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はてなキーワード:左翼とは
本気で未だに日本が戦前に戻って戦争を始めることを懸念してるとは思わなかったわ。しかもそれを食い止めるために目の前の中国というリスクを無視して防衛力の強化をやめろいう。馬鹿かな？
それって反ワク陰謀論と何が違うの？パンデミックというより現実的で大きなリスクを無視して、コントロール可能な副反応リスクに怯えてワクチンをうたない人達と何が違うのか教えてくれよ。
左翼は防衛に関する知識が古すぎるし、参政党と変わらないレベルの話をしている自覚を持って欲しい。お前らに政権を任せるなんて怖すぎて無理だよ。
「日本は絶対に他国を攻めない」なんていう定性的な話はしてなくて「当面どこの国も攻めるメリットが見当たらない」という定量的な話でしかないのだが、
増田で上がり続ける「このレベルの話」って一体......何なの？
本気で言ってるとも思えないし、何がしたいのかもわからない。ネトウヨがライフワークとして日々バカ左翼を演じてほくそ笑んでるのだろうか？
ゾンビ左翼が復活することはなくヨーロッパみたいに既成政党VS極右の対決構図になっていくやろなあ
どんどん移民が増えていくけど日本でだけは極右が台頭しないなんてことは考えにくいし実際去年の参院選では参政のほうが立憲民主より比例得票多かったから
「自民党を評価はしないけど、野党がだらしないので自民党に入れる」という投票行動をずっと長年見てきたけど、結局それが何十年にもわたる日本の政治の腐敗と社会の衰退の最大の原因で、政権交代が少なすぎたのがいまの体たらくを招いたという話 - posfie
https://posfie.com/@taimport/p/vtNcQ9P
そうではない。
「自民党が勝ちすぎると危険だから（支持して無いのに）野党に入れる」
これがずっとずっと続いてきたんだ
そのせいでゾンビ化した「テンプレ野党」がずっとのさばってきたんだ
世の中が変わっていって現実離れしたお花畑の主張に疑問を持ちながらも
それ以外もこんな感じ
そのため有権者の選択肢は自民かゾンビ左翼かしかなかったのが実情だ
なぜなら、リフレ派の政策パッケージは、表面上は景気刺激・需要創出・デフレ脱却といった衛生的な言葉で包装されながら、その実態は貨幣価値の毀損によって実質所得を目減りさせ、価格体系にノイズを混入し、資源配分のシグナルを攪乱するという、極めて原始的な自己放尿だからだ。
つまり、自分で自分の経済秩序に放尿し、そのぬくもりを成長と誤認している。
短期の体感的な暖かさと、長期の構造的な悪臭を取り違える。この倒錯が、まさに自己放尿という比喩の本体である。
インフレをもって失業を恒常的に減らせるという発想自体が、貨幣錯覚と期待形成の理解不足を露呈している。
短期的なフィリップス曲線の傾きに陶酔し、長期的な自然失業率仮説を軽視するのは、政策当局が持つ万能感の自己放尿だ。
失業率を押し下げたように見える局面は、名目賃金の調整遅れによって実質賃金が一時的に下がり、企業が雇用を増やすからに過ぎない。
しかし人間は学習する。期待は適応し、やがて合理的に形成される。すると名目賃金はインフレ率を織り込み、実質賃金は元に戻り、失業率は自然率へ回帰する。
残るのは、より高いインフレ率だけだ。つまり、短期の景気の幻影と引き換えに、長期の貨幣の信認を燃やす政策、つまり自己放尿である。
ここで重要なのは、リフレ派がしばしば語る「需要不足」という呪文が、実際には価格メカニズムへの不信と、政府の裁量的介入への信仰を伴っている点だ。
市場は情報処理装置であり、価格体系は分散知を集約する通信網である。インフレ誘導政策とは、その通信網に意図的にジャミングをかける行為だ。
相対価格の変化が実需の変化なのか、貨幣供給の膨張なのか、判別がつきにくくなる。すると企業は投資判断を誤り、資本は生産性の高い用途ではなく、政治的に都合のよい用途へと誤配分される。
これは景気対策ではなく、情報構造の自己放尿である。貨幣は交換の媒介であると同時に、経済計算の単位であり、信頼のインフラである。その基盤を弄るのは、社会の計算機をわざと故障させるようなものだ。
にもかかわらずリフレ派がインフレを好むのは、政治的には極めて合理的だからだ。
インフレは目に見えにくい課税、すなわちインフレ税であり、議会で明示的に増税を決めなくても、実質債務負担を軽くし、政府支出の実質的な財源を捻出できる。
これは透明な財政規律を回避するための抜け道であり、財政民主主義の迂回路である。税を上げれば反発されるが、貨幣価値を薄めれば、責任の所在が曖昧になる。
政治家にとってこれほど魅力的な政策ツールはない。だからこそ、これは市場経済のロジックではなく、権力装置の自己放尿に属する。
この点で、リフレ派の思想はしばしば権威主義左翼の症状を帯びる。
ここで言う左翼とは、国家の配分機能を強く信じる立場、すなわち政府が資源配分の最適化を担えるという計画主義的傾向を指す。
そして権威主義とは、政策の失敗が市場の自己調整ではなく、さらなる介入によって修正されるべきだという態度である。
実際、インフレが想定より進めば「企業の便乗値上げが悪い」と言い、賃金が追いつかなければ「企業が内部留保を溜め込むのが悪い」と言い、通貨安が進めば「投機筋が悪い」と言う。
つまり市場のシグナルを受け止めて制度を改善するのではなく、市場を道徳裁判にかけ、敵を作り、統制を強める方向へと滑って自己放尿していく。
ここには、自由市場の自己調整メカニズムへの敬意がない。あるのは、望ましい結果を国家が設計できるという傲慢な自己放尿だけだ。
さらに言えば、リフレ派の「デフレが悪でインフレが善」という二元論は、貨幣現象を倫理化する典型的な誤謬である。
インフレ率の水準そのものが善悪を持つのではなく、重要なのは貨幣制度の予測可能性とルールの信頼性だ。
裁量的なマクロ操作の万能性ではなく、むしろその危険性である。中央銀行が景気を微調整できるという発想は、知識の分散と政策当局の情報制約を無視している。
政策当局は遅れて統計を見て、遅れて判断し、遅れて実行し、その効果はさらに遅れて出る。そこにはラグがあり、過剰反応があり、政治的圧力がある。
結果は、景気安定化ではなく、景気悪循環の増幅である。貨幣政策を景気刺激のレバーとして扱うこと自体が、制度の誤用であり、中央銀行を政治部門に従属させる自己放尿である。
リフレ派の自己放尿とは、実体経済の生産性改善や規制改革、労働市場の柔軟化、企業統治の改善といった地味で不快だが本質的な処方箋から逃げ、貨幣という最も手軽な幻術で現実を上書きしようとする自己放尿を指す。
インフレで名目成長を演出し、実質的な負担を薄め、政治的な痛みを先送りする。これは市場の問題解決ではなく、政治の問題隠蔽である。
そして問題を隠すには、権力が必要になる。価格が語る真実を黙らせるには、統制が必要になる。
だからリフレ政策は、経済政策の顔をした権力技術へと変質する。自由な価格体系を信じず、貨幣をいじり、結果が悪ければ市場を非難し、さらなる介入を正当化する。
市場経済において最も重要なのは、成長率の見かけの数字ではない。価格が正しく機能し、貨幣が信頼され、契約が予測可能であり、資本が生産性へ向かって流れる制度環境である。
リフレ派の自己放尿は、その制度環境を自ら汚しながら、汚れた水たまりに映る短期の光を成功と誤認する現象だ。
連中はインフレという麻酔薬で痛みを消しているだけで、病気を治してはいない。そして麻酔が切れたとき、残るのは依存と副作用と、より強い麻酔を求める政治的自己放尿である。
まさにこれなんだよなあ。
高学歴の上流中流層はネオリベ自己責任論者として、チームみらいの如き極右政党に投票する。
kazukazu
@kazukazu881
チームみらいへの投票する層を見れば分かるけど、日本にはバラモン左翼なる現象はなく、高学歴の上流中流層は中道左派に投票するのではなく、普通にネオリベなテック右翼に投票する。
相変わらず選挙に負けた原因を「リベラルが嫌われている」からという理由に求めている人が多い。馬鹿馬鹿しいとしか言いようがない。
まず、若い世代の一般的な政治意識やメディア環境の特徴について、以下のように理解することが必要である。
・左翼／右翼、保守／リベラルの違いについて知識も薄く、あまり興味がない（どうでもいい）。
・統一教会や裏金問題のようなネガティブな話題よりも、ポジティブな話題のほうを好む。
・日常的に馴染みのあるメディアはYoutubeなどの動画投稿サイトで、そこではネット右翼、アンチリベラルの（表向き中立を装っているが）チャンネルが圧倒的優勢。
・選挙での判断基準は政党リーダーのイメージが軸で、イデオロギー的な基準は生理的に受け付けない。
・そもそも社会的な価値観はかなりの程度「リベラル」になっているので、ときおりリベラル派の主張に触れる機会があっても、そこに新鮮さや刺激を感じることはない。
「リベラルが嫌われている」という場合、リベラル系政党の主張をよく認識・理解して吟味した上で嫌っているという前提になるが、実際は嫌われるほど認知されていないと考えるべきである。そもそも、物理的に目に入る機会が少ない、入ってきたとしてもネガティブなものでなければ既に当たり前の価値観になっているものなので直感的に惹きつけられない、などなど若者からリベラル系野党を自ずと遠ざけてしまうような構造的な状況があるというだけにすぎない。
「#ママ戦争止めてくるわ」は多分、改憲反対とか自衛隊の国防軍化反対とか集団自衛権反対とか具体的に言う事で、政治色が付くのを恐れたんじゃないか？
左翼だとか活動家だとか見られたくない、お綺麗なままで支持を集めたいという思惑。
どうも、特に台湾のみが攻撃されたときの処理についての変質が理解されていないらしい。
・台湾のみ攻撃：参戦するかもしれないし、しないかもしれない。
高市以前は、法学者や左翼は台湾のみ攻撃での参戦は不可能と言っているが、そこを個別の事案ごとに判断するのでお答えできないと答え、非左翼政権として参戦の可能性をチラつかせて、中国を抑止するのが日本の曖昧戦略だった。
高市発言は、該当箇所から遠く離れた例示を再参照しているとしない限りは、米軍への攻撃を前提とせずに参戦する意思を示した。
その後の火消しモードでは、参戦はあくまでも米国への攻撃が前提だと軌道修正された。従来の政府見解と同じだと強弁しているが、従来の政府見解では触れないことで曖昧にしていた部分の曖昧さがなくなっている。
軍備増強すれば攻められないって話題でもそうだけど漸次的に考えられないイデオロギーか教育受けてるの？
日常生活はどうやって行ってるの？
仕事は出来る？業種は何？
考え方の違いがここまで大きい理由が知りたい
女性スペース問題でトランス女性（身体の性別は男性・自認の性別は女性）がいわゆる「純女」（身体・自認ともに女性）に喧嘩を売り、憎悪の応酬になったりJKローリングまわりでゴタゴタしたりし始めたのはせいぜい2023年あたりからです。
トランスジェンダリズムとは無関係に日本共産党はガンガン得票率を減らし続けています。
日本共産党は主に高齢者が支持している政党であり、年月の経過により支持者が死亡して、若い支持者の流入がないことが原因だと考えられます。
高齢世代は高学歴者が左翼になりやすかったのですが、若くなるほど高学歴者がチームみらいか国民民主に入れる傾向ができており、ノンポリ～やや右傾化しています。
（この右傾化というのも、オールド左翼は「再度、満州事変や南京大虐殺を起こそうとしている！」になるのですが、人口減少している日本にそのような侵略の意欲はありませんし必要性もありません。人口が増えすぎて農地が足らずにハワイやブラジルや満州に人を送り込むことで餓死を防いでいた時代とは状況が全く異なります。若い人の右傾化は「ウクライナ人やウイグル人のように虐殺されたくない、香港人のように自由と民主主義を奪われたくない」という守りの右傾化です）
1996 約727万票 13.08%
2003 約459万票 7.76%
2005 約492万票 7.25%
2009 約494万票 7.03%
2012 約369万票 6.13%
2014 6,062,962票 11.37%
2017 約440万票 7.90%
2021 約416万票 7.25%
2024 336万2千票 6.16%
2026 251万9千票 4.40%
1996年衆院選で13.08%あった共産党の比例得票率が、2026年衆院選では4.40%になっています。凄い減り方です。
シンプルに、マルクス主義・ソビエト連邦を信じていた世代が死んでいっていることによる自然減が原因と考えられます。
また、有権者死亡より影響が小さいと思いますが、高学歴オールド左翼ではない共産党支持者の「れいわ新選組」への流出もあるようです。れいわと共産は消費税ゼロ、貧困層への給付、その他の生活困窮者向けのバラマキで「キャラ被り」している部分があり、比較的年齢が若くて生活困窮を理由に共産党に入れる層は、れいわでも良いので、新しそうなほうに流れた傾向があるようです。高所得者が昨年の参院選では国民民主に入れたところ今年の衆院選ではチームみらいに流れましたが、それの貧困版が共産→れいわという感じです。共産党の得票率は高学歴地域・高収入地域でもさほど低くはならないため、自分が金がないからではなく「イデオロギー」で9条・貧困者支援に入れているオールド左翼がずっと投票し続けていることが伺えます。徴兵もされない年齢層・性別です。当事者性がないので完全にイデオロギーです。れいわ・参政については高学歴地域・高収入地域で得票率が顕著に低いため、左寄り貧困層が「金くれ」でれいわに入れ、右寄り貧困層が「治安が悪化した！外国人に犯罪をされている」で参政に入れるという流れができているようです。れいわ・参政の支持層のほうが共産党よりは若いです。今後、高学歴の若者が共産党に入ってくるかというと絶望的だと思います。何のせいかというと、一番悪いのはプーチンではないでしょうか。
