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はてなキーワード:差し止めとは
仮名：加賀見太一（50歳）の崩壊 ――あるテレビ局の巨大な墓標
会見場の笑顔は穏やかで、妻は元テレビ局員、交際5年、年齢も近く、誰もが「やっと落ち着いたね」と祝福した。
その瞬間、誰もが気づかなかった。
加賀見太一は1994年にデビューした5人組アイドルグループのMC担当だった。
デビュー当時から「面白い兄貴」として現場を仕切り、地方ロケでは若手スタッフをからかい、時には全裸で川に放り込むような「男の遊び」を繰り返していた。
当時のテレビ業界はまだ「悪ふざけは愛情の裏返し」という空気が濃厚で、泣き寝入りは日常だった。
特に下請け・孫請けの若い女性ADたちは、声を上げれば即クビ。
「いつか加賀見さんの本命になれるかも」という淡い幻想だけが、彼女たちを黙らせていた。
「私はただの遊び。でも、あの人はちゃんとした彼女がいるから……」
その「芸能人の彼女」という曖昧なポジションが、30年間の巨大な蓋だった。
「もう幻想はゼロ。ただの使い捨てだった」という事実に、被害者たちは初めて直面した。
2020年代に入り、#MeTooの波が日本にも押し寄せ、声を上げやすくなった。
15年前、20年前、さらにはデビュー直後のロケ先で傷ついた女性たちが、
「今なら聞いてくれるかもしれない」と、一人、また一人とテレビ局の相談窓口に現れ始めた。
局は最初、慌てた。
フジテレビが中位益平の一件でスポンサー総撤退、数百億の広告収入が消えた前例を目の当たりにしていたからだ。
議題は「降板」だけではなかった。
被害者への補償額、NDA（秘密保持契約）の総額、弁護士費用、番組再編コスト。
試算は軽く数十億円を超え、被害者が増えれば数百億に達する可能性もあった。
取締役会は満場一致で「報道が出る前に全て決着させる」ことを決めた。
そこで初めて、自分が30年間でどれだけの傷を残してきたかを突きつけられたという。
「性的な写真を送るよう要求した」「酔った勢いで無理やり……」
自白したのは2件だけだったが、局はすでに10件以上の相談が寄せられていることを把握していた。
降板は即決だった。
同時に、被害者全員とNDAを結び、慰謝料に加えて「生涯生活支援金」を設定。
ある被害者は「もう働くことができなくなった」と診断書を提出していた。
だが、金は底をつく。
彼はすでにグループは解散、CMは全て差し止め、年収は9割減。
それでも数十億円単位の「分担金」を提示されたとき、彼はただ「わかりました」と答えたという。
「長年の慢心で、立場をわきまえられず、多くの方々を傷つけてしまいました。答え合わせをしたい」
涙を流しながらそう言ったが、局は「二次加害の恐れ」を理由に詳細を一切明かさない。
実は30年分の蓋を外す引き金だった。
被害者たちは初めて、自分がただの「使い捨て」だったことに気づいた。
金だけだった。
すべて「ごめんね」の代わり。
でも、もう遅い。
そしてその墓標は、今も静かに、被害者の数を増やし続けている。
（約1980字）
が再び話題になってるけど、あれが差し止めされたの、恐らくだが「かるた、すなわちグッズであること」が公式の商品展開とのバッティングを起こすからであって、下品さは別に関係なかったと思うんよなあ。
https://adenoi-today.hatenablog.com/entry/2018/11/07/041547
筆者の観測範囲に限った独自判断に過ぎないが、状況証拠的に言えば、公式側の二次創作物に対するアウト/セーフの判断は、その二次創作物単体の営利性/非営利性にあるのではなく、主体はむしろ公式側の商品展開にあるのではないかと思う。
ザックリ言えば、「公式の商品展開とバッティングする可能性があるかどうか」が判断基準となっているのではないだろうか。どれだけ大量の部数が販売されて明確な営利性があっても、その二次創作物が明らかに第三者のパロディであると理解できて、かつ公式の商品展開に対してネガティブな影響を与えないと見なされたら黙認されている。そういった力学が働いているように思う。営利性が明らかに見て取れる多くの人気同人誌が黙認されているのも、この理由であれば説明しやすい。
上述のドラえもん最終回同人誌に関しても、発行部数と共に「本物と勘違いする人が多発した」という点が重視されていることも改めて述べておきたい。
＞そもそものりこえねっとはなんで「著作権侵害申し立て」なんかしたんだ？著作権侵害申し立てなんだから、著作権侵害された部分が実際に存在しないと通らないだろう
暇空が、自分が著作権持ってない仁藤夢乃の写真を動画に使ってるのは明らかなわけで、ここでは争いようがないわけよ。
んで、暇空がどうしたかっていうと、Youtubeに暇空の動画を差し止め申請したのりこえねっとが、「仁藤夢乃の写真の著作権を本当は持ってないのに著作権侵害を理由に差し止め申請した」として提訴したわけ。
「著作権者じゃないのに侵害申し立てをしたのは違法」っていう理屈な。
これで裁判を起こして、実際に写真を取ったカメラマンが出てきて「写真と写真の著作権をのりこえねっとにわたしました」って証言して、裁判所は、「じゃあ著作権はのりこえねっとにありますね」ってことで順当に敗訴してんの。
ここからなんか著作権侵害どうこうの話すんのは無茶だって。誰が著作権者だろうと暇空は著作権を侵害してるんだから。
百歩譲って仮に暇空の言うように、「侵害申し立てをした時点では著作権譲渡が行われてなかった」としても、それを証明しないと絶対に勝てないのに、なにもしないで裁判起こして負けて、著作権侵害の裁判起こされて負けてるんだからアホとしか言いようがねえよ。
先に言っておく。本件を
あるいは
【ホ】 声が似ているだけの他人（声優の別名義ではなく、文字通り声が似ているだけの他人）の問題
だと思い込んでる人がいるが、声に関して上記2つは問題にならない。
同様に
【バ】 声泥棒よくない
これらも、本件とは直接関係ないので、この手のアホバカなトラバ・ブクマは無視しろ。
本件の争点は３つある。
「ピンク・レディー事件」への最高裁判決を判例として整備されつつある権利。
立法はまだだが、判例があればそこに生まれた権利は保護される。
ダンダダンのXパロディも、もしYOSHIKIが紅の権利をソニーに売ってなければ、パブリシティー権侵害を主張できた。
もしDMMが、にじボイスの学習元の権利を持っていて、声優との契約書にも学習や利用を制限する条項が無いなら、にじボイスのサービスには法的問題がない。
しかし今回、kaunistaは学習元を公開しながら、同時にモデルを自ら決めたライセンスのもとで提供し続けた期間があり、民事で訴えられたらパブリシティー権侵害したと認定される可能性がある。
2項についても言えることだが、著作権法30条の4は「学習の自由」を広く認めるものの、不正競争防止法は「営業上の信用や限定データの保護」を守る方向で働く。
公開されている音声を学習する行為自体はグレー〜合法寄りでも、生成AIを「特定声優の代替商品」として流通させた場合は、不正競争防止法で差し止め対象になり得る。
生成された音声が「○○声優の公式音声」と誤認させる態様で流通する場合、ブランドや表示の冒用に当たり得る。
特に「声＝キャラクターの同一性の重要要素」と見られる場合、商品等表示（トレードドレス的要素）に該当する可能性がある。
特定声優の声質をまねたAIを「○○声優風」として提供すれば、声優の営業上の信用にタダ乗りしたと評価される可能性がある。
これはパブリシティ権侵害と重なる部分があるが、民事上は不正競争防止法で差止請求・損害賠償が認められる可能性もある。
なお、民事で訴えられるのはAIの開発者・提供者ではなく、AIの使用者（例えば無料だからと安心して動画つくった配信者）である！
最後に言っておく。
声は聞いたことないが、本件周りには、やたらと共通点の多い声豚が、3匹いる。
もし元増田＝litagen＝kaunistaだったら、この後の展開どうなるんだろな？
主人公：一般市民（教師、商人、農民など。長男かそれ以外かも選べる）。
目的：反戦思想を持ち続け、思想戦や暴力をかいくぐり、戦争終結まで生き延びること。
昭和10年代前半：まだ「戦争は遠い国の話」。軍縮条約破棄や日中戦争の影響で空気が変わっていく。
昭和15年以降：戦意高揚ムード、軍部・教育現場での同調圧力。
太平洋戦争勃発（昭和16年）：検閲、特高警察、隣組などで強烈な監視と圧力。
思想ゲージ：反戦信念を守るほど維持される。だが同調行為をすると下がる。
孤立ゲージ：反戦発言や抵抗行動をすると周囲との距離が広がる。孤立が高まると生活困難や危険にさらされる。
「特高に呼び出された時にどう答えるか」
信念を貫いて孤独死寸前でも終戦を迎える → 「孤高の反戦者」エンド
周囲に少しずつ影響を与え、家族や友人の心を変える → 「小さな希望」エンド
途中で逮捕・拷問死 → 「殉教者」エンド（バッドだが強い意味を持つ）
「戦闘」ではなく「日常会話」「地域の集まり」「新聞記事」などを通じた思想戦。
進行するほど「空気に逆らうことの恐怖」がリアルに表現される。
https://anond.hatelabo.jp/20250723050053
このゲームの反応を見て思った。
女が嫌がっていつものようにオタク達が騒いでるけど、わからんのは、何で女に暴力的表現をするのだけは許されるべきってオタクが騒ぎ立てるんだろうって事だ。
アサクリシャドウズを発売するなと日本人達が騒ぎ立ててる時には出てこなかったよね君等。
むしろ発売するなって騒いでる方に参加してるやつもたくさんいたよね。
この前も夫よ死んでくれないかってドラマで、アンフェ達がタイトルだけで不快だと炎上させて、夫よ死んでくれないか放映差し止めを要求するハッシュタグまで作って潰そうとしてたけど、そういうの完全放置で、女への暴力表現だけは表現の自由がーってそれ頭おかしいでしょ。
Akech_ergo 逆に、年金受給者とかが「失踪」した場合、７年間は家族が年金を受け取れたりするのかな。（でも、その場合別に失踪する必要はなく、単に生存を装えばいいのか。）
年金が欲しくて“身内の死”を隠す時代、年金詐取で逮捕される“平均的犯人像”は？
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/11020650/
上記の記事によると厚労省は定期的に保険の使用状況などから、一定期間以上保険を使用していない年金受給者を対象に現況調査を行っており行方不明者や生存不明者に対して年金の差し止め処理を行っているようだ。
まぁこれが全体を網羅しているとはとても思えないが、努力はしているらしい。
中には
厚労省は10〜11年の期間でも実施。対象者約34万人に「現況申告書」を送付したところ、2239人について「年金受給者の本人は既に死亡している」と遺族などから回答があった。
2200人近くが「年金受給者が死亡していた」にも関わらず、その届を出していなかったことが分かった調査もある
また、実際に逮捕されたケースとしては
全国の都道府県警が「年金詐取で逮捕」と広報し、新聞社が記事にしたものを、データベースを使って集めてみた。すると67人が逮捕されていることが分かった。
としており、実際に「年金受給者 不正受給 死亡 逮捕」でなどで検索すると様々な記事がヒットする。
基本的には死亡届だけを出していないケースがほとんどだが、記事にもあるように
「家で死体と一緒に暮らしていて、死体遺棄としても逮捕される」ケースが稀に発生しているのが怖い。
【ココ荒れポイント】
大阪人さんさぁ……
実家で親の介護をするのは男女比でいうと女性が6割以上という調査結果があるのに
死亡を隠匿して逮捕されてる数は男性の方が圧倒的に多いという結果に
男さんさぁ……
大学で憲法を学んだ身からすると、表現の自由の問題って書いてあったので、割と体系的に整理して理解できると思ってたんだけど、マジで無理。
この増田の言っている意味が、まじで分からなくて悩み続けている。
そもそも、この増田が何を主張したいのかが書いてないので、最初の入口でつまづいている。自分なりに理解してみたけど、以下の感じで合ってる？
仮に、上の内容が増田の主張だとすると、以下の疑問に増田はどうやって答えるの？
まず、増田は「表現の自由」というラベルが貼られたら、それは絶対的な権利であって、どんなことがあっても侵害されるべきではないものだと思っていない？（そうやって理解すると、増田の全体的な主張もなんとなく理解できる）
でも、世の中には表現の自由として保証はされているけれど、場合によってはそれを規制することもやむなし、とされていることってたくさんあるよね。つまり、自由の保障と、それに対する侵害っていうのは、両立する概念なんだけど、そのところで誤解していない？（例えば、出版の自由っていうのは原則として表現の自由として保護されているけれど、その内容が、たとえば特定の個人のプライバシーを暴くような内容だったとしたら、それがたとえ創作物だったとしても、場合によっては出版が差し止められることだってありうるよね？）
増田がいう表現の自由っていうのは、批判があったとしても、表現それ自体は変更されるべきでない、無傷の自由、っていうこと？
もしそうだとしたら、フェミニストたちの表現の自由も無傷で保護されるべきってことにならない？それもと増田は、自分が好きな萌え絵の表現の自由は最大限に守られるべきものだけれど、フェミニストが主張する表現の自由はガッツリ規制されるべき、って思ってるってこと？
そもそも、増田は、自分のどんな権利を守りたいと思っているの？そこが抽象的でよくわからない。その意味では、増田が想像しているであろうフェミニストたちの「女性の人権を守れ」という主張も、あいまいでよくわからない主張っていうことにはなるんだけど。
タイトルの通りです。
日本では、
「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、NewsMax、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。
政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。
ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。
一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。
トランプは敵性外国人法Alien EnemiesAct of 1798 の発動を宣言した。この法律は1798年に制定されたもので、外国から侵攻を受けた場合、宣戦布告を受けた場合に発動できることになっている。もともとはフランスとの戦争に備えたもの。戦時中に日本に対して発動されたが、その後の批判は誰もが知るところ（ダニエル・イノウエなど）。ただし、日本を対象にした場合は、まだ額面上の法律の要件は満たしていた。
トランプ政権は、強制送還（deportation)と言ってはいるが、別にエルサルバドル人ばかりではないので、強制送還という言葉は適切ではない。棄民とか追放（Exileとか）という言葉を使うべきだが、一番近いのはユダヤ人の強制収容（Concentration Camp）であろう。よってここでは追放で統一する。敵性外国人法は裁判手続きなしに、国外追放や身体拘束を可能にする法律ではあるが、宣戦布告を受けた場合、発した場合に限られると解されてきた。トランプはテロリストはアメリカに侵攻（Invade）していると主張しているので、適用できるのだ、と主張しているが、宣戦布告の権限は議会にあり、大統領にはないため、一般的に言えば、敵性外国人法が発動する権限は大統領にはない。
３月１５日に拘束された一部の人たちの家族等から、「拘束の合法性」について疑義があるため、ワシントンの連邦地裁に差し止めの依頼がなされ、ワシントンの連邦地裁はこれを認め、国外追放を差し止めるように命令した。ICE（アメリカ移民・関税執行局）はじめトランプ政権は、追放の実施前に口頭でこの命令を受け取ったが、これを無視し、そのまま追放を実施したことが確認されている。いわく「文書での命令ではなかった」からだ。その後、文書でも命令も当然届いたが、その際はもう飛行機は出発していたため、引き返せない、との主張に変遷した。
もっとも大きな話題になっているのは、キルマー・アブレゴ・ガルシアだろう。「どうせ不法移民だろう」と思う向きもあると思うので少しだけ背景を書いておく。ほかにも、ゲイのメイキャップ、サッカー選手（レアルの入れ墨をしていた）、16歳の、ICE当局ですら、ギャングメンバーと思っていなかった子ら、幾人もこいつは違うでしょう、というのがいるが割愛する。
キルマーはエルサルバドル生まれ。母親のビジネスの関係で、MS13と対立するギャングから兄の生命を脅かされたため、家族はまず兄を、次いで2011年１６歳のキルマーをアメリカに不法に入国させた。アメリカでは、入国の経緯にかかわらず、亡命申請（Asylum Claim）ができる。アクティブな亡命申請は通常入国後１年以内に行わねばならず、ディフェンシブな亡命申請は、「強制送還手続の中で」行うことができる。キルマーは、2019年3月まで、亡命申請を行っておらず、求職活動をしている際に逮捕され、「シカゴブルズのキャップをかぶっているため、MS13のメンバーである」との嫌疑をかけられた。その後の移民裁判の中で、MS13のメンバーとは認められないとされ、2019年6月に米国市民と結婚し、その直後に亡命申請をした。アクティブな亡命申請は期限切れのため、認められなかったが、移民裁判所は、キルマーに退去の保留を認め、キルマーは合法的にアメリカに滞在できるようになった。その後メリーランド州で鉄工として働きながら3人の子供を妻と暮らしていたが、3月12日、自閉症の5歳の子を連れているときに、ICEに拘束された（子供は10分以内に迎えに来ないと、児童養護施設に送る、と妻に連絡がきたとのこと）。キルマーには犯罪歴はなく、滞在は合法的なステータスであり、移民裁判所は、生命の脅威から保護するために、退去の保留を認めていたため、ICEの権限で、このステータスを変更することはできない（ICEは移民裁判において、控訴しなかったため）。キルマーの妻、ジェニファーは、即座に移民裁判所に、ステータスの確認を求め、移民裁判所は、国外退去の差し止めを命じたが、無視した。3月24日、ジェニファーと子供たちは、米国政府を訴え、帰国を実現するよう求めた。
メリーランド地裁との裁判の中で、政府は、「ICEは裁判所の命令を認識していたが、行政手続き上のミス（AdministrativeError)で送還を実施してしまった」と認めた。地裁判事は、遅くとも4月7日までに帰国に向けた「取り組みを促進し、実現させる」ように政府に命じた。政府は、「すでに身体管理権は、エルサルバドルに移譲されており、米国政府は干渉できない」旨の主張をし、4月5日にこの件について控訴裁判所に控訴した。
4月7日控訴裁判所は、地裁判断を支持し、政府の控訴を棄却した。判事は、政府が拘禁のために支払う他の「契約施設」と同様に、政府はエルサルバドルからアブレゴ・ガルシアを含む被拘禁者を確保し、移送する権限を持っていると指摘し、政府の主張を却下した。同日、政府は最高裁に緊急上訴（最高裁は共和党が多数派でトランプ政権に可能な限り寄り添おうとしている）。
4月10日最高裁判所は、全会一致で、「米国は、アブレゴ・ガルシアがエルサルバドルへの彼の移送を禁じる保留命令の対象となっており、したがってエルサルバドルへの移送は違法であったことを認める」と事実認定をし、「政府に対して、アブレゴ・ガルシアのエルサルバドルでの拘留からの釈放を『促進』し、彼がエルサルバドルに不適切に送られなかった場合と同様に彼の事件が処理されることを保証するよう要求する」と命じた。すこし難しいが、ワシントン連邦地裁に対する4月7日意見書を合わせた考えると、最高裁の主張はおおむね以下の通りと思われる。「敵性外国人法を適用するかどうか、という点ではなく、逮捕、身体拘束が不当である、という主張であるのであれば、それは裁判所が拘束の停止を求めることではなく、ハビアス・コーパス((ハビアス・コーパスとは： 拘束されている人が、その拘束が法律に適合しているかどうかを裁判所に審査してもらうための申立ての制度のこと。原義は、ラテン語で、身体を差し出せ。アメリカ合衆国憲法第1条第9節では、「反乱や国家の安全のため必要とされる場合を除き、ハビアス・コーパスの権利を停止してはならない」と定められている))の範疇として、異議申し立てを受けるべきものである、その場所は拘束された場所＝メリーランドであるべきであり、エルサルバドルに不適切に送られていたとしても同様に処理する必要がある」と言っている。敵性外国人法の要件に踏み込まず、実現させる手段は外交であり、地裁の権限を超えており、適切ではないとして削除した。これはかなりトランプ政権に寄り添いつつ、ギリギリ、法的正当性を担保しようという苦しい命令ではある。とにかく、地裁に一部差し戻され、地裁判事は、促進の状況について、毎日情報をアップデートするように命じた。ちなみに、トランプ政権は数日目から、促進状況に変更はない、とだけつ、たえている。
当初トランプ政権は、「裁判所の命令には従うが、もはや米国はキルマーの身体管理権をもっていないのでどうしようもない」という主張をしており、最高裁の命令には従う、尊敬しているから、というような発言をした。(("If the Supreme Court said bring somebody back I would do that. Irespect the Supreme Court." "Well, I'm not talking about the lower court. I have greatrespect for the Supreme Court."))4月11日ごろから、主張が変遷する。関税プランを立てたといわれるスティーブ・ミラーは、「アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーであり、誤って送還されたわけではない。適切な場所にいるのだ。」というような主張をし、このような主張は「９－０で最高裁で支持された」と主張しだした。増田は当初何をいっているんだ、と思ったが、どうやら、実現せよ、との文言がないこと、追放自体がダメだ、と言っているわけではなく、追放した者にも、ハビアス・コーパスによって異議申し立ての権利があるという点のみを切り取っているらしいとなんとか理解できた。実際には9-0で負けているし、事実認定として、キルマーは保護されている、ため、移送は違法であったと認められている。
しかしミラーを皮切りに、レヴィット報道官、ポンディ司法長官、ノーム国土安全保障長官、バンス副大統領などが、同様の主張をし始めたのをみて空恐ろしくなってきた。彼らの中では、ダブルシンクがすみ、キルマーはMS13のメンバーであり、強制送還は適切、この主張は最高裁でも認められた、と整理されてきたのだ。
レヴィットは証拠を求められても、「あいつらはテロリストで、私はその証拠を今朝見た、トランプは米国民を守った」、「まるでファーザーオブザイヤーのような扱いをしているが、アブレゴ・ガルシアは、MS13のメンバーでテロリストだ」というようなことしか言わず、しまいには「もう質問はないみたいだね」と言って会見を打ち切る、などの行動をとるようになった。
バンスは「アブレゴ・ガルシアはテロリストとして有罪判決を受けた」と虚偽を堂々と述べた。
ポンディは「これがアブレゴ・ガルシアに関する証拠です」といって、誤って「犯罪歴なし」、と書かれた資料をアップロードし、失笑を買ったのち、最初の移民裁判で、シカゴブルズのキャップを被った、明らかなラテン系ギャングである、という、別件の汚職で逮捕された警察官の主張が書かれた調書を公開した。
トランプは「以前最高裁の命令には従う、と言っていたのに、なぜアブレゴ・ガルシアのような例で帰国させようとしないのか」という質問をしたCNNに対して「なぜおまえらは、「テロリストを国外へ追放して、素晴らしいことになった」と言わないのだ。だからおまえらの放送は誰も見ていないんだ」と記者をあざけった。またFoxのインタビューの中で、「最高裁は9-0で強制送還の件は支持し、我々は（精神的）勝利したんだ、ニュース番組を見ていると知らないと思うけど」というような発言をしていた。
トランプはエルサルバドルのブケレ大統領と面談した際、カメラが回っていると気づかず、「次はホームグロウンの番だ。建物が足りないな、あと５つぐらいはつくってほしい」と述べている。また、「重大な犯罪者であれば、エルサルバドルに米国人を送ることは大賛成だ」とも述べている。対テロの大統領補佐官である、セバスティアン・ゴルカは、「誰であれ、キルマー・アブレゴ・ガルシアを擁護しようとするものは、テロリストであり、訴追される」と述べた。
民主党の上院議員、ヴァン・ホレンがキルマーに面会でき、キルマーの件単独では、ひょっとしたら解決が見えるかもしれないが、正直、トランプ政権の終わり方は、日本人が想像しているよりはるか遠くまで行っていることは知っておいてほしい。
Permalink |記事への反応(21) | 10:23
人から好かれたければ嫌われるようなことはしないし言わないというのは当たり前のことだし、それによって起こり得るであろう不利益を当然受け入れた上で自己責任に基づいて表現するものだと思うんだよね。
いわゆる表現の自由戦士側から「嫌うな」という要求が出てきたことなんてあるんだろうか？（「大勢の人がこの表現を嫌いというが、実際には嫌いという人は少数派だ」という反論はしばしばなされるが、それは「お前はこの表現を嫌ってはならない」という意味ではなく、「お前は多数派のつもりでいるが、実は少数派だ」という意味だろう）
いわゆる表現の自由戦士側が言ってきたのは「撤去すんな（させんな）」「差別すんな」「法規制すんな」とかでしょ？ これはまさしく自由権とか平等権とかいった人権の問題じゃない？
私が思う「表現の自由が無い」というのは何か国に対して意見を表明しただけで急に拘束されて処刑されるみたいな独裁的な国とかの話であって、日本では発言によってある程度の不利益は受ける前提で自己責任の元で表現する自由は認められていると思うんだよ。
そんな「女性の権利が侵害されてるってのはアフガニスタンとかサウジアラビアとかの話であって、日本では完全な男女平等が成し遂げられているでしょ」レベルの話をされても困るというか……
たとえば、地方政府がBL漫画を「有害図書」に指定したせいで女性漫画家が作品を出版流通のルートに乗せられなくなった、とか、女性アーティストが自分の身体の一部を象ったアート作品を作成して公開したら警察に逮捕されたとか、モデルのいないエロ絵をAIに描かせてそれを売ってたら逮捕されて実名報道されたとか、漫画の広告を新聞に載せたら国連機関から圧力をかけられたとか、地方議員が「犯罪を助長する」という理屈で圧力をかけて警察と女性VTuberのコラボを中止させたとか、そういうのは「不快を表明された」に留まらない表現の自由への侵害でしょ？ 「不快に思われた」とか「嫌われた」とかではない具体的な実害が出ているよね？
そして、たとえば国際条約において「被害者の存在しないフィクションの児童エロ絵・エロ小説」を禁止する規定が設けられたり、欧米の一部の国ではそれらを作成・所持してるだけで逮捕されたりすることは、まさに現在進行系で先進国において表現の自由が奪われてる・侵されてる例でしょ？（日本は強い外交努力によって「非実在は取り締まらなくてもいいよ」条項をねじ込むことに成功したから、この件については表現の自由が守られてる方だけれども）先進国だから表現の自由の問題は存在しない、なんていうのは端的に幻想だよ。
あと、国に拠らない民間からの撤去要求を表現の自由への侵害とみなすか、という問題もあるけど、その理屈だとどうなるのかな？ たとえば民間の弁護士さんとか学者さんとかが献血ポスターのイラストを強く問題視し糾弾して撤去させたり、右翼団体が従軍慰安婦の展示会に文句をつけて中止させたり、宗教団体を揶揄するような漫画が宗教団体からの抗議を受けて発売中止になったり、エッチなコンテンツを扱ってるサーヴィスがクレジットカード会社から決済を断られたせいで立ち行かなくなったり、そういった案件は「公権力のやることじゃないから表現の自由への侵害ではない」って言えるかな？
肉フェスやコミックマーケットの近くでヴィーガンの人たちが屠殺写真を掲げて抗議運動をしたことがあった。彼らはもちろん嫌われることは覚悟しているだろうし、彼らを嫌うことには何の問題もない。でも一部の人は「こういうのって禁止できないの？」という素朴なお気持ちを吐露していた。表現の自由を侵したいという素朴なお気持ちは、いつだって私たちの身近にあるのだ。だから私たちは、警戒してもしすぎることはない。「屠殺写真」が他のものに変わり、肉フェスが別の場所に変わる未来は、意外と遠くないかもしれないのだから。
書いた直後はぜんぜん伸びなかったのに今になって100ブクマ超えとかどういうことなの……やはりホッテントリは水物。
「出版差し止めを要請するのは言論弾圧ではない」という意見がよくわからない。言論に対する自殺教唆や脅迫だと思うが。「まさか本当に死ぬとは思わなかった」ととぼける立花孝志みたいな主張に見える。
まあ「他人に向かって『死ね』って言うこと自体は殺人じゃないよね」って言われたら「そうですね」って話にならざるを得ないと思う（言葉それ自体に殺傷能力があるわけではないから）。たとえば「あべしね」みたいなのも表現の自由に含まれるというのは当然だろうし。それで人が死ぬことを望んでないとか言われても「は？」ってなるけど。
こ、公共の福祉……？ 公共の福祉ってたとえば「凶器準備集合罪は集会の自由を制約しているが、凶器を持って集まる自由が制約されるのはやむを得ない」とかそういうレベルの話なんだけど、実在人物をモデルにしたわけではないエロ絵やエロ小説を平和的に作成したり所持したりすることを法規制することが、公共の福祉……？ 他人の人権への侵害やそのおそれがどこにもないのに？ エロ関連になると自由や人権をかなぐり捨てるひと多すぎて怖い。
表現の自由とは、公権力から言論統制されない検閲を受けないといった自由を定義している。だから、その自由があるといって何をしてもいいわけではない。行動の自由があっても人を殴ってはいけないのと同じ。
素晴らしい危害原理の要約ですね。我々には行動の自由はあるが、しかし、他人の自由や権利を脅かすことは認められない。逆に言えば、我々には他人の自由や権利を脅かさない範囲で最大限の自由がある。J. S.ミル以来正統なリベラリズムの教義です。ところで殴る蹴るのような行為と異なり、文章や絵の発表は「それ自体では」誰の何の権利も侵害していないことは明白ですね？ つまり、原則として表現はすべて自由であるべき、という結論がリベラリズムからは導かれるわけです（著作権侵害とか誹謗中傷とかそういう個別具体的な権利侵害がある場合を除いて）。したがって、完全なフィクションのロリペド絵を取り締まるカナダとかの欧米諸国はリベラリズムの原則に背いている、という結論になります。
突き詰めると独裁国家の場合独裁者が、民主政の場合、多数派がこの表現は駄目と言ったら法律で禁止されないか？例えばアッラー神の冷やかし、プーさん、小学生位の裸、毀損された死体、日本では性器とか。
事実としてなら、はい、そうですね、独裁者や多数派が「この表現は駄目と言ったら法律で禁止され」ます。ただし、それは不正義です（他人の財布を掏り取ったり他人をナイフで刺したりすることも物理的には可能（あなたや増田もやろうと思えば今日にでもやれること）ですし、それを行っているひとや行ったけど罰せられていないひとも大勢いるのは事実ですが、それは不正義ですよね？）。
ゾーニングを徹底すればって条件付きで許されているものを誰でも見えるとこに出すがちょいちょい現れる 1人のオタクから言わせて貰えばそういうの本当にやめてほしい
まずもってあらゆる表現は自由なのであってほんらい「許し」は必要ないんですよ、っていうところから説明しないと駄目ですか……？
こいつ「サムライ」に対して夢見すぎだろ
https://www.sankei.com/article/20250403-M6VFFHLXORF3HDQJCOGKEMMBN4/
また、このゲームの主人公である「忍者」や「侍」の性質上「隠密」や「戦闘」ができることは理解できますが、敵対するNPC以外に対しての攻撃や、破壊ができる仕様については疑念を感じます。当時の日本が戦乱の世の中であったとしても、戦場以外の領域において、通常時に敵対していない勢力の民を虐殺するような行為を取ること自体ありえないこと
サムライによるそういう行為がしょっちゅうあったから信長も秀吉も略奪禁止令出してたんだ
あと民間NPCに攻撃はできるが死なせると強制ゲームオーバーになる
封建時代の日本をそのまま舞台にした作品ではなく、「遺伝子情報をもとにVR上に組み立てた仮想世界を現代人が眺めている」という設定で、VR上だから史実にはない内容も入り込むしバグもあるが、大きく逸脱した行動を取るとVRとの同期が切れる
一応ゲーム中では「民間人を殺害するのは通常ありえない逸脱行動」扱いされている
これ悪いのはアンチなんでは…
「業務に支障を出す人」の思惑通りに動いてどうすんの
一部の心無い人々が同様の操作を行い、映像をアップすることや、現実社会で実際の神社境内に侵入し、破壊する行為を行う模倣犯が出現する可能性も否めず、そうしたことで貴社の道義的責任が疑われるのみならず、社会問題ひいては国際問題にも繋がる可能性がある
「現実で真似されるかもしれない犯罪行為は発表してはいけない」が結論なわけだが
エロ広告の表現の自由を熱く主張した山田太郎は今回もダンマリか？
著作権とか一旦忘れろ
日本の司法において重要なのは「どれだけ実害を被ったか」に過ぎない。実害は金額で算定できなければならない
よって
これらの損害があって初めて販売差し止めや使用料請求が可能になる
（コピー品がマッハで刑事事件になるのはこれらが争点にならない程明確であるため）
（一歩間違えたら表現の自由とコンフリクトするし、著作権の濫用に繋がるためセーブすること自体は理解する）
立体版権やグッズは基本的にライセンサーがライセンシーにライセンスを与える形が一般的になっている。
これはライセンサー（版権管理企業）にはグッズの制作・製造・販売能力がないことが大半なので、機能を持っている企業にライセンスを与える商売が成立している。
このため野良のグッズはライセンサーのビジネスを無効化し本来得られるはずだった利益が失われるため、販売差し止めや請求が可能になる。
一方同人誌、同人ゲームに関しては1つだけ重要な視点が抜けがちになる。
「エロい」か「エロくないか」だ。これは司法的にも重要な観点である。
本家が全年齢作品の場合、本家がR18年齢制限商品を出すことは稀である（無いわけではない）
この場合、本家がエロをやらないのであればエロ同人は本家のビジネスと競合しないため、差し止め請求は極めて厳しいとされている。
百歩譲って差し止め自体は可能だとしても、実害がほとんど算定されないため、金銭を請求することは極めて厳しい。
営利企業としては知財関係者が揃って上記の見解を出している状況で、勝ち目のない訴えを起こすコストを負担するには株主への説明も含めて厳しい。
上記の理由により全年齢⇔全年齢やエロ⇔エロは割と容易に差し止めできる。
ドラえもん同人(これはちょっと違う気もするけど）、アンパンマン同人ビデオ、エロソシャゲのエロ同人ゲーム、脱法アンソロジーコミックス・・・・・・
などは争う前に怒られただけで取り下げている。実際戦ったら確実に負けていただろうし金銭の支払いが発生していたと思われる。
本邦においては懲罰的損害賠償制度が未実装のため、このような状況となっている。
＞
＞
＞フジテレビのCMが差し止められたのは、タレントの中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる報道で、企業イメージの保護や社会的責任を果たす意図が考えられます。
オンラインカジノ関連のCMを放送してたとある放送局のコメント
「放送したCMは無料版ゲームのCM。違法な有料オンラインカジノのCMは放送してない。放送した無料版のCMは有料版と異なり、二十歳以上推奨とか注意喚起が表示される。有料版に直接誘導するものではなかった。というふうに認識してます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/58badc8520505caa40513f4cb19f438365574716
CMをキッカケに違法オンラインカジノをやったユーザーは多くいそうです。ところが放送局は「当社の対応は問題ないです」ですと
広告主の皆様
あなた達が大好きで大事にしてる「コンプライアンス」的にどうなんですか？
今回の件も賭博幇助の疑いがあるメディアも広告を止めた方が良いのでは？止めますよね？
皆様が大好きな平等に、偏り差別なく、同じ扱いをしないんですかね？
そういえば「野球界でも7球団14選手がオンラインカジノを利用」でしたね
https://news.yahoo.co.jp/articles/4710da72640869142e642d554aedb827fb4fc6cc
球団のスポンサーや広告になっている企業さんの資金が違法なオンラインカジノに流れてますよ〜
あー世の中がキショい
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.mynavi.jp/article/20250225-3135824/
パルワールドへの損害賠償額は高々1000万円+遅延損害金、推定1000億以上売り上げたゲームへの損害賠償と考えると鼻クソレベルだよね。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1542882?device=smartphone&display=1
特許使用の差し止めにしたって特許を回避すればゲームの配信自体は可能、場合によっては正式にライセンス契約をすればそのまま配信することも可能なわけじゃん？(このケースで任天堂側がライセンス拒否した場合に独占禁止法に抵触するかどうかについては専門的すぎてわからん)
ネットでは著作権で訴えたかったけど出来なかったから特許で訴えたって話が通説になってるけど、結局特許で1000万円取れたところでパルワールドには大したダメージもなくポケモンに似たキャラクターでビジネスはやられちゃうわけで、任天堂の目的がよくわからないんだよね。
凄く雑な想像だけど任天堂はそこまで怒ってもいないけどポケモンファンの溜飲を下げるためにやってるとか、行儀悪い新参者が現れたから挨拶代わりに軽く訴訟したみたいな言説の方がまだ納得できる。
あるいはいつまで経っても情報公開されない開発中のポケモンレジェンズZ-Aがパルワールドに似てたから騒がれる前に先制攻撃.....というのは流石に陰謀論ですかね。
タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
#赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
##結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictorv3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
##国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
##結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
