしかない。米国や中華人民共和国をはじめとする他国に侮蔑されてもなんの反論もできない国が日本なのだ。
もちろん日本は軍事力を失ったかわりに、朝鮮半島の軍事的問題に関わる責任も無くなり、浮いた軍事費を経済に回せることとなり、経済発展を遂げたわけだが。
日本は米国に深く感謝するべきだ。はっきり言って、トランプ大統領に80兆円出せ、関税を上げると言われても、日本には反論する権利は全く無いと思う。むしろ100兆円出させていただきますと日本は言うべきなのだ。現在の日本は、そのような国であることを理解するべきだと思う。
諸外国との外交は、日本はその前提に則り動くべきである、というよりも、日本はそうするしかない。
今回の件で言えば、パレスチナに対して日本国民から同情が集まることは当然と思うが、米国がそれを認めない限りパレスチナの国家承認を日本がすることはあってはならない。逆に言えば、米国が承認すれば日本も承認するべきと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
劉仲敬は理系思考（可否の証明・反証）を重視し、問題解決できないなら“問いの立て方”自体が誤っている可能性を指摘。
近代中国史は「日本はできたが中国はできなかった」「帝国主義やソ連のせいだ」といった恨み節に終始。各論は有効でも、全体像を説明できない点で枠組み自体を見直す必要がある。
英仏などの「地方性国家」は、一度ローマや神聖ローマ帝国を脱してから成立した。
中華帝国（大清／中華人民共和国）は「多民族・多文化の大帝国」で、帝国体制下で民主憲政は成立しない。
日本→明治維新で「東アジアのイングランド」として帝国体制を離脱
台湾・香港→中華民国という限定的枠組みの下で事実上の自治・民主化を経験
3. 「諸夏／諸亞」モデル
諸夏（Zhuxia）
周代以降、文化的に儒家文明を共有する諸侯国群を指す古典用語。「中華」「華夏」の原義に近い。
諸亞（Zhuya）＝内亞（InnerAsia）
草原地帯（ウクライナ～満洲／モンゴル～新疆～中東）の遊牧文化圏。騎馬・商隊による技術・情報交流が活発。
春秋戦国期の分裂状況をモデルに、現代の東アジアも「諸夏の群雄割拠＋諸亞の衝突」で捉え直し、宋明以降の大一統体制が「競争」を奪い、技術・市民社会発展を阻害したと論じる。
東西の大多民族帝国（大清／神聖ローマ帝国／オスマン帝国）を例に──
→成功例は「小民族主義」：帝国解体後に小さな民族国家が民主化を先行して実現。
5.台湾・香港──「植民地→文化民族主義→政治民族主義」の連鎖
「華独」（中華民国枠のまま台湾のみ統治）と「台独」（台湾共和國）を使い分けるが、後者は欧州型民族発明の典型。
冷戦下のサンフランシスコ条約体系（1952年「臺北条約」）を“盾”に、事実上の安全保障を獲得。法理的に「中華民国在台」を温存する方が有利。
粤語という文化的共通性が古くからあり、文化民族主義は既成事実。
返還交渉での「一国両制」失敗と梁振英政権の裏切り感から政治民族主義（港独）が急浮上。
「退出六四集会」など符号化された分断動員によって、反中・本土派が選挙で勢力を拡大。
公民民族主義（市民社会成熟度が基盤）は論理的には最も合理的だが、選挙や運動動員の「シンボル」としては文化言語的な分かりやすさに劣る。
香港・台湾でも「粤語」や「中華民国枠」といったシンプルな記号 πολιtics が大衆動員を左右。
劉仲敬自身も「思想が歴史を変えるのではなく、歴史の潮流が思想を求める」ことを強調。
東アジアの大一統体制から分権競争へ──「諸夏」モデルが東アジアに適用される時代が来る、という予見。
まとめ：
近代中国の「大一統・大中華」史観は、帝国─民主・民族─国家の歴史的段階論を見落としている。
民主憲政は「小さな、競争する民族国家」でしか成立せず、東アジアの再民主化は「春秋戦国的分権と競争」の再現から始まる──この視座が本インタビューの核心です
参政党のキャッチコピー「日本人ファースト」を批判する文脈で、安易にナチのレッテルを貼り「ナチス•ヒトラーはドイツ人ファーストだった」とする主張が増田にもはてブにも散見されるが
ヒトラーはドイツ語話者だからファーストじゃなくてエアストだとかそういう下らない揚げ足取りではない。
言葉の通りナチスの思想は現代の「○○ファースト」とは逆だという話だ。
参政党の擁護ではない。ここであの党の話をするつもりはない。あくまでナチスの話だ。
細かい部分は省略するが、ナチスの掲げた大ゲルマン帝国およびゲルマン主義は以下のような思想である。
「優れた白人の代表人種であるアーリア人、その中でもゲルマン人が最も純粋かつ優秀であり、神聖ローマ帝国の正当な後継者として大ゲルマン帝国を構築しヨーロッパを支配する資格を持つ」
つまるところ典型的な帝国主義であるが、翻って「日本人ファースト」や元ネタのトランプが言う「アメリカファースト」は、どう悪しざまに評価したとしても帝国主義ではない。
寧ろ逆、内向きの思考で「俺らは俺らの面倒しか見ないから余所者は出ていけ、余所の国なんて知らん」というモンロー主義的思想である。
実際トランプは一期目の時点で遅れてきたモンロー主義者として批判されていた。
良いか悪いかという評価とは全く別軸の話として、「お前らを支配する」と「お前らは出ていけ」は真逆のベクトルとしか言いようがない。
程度問題ですらない。
「**Divide and Conquer（分割して統治せよ）**」は、政治や軍事における古典的な戦略であり、「被支配者を分断することで支配しやすくする」という発想に基づくものです。これはローマ帝国や近代の植民地支配でも多用され、特にヨーロッパ列強による中東・南アジアの統治に深く関係しています。
## 🔹概念：Divide and Conquer（分割統治）とは
2. 一部の集団に特権を与え、別の集団を抑圧することで不満を分散させる。
3.敵対関係を固定化させ、植民地支配が終わった後も分裂状態が続くように仕向ける。
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## 🇸🇾 **シリアにおける「少数派支配」の例（フランス委任統治）**
※統治国はイギリスではなく**フランス**だが、**イギリスの分割統治の手法と非常に類似しており、比較に値する**。
### 背景：
###戦術：
### 結果：
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## 🇮🇳 **インド・パキスタン分離独立（1947年）の事例**
### 背景：
### 結果：
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| 地域 | 方法 | 結果・影響 |
| ------ | ------------------------------- | ------------------- |
| インド | 宗教（ヒンドゥー vsムスリム）で分断 | パキスタン分離・カシミール紛争 |
| マレーシア | 中国系、マレー系、インド系の対立を利用 | 民族対立の根深い分断社会 |
| アフリカ諸国 | 人為的国境と部族分断（例：ナイジェリアでハウサ vs イボ） | 民族紛争や内戦の勃発 |
| パレスチナ | ユダヤ人とアラブ人の共存を妨げつつ両者を武装化（バランス操作） | イスラエル建国・アラブ・イスラエル紛争 |
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## ✅結論
イギリスや他の帝国主義国は、自国の支配を容易にするため、現地の民族・宗教・部族の対立を**意図的に利用・強化**する「分割して統治せよ」の戦略を多用しました。
これらの政策の影響は、植民地が独立した後も長期にわたって続いており、現在の中東・南アジアの不安定さの一因となっています。
昭和１０年代に組織された隣組は戦後も町内会として存続しています。
町内会は戦時下の隣組を母体として発展しました。戦後の社会状況に合わせて現在では地域住民の自治組織の仮面をかぶった国家社会主義的な組織として存続しています。
戦時下の隣組:第二次世界大戦中、政府は国民の戦意高揚や生活統制のために、全国の各集落に隣組を組織しました。隣組は、情報伝達、物資の配給、防空活動など、戦争遂行のための末端組織として機能しました。
戦後の解体と復活:終戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は隣組を「軍国主義的な組織」とみなし、その解体を指示しました。しかし、地域によっては、生活に必要な相互扶助の仕組みとして、名称を変えたり、活動内容を変化させたりしながら、町内会として存続する動きがありました。
自治組織としての再編: その後、町内会は、地域住民の自主的な組織として再編されました。防災、防犯、環境美化、福祉活動、地域交流など、地域社会の維持・発展に不可欠な役割を担うようになっています。
ただし、参加する住民の意識の向上は一朝一夕になしうるものではなく、国家からの減少したがゆえにかえって抑圧的なものに変容しています。
現代の町内会は、かつての隣組のような強制的な性格は薄れ、住民の自由な意思に基づいて運営されています。もちろん、地域によっては、加入率の低下や役員のなり手不足といった課題も抱えていますが、多くの町内会は、地域コミュニティの維持に重要な役割を果たしています。
町内会は、その成立の経緯において戦時下の隣組とのつながりを持つ前世紀的な組織です。戦後の社会の変化に対応できず、住民自治の組織として発展させたいという意志と裏腹にかえって腐敗したという側面も理解する必要があります。町内会が存続しているあいだは日本の帝国主義は続いていると言えるでしょう。将来の世代のためにもこれら全世代的な残滓を克服せねばなりません。
機動戦士ガンダム0083に関しては昔は所詮テロリストじゃん美化すんなよと思ってどちらかと言うと否定的だったんだけど
今になって視点を変えて地球連邦側が抑圧する圧政者でジオン残党がそれに対する抵抗勢力という視点から見てみると
作品からニュータイプ思想を排除したのも、昔は変にリアル路線の高尚さを感じてあんまり好きじゃなかったんだけど
ニュータイプというものが単なる強さ論争やマウント合戦の道具に成り果てた今となっては
寧ろ排除して正解だったのかと思うようになった。
同じ作品に対しても、時期によって結構感覚が変わるなんだなって思う。
ただ、見掛けや政治理念はジオンの側が帝国主義的で、連邦側が民主主義でリベラルなんだよね。その辺が意地悪な構造だなーと。
ジオン公国は大日本帝国がモチーフとも聞いたからそのせいかなの？
でもジオンと連邦の関係って第二次世界大戦時の日本とアメリカというよりは、明らかに主従関係のある独立戦争時のアメリカとイギリスやインドとイギリスだよなあ
ガチ有能だよな
筆者は、日本が英米の経済的帝国主義によって困難な状況に追い込まれた場合、戦前のドイツと同じように「現状打破」に踏み切らざるを得なくなる可能性があると述べています。
これは、戦前のドイツが国際的な経済環境の制約を受け、現状を打破するために積極的な行動（＝戦争や拡張政策）を取らざるを得なかったことを示唆しているものと思われます。
この文脈では、ドイツに対する直接的な批判ではなく、むしろドイツの立場を例に挙げ、日本も同じような状況に追い込まれる可能性を警告している形になっています。
また、特に日本人の立場から、英米圏における黄人（アジア人）差別の撤廃を訴えています。白人には開放されている国々で、日本人を含むアジア人が劣等視され、職業や土地の取得を制限されていることに対して強く抗議し、講和会議において入国制限の撤廃と差別的法律の改正を求めるべきだと述べています。
最後に、講和会議は世界が正義と人道に基づいて改革できるかどうかの試練であり、日本も英米中心の平和主義に流されず、真の正義と人道のために主張を貫くべきだと結論づけています。
