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はてなキーワード:岸田文雄とは
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2.国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3.日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink |記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
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返答エグすぎw #高市早苗 #山本太郎 #参院本会議 #国会 #国会中継
高市首相の台湾発言を問題視する人は〇〇 #山上信吾 #高市早苗 #Permalink |記事への反応(1) | 12:08
岸田文雄 → 好きだったけど3年やって何の実績もなく、息子を秘書にするなど公私混同激しいところに幻滅
石破茂 → 好きだったけど統一教会と裏金の安倍の負の遺産を押し付けられて失職
ときて次の総理は林しかいないだろう、進次郎はないわー、高市早苗はもっとないわーと思っていたが、2週間ほど見てみたところ、思ったよりは悪くないね。
外交では安倍の朝貢路線継続でヘコヘコしているだけだが、まあ対外アピールにはなるし、北朝鮮と外交ラインを作ったのはとてもよい
歴代総理はみんな「拉致問題は私の最優先課題だ」と言いつつ何もしなかったのに、まさか高市が初めてアクション起こすとは
経済は期待していない
主だった悪人を見てみよう
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
結局国民民主党、というか玉木さんや榛葉さんはいつ、どこと組んで政策を実現させるつもりなのかな？
私はそんなに手取りを増やしてくれるなら、そのために一定の議席が必要なら良いと、比例で票を投じたこともあるんだけど。私はそれを待っているんだけど。
玉木さんは立憲との連立の条件で、安保やエネルギーなど基本的な政策の一致を求めているけど、そこが一致するならもはや同じ政党なのではという気がする。
そうでないから、国民民主党と立憲民主党の合流協議を泉さんとかが進めた時に、玉木さんはそこに乗らなかったんでしょう？ 無理難題だよね。それに関して玉木さんが、めちゃくちゃ苦労して立ち上げたこの国民民主みたいに言ってるのももやもやするけど。そういうことを言う資格があるとしたらまだ枝野さんの方では。
そもそもが自民党のなかでも、特定機密保護法の採決を棄権して安倍さんを国賊とまで言った村上誠一郎のような人までいるし、河野太郎は脱原発の議連まで立ち上げてるし、別に一枚岩ではない。連立していた公明党と自民党の安保やエネルギーに関する政策は一致していない。
玉木さんの言ってることもわからなくはないけど、それで言うなら自民党だって野合だし自公連立だって野合、それでも政権は担える。そのなかで公明党は軽減税率みたいな特定のマターを通すこともできる。
そういう、一枚岩ではないなかの調整こそが、玉木さんの言う「穏健な多党制」には必要なんじゃないの？
重要な政策をすべて丸呑みせよ、なんて実質的には国民民主と同化せよ、ということで、何か間違っている気がする。希望の党の「排除します」の論理みたいに思う。0か100かしかないの？ 「対案と政策を常に示しながら、『対決より解決』をこの国に根付かせる」んだよね？
ついでに言うと、榛葉さんの言う「（立憲などの）趣味は玉木雄一郎になるのか？」というのは話にならない気がする。公明党の山口元代表とか斉藤代表とかの趣味は安倍晋三で岸田文雄で石破茂だったわけ？ そこに関しては意味がわからない。
もちろん、玉木さんを首班にしても、国民民主は議席が少ない。連立しても呑み込まれないように野党第一党である立憲の協力が得られなければ厳しい、という危惧はわかる。
それでも本当に政策を実現したいなら、安住さんのラブコールに応えて、協議くらいしたら？ 現実的には原発と安保は当面現状維持、将来の対応は再検討、百家争鳴でよいが、有事における最終的な判断は玉木首相に一任する、くらいのゴールは目指せるのでは。
元々そのラブコールだって、昨年の首班指名で玉木雄一郎と決戦投票まで書き続けて、決して野田佳彦とは書かないことに端を発しているのだし、おたくの足立さんだって「本気で政権交代を目指すなら立憲は各党に玉木雄一郎と書くように説得しろ」と言っていたのだし、そのことを踏まえると、今の政局では安住さんのやっていることの方に筋があって、玉木さんは腰が引けているように見える。
連合が確認した立憲民主党との合意だって玉虫色ではあるかもしれないけど、公党間とそれぞれの支持母体の合意でしょう？ 私には自公国の合意文書の方が何も言っていないように見えるけどね。
玉木さんは本当は首相になんかなりたくないのかな？ 安住さんがReHacQで言ったらしい（ 見ていないので本当かは知らない）「僕も新党さきがけにいたからわかるんだけど、20-30人で同じ考え方の仲良い人だけで集まって盛り上がるのが1番楽しい」状態になってない？
もし、あくまでキャスティングボートを握って、政策ごとに組めるところと組むだけだ、政権交代を目指しているわけでもないと言うなら、別に玉木さんは首相になる覚悟とか言わないで、そのように説明すればよかったのでは。自公国の合意も早く実現すると良いですね。
いまこの局面で、どのように政策を実現していくつもりなのか、本当にわからないんだよね。もともとは高市執行部と握っていたのかなあと、高市さんが公明より先に会いに行ったり、榛葉さんが麻生さんに漫画借りに行ったりしたことを思うと、そのように推測はできるけれど。
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| ---------- | ------------ | ---------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
英語力が評価されたと言われるのは宮澤喜一だな。クリントンとの通商問題を、通訳すら外して交渉した総理大臣として有名。
番外編だが、今の天皇皇后両陛下はめちゃくちゃ英語ができる。特に皇后陛下はめちゃくちゃ語学ができる。お二人のなれそめも通訳として付いたって話だったしな。
麻生太郎と安倍晋三は、日本人ビジネスマンが使う「堪能」というより「度胸」で喋るタイプのもの。
この辺りは低学歴宰相として有名な田中角栄などと同じ系譜だ。決して悪いわけじゃないがね。
今回の候補の中で小泉進次郎が西村博之より要求されたことを日本語で突っぱねたため、しゃべれないのではないかと推測を生んでいるが、環境大臣として様々な会合に参加したとき、英語でスピーチする場面なども多く、英語力は高いと言う評価だ。
日本語より上手いのではないかという事すら言われたが、それが逆に通訳の力を使っているものと思われる。
これを欠いていて気付いたが、今回の候補は米国留学経験がある者ばかりだ。日本のエリートは結局こうなってしまうと言う点はあるにせよ、注意が必要だと思った。多様性がない。
そこで、陰謀論者の皆さんに提案したい。是非次は「日本はハーバード閥に支配されている！！」ってネタをぶち上げてみてほしい。
ただ、裏を返せば、組織優先の「永田町の論理」にとらわれず、正論を真正面から唱えるという強みのある政治家でもあった。
党内融和に最優先に取り組むことがのちに政権の首を絞めていくことに、石破氏は気づいていなかった。党内融和を重視すればするほど、石破氏が実現を目指す理想は打ち出しづらくなり、党内を刺激するような政策は水面下でつぶれていくことになる。
象徴的なのが、核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加だ。首相は公明党の斉藤鉄夫代表との電話で、政府としての実現は難しいが、自民議員の派遣を検討すると伝えた。だが、党内には「トランプ政権への誤ったメッセージになりかねない」といった慎重論が根強くあり、森山氏と面会した岸田文雄前首相がこうした懸念を伝達。森山氏が記者会見で自民議員の派遣について「考えていない」と明言すると、石破氏は沈黙した。
石破氏に近い閣僚経験者は、約1年間にわたる石破氏の政権運営について「『これだけはやる』という覚悟が見えるものが何一つなかった」と厳しい評価を下す。
石破氏の最大の失敗は、党内融和による政権存続を優先する余り、自身の掲げた理想を実現するための決断と行動から回避し続けたことだったといえる。
かつて『「中国化」する日本』で一世を風靡した與那覇潤の現状を知っているだろうか。
https://note.com/yonahajun/n/nb2bd757600df
最近の與那覇はウクライナを支持する国際政治学者を批判し、コロナ対応にあたった専門家を批判し続けている。この度、とうとう参政党を「歓迎」するに至った。
最近の彼は自分を「ホンモノ」と絶賛して気に入らない「ニセモノ」を貶し続けるという、見るに堪えない文章をひたすら投稿している。
『知性は死なない』は素直にいい本だと思ったが、最近の議論は何一つとして見るものが無い。
今回、参政党を「支持」はしないが「ホンモノ」たる自分の「予言」が合っているかどうかを確認したいから「歓迎」するという。参政党台頭で危機にさらされるマイノリティなんざ知ったことではない、ひたすら「ホンモノたるオレサマ」が有能なことを証明したいがためだけに、文章を乱発しているようだ。
こうなるともう更生の余地もない。ひたすら「ホンモノ」たる自分を信じてトンデモ化するばかりだろう。
そもそも、與那覇の議論は『「中国化」する日本』で一世を風靡していた当時からかなり痛烈な批判があった。
https://kscykscy.exblog.jp/18241381/
このブログの主は鄭栄桓だが、この批判は現状の與那覇の議論の問題点を全て突いている。
にもかかわらず、與那覇はこの精緻な批判に反論することはついぞなかった。
https://watashinim.exblog.jp/18496216/
少なくとも、與那覇が自らをフェアな研究者と自称しているのは端的に言えばウソである。もし、與那覇がフェアな研究者であるというなら、今からでも鄭の批判に反論すればいいだけのことだ。恐らく「昔のことで覚えていない」というのがせいぜいの言い訳だろうが、ならば言い逃げ屋とか無責任などと他者を批判する資格は與那覇にはない。
鄭の批判に明らかなように、與那覇は自分に都合の悪い指摘は無視し、侵略・被侵略・支配・被支配に関する視点が決定的に欠如している。
現に、ウクライナ戦争では国際政治学者やウクライナ側の問題を批判する一方で、ロシアに対しては一切批判しない。日中戦争下の日本と現在の日本・ウクライナを比較するが、本来比較すべき侵略国家のロシアには一切触れない。これは公正な比較などではなく、国際政治学者をとにかく批判したい、馬鹿にしたいという下心によるからだ。與那覇は停戦さえすればウクライナは無用な犠牲を払わずにすんだと言うが、停戦後にロシアが再び侵攻するリスクも停戦下で影響力を高めるための工作を図るリスクも一切考慮していない。
こうした視点は参政党のロシアへの影響力を陰謀論と一笑に付す姿勢からも表れている。とにかく、ロシアの影響力と問題点をひたすら捨象するのが與那覇流である。
また、コロナについてもワクチンやマスクを徹底的に貶す一方で、重症化・後遺症のリスクを一貫して無視している。笑ったのは以下の記事のリンクである。
https://agora-web.jp/archives/250706022201.html
まずこの記事のツッコミどころは「マスクをしない自由」を追求していた與那覇が今や「マスクをする自由」を攻撃しだしたことである。どうやら與那覇はマスクをして接客されるのが我慢できないらしい。
https://note.com/yonahajun/n/n28ac220c53ff
https://note.com/yonahajun/n/n8bf05d2cc65c
この最後の記事の最後の一文「ヘッダー写真は、若年層に3回目接種を促す2022年5月の政府広報動画での岸田文雄首相。なお、ワクチンに感染自体を防ぐ効果は乏しいとする指摘は、すでに前年には世界で広くなされていた」とする指摘だが、そのリンクに飛んで本当に驚いた。
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN2EB1OQ/
「重症化には依然有効」とはっきり書いてある。つまり、與那覇は重症化リスクを全く無視している。当時の医療崩壊の危機等を考えれば、重症化を防ぐワクチン接種には一定のメリットがある。確かに、感染拡大には十分ではなかったかもしれないが、そのワクチンのメリットを無視するのは「知的頽廃」そのものだろう。
もっとも、ここまで書いてみて與那覇がこの独りよがりな「ホンモノ」ごっこを止めるとは全く思っていない。だが、もうほとんどの人はこの人がまともではなくなっていると気付いて、とにかく無視をしているのではないか。
それでいいと思う。他でもない與那覇がそうして鄭による批判のような致命的な批判を無視して論壇で地位を得てきたのだから。もっとも、一線を越える誹謗中傷が與那覇からなされたなら、その時はしかるべき対応が取られるだろう。
與那覇は「キャンセルカルチャーだ！」とぶち切れるだろうが、そもそもキャンセルカルチャーの総本山たるロシア（反戦派の徹底弾圧という国家レベルの大キャンセルカルチャーを実施中）に何一つもの申さない「寛容さ」があるなら、ある程度の批判や対応は十分容認するだろう。
この記事を與那覇が読むかどうかも分からない。もし與那覇が何かもの申したいならまず鄭の批判に反論すべきである。覚えていないならそれでもいいし、なぜ当時反論しなかったのかも含めて説明してほしい。「ホンモノ」たる與那覇ならそれくらいできるだろう。
気が向いたら與那覇のほかの記事や言説構造についての批判をしていきたい。それも気が向いたらである。別に今の與那覇をそこまで批判して何か得られるものがある訳でもない。
與那覇はこのブログを見て怒るだろうか。いや、怒らないだろう。他者に向けてきた激烈な批判や冷笑に比べればこの文章は全く穏当である。
この記事の見解は日本政治史について独特で興味深い視点を提供していますが、いくつかの点で議論の余地があります。
妥当性の高い部分：**
自民党が1955年に自由党と日本民主党の合体により誕生し、社会党の伸長を警戒した保守派の結集だったという歴史的背景の説明は正確です。また、結党直後は鳩山一郎や岸信介など日本民主党系の総理が続き、その後池田勇人・佐藤栄作・田中角栄など自由党系の首相が続いたという系譜の整理も概ね正しいです。
議論の余地がある部分：**
1. **「左派」「右派」の定義**:自由党系を「左派」、日本民主党系を「右派」と分類していますが、この分け方は一般的ではありません。通常、政治学では経済政策や外交政策の立場で左右を分けることが多く、この記事の分類は混乱を招く可能性があります。
2. **保守本流の解釈**: 「保守本流」が「リベラル」的であるという表現は単純化しすぎています。保守本流は現実主義的な政策運営を重視しましたが、必ずしも「リベラル」ではありませんでした。
3. **現在の政治状況の分析**:岸田文雄・石破茂を「左派」として分類している点は、従来の派閥論から見ると疑問があります。
全体的評価：**
記事は自民党の歴史を一つの一貫した視点で整理しようとする試みとしては価値がありますが、政治史の複雑さを過度に単純化している面があります。特に「左派」「右派」という用語の使い方が独特すぎて、一般的な政治理解と乖離している点が問題です。参考程度に読むのは良いですが、この見解だけで日本政治を理解するのは危険でしょう。
1955年に二つの保守政党「自由党」「日本民主党」が合体して「自由民主党」が誕生した。
その10年前、敗戦直後の1945年に、非共産党系の革新政党が集合して「日本社会党」が生まれている。
この社会党の伸長を警戒した保守派が、呉越同舟で集まったのが自民党だった。
それ以降、自由党系と日本民主党系が派閥争いを繰り広げながら、自民党は党勢を拡大していった。
結党直後は鳩山一郎や岸信介など、日本民主党系の総理大臣が続いた。
しかし、そこから池田勇人・佐藤栄作・田中角栄など、自由党系の首相が続き、大勢を占めるようになったため「保守本流」と呼ばれた。
この記事では以降、自由党系＝保守本流＝「自民党左派」、日本民主党系＝保守傍流＝「自民党右派」と書く。
「日米安保と憲法9条を利用して軽軍備を保ち、浮いた軍事費を経済発展に回すぞ！」
という感じで、「保守本流」という字面に反して現在の「リベラル」的なイメージに近い。
「アメリカに押し付けられた憲法を改正して再軍備するぞ！経済は自由市場に任せるぞ！」
という感じでネオリベ的であり、現在の「保守」のイメージに近い。
その後、ロッキード事件で田中角栄が失脚、リクルート事件により竹下登が失脚、佐川急便事件により金丸信が失脚。
自民党左派の大物が次々と失脚し、自民党に厳しい視線が向けられるなかで、結果的に左派の重鎮・小沢一郎などが離党。
そうした自民党からの離党者が中心となって新党ブームが起こり、1993年に政権交代、1955年以来の自民党体制は崩壊した。
その後、非自民政権が終わり、自民党が政権復帰すると、右派の森喜朗が総理となる。
続けて右派から小泉純一郎が総理となり、高支持率を背景にネオリベ的な政策を実行していった。
左派の離党と小泉旋風の二つの要因により、自民党左派の影響力は縮小し、右派が力を持つようになった。
2009年の政権交代を経て、自民党右派の隆盛が極まったのが、岸信介の孫である安倍晋三政権だった。
しかし直近では、統一教会問題で右派は逆風に立たされており、左派の岸田文雄・石破茂が続けて総理になっている。
かつての民主党は、自民党から離脱した左派がその中心を担っていた。
いまでも立憲民主党の枝野幸男や、国民民主党の玉木雄一郎などは、保守本流の後継を自認している。
それは安倍政権下では「反自民」として機能していたが、現在の左派回帰した自民党との差異化は難しくなっている。
一方で、自民党から溢れた右派の受け皿となったのが、参政党などの右翼政党だろう。
こうした現状は、自民党の右派・左派の対立が、長い時間をかけて党外に広がったものだと言えるかもしれない。
Permalink |記事への反応(13) | 00:27
https://anond.hatelabo.jp/20250722002739
元増田の中段以降の各首相の支持率変動は以下のような感じなのでリンクさせてもらう
～～～～～～～～～～～～～～～～
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
今まで書いたのは、2022年8月、2023年11月、2024年11月。今回は9カ月分を追記。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると批判されています12。
| 派閥 | 個人名 | 不記載額（概算） | 役職 | 法的状況 | 党の処分（2024年4月時点） | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 安倍派 | 池田佳隆 | 4800万円 | 衆議院議員 | 逮捕、起訴（PFCA違反） | 党除名 | 4 |
| 安倍派 | 大野泰正 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 参議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 離党 | 8 |
| 安倍派 | 谷川弥一 | 不明（総額5億7949万円の一部） | 元衆議院議員 | 略式起訴（PFCA違反） | 議員辞職 | 8 |
| 安倍派 | 塩谷立 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 世耕弘成 | 不明 | 参議院議員 | 不起訴（処分時点） | 離党勧告 | 10 |
| 安倍派 | 下村博文 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 10 |
| 安倍派 | 西村康稔 | 332万円（幹事長として最大） | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止1年 | 6 |
| 安倍派 | 高木毅 | 不明 | 衆議院議員 | 不起訴（処分時点） | 党員資格停止6ヶ月 | 14 |
| 安倍派 | （その他） | 総額約5億7949万円（85人） | 各種 | 不起訴（処分時点） | 党の役職停止、戒告 | 8 |
| 二階派 | 二階俊博 | 3526万円（不記載額トップ） | 元幹事長 | 不起訴（処分時点） | 処分対象外（次期不出馬のため） | 7 |
| 二階派 | （会計責任者） | 約2億6500万円（派閥総額） | 会計責任者 | 起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | （元会計責任者） | 3000万円超 | 元会計責任者 | 略式起訴（PFCA違反） | N/A（国会議員ではない） | 5 |
| 岸田派 | 岸田文雄 | 約3000万円（派閥総額） | 内閣総理大臣、元派閥会長 | 不起訴 | 処分なし | 11 |
主要な歴史的スキャンダルや最近の裏金問題以外にも、自民党は広範な不正行為を示す数々の違法行為の告発に直面してきました。
* **阿部文男衆議院議員（1992年）:** 鉄骨加工会社からリゾート開発などに絡み、賄賂を受け取った 4。
* **小山孝雄参議院議員（2001年）:** 旧・ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる汚職で、見返りとして賄賂を受け取った 4。
* **鈴木宗男衆議院議員（2002年）:**公共工事の受注をめぐり、行政処分を受けた業者からの依頼で林野庁に働きかけをしたとしてあっせん収賄などの罪に問われた 4。
* **西村真悟衆議院議員（2005年）:**自身の弁護士名義を違法に使わせ、利益の一部を受け取ったとして弁護士法違反に問われた 4。
このスキャンダルは、主に安倍晋三元首相が関与し、公的資金の政治的利用と情報隠蔽の疑惑が中心でした。
これらの事例は、日本の政治における「汚職」が直接的な贈収賄 4 にとどまらない、より広い範囲の不正行為を含むことを示しています。特に「桜を見る会」問題は 30、伝統的な贈収賄事件ではなく、公的資金の不正利用や公文書の不審な廃棄といった行政権力の濫用と透明性の欠如を示しています。これは、日本の政治における「汚職」が、直接的な金銭的キックバックだけでなく、政治的利益のために公的資源や情報の操作を含むことを実証しており、同様に国民の信頼と民主主義の原則を損なうものです。
| 年 | 事件名／概要 | 主な関与者 | 違反の種類 | 結果／状況 | 参照元 |
| :---- | :---- | :---- | :---- | :---- | :---- |
| 1992 | リゾート開発贈収賄 | 阿部文男（衆） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1994 | ゼネコン汚職 | 中村喜四郎（衆） | あっせん収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1995 | 信用組合乱脈融資 | 山口敏夫（衆） | 背任、偽証 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1997 | オレンジ共済詐欺 | 友部達夫（参） | 詐欺 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 1998 | 政策秘書給与流用 | 中島洋次郎（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2000 | 政策秘書給与搾取 | 山本譲司（衆） | 詐欺、政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2001 | KSD汚職 | 小山孝雄（参） | 受託収賄 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2002 | 公共工事あっせん | 鈴木宗男（衆） | あっせん収賄など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2003 | 政治資金過少記載 | 坂井隆憲（衆） | 政治資金規正法違反など | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2005 | 弁護士法違反 | 西村真悟（衆） | 弁護士法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2010 | 政治資金不記載（小沢関連） | 石川知裕（衆） | 政治資金規正法違反 | 逮捕、有罪 | 4 |
| 2019 | IRカジノ汚職 | 秋元司（衆） | 収賄、証人買収 | 逮捕、有罪（一審・二審）、最高裁上告中 | 4 |
| 2019-2020 | 「桜を見る会」問題 | 安倍晋三（首相）、秘書ら | 公職選挙法違反、公文書管理法違反 | 秘書ら起訴／罰金；安倍氏不起訴（後に「嫌疑不十分」）；国民の批判継続 | 9 |
| 2020 | 河井夫妻買収事件 | 河井克行（衆）、河井案里（参） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（克行氏：懲役3年、追徴金130万円） | 4 |
| 2023 | 洋上風力発電贈収賄 | 秋本真利（衆） | 受託収賄 | 逮捕、無罪主張中 | 4 |
| 2023 | 江東区長選介入 | 柿沢未途（衆） | 公職選挙法違反 | 逮捕、有罪（懲役2年、執行猶予5年） | 4 |
| 2023-2024 | 自民党派閥裏金問題 | 池田佳隆（衆）、大野泰正（参）、谷川弥一（衆）、派閥会計責任者、多数の国会議員 | 政治資金規正法違反 | 逮捕、起訴、略式起訴、党の処分（除名、離党勧告、停止、戒告） | 4 |
自民党の汚職が継続的に発生していることは、日本の政治資金システムと党の内部構造におけるより深いシステム上の問題を示唆しています。
* 「政策活動費」に関する透明性の不十分さ。10年後の領収書公開という提案は、時効の問題や真の説明責任の欠如につながる懸念があります12。
*提案された改革は、「抜け穴だらけ」であり「先送り」であると見なされており、根本的な変化に対する国民の期待に応えていません 16。
支持率の急落 7 や裏金問題に対する自民党の対応への国民の圧倒的な不満 16 にもかかわらず、党が提案した政治資金規正法改革案は「中途半端」で「抜け穴だらけ」であると批判されています12。トップリーダーが厳しい処分を免れていること11 や、企業献金の禁止や政策Permalink |記事への反応(0) | 22:16
自由民主党（自民党）は戦後日本の政治において長きにわたり支配的な地位を占めてきましたが、その長期政権は汚職や違法行為の指摘によって常に汚されてきました。これらの問題は、「政治とカネ」として広く認識されており、直接的な贈収賄や公職選挙法違反から、政治資金規正法（PFCA）の組織的な違反に至るまで多岐にわたります。ロッキード事件やリクルート事件といった過去の大規模なスキャンダルは、不正な企業影響力の根深い問題を浮き彫りにしましたが、特に2023年から2024年にかけて表面化した主要派閥による裏金問題は、不透明な政治資金調達が依然として課題であることを示しています。国民の怒りや改革への要求にもかかわらず、自民党の対応は不十分であると批判されることが多く、民主主義制度への国民の信頼を著しく損なっています。本報告書は、これらの事件を包括的に概観し、その根本原因を分析するとともに、日本政治における広範な影響について考察します。
自由民主党は1955年の結党以来、数年間の中断を除き、日本の政治において卓越した勢力であり続けています。この長期にわたる支配は、安定と経済成長をもたらした一方で、政治倫理、特に金銭に関する問題が蔓延する環境を育んできました。「政治とカネ」という概念は、日本の政治言説において繰り返されるテーマであり、政治家、企業、資金調達活動の間の複雑でしばしば不正なつながりを意味します。これらの問題は、政治システムの誠実性に対する国民の信頼を継続的に損ない、より大きな透明性と説明責任への要求を煽ってきました 1。
長年にわたり、スキャンダル、特に金銭が絡む問題は、昭和、平成、令和の各時代を通じて絶えることなく発生してきました 1。これらの事件は単なる個別の問題ではなく、政治倫理における最も重要な課題として、贈収賄の横行、政治プロセスの腐敗、そして国民の政治に対する信頼の毀損を招きかねない状況を生み出しています 2。この継続的な出現は、問題が単発的な出来事ではなく、日本の政治文化と資金調達における深く根ざした、構造的な特徴であることを示唆しています。これは、表面的な改革だけでは根本的な原因に対処できない可能性を強く示唆しています。
戦後の日本政治史は、自民党が関与したいくつかの大規模な汚職スキャンダルによって特徴づけられており、これらは政治情勢と国民の認識に大きな影響を与えてきました。
ロッキード事件は1976年に明るみに出た国際的な贈収賄スキャンダルであり、アメリカのロッキード社がL-1011トライスタージェットの販売促進のために日本の政府高官や航空会社幹部に賄賂を支払ったとされるものです。提供された資料では、自民党議員の逮捕に関する具体的な詳細は少ないものの、この事件がきっかけで数名の若手自民党議員が離党し、新自由クラブを結成したことが言及されています 3。また、元首相の中曽根康弘氏が事件の主犯格であったとの説も存在しますが、同氏はロッキード事件および後のリクルート事件のいずれにおいても起訴されることなく政治家としてのキャリアを全うしました 1。
リクルート事件は、1988年から1989年にかけて発覚した大規模なインサイダー取引と贈収賄のスキャンダルです。リクルート社が未公開株を政治家、官僚、財界人に提供し、その見返りとして便宜を図ったとされています。この事件は、当時の「戦後最大の汚職事件」と評され 1、当時の竹下登首相、元首相、閣僚を含む多くの著名な自民党政治家が関与しました。このスキャンダルにより、竹下内閣は1989年4月に総辞職を表明しました。竹下首相自身も、金庫番とされた秘書の青木伊平氏が自殺した後、「私自身顧みて、罪万死に値する」と深い反省の念を表明しています 1。また、元官房長官の藤波孝生氏は、リクルート事件で受託収賄罪で在宅起訴されましたが、一部では中曽根康弘氏の身代わりになったとも言われています 1。
これらの画期的な事件以外にも、自民党の歴史には、佐川急便事件やゼネコン汚職事件など、他の注目すべき汚職事件が含まれています 2。特にゼネコン汚職では、中村喜四郎衆議院議員が1994年3月に大手建設会社から1000万円を受け取ったとされています 4。これらの事件は、政治家と様々な業界との間の不正な金銭的つながりの長年にわたるパターンを集合的に示しています。
これらの汚職事件のメカニズムを考察すると、変化の兆候が見られます。ロッキード事件やリクルート事件は直接的な贈収賄やインサイダー取引が中心でしたが 1、その後の事例、特に最近の裏金問題では、政治資金規正法違反、特に資金集めパーティーを通じた不申告収入の比重が高まっています。秋元司氏や秋本真利氏の贈収賄事件のように直接的な贈収賄は依然として存在しますが、全体としては、公的監視と法的枠組みの進化に伴い、不正な金銭獲得の手法が適応し、露骨な贈収賄から、規制を回避するために設計された、より複雑でしばしば「グレーゾーン」の活動へと移行していることが示唆されます。
政治資金規正法（PFCA）は、日本の政治献金と支出を規制する主要な法律であり、透明性を確保し、汚職を防止することを目的としています。しかし、自民党議員による違反が頻繁に指摘されてきました。
### **PFCAの目的**
この法律は、政治家や政治団体に対し、資金集めパーティーの収益を含む、受け取った政治献金の金額、出所、使途を詳細に記載した定期的な収支報告書の提出を義務付けています 5。
これらのPFCA違反の蔓延、特に資金集めパーティーからの裏金形成 5 は、日本の政治資金が「法的なグレーゾーン」で運用されているという指摘を裏付けています 5。この状況は、法律自体、またはその執行に抜け穴があり、倫理的に問題がある、あるいは明白に違法ではない活動が継続することを許していることを示唆しています。ノルマを超過したパーティー券の売上金が「議員にひそかに還流される」という事実は 5、報告要件の組織的な回避を示しており、政治システム内に法的曖昧さに対する暗黙の容認または戦略的な悪用が存在することを示唆しています。
自民党を巻き込んだ最も重要で最近のスキャンダルは、2023年後半に明るみに出た主要派閥による大規模な裏金問題であり、2024年現在も進行中です。
このスキャンダルは、安倍派、二階派、岸田派といった複数の自民党派閥が、政治資金パーティーからの収入を組織的に過少申告し、そのかなりの部分を未申告の「裏金」として流用していたという疑惑が中心です 5。
### **事件の経緯**
### **不記載の規模**
安倍派は2018年から2022年の間に約6億7000万円、二階派は約2億6500万円の収入を過少申告していたとされています 5。岸田派の元会計責任者も3000万円以上の資金を報告しなかったとして略式起訴されています 5。
この一連の出来事から、高位の役職者が説明責任を十分に果たさないというパターンが浮き彫りになります。リクルート事件における藤波孝生氏のように、下位の役職者や「身代わり」と見なされる人物が法的責任を負う一方で 1、岸田首相や二階俊博氏のような党のトップリーダーは、自身の派閥が関与し多額の資金が関わっていたにもかかわらず、党としての厳しい処分を免れることが多いのです11。これは、政治的権力がトップの人物を全面的な説明責任から保護する構造的な欠陥を示しており、司法制度や党の規律システムにおける公平性と誠実性に対する国民の不信感を強めています。
また、西村康稔元経済産業大臣が「個人的な流用はないので、裏金ではない」と発言したことは 8、不正に処理された資金であっても「政治目的」で使用されたと主張すれば、違反の深刻さが軽視されたり、言い訳されたりする可能性を示唆しています。このことは、「政治的利用」の明確で強制力のある定義が欠如していること、およびそのような資金に対する厳格な透明性要件がないことが、たとえ資金が個人的な利益のために直接着服されていなくても、財政的な不透明さが続く道を開いていることを示しています。これは、将来の法改正において極めて重要な領域です。
今回のスキャンダルは、根本的な政治資金改革への要求を強めました。野党は、政治資金パーティーの全面禁止、連座制の導入、政策活動費の全面公開などを主張しています 8。しかし、自民党が提出した政治資金規正Permalink |記事への反応(1) | 22:12
