
はてなキーワード:就職氷河期とは
子供のいる女性は強者で、子供のいない女性は弱者。なんでこんな単純な事実を無視して、#ママを庶民の声の代表者かのように扱うのだろうか。
何百年も前から子供を産めない女性は石女として虐げられてきたじゃん
ましてや就職氷河期以降は、そもそも結婚したくても出来なかった女性が増えている
女性の生涯未婚率は2024年の時点で既に20%を超えており、今後も上昇が予想される。
https://seikatsusyukanbyo.com/statistics/2024/010769.php
また、未婚率は貧困層ほど高い傾向にあり、本来ならば野党に票を投じたかった層にも多いだろう。
#ママ戦争タグの発案者である清繭子さんは過去に、よりによって市川沙央さんにインタビューしている。
https://book.asahi.com/article/14917541
市川沙央さんは『ハンチバック』で芥川賞を受賞し、好奇の目を恐れず自らの障碍を敢えて前面に出して情報発信している人だ。
この記事によれば市川さんは実家で両親と暮らし、一般的な就職もしていないという。
それに対し清繭子さんは早稲田大学という高偏差値エリート大学を卒業し、新卒で出版社に入社にして結婚、出産という順風満帆そのものの人生を歩んでいる。
清繭子さんは1982年生まれ、市川沙央さんは1979年生まれ。3歳違いだ。年の近い女性にも様々な状況に置かれた人がいる事を知ってなお、「ママ」を前面に出して反戦を訴える軽薄さに呆れる。
フリーターが「自由な生き方」として持て囃されたのはバブル時代であり、就職氷河期ではないのに
どうしてこんな誤解が起こるんだろうな
就職氷河期を「悪夢の民主党政権」のせいにしているのも同じく、時系列がおかしい
こうしてみると歴史の科目で年号を暗記するのって馬鹿馬鹿しく思われがちだけど、こういう誤解を見るに物事の時系列を把握するのって大事だと思うよ
Wolkenbruch729
@wolkenbruch729
「新卒偏重の蔓延る中、企業が特定年度の新卒採用を絞ったことにより生涯影響を被った世代」
ではなく
「フリーターなど自由な生き方が持て囃されたことにより新卒正社員就職が激減していた世代」
を指すという偽史の定着が図られているようですね。
就職氷河期の最中、小泉IT革命のお陰で生き永らえた就職氷河期の一部はその後のIT業界の成長に伴って収入と貯蓄を増やせたから自民支持なんだよね
んで、ホントのホントに就職氷河期で最も割を食った層が何処に行ったかと言えば当時はまだまだ世界でも需要の高かった製造業と、公共事業を拡大したことで仕事が存在した土建業だった
この状況が一変するのはリーマンショックで、就職氷河期後に製造業非正規で食いつないでた層が円高容認する政府の方針の煽りを受け切られてしまう。これが派遣村の背景
しかしこれは安倍政権が立つと製造業が力を取り戻し始め、製造業は人手不足の最中に経験者採用と銘を打って就職氷河期世代まで声をかけて正社員登用をし始めたんだ
だから自民支持の就職氷河期の一部にはIT革命とアベノミクスによって正社員になれた層が少なからず居て、それは各メディアの政党支持アンケートとかに就職氷河期が自民を支持する2桁%として出てくるのだ
はてなに居るIT業界勤めはこの事実を隠したくてしょうがなく「IT革命後の自民の動きがぁ」とか「同世代の仲間がぁ」とか言って、自分たちが自民党政権で旨味を得てきたとバレないように動いてるんだよね
結婚や出産への圧力が弱まった期間はいつかと言えば、バブル崩壊後の就職氷河期・フリーター時代からなわけで
単に社会が若者を全員正規就労に付けさせることができない罪悪感から「結婚や出産への圧力かけるのはハラスメント」ってなっていただけ
曲がりなりにも人手不足で売り手市場な時代になってるんだから結婚・出産圧力が復活するのは当然
「初の女性首相」という華々しい看板を掲げた高市早苗と、その横で「日本第一」を叫んで議席を伸ばす参政党の神谷。
客観的に見れば、片や元秘書の詐欺疑惑や裏帳簿にまみれた「疑惑のデパート」、片や架空支出と陰謀論で信者を洗脳する「カルトまがいの集団」。
誰がどう見てもペテン師の類なのに、この国の有権者は彼らが吐き出す「強い言葉」に酔いしれ、破滅への階段を全力で駆け上がっている。
高市が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会でドヤ顔で答弁したとき、支持者たちは「よく言った!」「これこそ真のリーダーだ!」とネットで大喝采した。
正気か? それ、外交的な抑止力でも何でもない。単なる隣国への挑発であり、日本を戦火に引きずり込むための片道切符だ。
現に中国側は「絶対に受け入れない」と激怒し、日中関係は戦後最悪のレベルまで冷え込んでいる。
でも、高市支持層(サナ活とか言ってる若者も含めて)には、その「不安定化」すら「戦っている姿」として美化されている。
実際にミサイルが飛んできたり、物流が止まって飢えたりするリスクよりも、スマホの画面越しに「強い日本」を語る彼女を見て、安い愛国心を満たす方が重要なんだろう。
彼らにとって、政治はもはや自分たちの生活を守るための手段ではなく、現実逃避のためのエンターテインメントに成り下がっている。
さらに質が悪いのが、高市が公約に掲げ、参政党も同調している「スパイ防止法」の制定だ。
「日本の重要情報を守るため」なんて聞こえのいいことを言っているが、その実態は言論の自由を奪い、国民を相互監視させる「監視社会」への入り口に過ぎない。
「嘘つき社会では国旗が監視・独裁の道具になる」なんて皮肉があるが、まさに今の状況がそれだ。
かつての治安維持法を知る弁護士会なんかが必死に警鐘を鳴らしていても、支持者たちは「自分は悪いことをしていないから関係ない」「反日勢力を一掃しろ」と、自ら首に縄をかけるような法案を熱狂的に支持している。
グローバリズムやディープステート(笑)を敵に設定して、自分たちのプライバシーを国家に献上する。この倒錯した心理は、もはや政治思想ではなく信仰の領域だ。
参政党の神谷が街頭で「移民政策は失敗だ」「日本人ファーストだ」と叫ぶたび、就職氷河期世代のルサンチマンが爆発する。
自分たちの生活が苦しいのは、全部グローバル資本や外国人のせいだ……という単純な物語。
でも、現実を見てほしい。高市や神谷が威勢よく「排除」を叫んだところで、それで日本の労働力不足が解消されるのか?経済が再生するのか?
答えはノーだ。彼らがやっているのは、単なる「敵」を作って不満の矛先を逸らしているだけ。
「不法滞在を取り締まれ」と叫ぶ裏で、参政党内部では架空の支出疑惑で身内が揉め、神谷は「私は確認した」の一言で独裁的に幕引きを図る。
こんな不透明な連中が「国家の透明性」や「日本人の誇り」を語っている。これ以上のギャグがあるか?
なぜ人々は彼らに騙されるのか。
それは、彼らが「嘘をついているから」ではない。彼らが「みんなが聞きたがっている嘘」を、誰よりも力強く、断定的に語ってくれるからだ。
「日本はまだ戦える」「悪いのはあいつらだ」「私はあなたたちの味方だ」
元秘書が930万詐欺ろうが、パーティ券を脱税紛いの手法で処理しようが、支持者には関係ない。
彼らにとって高市や神谷は、腐りきった現実から自分たちを連れ出してくれる「救世主」という名のペテン師でなければならないんだ。
選挙の結果、彼らが圧倒的な信任を得て、いよいよ本格的に「戦争」と「監視」の足音が近づいてきたとき、熱狂していた連中はどう責任を取るつもりなんだろう。
たぶん、取らないんだろうな。
「騙された」と被害者面をしながら、また次の「もっと強い言葉」を吐くペテン師を探し始めるだけ。
自分たちを気持ちよくさせてくれる嘘に飛びついた、愚かな信者たちの熱狂の中で、窒息死するんだ。
本当、この国終わってるわ。
男性が年収を気にして結婚できなかったというのは分かるんだけど、氷河期の女性が結婚できなかったのは分からないんだよね
40代前半で就職氷河期の最後らへんの世代だが、当時は全然、就職氷河期であることの自覚がなかった。まわりの同級生達はみんな大学卒業後に非正規に就職してたけど、そんなもんだと思っていた。何十社受けて受からないとかも普通のことだと思っていた。
いやー若いと無知だね、やっぱり。今の若い人も物価高くなったとかも思ってないんじゃない。おにぎり200円当たり前でしょ、みたいな。
最近、就職氷河期世代の話題をよく見かけるようになって、つくづく「結局、運の要素が大きかったな」と思う。
自分はちょうど氷河期が回復し始めた頃で、さらにソシャゲバブルもあって、なんとかこの業界に入り込めた。
本当の氷河期世代の人たちは、そもそも仕事がなくて、「きつい・帰れない・給料が安い」みたいな3K時代を生き抜いてきたわけで、それに比べれば自分はだいぶ恵まれていたと思う。
とはいえ、終電まで働くのが当たり前だった時代でもあったけど。
それがコロナ禍以降はリモートも増えて、待遇もかなり良くなった。
当時は手取り22万で大分喜んでたと思っていたのに、今ではその倍以上になっている。
もちろん、障害が出たら今でもすぐ対応するし、楽な仕事ばかりではないけどね。
結局、何が言いたいかというと、就職やキャリアって、本人の努力だけじゃどうにもならない部分がかなりあるってことだ。
「不本意」とは何か。誰が、どのような基準で、他者の人生を「本意」と「不本意」に分類するのか。
調べてみると、不本意非正規とは「非正規で働いている理由を尋ねた際に『正規の職員・従業員の仕事がないから』と回答した人」という、極めて限定的な定義であることが分かった。
第一に、「正規がいい」と明確に回答した人だけがカウントされる。
第二に、「正規を望んでいたが諦めた」人が別の選択肢に回答した場合、統計上は「本意」として処理される可能性がある。
第三に、正社員であっても賃金カーブが停滞している人々の苦境は、この指標の射程に入らない。
つまり、この指標は「困っている人の数」を数えているようでいて、実際には「困っていると自分から申告した人」だけを数えている。実態として苦しんでいても、本人がその選択肢に丸をつけなければカウントされない。
厚生労働省の資料によれば、不本意非正規雇用労働者の割合は「非正規雇用労働者のうち8.7%(2024年平均)」とされている。
この数字だけを見れば、「8.7%しかいないなら、もう大きな問題ではない」という結論に誘導されやすい。
しかし、ここに罠がある。
不本意非正規とは、困難の全体像ではない。困難の切り取り方の一つに過ぎない。しかも、その切り取り方は極めて狭い。
現実には、正規の仕事がないから非正規になった人であっても、様々な事情で別の回答を選ぶことがある。
説明する気力がない日もある。家族や健康上の事情で条件を譲れず、結果として非正規しか選べない人もいる。「正規で働ける会社がなかった」と断言することが精神的に辛く、「自分の都合の良い時間で働きたいから」「家計の補助のため」といった、角の立たない選択肢に回答する人もいる。
「不本意」の線引きが、回答フォームの一項目に過度に依存している。
この不本意非正規という指標は、就職氷河期世代の議論において、どのように使われているか。
「氷河期世代の不本意非正規は減少した。なお35万人存在する」「しかし減少傾向にあり、大半は既に正社員になっている」「したがって、今後は別の課題へ移行する」
このように、問題の終結を示唆する文脈で使用されることが多い。
内閣官房の資料でも、氷河期世代について「不本意非正規は11万人減少したが、なお35万人存在」「無業者は3万人増加」といった数字が並んでいる。
減少した、という事実は認める。支援や努力が全く無かったとは言わない。
しかし「まだ35万人いる」と同じ資料に記載されているにもかかわらず、世間に伝わるのは成果の部分だけになりがちである。
そして、不本意非正規が少数派なら、もう問題は解決した、という空気が醸成されていく。
氷河期世代の苦境は、非正規雇用の問題だけではない。正社員になれた人々にも、薄く長く持続する損失がある。
不本意非正規という言葉は、本来、困っている人を見つけるためのラベルであったはずだ。
しかし、いつの間にか「困っている人はこのラベルに該当する人数だけ」という枠組みに変質していないか。
ラベルが救命具ではなく、救済済みを示す印に成り下がっていないか。
労働政策研究・研修機構の報告書でも、「正社員になれなかった」理由の比率や内実は時期によって変化してきたという整理がなされている。
不本意非正規という一語で固定的に語ることには、本質的な危うさがある。
そして、最も深刻な点がある。
不本意非正規という言葉は、表面上は「救済の余地がある」ことを示しているように見える。「不本意」なのだから、「本意に戻す施策を実施する」という方向に進むはずだと。
不本意非正規の人数が減少するほど、社会は「問題は解決しつつある」と認識する。その瞬間、残された人々は「取り残されたまま、可視化されにくくなる」。
最も深刻なのは、不本意非正規にすらカウントされない人々の存在である。
諦めた人、声を上げる気力を失った人、統計の選択肢に自分の気持ちを反映できない人。そうした人々は、数字の上では「本意」として処理される可能性がある。
本意であるはずがない。
政府の資料は「今後の課題」として、高齢期を見据えた施策を前面に出し始めている。
氷河期世代の当事者からすれば、「若年期に挫折し、ようやく立て直しかけたところで、次は介護と老後の問題が待っている」という、途切れることのない困難の連続である。
「困っている人を発見するための道具」としての機能は理解できる。しかし「困っている人を少なく見せるための道具」として消費され始めた時点で、その指標は害悪でしかない。
不本意非正規という言葉が、「支援が必要な人を照らすライト」ではなく、「支援したことにするための演出照明」になった時、この指標は本来の意味を完全に失う。
宮崎勤事件って犯人が逮捕されたのが1989年7月で、報道されたのもその直後くらいだったから、翌年にはすっかり忘れられてた
ほんの一時期的なものだよ
一応、裁判自体は2006年の上告審まで続いてたようだけど、間にオウムや酒鬼薔薇事件といった色んな凶悪事件もあったし、その頃はもう世間は忘却の彼方だったよ
就職氷河期が何故かオタクバッシングの最大の被害者のように振る舞っているけれど、
少なくとも氷河期世代とは時期がズレるんだよ。
岡田斗司夫がオタキングとか言って堂々とメディアに出てたじゃん。
そもそも「オタクだという『だけで』」差別や迫害されてた時期なんかないよ
学校でいじめられたりするのは「オタク」だからではなく、「根暗」や「不細工」や「運動音痴」が原因な事が大半だし、それは今と変わらない
いじめ自体に反対するならわかるけど、「オタク」を理由にするのは的外れ。
宅八郎とかもあくまでTPOを無視してコスプレしたりの行動が面白おかしく消費されただけであって、「オタクだという『だけで』」ネタにされていた訳ではない
https://cdp-japan.jp/visions/policies2025/25
だいたいこれだけだよ。
要するに「将来的には廃炉を目指す」が「条件付きで原発の再稼働を認める」ってこと。
https://cdp-japan.jp/archive/election2025/