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はてなキーワード:工事とは
うちの市は20％ルールでやるみたい
他の市だったら80％でやってるところもあるらしい
残念
割り勘にする男は、想像力が欠如している。
もしくは、自分が「完成された芸術作品」を目の前にして、入場料すら払わずに鑑賞しようとしている自覚がない泥棒のどちらかだ。
先日、そこそこ有名な企業の営業職だという男性と食事に行った。
会計の段になって彼が放った「あ、ここは俺多めに出すから3000円でいいよ」という言葉を聞いた瞬間、私の脳内で何かがプツンと切れる音がした。
多めに出す？ 3000円でいいよ？
違う。そうじゃない。
私がこの席に座るまでに、どれだけのコストと労力をドブに捨てて、さらに金を積んでここまで来たと思っているんだ？
あんたが見ているその「可愛い私」は、天然素材じゃない。莫大な資本と時間を投下して作り上げられた、高度経済成長期のビル建設並みの建造物なんだよ。
その内訳を、骨の髄まで理解できるように、今日は極限まで細かく叩きつけてやる。これを見てもまだ「割り勘」なんて口が裂けても言えるなら、一生家でカップ麺でもすすっててくれ。
いいか、よく聞け。あんたが今日「可愛いね」と言ったその顔面と身体、そして雰囲気が完成するまでにかかった費用だ。
まず、土台が整っていなければ化粧も映えない。ここは毎月のランニングコストだ。
【基礎工事・日割り小計：約2,180円】
※まだ家すら出ていない。息をしているだけでこれだけかかっている。
次に、あんたの目の前にいる「顔」を作るための塗料代だ。デパコスなめんなよ。
1回あたりの使用量（消耗費）として計算しても、気合を入れた厚塗りデート仕様なら約500円分は顔に乗っている。カラコン代と合わせて850円。
ここが一番デカい。あんたに会うために「新調した」もしくは「選抜した」アイテムたちだ。
服と下着の減価償却、クリーニング代、使用料を甘く見積もっても、この日のための「装飾費」として3,000円は堅い。
さて、対するあんたはどうだ？
合計：ほぼ0円。
計算してみよう。
私がデートの場に現れるだけでかかっているコスト（日割りメンテナンス＋当日の消耗品＋衣装代償却分など）。
合計で、最低でも「約6,000円〜10,000円」のコストがかかっている。
移動の労力や、メイクにかける時間（時給換算）を含めればもっとだ。
私は「1万円の入場料がかかるエンターテインメント施設」としてあんたの前に座っている。
対してあんたは、「維持費ゼロの空き地」としてそこに座っている。
もしくは「俺が多めに出すよ」で3000円徴収？
ふざけるな。
私が既に1万円分のコストを負担してこの場を華やかにしている時点で、あんたが飲食代の全額（例えば1万円）を払って、ようやく「五分五分（フィフティ・フィフティ）」なんだよ。
それでも私の準備時間（労働）を考えれば、まだ男側が得しているくらいだ。
「奢られるのが当たり前だと思ってる女は無理」
なんて言う男がいるが、違う。
「金をかけて最高の状態に仕上げてきた相手へのリスペクトがない男が無理」なのだ。
私が自分自身にかけている手間と金、その背景にある「あなたに少しでも良く思われたい」という健気な努力。
それが、どれだけ女性の恋心を冷めさせ、「あ、この人は私の価値をその程度に見積もってるんだな」と絶望させているか。
奢らない男よ、頼むから一度、鏡を見て考えてみてほしい。
あんたは、隣を歩くその女性の「総工費」に見合うだけの男になれているか？
もしなれていないなら、せめて財布くらいは黙って全開にしてくれ。
それが、「高嶺の花」を摘もうとする男の最低限のマナーだ。
レポートによると、この法律は米国のデジタル資産、特に「決済用ステーブルコイン」に関する連邦レベルの明確なルールを定めたものです。
最も重要な規定は、ステーブルコインの発行者に対する厳格な資産裏付け要件です。
要件：現金（Cash）または短期米国債（Short-term T-bills）による100%の準備金を保持しなければならない。
目的： ステーブルコインのリスク（取り付け騒ぎやデペグ）を排除し、米ドルと同等の安全性を持たせること。
結果： これにより、ステーブルコインは実質的に「デジタル・ドル」としての地位を確立し、銀行や機関投資家が安心して扱える資産となりました。
法律の遵守（コンプライアンス）に伴い、ブロックチェーン側にも新たな技術的仕様が求められるようになりました。機関投資家が利用するためには、以下の2点が必要です。
KYC/AMLへの対応：顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング対策（AML）を効率的に満たす仕組み。
選択的プライバシー機能： すべての取引が公開されるパブリックチェーンではなく、機関の取引内容（金額や相手）を保護できるプライバシー機能。
金融取引の決済において、不確実な時間を排除することが求められます。
要件： 「サブ秒（1秒未満）」での取引完了（ファイナリティ）。
背景： 従来の銀行システムや高頻度取引に匹敵するスピードが必要とされています。
この法律の施行により、既存のブロックチェーンの勢力図に変化が生じると予測されています。
取引完了に12秒かかる点と、全ての取引が透明（プライバシーがない）である点が、機関投資家のニーズ（即時決済・秘匿性）と合致しないため、機関マネーの受け皿として不利になる。
規制準拠（GENIUS法対応）を前提に設計されており、「選択的プライバシー」と「サブ秒の完了性」を持つため、機関投資家のステーブルコイン業務のシェアを奪う。
小売（リテール）分野で拡大しつつ、2026年初頭の「Firedancer（アップグレード）」により処理能力と速度を向上させ、機関向け業務の獲得も狙う。
ごもっともな疑問です。GENIUS法やイーサリアムの技術的な話（DeFiやステーブルコイン）は、一見すると「アルトコインやブロックチェーン技術」の話であって、「なぜそれがビットコイン（BTC）の価格を押し上げるのか？」というつながりが見えにくいですよね。
レポートの論理を紐解くと、これらは「お金の入り口（パイプ）」と「最終的な行き先（貯蔵庫）」の関係で説明されています。
なぜ「アルトコインや規制の話」が「BTC爆上げ」につながるのか、3つのロジックで解説します。
1.GENIUS法は「機関投資家マネーの高速道路」を作るから
GENIUS法でステーブルコインが「100%現金/国債裏付け」になり、国の認可を受けるということは、銀行や大企業が堂々とブロックチェーンにお金を入れられるようになることを意味します。
これまで：規制が怖くて、機関投資家は巨額の資金をクリプト市場に入れにくかった。
これから（GENIUS法後）： 「デジタル・ドル（ステーブルコイン）」として安全に資金をブロックチェーン上に持ち込める。
BTCへの波及：クリスプト市場に入ってきた数兆円規模の「機関投資家の資金」は、最終的にどこに向かうか？
リスクの高いアルトコインではなく、最も流動性が高く、価値の保存手段として認められているビットコインに、ポートフォリオの核として資金が流れます。つまり、ステーブルコインは「入り口」であり、その資金が向かう「本命の投資先」がBTCという構造です。
レポートでは「金（ゴールド）が下がって、BTCが上がる」と予測しています。
イーサリアムなどの役割： 送金、契約、DeFiなどの「実用・技術」担当。技術競争（速度やプライバシー）で勝ったり負けたりする。
ビットコインの役割：デジタルな「国家レベルの資産（Sovereign Asset）」。
ロジック：GENIUS法などで市場全体が信頼できるものになればなるほど、「インターネット上の基軸通貨」としてのBTCの地位が盤石になります。ドルが強い環境下で、投資家が金（ゴールド）から資金を抜く際、その避難先として選ばれるのが「規制された市場の王様」であるBTCになる、という理屈です。
これはイーサリアムとは別の話ですが、レポートにある重要な要素です。
OB3（大型減税法案）：法人税が下がり、企業の手元に現金が増える。
トレジャリー（財務戦略）：企業はその余った現金をただ持っているだけでなく、インフレヘッジなどのために運用したい。
BTCへの波及： 既にマイクロストラテジーなどがやっているように、企業の準備資産（トレジャリー）としてBTCを購入する動きが加速する。「ETFと企業の保有で供給の11.7%がロックされる」というのは、この動きを指しています。
「GENIUS法で『道路』が整備され、OB3減税で『軍資金』を得た企業が、最終的に『土地（BTC）』を買い占めに来る」 というシナリオです。イーサリアムやソラナの話は「道路工事の競争」の話であり、BTCの話は「値上がりする土地」の話として区別されています。
ビットコインの価格を語る上で欠かせない「半減期（Halving）」について、基本的な仕組みと、今回のレポートがなぜそれを「あまり重要ではない」と見ているのかを解説します。
半減期とは、ビットコインの新規供給量が文字通り半分になるイベントです。
1. 仕組み
時期: 約4年に一度（正確には21万ブロックが生成されるごと）。
内容:ビットコインのマイニング（採掘）報酬が半分になります。
2.目的と効果デフレ資産: BTCの発行量を計画的に減らすことで、希少性を高めます。
これにより、ビットコインはインフレ耐性のあるデジタル・ゴールドとしての性質を持ちます。
供給ショック:市場に新しく出回るBTCの量が突然減るため、需要が変わらなければ、理論上は価格に上昇圧力がかかります。
【ポイント】 これまでの歴史上、半減期の約1年後には価格が大幅に上昇する傾向が見られてきました。これが従来の「4年サイクル」の根拠です。
今回のサイクル（2025年〜2026年）では、半減期のポジティブな影響をマクロ経済の力が上回ると主張しています。
レポートは、価格の牽引役が「供給側（半減期）」から「需要側（機関投資家）」に移ったと分析しています。
レポートが、半減期による価格の緩やかな上昇を超える力を持つと見ているのが、以下の3つの強烈な需要側の要因です。
具体的な数値:ETFや企業財務保有（DAT）が、既にBTCの**総供給量の約11.7%を保有している。
意味合い: これは、市場で売買される流動的なBTCが減り、価格変動に強い「硬い需要の層」が形成されたことを意味します。この構造的な買い圧力が、半減期で供給量が減る効果よりも強力だと見られています。
GENIUS法: ステーブルコインの規制整備により、数兆円規模の機関投資家マネーの参入障壁が取り払われる（前の回答で説明した「高速道路」の整備）。
OB3法案:企業減税により、企業の余剰資金（法人マネー）がBTCに流れるインセンティブが強化される。
結論:規制環境の改善と企業の資金力投入が、単なる半減期では達成できないほどの、持続的で巨大な需要を生み出すと予測されています。
レポートは、金利とドル高の環境が続く中で、利回りのない金（ゴールド）は調整局面に入ると予測しています。
対照的に、規制整備と機関参入を経たBTCは「主権格の価値の保管手段」としてゴールドのポジションを奪い取るとされています。
【まとめ】
このレポートのシナリオでは、半減期は依然として重要ですが、その効果は「マクロ経済の潮目」と「機関投資家の構造的な買い」という、より大きな波に飲み込まれ、2026年までの長期的な高値圏形成の要因となるということです。
つまり、「半減期が弱いかどうか」ではなく、**「機関投資家の採用が半減期を上回るほど強い」**というのが、レポートの主張です。
最近、訪問営業のトラブルに巻き込まれたので、記録として残しておく。11月下旬の夜、インターネット回線の営業を名乗る人物が突然来て、「この建物全体で回線を変えることになった」と言われ、某光回線の契約を進められた。その時点でいくつか違和感はあった。昼間に不在だったお宅は夜に来たと言われたが、その日は家にいた。数日前に青いチラシを入れたと言われたが、毎日ポストを確認していのに見ていない。管理会社の依頼か尋ねたとき、答え方に迷うような反応があった。今思えば、その時点で慎重になるべきだった。
12月6日に工事が行われたが、作業員の説明が「建物全体の工事」には聞こえず不審に感じ、工事後に管理会社へ確認したところ、そのような回線変更の話は聞いていないと言われた。そこで初めて、これは訪問営業だったのかもしれないと気づいた。
解約しようと光回線会社に電話したが、案内された解約窓口がなかなかつながらない。保留のまま待っても出ない番号が複数あった。消費生活センターにも相談し、説明と実際の内容が食い違う点で主張できる可能性があると助言された。その後、別のサポート窓口にも連絡したが、最終的には契約時の営業会社へ伝えてほしいと言われた。営業会社の番号を教えてもらい、営業時間内に電話したところ「折り返します」と言われたが、その後連絡は来ていない。
契約時には「工事費はかからない」と説明されたが、実際には分割＋割引で実質負担がないだけで、金額自体は存在するとの説明になっていた。工事が終わってしまった後は通常の解約扱いになり、工事費・使用料・違約金が発生する可能性があると言われた点も納得がいっていない。現時点では、説明と実際の状況がかみ合っておらず、解約窓口もつながらず、営業会社からの折り返しもない状態が続いている。
怖い。
Wi-Fi工事お願いしようとしたら、NUROはダメって言われて、
じゃあ…と思ってコンセント見たらNTT光のやつが付いてたからNTTに連絡してみたけど、「この物件は集合住宅向けじゃないから、戸建て用の工事が必要です」だと
しかも管理会社から「ビス留めNGです」って言われてるから戸建て工事も不可。
前の住人のように無断でビス留めやるか？悩むな
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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この1週間のオープンチャットは、日常の悩み・笑い・テクノロジー・育児・仕事・健康といった幅広いテーマが自然に混ざり合う、非常に“生活感あふれる会話”が特徴的でした。
特に目立ったのは以下の3点です。
不動産、ボーナス、家計の赤字など、お金に関する不安が全体の底流として強く見られました。
2. **健康・体調の話が突出**
体調不良、検査、ワクチン、睡眠問題など、多くの人が「なんとなく不調」を共有して連帯する場面が多かったです。
懐かしキャラから最新ライブ、鴨鍋やたこ焼きまで、重い話題の合間にエンタメと食が“癒し要素”になっていた印象。
総じて、
「みんなで働き、育て、疲れ、食べ、笑い、テクノロジーを語り、また働く」
という1週間でした。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
ヨーロッパの石積やレンガ積の建物と違って、鉄筋コンクリート（RC造）は中に鉄筋が入っている。コンクリート（水酸化カルシウム）はアルカリ性なのでアルカリ性の雰囲気下にある鉄筋は腐食しない。
しかしながら、コンクリート（水酸化カルシウム）は大気中の二酸化炭素と反応し炭酸カルシウムになる。炭酸カルシウムは強度的には問題ないが中性なので、中性の雰囲気の中で鉄筋が腐食し、腐食によって膨張、コンクリートを破壊する。これを「爆裂」と言う。これによって、構造が毀損していく。ちな、ローマのパンテオン等の古代のコンクリート建造物はとっくに中性化してるが、無筋なので問題ない。
この問題は、鉄筋の上に被ってるコンクリートの厚さである「かぶり厚」を増やす、鉄筋をステンレスにすることで鉄筋そのものを錆びにくくする、補修工事の際に再アルカリ化をするなど、技術的に解決策があるがコストが高く経済的ではない。
地震の外力や寒暖差による収縮などでコンクリートに微細な亀裂が生じていく。これにより、前述の中性化が進んだり、水の侵入による問題などが出てくる。
これらは制震工法による地震動の抑制、外断熱、微生物カプセルによる自己修復などの対策があるが、やはりコストが高く経済的ではない。
1981年6月より前に建築確認を受けた建物は耐震性能が十分ではないので、まあ死んでも文句が言えない。また、1999年の省エネ基準より前の建築物は断熱性が大きく劣っている。もちろんこれらを改修することは可能だが、改修にはかなりのコストがかかる。
また、古い建物では、配管の方式がスラブ下配管（下階の天井裏に排水管を通す方式）だったり、階高（上下のスラブの間）が狭く拡張性が無く、光ファイバや空調の増設に対応できるスリーブ（躯体に開けた穴）が無いなどの問題もある。スリーブは困難ながらもまだどうにかすることはできるが、階高や配管の位置はどうしようもない。
住居系以外でも、今日日OAフロアの無いオフィスビルなどは余りにビミョーだろう。
築年数が経過すれば給水管や排水管の更新が必要になるが、これはかなりコストがかかる。光ファイバを通すには配管やスペースが必要だ。8K放送に対応するには共聴設備の配線を全部交換するしかない。建物の電気容量には限界があり、さらに電力が必要なら幹線から変えなくてはならない。
これらはどうにかすることはできるが、上記の通り躯体が陳腐化し、何千万、何億とかかる防水工事が控えているならば、わざわざここを改修しようとは思わないだろう。有り体に言って無駄金だ。
DXの波が襲いかかってきている。
それはまさしく騎馬民族の襲来の如くに押し寄せてきていた。
昨日までと同じ今日を送れた可能性が遠い過去へと吹き飛ばされる時代の風のなんと激しいことか。
俺は絶望している。
この巨大な怪物に対して「さあ、今こそお前が先陣を切るときだ。旗を振りかざし我らを導くのだ」とばかりに前へ前へとおしやられていく。
私が暮らしてきた場所よりずっと組織の中核によった場所で決められた業者とシステムは、我々の仕事とは見事に噛み合っていなかった。
談合があったのか、入札の悲劇か、仕様が間違っていたのか、要件定義が杜撰だったのか、これから取り変わっていく地盤のズレを土台工事で誤魔化せよという無理だけが残されている。
俺はもう無理だ。
きっともう俺達は無理だ。
沈みゆく船から逃げ出したい気持ちの中で「４４歳公務員マクロおじさんがここで逃げたら、今もらっているたかが７００万円の年収すら一生もう届かないんだぞ」と自分を脅して踏みとどまる。
もう終わりだ。
俺の人生は終わったんだ。
終わっていたんだ。
逃げることも出来ない。
進んだ先に栄光もない。
苦しみと責任だけが積み上げられ、自由と創造は取り上げられた。
助けてくれ。
助からないんだ。
終わりだ。
あと１０年早く逃げ出していれば、あるいは・・・。
そう思いながら何年過ごしたのか。
120万人が住む沖縄本島ほぼ全域が続々断水となっており、連休明けの25日までに復旧しなければ全産業に大打撃となる。
おれが住むエリアは回避できたが子供の学校に給食を運ぶ市外業者が断水でコメを炊けないらしい。
昭和の時代は渇水で断水がザラにあったが近年でこの規模の断水は無い。台風でちょっと止まった程度だ。
なので大惨事だ。あらゆる家庭が、事業所が、医療機関が、止まる。
沖縄県企業局が突貫作業で復旧にあたっており、下記URLで最新情報がたびたび更新されている。
ヤシマ作戦めいた緊張感なので読んでほしい。
以下抜粋。
https://www.eb.pref.okinawa.jp/
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大宜味村塩屋地内で企業局の導水管の破損により漏水していることが分かりました。
当該導水管は企業局が昭和42年に布設した導水管（φ750mm）であり、老朽化による漏水と想像されますが、現時点では原因は不明となっています。
現在、東系列導水路トンネル工事を行っているため、別ルートで導水していたところ、その管で漏水が発生したため、影響が大きいものとなりました。
影響範囲 ：
〇水道用水
石川浄水場、西原浄水場で本日午後から原水不足となる見込みです。
〇工業用水
全域で断水しています。
断水発生見通し：以下の地域で断水が発生する見込みがありますのでお知らせします。（14:45時点の情報）
本日16時頃に浄水場からの送水が停止する見込みです。その後に企業局の調整池、市町村の配水池貯水量に応じて断水になる見込みです。
（全域断水）
金武町、読谷村、嘉手納町、うるま市、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、豊見城市、南城市、糸満市
（一部地域断水）
復旧見通し：現時点では、不明。
ただし、東系列導水路トンネル工事を中断し導水を開始し、水運用を再開するが、県民のみなさまへ届くまでには、明日の午前いっぱいかかる見通しです。
影響範囲 ：
〇水道用水
本日、本島北部で発生した漏水による影響について、追加情報がありますのでお知らせします。（20:25時点の情報）
・東系列導水路トンネルの資機材撤去が終了したため、20:21にトンネル向けへ充水を開始しましたのでお知らせします。
本日、本島北部で発生した漏水による影響について、追加情報がありますのでお知らせします。（00:50時点の情報）
・西系導水管（Φ1350mm）の充水が22:35に完了しましたので、23:49に久志浄水場から石川、西原浄水場向け送水開始しました。
・石川浄水場は、調整池等のコントロールにて送水を継続しています。今後も送水の停止がない見込みです。
・西原浄水場は、久志浄水場からの導水管の水が抜けているため、充水作業が必要なことから、明け方頃には送水を開始する見込みです。
本日の1:40に更新した内容に修正がありましたので、お知らせします。
・西系導水管（Φ1350mm）の充水が21:00に完了。
久志浄水場から石川浄水場までの導水管の充水が22:35に完了しましたので、
23:49に久志浄水場から石川、西原浄水場向け送水開始しました
・石川浄水場は、調整池等のコントロールにて送水を継続しています。今後も送水の停止がない見込みです。
・西原浄水場は、久志浄水場からの導水管の水が抜けているため、充水作業が必要なことから、明け方頃には送水を開始する見込みです。
まず結論だけざっくり言うと、
…というイメージで見るのが実務的です（厳密な公式分解は存在しません）。
そのうえで、統計から見える「カテゴリ別の寄与度」と、「事象（メカニズム）」別に整理してみます。
生鮮食品除く総合（いわゆるコア）も +2.9％、生鮮・エネルギー除く総合（コアコア）が +3.0％ と、エネルギーを除いたベースの方が高い状態です。
→エネルギーはむしろ押し下げ気味で、食料やサービスなど「その他部分」が主役になっている。
東京の2025年10月・コアCPI（生鮮除く）は前年比 +2.8％。主な要因は
食料、とくにコメ価格の+38％超。水道料金の補助終了などで、サービスのインフレ率は+1.6％程度とまだ穏やか。
最新の年平均ベースでの要因分解が出ているのは2024年なので、まずそこで構造を確認します。
総務省の2024年平均CPI（全国・2020年=100）の結果：
総合：前年比 +2.7％
10大費目ごとの前年比と、総合への**寄与度（何％ポイント押し上げたか）**は以下の通りです。
（総合2.7％上昇に対して）
| 費目 | 対前年上昇率 | 寄与度(％pt) | 総合2.7％に占める割合(ざっくり) |
|---|---|---|---|
| 食料 | +4.3％ | +1.21 | 約45％ |
| 教養娯楽 | +5.4％ | +0.49 | 約18％ |
| 光熱・水道（電気・ガス等） | +4.0％ | +0.29 | 約11％ |
| 交通・通信 | +1.6％ | +0.22 | 約8％ |
| 家具・家事用品 | +4.0％ | +0.17 | 約6％ |
| 住居 | +0.7％ | +0.14 | 約5％ |
| 被服および履物 | +2.4％ | +0.09 | 約3％ |
| 保健医療 | +1.6％ | +0.07 | 約3％ |
| 諸雑費 | +1.1％ | +0.06 | 約2％ |
| 教育 | −0.4％ | −0.01 | ▲0.4％ほど |
ポイント：
これをざっくり言い換えると、
「食料＋レジャー（旅行・娯楽等）＋光熱費＋交通費で、2024年の物価上昇の約8割以上を説明できる」
という構図です。
次に、「どんな事象で上がっているか」をメカニズムごとに分けます。
ここは統計から「完璧に数値で切り分ける」ことはできないので、公的レポートをベースにした“ざっくり推計”になります。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/n22_1_2.html
これがまず、エネルギー価格（電気・ガス・ガソリン等）→企業物価→消費者物価（とくにエネルギー・食料・工業製品）に波及しました。
日本銀行やエコノミストの分析でも、「2021〜23年のインフレはおおむねコストプッシュ主導」という評価。
2025年時点では？
2024〜25年のインフレのうち、ざっくり「半分〜6割」は、この輸入物価＋円安ショックの直接・間接効果と考えるのが妥当です（エネルギー＋食料＋輸入材比率の高い工業製品など）。
※根拠：
食料と光熱・水道で、もうそれだけで総合+2.7％のうち約56％を占める。
食料工業製品・外食などの分析では、輸入物価の影響が非常に大きいことが示されている。
👉 ざっくり言えば、現在のインフレの3〜4割は「賃上げ＋人手不足」を反映したサービス価格の上昇と整理できます。
ここは「上げている要因」と「抑えている要因」が両方あります。
👉 まとめると、
補助金があった2023〜24年は、「本来のインフレ率」より0.3〜0.7ptほど低く見えていた
2025年は補助の縮小・終了が進み、逆にその反動で0.2〜0.5pt程度、インフレ率を押し上げている局面もある
ので、政策要因全体でみれば、インフレの±1割前後を左右していると考えられます。
国境再開・観光需要の戻りを背景に、宿泊料やパック旅行費などが大きく上昇し、
これが教養娯楽関連サービスの上昇・寄与に繋がっていると総務省・日銀は分析。
これは (B) の「サービス価格」の一部でもありますが、純粋な“国内需要の戻り”としての需要プル要因とも解釈できます。
量的な寄与を厳密に分けるのは難しいですが、ざっくり、
教養娯楽の+0.49ptのうち、数割程度は「旅行・観光需要の戻り」によるもの
とみるのが自然です。
上記を全部まとめると、2024〜25年の物価上昇（年率で2.7〜3％程度）の「要因別シェア」のイメージは：
おおよそ 50〜60％
食料・光熱費・輸入材比率の高い工業製品の寄与を合計した規模感＋輸入物価・為替の分析結果からの推計。
おおよそ 30〜40％
教養娯楽・交通通信・医療等のサービス関連の寄与＋日銀のサービス価格分析から。
エネルギー・ガソリン補助や授業料・水道料金などの影響。単年だと▲寄与の年と＋寄与の年がある。
※ここでいう割合は、「2024年平均で見た総合CPI 2.7％程度の上昇を、どのメカニズムで説明するか」というオーダー感であり、
厳密な「公的推計値」ではなく、公表データや各種レポートを基にしたラフな整理です。
日銀・IMFは、「純粋なコストプッシュだけなら一巡してインフレは落ち着くが、賃金とサービス価格の上昇がどこまで続くかで中期のインフレ率が決まる」という見方。
日銀の展望レポート（2025年7月）では、CPI（生鮮除く）は2025〜26年度にかけて 2％前後に収れんする見通しだが、食料価格の上昇がやや上振れ要因とされています。
