
はてなキーワード:岡田克也とは
日本史塾講師の動画https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事=>存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 =>米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
日本側もそれ相当の痛みを伴うことをしなければならないと思う。
岡田克也の公民権剥奪。立憲共産党の禁止。朝日新聞の発禁。イオンモール営業停止をすれば釣り合いが取れる。
一般的に、株価が1年で2倍になることを「ダブルバガー」と呼び、大きな成功と見なされます。
直近のニュースや分析に基づくと、イオン株がこのように大きく上昇した背景には、主に以下のような要因が考えられます。
コロナ禍からの経済回復や、消費者の行動変化に適応したビジネスモデルが功を奏し、本業の業績が好調に推移していることが最大の要因です。
特に食品スーパー事業やドラッグストア事業の堅調さが評価されている可能性があります。
不採算事業の見直しや、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みなど、長年進めてきた構造改革の成果が顕在化し、収益性の改善に繋がっているとの見方です。
物価高(インフレ)の環境下で、イオンのようなナショナルブランドやプライベートブランド(PB)を扱う巨大小売は、仕入れ交渉力や価格競争力を発揮しやすく、消費者から選ばれやすくなっています。
かつては「優待株」や「ディフェンシブ株」のイメージが強かったイオンですが、上記の業績改善と将来への成長戦略が評価され、**「成長株」**として投資家から再評価されている可能性があります。
以前からイオン株を保有していた投資家にとっては、含み益が大きく増加したことを意味し、大きな恩恵を受けています。
株価が上昇した後も、更なる成長を期待して新規に投資を検討する動きが見られます。ただし、短期的な過熱感には注意が必要です。
好調な業績が持続するかどうか。
売上高だけでなく、構造改革による利益率の改善がどこまで進むか。
株価の上昇に伴い、増配や自社株買いなどの株主還元策が強化されるか。
例の存立危機事態問題の件で、岡田克也 は「武力の行使をするということについて、私は、余りにも大きな裁量の余地を政府に与えている、(略)どうにでも読めるような、そういう基準だ」と言っている。
https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html
こりゃ話がかみ合うわけないよ。
岡田さんはなぜしつこく聞いたか?しつこく聞くことで、苦しいのらりくらりの答弁を引き出したうえで
「政府が恣意的に運用できる法律は意味ないでしょ」と言いたかった。実際、そう質問にも残っているが、意図せぬところの炎上でかき消されてしまった。
追記)
岡田さんは「これは規範としての、条文としての意味がないんじゃないかと思うんですよ。もっと明確でなければ、結局どれだけのこともできてしまうということになりかねないと思うんですね」とも言っている。
たし🦀
https://www.youtube.com/results?search_query=%E4%B8%AD%E5%9B%BD&sp=CAI%253D
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2ch時事特報
ฟังธรรมคลายทุกข์672
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https://x.com/yamahata1000nen/status/1990689177198096795
ちなみに、しつこい追求への岸田氏の当時の答弁がこちら。
「具体的な事態を説明するべきだというお話、基本的な考えを分かりやすく説明する事はあり得るが、具体的、細かく説明する事は安全保障の世界、手の内を明らかにするということは控える」
https://x.com/yamahata1000nen/status/1990731134934655187
・法律の定義、国会答弁を守った上での答えを期待。逆に踏み出した。驚き。
・続けると後戻り出来なくなる。次の質問集中しないよう聞いた。不味い。想定と逆。
昔は政府側からは言いにくいことを野党に質問させるみたいな国対政治があったらしいけれど、それだと、岡田克也は曖昧戦略は間違ってるという点で高市と一致したために高市と共謀して繰り返し答弁を求めたことになるな。
岡田克也がこれだけしつこく食い下がって裁量が広いのを問題にしてどういう場合に存立危機事態になるのかを問いただしているのに、岡田についてはてサは「曖昧戦略なのだから具体的な説明を要求するのは問題だ」と言わないのだから、党派性の塊だよね。
>これはどういう場合に存立危機事態になるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
>だから、どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。
>今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
さて、2番目の存立危機事態について、少し時間をかけて議論したいというふうに思っています。
実は、10年前にこの法律ができた時に、私は野党の代表でした。その時の私の思いを申し上げますと、従来の個別的自衛権では対応できない事例があるということは認識していました。例えば、もうすでに米軍が戦っている時に米軍と自衛隊が共同で対処している。で、米軍が攻撃された時に自衛隊は、日本自身は武力攻撃を受けていないという段階で、それを放置するというわけにはいきませんから、これをどういうふうに説明すべきかと。
1つは個別的自衛権の解釈を拡張するという考え方で、もう1つは集団的自衛権を制限して認めるという考え方。両方ありうるなというふうに思っておりました。
自民党の中には全面的な集団的自衛権を認めるべきだという議論も、かなりあったと思うんです。そういう中で安倍さんが出してきたのは、この存立危機事態という考え方でした。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」ということであります。
我々は、この概念がかなり曖昧であると。例えば、「我が国の存立が脅かされる」、これはどういう意味だろうか。それから「国民の基本的権利が根底から覆される明白な危険」、これも非常に抽象的な概念ですね。だから、武力攻撃みたいに国に攻撃されるものと比べると、かなり抽象的な概念ですから、これで果たして限定になっているんだろうかと。
多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が違憲ではないかというふうに異議を呈されました。そういう中で私たちもこの法案には反対をしたということであります。
ただ、あれから10年経って、いろんな事実が積み重なっていることも事実。ゼロから議論し直すことはできないということも分かっています。
そういう中でどういう対応をすべきかということは、これからこの中でしっかり議論していきたいと。この法文で本当に憲法違反にならないのかどうか。そして運用はどうなのか。
そういうことは議論していきたい。これが今の私たちの基本的スタンスであります。
そこで総理にまず確認したいのは、この存立危機事態、いわゆる限定した集団的自衛権の行使ですね。それ以外の集団的自衛権の行使、つまり限定のない集団的自衛権の行使は違憲である。これは従前からの政府の考え方だと思いますが、そういう考え方は維持されていますか。
憲法上、我が国による武力の行使が許容されるのは、いわゆる三要件を満たす場合の自衛の措置としての武力の行使に限られます。
そして、この三要件は国際的に見ても他に例のない、極めて厳しい基準でありまして、その時々の内閣が恣意的に解釈できるようなものではないと思っております。
先ほど存立危機事態における武力の行使についてお話がございましたが、これも限定された集団的自衛権の行使、すなわち、あくまでも我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないという政府の見解に変更はございません。
認められないということは、この存立危機事態を踏み外したようなことがあると、これは法律違反だけではなくて憲法違反になるわけです。
ということは、やはり、この存立危機事態の運用というのはやはり限定的に考えなきゃいけない。そして、それを踏み外した時には単に法令違反ではなくて憲法違反になる。そういう認識でよろしいですね。
それでは次にですね、平成27年9月14日の当時の公明党の山口代表と安倍総理、法制局長官との特別委員会におけるやり取り、ここに持ってまいりました。
読み上げますと、抜粋ですけれども、「武力の行使はこれまでどおり自衛隊法88条に規定された我が国防衛のための最小限度の武力の行使にとどまるもの。他国まで行って戦うなどという海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません」「存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えています」。
つまりこれは、存立危機事態と武力攻撃事態というのはほぼ重なり合うということを言ってるわけですね。こういう法制局長官の当時の答弁ですが、法制局長官にお聞きしたいと思いますが、現在でもこの答弁は維持されていますか。
お答えいたします。委員ご指摘のとおり、平成27年9月14日参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会におきまして、当時の横畠内閣法制局長官はこのように述べました。
「新三要件の下で認められる武力の行使は、これまでどおり、自衛隊法第八十八条に規定された我が国防衛のための必要最小限度の武力の行使にとどまるものであり、他国防衛の権利として観念される国際法上の集団的自衛権一般の行使を認めるものではなく、また、我が国防衛のための必要最小限度を超える、被害国を含めた他国にまで行って戦うなどという、いわゆる海外での武力の行使を認めることになるといったものではございません」。
またさらに、「いわゆるホルムズ海峡の事例のように、他国に対する武力攻撃それ自体によって、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶことになるという例外的な場合が考えられるということは否定できませんが、実際に起こり得る事態というものを考えますと、存立危機事態に該当するのにかかわらず武力攻撃事態等に該当しないということはまずないのではないかと考えられると思います」と述べております。
当時の与党であった公明党の委員長と、そして総理、内閣法制局長官のやり取り。これは非常に重みのあるものですね。今、法制局長官は答弁を維持しているというふうにおっしゃったわけですが、総理も同じですね。
はい。それでは、そういった答弁があるにもかかわらず、私は一部の政治家の非常に不用意な発言が相次いでいるというふうに思うわけですね。
例えば失礼ですが、高市総理。1年前の総裁選挙でこう述べられているんですよ。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、「存立危機事態になるかもしれない」と発言されました。私も絶対ないと言うつもりはないんです。
だけど、これどういう場合にそうなるというふうにお考えだったんですか。お聞かせください。
台湾を巡る問題というのは台湾により平和的に解決することを期待するというのが従来の一貫した立場でございます。その上で一般論として申し上げますけれども、今、岡田委員も「絶対にないとは言えない」とおっしゃっておられました。
いかなる事態が存立危機事態に該当するかというのは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならないと考えております。存立危機事態の定義については、事態対処法第2条第4項にあるとおりでございます。
海上封鎖をした場合、存立危機事態になるかもしれないというふうにおっしゃっているわけですね。
例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡。これを封鎖されたという場合に、迂回すれば何日間か余分にかかるかもしれませんが、別に日本に対してエネルギーや食料が途絶えるということは基本的にありませんよね。
これは、やはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げたほうがいいかもしれませんが、あの時は確か台湾有事に関する議論であったと思います。
その台湾に対して武力攻撃が発生する。海上封鎖というのも、これは戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて対応した場合には武力行使が生じうる話でございます。例えばその海上封鎖を解くために米軍が来援をすると、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
こういった事態も想定されることでございますので、その時に生じた事態、いかなる事態が生じたかということの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。単に民間の船を並べてそこを通りにくくするといったこと、それは存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際にこれがいわゆる戦争という状況の中での海上で様々起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。
非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから私は懸念するわけですよ。
もちろん日本の艦船が攻撃を受ければ、これは武力攻撃を受けたということになって、存立危機事態の問題ではなく武力攻撃事態ということになるんだと思います。
そういう場合があると思いますけれども、日本の艦船が攻撃を受けていない時に、少し回り道をしなければいけなくなるという状況の中で危機になるということは、私はなかなか想定しがたいんですよね。そういうことはあまり軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。
例えば自民党副総裁の麻生さんが昨年1月にワシントンで、中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高いという言い方をされています。安倍さん自身も「台湾有事は日本有事」。ここで有事ということの意味がよくわかりませんけれども、非常に軽々しく問題を扱っているんじゃないかというふうに思うんですね。
存立危機事態ということになれば日本も武力行使するということになりますから、それは当然その反撃も受けると。そうすると、ウクライナやガザの状況を見ても分かるように、地域がどこになるか分かりません。あるいは全体になるかもしれませんが、極めて厳しい状況が国民にもたらされるということになります。
そういう事態を極力避けていかなきゃいけない。それが私は政治家の最大の役割だというふうに思うんですね。
それを「なるかもしれない」とか「可能性が高い」とか、そういう言い方が与党の議員や評論家の一部、自衛隊OBも含め述べられていることは、極めて問題だと思うんですが、総理いかがですか。
麻生副総裁の発言については、内閣総理大臣としてはコメントをいたしませんが、ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろんな形がありましょう。例えば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれない。いろんなケースが考えられると思います。
けれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。
武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ちょっと最後の表現よくわからなかったんで、武力行使が発生したら、武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たるというのはどういう意味ですか。
武力攻撃が誰に発生することを言っとられるんですか。
「武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」という条文どおりでございます。
わけがわかんないからAIにまとめてもらったんだけど、立憲は高市首相に質問して具体例について回答を求め、回答があったので中国がキレて揉めて、立憲が高市首相に発言の取り消しを求めていると読める。
台湾有事についての問題は、日本はこの場合はこうするという動きをとにかく濁しておくというのがベストのように思うのだけど、立憲の望みって何だったの?
質問をして、何を言っているのか分からないような濁した回答を得ようとしていたのか、それとも中国が何をしても日本は動きませんよという言質が欲しかったのか。
立憲支持者には立憲の望みが分かると思うから教えてほしい。非支持者からすると余計な事しやがってとしか思えない。
追記:首相を試してボロを出させるのが結果として国益に反する事態を招いてると思うんですけど。今後も首相にボロを出させ続けたら立憲に入れる人が増えるってマジで思ってます?自民の中で交代させろってなるだけですよ。
立憲民主党の岡田克也常任顧問(元外相)が衆議院予算委員会で、台湾・フィリピン間のバシー海峡での中国による海上封鎖などを例示し、存立危機事態の具体例について質問しました。
高市首相は「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態も想定される」とした上で、「どう考えても存立危機事態になり得るケースである」と答弁しました。これは歴代首相が明言を避けてきた内容に踏み込んだ発言でした。
中国の薛剣駐大阪総領事がX上で、「台湾有事を日本有事とみなすのは、日本の一部の愚かな政治家だけが選ぶ死の道」「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。この投稿はその後削除されました。
中国外務省の林剣報道官が定例会見で、高市首相の発言について「日本に対し強烈な不満と断固反対を表明し、厳正に抗議した」と明らかにしました。林報道官は「両岸問題への干渉」であり、「中日関係に深刻な打撃を与える」と指摘し、「日本は挑発行為をやめるべき」と述べました。
また林報道官は薛剣総領事の投稿について問われ、「台湾を中国から分離しようとする誤った試みに対処したものだ」と述べ、事実上擁護する姿勢を示しました。
衆議院予算委員会で立憲民主党の大串博志議員が、「国名や地域名を具体的に話した上での発言であり、他国の反応も懸念される」として、発言の撤回や取り消しを求めました。
高市首相は「政府の従来の見解に沿ったものだ」と主張し、撤回を拒否しました。首相は「最悪を想定した答弁だった」とした上で、「存立危機事態かは全ての情報を総合判断する」と強調しました。
立憲民主党の岡田克也幹事長は22日の記者会見で、同党の原口一博衆院議員が参政党の神谷宗幣参院議員とともに街頭演説し、新型コロナウイルスワクチンの有効性に疑義を呈する発言をしたとして、口頭注意したと明らかにした。「党の考え方と一致するものではない」と述べた。
https://www.sankei.com/article/20230822-HQG3DJQTEJIRLCXF7FALHB2ALQ/
立憲民主党の原口一博衆院議員(64)がネット上に配信した動画で、ウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題で、同党の岡田克也幹事長は14日、重大な誤解を招きかねず不適切だとして、原口氏を口頭で注意したと発表した。
当選確率シミュレーター(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000005993.html)なるものが出たらしく、
「ふーん、当落予想まとめてくれたのかー」と思ったら、がっつり有料で面倒くさくなったので、自分で作ることにした。
ソースが「序盤情勢」なので、今はちょっと変わっているかもしれない。
あと、東京だけなら東京新聞で見れそうっすね。https://www.tokyo-np.co.jp/article/361140
他にも、地域によっては地方新聞や地方テレビ局が情勢だしてくれているところもあるみたいだね。
まあ、僕は面倒くさいので、そこまでやらない。
全選挙区やるのは面倒くさくなったので、有名議員だけ。あと、比例復活の可能性は無視した。
| 媒体 | 時期 | URL |
|---|---|---|
| 日経新聞 | 10月17日 | https://www.nikkei.com/special/election#map |
| 読売新聞 | 10月17日 | https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20241016-OYT8T50136/など |
| 時事通信 | 10月21日 | https://www.jiji.com/jc/v4?id=2024shuinsen_josei |
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道7区 | 鈴木貴子(自民) | ||||
| 北海道8区 | 逢坂誠二(立民) |
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 岩手2区 | 鈴木俊一(自民) | ||||
| 岩手3区 | 小沢一郎(立民) | ||||
| 宮城4区 | 安住淳(立民) | ||||
| 宮城5区 | 小野寺五典(自民) | ||||
| 福島2区 | 玄葉光一郎(立民) |
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 茨城2区 | 額賀福志郎(自民) | ||||
| 栃木1区 | 船田元(自民) | ||||
| 栃木5区 | 茂木敏充(自民) | ||||
| 群馬4区 | 福田達夫(自民) | ||||
| 群馬5区 | 小渕優子(自民) | ||||
| 埼玉5区 | 枝野幸男(立民) | ||||
| 埼玉14区 | 石井啓一(公明) |
※枝野はなんのかんので勝つんじゃないかというニュアンスの報道もあるにはあった。
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 千葉2区 | 小林鷹之(自民) | ||||
| 千葉3区 | 松野博一(自民) | ||||
| 千葉14区 | 野田佳彦(立民) | ||||
| 神奈川2区 | 菅義偉(自民) | ||||
| 神奈川8区 | 江田憲司(立民) | ||||
| 神奈川11区 | 小泉進次郎(自民) | ||||
| 神奈川15区 | 河野太郎(自民) | ||||
| 神奈川20区 | 甘利明(自民) |
※甘利さんはまあまあ危なそう。
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 東京1区 | 海江田万里(立民) | 音喜多駿(維新) | |||
| 東京7区 | 丸川珠代(自民) | ||||
| 東京8区 | 吉田晴美(立民) | ||||
| 東京9区 | 大津綾香(みんな) | ||||
| 東京11区 | 下村博文(無) | ||||
| 東京20区 | 木原誠二(自民) | ||||
| 東京24区 | 萩生田光一(無) | ||||
| 東京27区 | 長妻昭(立民) |
※海江田さんはちょいわからん。下村さんと萩生田さんはまあまあ危ない。
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新潟4区 | 米山隆一(立民) | ||||
| 福井1区 | 稲田朋美(自民) | ||||
| 福井2区 | 高木毅(無) |
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 岐阜1区 | 野田聖子(自民) | ||||
| 静岡1区 | 上川陽子(自民) | ||||
| 静岡5区 | 細野豪志(自民) | ||||
| 愛知1区 | 河村たかし(保守) | ||||
| 愛知2区 | 古川元久(国民) | ||||
| 三重3区 | 岡田克也(立民) |
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 京都2区 | 前原誠司(維新) | ||||
| 京都3区 | 泉健太(立民) | ||||
| 大阪17区 | 馬場伸幸(維新) | ||||
| 大阪18区 | 遠藤敬(維新) | ||||
| 兵庫2区 | 赤羽一嘉(公明) | ||||
| 兵庫9区 | 西村康稔(無) | ||||
| 奈良1区 | 馬淵澄夫(立民) | ||||
| 奈良2区 | 高市早苗(自民) | ||||
| 和歌山2区 | 世耕弘成(無) | 二階伸康(自民) |
※二階さんもそこそこ支持があるっぽいけど、いかんせん和歌山2区は広いので、ちょっと苦しそう。
(個人的には世耕さんと潰しあえーと思っているがそう上手くはいかなそう。)
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 鳥取1区 | 石破茂(自民) | ||||
| 岡山3区 | 加藤勝信(自民) | ||||
| 広島1区 | 岸田文雄(自民) | ||||
| 広島3区 | 斉藤鉄夫(公明) | ||||
| 山口2区 | 岸信千世(自民) | ||||
| 山口3区 | 林芳正(自民) |
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 徳島2区 | 飯泉嘉門(無) | ||||
| 香川1区 | 小川淳也(立民)平井卓也(自民) | ||||
| 香川2区 | 玉木雄一郎(国民) | ||||
| 高知1区 | 中谷元(自民) |
※元徳島県知事がなにを思って出馬したのかわからんけど、自民候補と競っていい線行きそうらしい。
| 選挙区 | 確勝 | 優勢 | 中立 | 劣勢 | 無理 |
|---|---|---|---|---|---|
| 福岡8区 | 麻生太郎(自民) | ||||
| 福岡11区 | 武田良太(自民) | ||||
| 佐賀1区 | 原口一博(立民) | ||||
| 鹿児島4区 | 森山裕(自民) |
※原口さんが受かる可能性もありそうで、世の中わからないもんだなと思いました。
やっぱ知名度があると全体的に強い。
漏れてる人がいたら誰か教えて。
ご指摘のあった間違いを訂正しました。
あと、「拮抗」は優勢でも劣勢でもない=なんとも言えないというつもりでした。
「微妙にどちかが先行している場合に使う表現なのでは?」という趣旨のご指摘を踏まえ、拮抗→中立とします。
なお、元の記事が相対評価なので、それを引用しているこれも相対評価です。
目的が「有名議員の当落」なので、相手候補まで書いてたら、情報量が増えて見づらいと思うよ。
三春充希さんのめちゃくちゃ良いですね。https://note.com/miraisyakai/n/na08a53dcb1de
ご紹介ありがとうございます。
Permalink |記事への反応(10) | 23:39
~ここまで~
Mr.K
@MrK_FXAT
@lingualandjp
・幹事:福島瑞穂(社民)・山本朋広(自民)・田村智子(共産)
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Mr.K
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・幹事:福島瑞穂(社民)比例・山本朋広(自民)神奈川4区・田村智子(共産)比例
Mr.K
@MrK_FXAT
立憲 辻元清美 比例・石川大我 比例・牧山ひろえ 比例・寺田学 比例(秋田1区)
メンバー外参加者 岡田克也(立憲) 三重3区・福山哲郎(立憲) 比例
Mr.K
@MrK_FXAT
返信先:
@MrK_FXAT
さん
もう比例ばっかりですね。
比例は民意を反映してないだろう。
https://twitter.com/MrK_FXAT/status/1627513412623409152
これはなにかあるな。
https://twitter.com/nalltama/status/1629873232622014465
なる
@nalltama
産まない選択をした人がなぜ少子化に文句を言うのか理解できない
@ohtsubakiyuko
6時間
子どもは何かに貢献するために生むものではありません。産めよ殖やせよじゃあるまいし。twitter.com/fax5sbajrhg8jd…
@lingualandjp
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・幹事:福島瑞穂(社民)・山本朋広(自民)・田村智子(共産)
@lingualandjp
naoko🇯🇵🎌
@naokosaito8
「面倒だと思う男性もいるかもしれませんが」…って、なぜ男性限定なのかしら?ご夫婦で国会議員ですもの、あなた方ご夫婦の同意は口頭なのか書面なのか、具体例として表明されたらよろしいのに。
@teratashizuka
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同意のない性行為は犯罪だ、というごく当たり前のことがしっかりと法律に書き込まれるまでにどれだかの方が苦しめばよいのかと感じてきました。面倒だと思う男性もいるかもしれませんが、後から何か言われたらどうしようという懸念が残るうちは行為に及ばなければいいだけですhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bff1dc9f11bbaeb877233110d11606168d5edaed
寺田学はさっさとやめた方がいい。この理屈ならレイプは被害者が悪いと同じだよ。