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はてなキーワード:差し押さえとは
仲岡しゅん先生がレスバトルで挑発したり、余計なひと言を言って誹謗中傷される。
相手はその後も反省せず、誹謗中傷を続けたが、仲岡しゅん先生も相変わらず余計なひと言が多いのを反省せず、動産差し押さえ。
ということがあったけど、名誉毀損だけ既判力無視して執行異議や執行抗告、執行異議の訴え、債務名義付与に対する異議申し立てできるようにしたほうがいいし、期間ももう少し長くしたほうがいい。
（今でも口頭弁論後に起きたことを主張することができるけどさ…）
今の民事執行法の立て付けは名誉毀損だけなんかおかしく感じる。
あと、弁論主義も名誉毀損に関しては境界確定の訴え同様の制限をかけたほうがいい。
あまりに不合理すぎる。
日本の司法が「加害者に甘い」と言われがちなのは、感覚としては分かる部分がある。
国際比較で見ると、それは単純な怠慢や弱腰というより、「どういう司法を良しとするか」という思想と運用の結果としてそう見えている、というのが実態に近い。
日本では民事で勝ってもお金が戻ってこないケースが本当に多い。
賠償命令が出ても、払わない、財産を隠す、事実上の無資力を装う、そういう相手に対して、裁判所は「判決を出すところまで」しか面倒を見ない。
回収は原告の責任、という設計なので、「勝ったのに泣き寝入り」が起きやすい。
出頭要請や和解勧告を無視しても、欠席裁判で不利になるだけで、直接的な制裁はほとんどない。
刑事でも、強制措置はかなり慎重。結果として「無視しても大きな実害はない」と感じさせてしまう構造がある。
刑事罰も国際的に見ると軽めで、特に経済犯罪や過失犯は、初犯や反省、示談成立で一気に執行猶予になることが多い。
被害者側の感情と、実際に科される処罰の重さが噛み合わず、強い不満が残りやすい。
アメリカやイギリスでは、懲罰的損害賠償があり、裁判所命令に従わなければ法廷侮辱罪で即制裁される。
財産開示や差し押さえも強力で、「命令を無視する」という選択肢自体が取りにくい。
ドイツやフランスも思想は日本に近いけれど、実務レベルでは強制執行や行政制裁が効いていて、少なくとも日本ほど簡単に逃げ切れない。
日本の司法は、懲罰的な賠償を原則認めず、刑事では更生と社会復帰を重視し、国家が私人間の争いに深く介入しないように設計されている。
その結果、悪意のある加害者や、制度の隙を突いて逃げる人にとっては「耐久戦」が成立しやすくなっている。ここが「守りすぎではないか」と批判される理由。
ただ、思想としては一貫していて、国家権力による強制をできるだけ抑え、誤判や冤罪、過剰制裁を極端に避ける、という方向を優先してきた。
一方で、刑罰の重さ、民事回収の実効性、命令不履行への制裁は弱い、という評価になる。
日本の司法は「加害者をえこひいきしている」というより、「国家が私人に強制力を使うことを極端に嫌う司法」だと見られている。
最近は財産開示の強化や逃げ得防止、性犯罪やハラスメントの厳罰化など、被害者側に寄せる修正も進んでいるけれど、根っこの思想は今も「強い司法」より「慎重な司法」のままだ、というのが現状。
Q.日本は裁判で賠償命令が出ても払い渋りや逃げ得がまかり通り被害者は浮かばれないとか、国がまずいったん補償代行する制度が必要だとかの声がある。法秩序への信頼維持の観点からも意味のある議論だと思うが、そのような方面で現実に先進的取り組みをしている国はあるか？
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A. ご指摘の通り、日本では判決が出ても支払われない問題が深刻です。法秩序への信頼を維持するため、国が回収リスクを肩代わりする仕組みを持つ国々の事例を紹介します。
フランスは、被害者が自ら加害者を追い詰める負担を軽減するシステムが非常に発達しています。
被害者は国から確実に金銭を受け取ることができ、その後の加害者からの回収（求償）は、権限を持つ国が責任を持って行います。
北欧諸国では、国が「最強の債権回収者」として機能する仕組みがあります。
アメリカの多くの州では、加害者から徴収した罰金などを積み立てた基金を運用しています。
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「日本は〇〇後進国」みたいな話って往々にして実は他のどの国も同等かそれ以下だったりするが、被害者救済制度についてはフランスなどがはっきり先進国であるそうだ。
いちいちウラは取ってないけど。
今回の京都市の誤差し押さえ事件のことなんだけど、これってネット（旧Twitter）で騒いだからニュースにもなり、京都市も動いたんだよね
だから何か不条理な事件に巻き込まれたら、「正式な手続きを取りつつ」、「Xで炎上させる（ただし法的にセーフな範囲で）」が最適解だと思うよ
役所とか警察とか、不条理な理屈で言い込められたりするからさ、こういうのは絶対「正式な手続きはとりつつ」「ネットで炎上させる」するべきだよ
店舗で理不尽な対応された時も、ちゃんと店には正式な手順で文句を言いつつ、ネットで炎上させる
これが令和の最適解だよ
これ、絶対覚えてた方がいい
だからこのネットの底辺の吹き溜まりみたいな増田でもは、一筋の光というか、一握の希望はある訳よ
だから、自分に起こった理不尽なことをここに書くだけで、世論が変わり、現実が変わることもあると思うんだよ
増田ってネットの落書きみたいなところだけど、ドラクエの毒針のような、いつもはダメージ1だけどたまに一撃必殺みたいな力はあると思う
Permalink |記事への反応(17) | 13:53
京都の小役人が間違って差し押さえした挙げ句、被害者に被害の賠償はできないって嘘ついた件、本当に京都のクソが溢れてる。
普通民間で嘘ついて訴えられたら負けだし、まともな東京の役人は嘘はつかないのに、なんで京都のクソ役人は嘘ついて平気なの？
Jリベさんに守って貰えるから？
はてなーは馬鹿と田舎者と関西のコンプしかいないからトンキンとかいつも言ってるし、
ある日、銀行口座から預金が全て消える→調べてみたら住んだことがない京都市から税金滞納を理由に差し押さえられていた -Togetter
https://togetter.com/li/2622388
同姓同名で同一生年月日の別人口座、誤って差し押さえ 新潟・村上市 [新潟県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASSDB3WF9SDBUOHB00DM.html
群馬県伊勢崎市:国保の滞納者と「同姓同名の別人」の預金を差し押さえ…生年月日も同じで気づかず :読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241227-OYT1T50200/
別人の銀行口座を差し押さえ 税滞納者と同姓同名、市が本人確認怠る [神奈川県]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASPBH2SYFPBFULOB01V.html
税金滞納１６０万円！ 身に覚えのない人、三田市から口座を差し押さえられる 名前と生年月日が…｜総合｜神戸新聞NEXT
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202110/0014783097.shtml
同姓同名で生年月日も同じ…別人口座の107万円、福岡県みやま市が差し押さえ｜【西日本新聞me】
https://www.nishinippon.co.jp/item/1053765/
稀によくありすぎじゃね。年に数件は発生してるやん。
裁判所の職員である執行官と、場合によっては執行官が連れてくる警察だと思う。
独立とか実効支配って要するに日本の法律に従わせられるかという話だから、現実には判決の強制執行の問題になる。
たとえば独立国だから日本の税金を支払わないと言うなら税金の滞納で不動産を差し押さえて競売に出して強制退去。賃貸なら不動産の差し押さえは無いから銀行口座とか動産（家財道具）とかになるので追い出されはしないけど。
あるいは日本の裁判所で民間人に訴えられても同じような話だな。
あるいは逆に増田国の判決なり課税権なりを日本人に及ぼそうとすれば、相手が任意に応じないなら日本の警察が出てくることになるだろう。
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
状況を読ませていただいて、胸が痛みます。突然の50億円という巨額の借金、それをまったく知らされていなかったこと、そのショックと混乱は想像を絶します。
まず、あなたがすべきことは以下のとおりです。
🔎1.事実を正確に把握する
夫の言葉だけで判断せず、まず「本当に何が起こっているのか」を正確に知る必要があります。
借入の契約書類：誰の名義で借りたのか（会社名義か、個人名義か）。
連帯保証の有無：あなたが連帯保証人になっているかどうかを確認（知らないうちになっていたら法的に問題です）。
借入先（銀行や投資会社）との契約内容：返済計画や担保設定の内容も重要です。
会社の登記情報・財務状況：信用情報や債務超過でないか確認する必要があります。
これらはプロでなければ判断がつきません。早急に弁護士（可能なら「債務整理・会社法に詳しい人」）に相談してください。
💬3. 夫と冷静に話し合う時間を設ける
これは難しいかもしれませんが、「どうして今まで話さなかったのか」「この借金の全体像」「今後の返済計画」を整理して聞いてください。
怒りや恐怖は当然の感情です。でも、情報が不足したままだと、何も判断できません。
