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はてなキーワード:就労とは
近年、ホストクラブで高額な借金を抱え、その返済のために性風俗で働いたり、消費者金融を渡り歩いたりする女性たちの問題が社会的な注目を集めている。一見すると「浪費」や「判断力の欠如」として片付けられがちだが、実態はもっと深刻で複雑だ。彼女たちの多くは「なぜ自分がここまでのめり込んでしまったのか」を自分でも理解できずにいる。
この問題を心理学、精神医学、社会構造の観点から掘り下げ、回復への道筋を示したい。
ホスト依存症は、医学的な正式診断名ではない。しかし精神科医や臨床心理士の間では、この現象が単なる「遊びすぎ」ではなく、恋愛依存、対人依存、買い物依存、ギャンブル依存が複合した心理的依存症の一種として認識されている。
銀座泰明クリニックや大石クリニックといった依存症治療の専門機関では、ホストクラブに通うことをやめられず、特定のホストに対して強い愛着・執着・幻想を抱き、生活・精神・経済に深刻な影響が出る状態として治療対象にしている。依存症治療に30年以上携わる大石クリニックの大石雅之院長によれば、重症例では借金が数百万円から6000万円に達することもあり、その多くが返済のために風俗店での就労を余儀なくされている。
ホスト依存症の中核にあるのは、「特定のホストに会わずにはいられない」という強迫的な衝動である。本人は理性的には「このままではまずい」と分かっていても、行動をコントロールできない。これはアルコール依存症や薬物依存症と同じく、脳の報酬系、つまり、ドーパミンが放出される快感回路が過剰に活性化している状態だと考えられている。
ホストクラブという空間は、女性の承認欲求と自己肯定感の渇望を満たすために極めて精巧に設計されている。ホストは「君が一番」「俺だけを見て」といった言葉で疑似恋愛を演出し、顧客に特別扱いされている感覚を与え続ける。日常生活で「誰にも必要とされていない」「自分には価値がない」と感じている女性にとって、この体験は強烈な快感となる。
この快感は脳内でドーパミンの分泌を引き起こす。ドーパミンは「また味わいたい」という欲求を強化する神経伝達物質であり、ギャンブルや麻薬と同様に依存を形成する。ホストからのLINEが来た、同伴できた、指名されたという、こうした不確定な報酬が繰り返されることで、脳は「次こそもっと愛される」という期待にとらわれ、やめられなくなる。
心理学的には、承認欲求と疑似恋愛構造の組み合わせが鍵となる。多くのホスト依存女性は、幼少期に親からの無条件の愛情を十分に受けられなかった経験を持つ。親が過干渉、条件付きの愛情しか与えない、あるいは無関心だった場合、自己価値が「他者からどう評価されるか」に強く依存するようになる。ホストクラブはこの心の空白を埋める場として機能し、金銭という対価を支払うことで愛情が「買える」という錯覚を生み出す。
依存症専門医の臨床経験によれば、ホスト依存の重症例の一部には、ADHD（注意欠如多動症）やASD（自閉スペクトラム症）といった発達障害が背景にあるケースが見られる。ADHDの特性である衝動性のコントロール困難、報酬への過敏性、視野の狭さは、ホストへの過剰な執着と借金の積み重ねを加速させる。早稲田メンタルクリニックの動画解説でも、衝動性のコントロールが苦手な女性がホストにハマりやすいと指摘されている。
さらに深刻なのは、愛着障害である。愛着障害とは、幼少期に親や養育者との間で安定した情緒的な絆を形成できなかった結果、大人になっても他者との関係に不安や執着を抱える状態を指す。愛着スタイルには「安定型」「不安型」「回避型」「恐れ・回避型」があり、このうち不安型の女性は「見捨てられる恐怖」が強く、相手の反応に過剰に依存する。ホストからの「愛されている」というサインを求め続け、そのために借金を重ねてしまうのは、この不安型愛着の典型例だ。
愛着障害を抱える女性は、恋愛を「ギブアンドテイクの取引」として捉えやすい。無条件に愛される経験がないため、「お金を使えば愛される」というホストクラブの構造に違和感を持ちにくく、むしろ「これが正しい関係」だと錯覚してしまう。
ホスト依存問題を語る上で欠かせないのが、「売掛金」という仕組みである。売掛とは、客がその場で支払えない料金をホストが立て替え、後日客が返済するツケ払いのことだ。この制度により、女性は支払い能力を超えた高額な飲食を繰り返し、借金が膨れ上がる。
警視庁の説明会資料や厚生労働省の報告書によれば、売掛金は数十万円から数千万円に達することもあり、返済のために性風俗店での就労を強いられるケースが相次いでいる。ホストや関連するスカウトグループが「返せないなら風俗で働けば」と誘導する構造も確認されており、職業安定法違反や売春防止法違反で摘発される事例が増加している。
2025年6月に改正風営法が施行され、スカウトへの報酬支払いや恋愛感情を利用した営業、売掛金制度が事実上禁止されたが、現場ではまだ違法な営業が続いているとの証言もある。警察の取り締まり強化と並行して、女性相談支援センターや消費生活センターへの相談も急増している。
借金を背負った女性が風俗で働くことを余儀なくされる過程では、心理的なマインドコントロールも働いている。ホストからの「お前のために俺が立て替えた」「裏切るのか」といった言葉で罪悪感を植え付けられ、抵抗できなくなるのだ。
大石クリニックの大石院長は、ホスト依存の女性たちが「このままでは生活できなくなる」と理性的に予測できない背景に、発達障害の特性による視野の狭さや、強迫的性行動症といった疾患が関わっている可能性を指摘している。ADHD傾向のある人は、目の前の報酬に反応しやすく、将来のリスクを現実感を持って想像することが苦手だ。また、ホストとの関係に没頭することで、他の情報が視界に入らなくなる「トンネル視」の状態に陥る。
さらに、恋愛依存の女性は「相手がいないと自分の存在価値がない」と感じているため、借金のリスクよりも「この人に嫌われる恐怖」が上回る。理性と感情のバランスが崩れ、感情が意思決定を支配してしまうのだ。
ホスト依存からの回復は可能である。ただし「意志の力」だけで抜け出すことは難しく、専門的な支援が必要だ。回復のステップは以下のように整理できる。
まず第一に、自己理解である。自分がなぜホストに依存しているのか、その背景に愛着障害や自己肯定感の低さがあることを認識することが出発点となる。カウンセリングや心理療法を通じて、幼少期の体験や現在の感情パターンを整理することが有効だ。銀座泰明クリニックや大石クリニック、早稲田メンタルクリニックなどでは依存症専門の治療プログラムが提供されている。
第二に、物理的な距離を取ることである。担当ホストとの連絡を断つ、ホストクラブに近づかない環境を作ることが重要だ。売掛金がある場合は、直接会わずに振込で支払うなど、接触機会を減らす工夫が必要である。家族や信頼できる友人に協力を求め、行動を監視してもらうことも有効だ。
第三に、代替行動の確立である。ホストに会うことで得ていた承認欲求や高揚感を、別の健全な活動で満たす必要がある。趣味、スポーツ、学習、ボランティアなど、自分の時間を投資できる対象を見つけることが回復を支える。自己肯定感を高めるためには、小さな成功体験を積み重ねることが効果的だ。
第四に、債務整理である。借金が膨らんでしまった場合は、弁護士や司法書士に相談し、任意整理や自己破産などの法的手続きを検討する。新宿などホストクラブが集中する地域の法律事務所には、ホスト関連の借金相談に対応しているところもある。
第五に、再発防止のための心理療法である。認知行動療法（CBT）や弁証法的行動療法（DBT）、トラウマフォーカスト療法などが有効だ。また、自助グループや回復施設（グループホーム）を利用することで、同じ経験を持つ仲間と支え合い、孤立を防ぐことができる。
家族や友人がホスト依存に気づいたとき、どう対応すべきか。大石院長は「否定せずに見守ってほしい」と強調する。頭ごなしに批判したり、無理やり引き離そうとしたりすると、本人は防衛的になり、さらに依存を深めてしまう可能性がある。
まずは本人の話を聞き、なぜそこに居場所を感じているのかを理解しようとする姿勢が大切だ。その上で、「心配している」「一緒に考えたい」というメッセージを伝え、専門機関への相談を勧める。厚生労働省は女性相談支援センターや消費生活センターを窓口として案内しており、家族からの相談も受け付けている。
最悪のケースは、本人が孤立し、借金を抱えたまま追い詰められることだ。自殺や犯罪に巻き込まれるリスクもある。だからこそ、早期の介入と継続的な支援が不可欠である。
ホスト依存問題は、個人の「弱さ」や「判断ミス」だけで説明できるものではない。承認欲求を巧みに利用するホストクラブのビジネスモデル、売掛金制度による債務の罠、性風俗への誘導という構造的な問題が絡み合っている。さらに、愛着障害や発達障害といった心理的・神経発達的な脆弱性を持つ女性が、そのシステムに取り込まれやすい現実がある。
法的規制の強化や警察の取り締まりは重要だが、それだけでは不十分だ。依存症治療の専門機関の拡充、カウンセリングへのアクセス改善、社会全体での承認欲求や自己肯定感の問題への理解促進が必要である。「愛はお金で買える」という幻想から抜け出すためには、社会が「無条件に受け入れられる場」を提供し、個々人が自己価値を内面から育てられる環境を整えることが求められている。
一般的には珍しいと自負しているが、私は国立東京海洋大を卒業した後に何度かの転職をして自動車企業のプログラマとなった。
学生時代は当時はまだまだ思考実験レベルだった海洋ロジスティクス(海運)と先進ITを紐付ける様な研究へのめり込み、当時の私の研究の一部は現在世界中の海洋ロジスティクスを支えるシステムとして稼働している。
※先進IT：私が学生時代の時点でジャイロコンパスやロランCなどを活用した電波航法や、HITACHIH8やIntel 8086と電子センサを組み合わせた自動記録程度は実現していたが、航路の自動選定やエンジンルームを無人するほどの自動制御は実現出来ていなかった。また、ブロードバンド接続は夢のまた夢の状態だった。
本題に入るが、2026/02/09 6:00の時点で自民党が単独で議席の2/3を得るという、間違いなく日本初の女性首相誕生と併せて日本史の教科書へ載るレベルの選挙となった(安倍元首相の最期もおそらく同時に載る)。
何故ここまで中道改革連合は弱かったのか？という議論は様々な人たちが評価しているが、特殊な経歴の私の評価も公開しようと思う。
まず何よりも土壇場で起きた「#ママ戦争止めてくるわ」のネット運動は非常に不味かった。
何故なら、#ママ戦争止めてくるわの運動には、これまではてな界隈でも積極的に議論され指摘されていた中台開戦による日本経済損失や日本参戦について何ら効果が無いことが、投票行動へ出る程度に政治へ関心のある若者へ周知されてしまっていたからだ。
どういうことか？
若者の間では既に「日本が中台開戦へ非参戦を明言する →中国が台湾へ攻めやすくなる →日本の輸出入が滞る →日本が不景気になる」というロジックが広く共有されてしまっているのだ。
更に30歳付近の子持ち世帯の間では「日本の輸出入が滞る →我が家の子供のご飯が高騰し餓死の可能性が出る → 親世代が政府に中台戦争を何とかしろと要望を出す →日本参戦」というロジックも想定されている。
「#ママ戦争止めてくるわ」の運動へ参加する者は誠に残念だと感じるだろうが、非参戦を表明することには子供のご飯の高騰を避ける術がないと思われている。
いや、私は「#ママ戦争止めてくるわ」の運動へ参加する者の心理的ロジックも理解しているのだ。「中台開戦すれば日本が参戦するしないに関わらず日本の物価は高騰するだろ」というロジックを。海洋ロジを学んだ知見からもこれは肯定する。
しかしこのロジックには中台開戦可能性を低下させるという効果が無く、最終的に親世代の求めによって日本の参戦が励起されてしまうというのを若者はしっかりと理解をしている。
だから若者は「そもそも中台開戦をさせない様にする」という選択肢を取った。これならば子供のご飯を確保できるし自分が出征する可能性が下がるからだ。
つまり、これらの若者の動きは中台開戦を拒否する反戦だからこその決断だ。今回の選挙結果は投票権のある若者による「#中台戦争止めてくるわ」運動だった。「#ママ戦争止めてくるわ」運動へ参加した者はこれをよく考えないといけない。
話は変わるが、「若者の可処分所得の逆転」という日本の経済現象を知っているだろうか？
これは大都会のホワイトカラーと地方のブルーカラーへ就労する若者を比較すると、地方のブルーカラーの方が大都会のホワイトカラーよりも可処分所得が高くなってしまったという現象だ。
年収で比較してみると、当然ながら大都会の大卒ホワイトカラーの方が高いのだが、家賃光熱費、そして食費などを大都会と地方を比較すると、大都会ホワイトカラーの出費が多すぎて可処分所得で地方のブルーカラーを下回ってしまったのだ。
就労条件によっては大学新卒で大都会ホワイトカラー就労の可処分所得よりも、中高卒で地方ブルーカラーの可処分所得が上回っていたりもする。
特に悲惨なのは大都会で若年女性が求めがちないわゆる事務職で、年収は東京の最低賃金へ張り付き、昇給もごく僅か、ボーナスも月収の1ヶ月分程度になっており、人材の求人倍率の高さから改善する見込みもない。
その中で、流行りのファッションに化粧品、オシャレなランチ、ネットで話題のイベントへ参加する。当然ながら貯蓄などできるはずもなく、これらの状況を「キラキラ貧困」と自嘲気味に揶揄されている。
この様な「キラキラ貧困」へ陥る若者が増えている中で、主流左派が行うのは「地方の保守的な価値観」へ対するバッシングのみであり、眼の前に居る「キラキラ貧困」へ陥る若者へ一切目を向けていない。
大都会の若者からすると主流左派の言説は自分たちが対象でなく全く身近でない、自分たちの困窮を無視し続けているのにも関わらず「今の若者はリベラルだから主流左派の言説を支持するはず」という解釈のもと選挙へ挑んでいる存在なのだ。
もう一度言うが、主流左派は大都会のホワイトカラーへ就労している若者の現状を社会問題として取り上げているか？私は取り上げていないと感じる。
障害者や福祉へ接続されるべき若者のことを言っているのではない。普遍的に存在するであろう若者を取り上げているのか？という話だ。
逆に言えば人口減少に悩む「保守的な地方」の方が若者のことを考えて必死に呼び込もうとしているのではないか？
私は自動車系に居るプログラマで、その経歴から自動車総連系組合内で質問されることも多い(自動車総連では期間工も組合員なので色々な話が聞ける)。
それらの背景からはっきり言って今回の選挙は、初の女性首相誕生と、中道改革連合の失策、主流左派のズレた若者認識の3つが影響した必然的結末だったように思える。
自分のイデオロギーだけでなく、しっかりと今目の前に居る若者を見たほうが良い。そうしないと何度だって繰り返すと私は感じる。
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NOKINGS（王はいらない）」デモは、「NOKINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
まず国民の利益を優先するのが義務であり、それを蔑ろにする行為は非難されて然るべきである。
有益な外国人材は期限付きの就労可能資格を与え、特に国益に資するものには永住資格を許可する。外国人は国民の利益になる限りにおいて条件付きで受け入れることで、経済を活性化させると同時に労働力のダンピングを防ぐことが政府に課せられた義務であり、出入国管理法の趣旨である。外国人人材を受け入れることで、直接または間接的に日本人へ不利益をもたらしているのであれば、その在り方は検討する必要がある。
観光ビザ以外の外国人材は、政府による多重チェックを経て入国が可能になる仕組みである。まず雇い主が入管で申請を行い、認定証を受け取る。次に外国人本人が日本大使館または領事館で査証を申請する。この二つの証明書を持って入国すると、空港の入管で「在留カード」が発行され、これが身分証明書兼就労可能証明書になる。
審査の過程で前科がある人間や違法な目的を有する人間は入国を許可しないというのが法律の建前である。違法行為者は最初から弾かれていて当然といえる。
外国人が違法行為を行っているのは、国家が国民の信託を履行できず、管理義務を適切に果たせていないということだ。不法滞在者、違法行為者への厳しい取り締まりは国家としての最低限の義務であり、国民を害する外国人を放置することは、国民に対する背信行為に他ならない。
結婚や出産への圧力が弱まった期間はいつかと言えば、バブル崩壊後の就職氷河期・フリーター時代からなわけで
単に社会が若者を全員正規就労に付けさせることができない罪悪感から「結婚や出産への圧力かけるのはハラスメント」ってなっていただけ
曲がりなりにも人手不足で売り手市場な時代になってるんだから結婚・出産圧力が復活するのは当然
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02299/
労働力人口の推移を見ていると、女性と高齢者が新たに労働に参画していることが分かる。
仕事の中には残業が多く高負荷なものと、パートタイムの低負荷なものがあり、高負荷な仕事がこなせるものは強者、低負荷な仕事しかできないものを弱者とする。
「子持ち女性」や「高齢者」の中には、それぞれ妊娠前・定年前には高負荷な仕事がこなせていた元強者もいる。
パートタイムを採用する担当者にとって、保育園のお迎えに行かないといけないからとか、高齢になり体力が落ちたし年金ももらっているからという理由で労働量をセーブしているが「生まれつき」は弱者ではない格安人材は軽作業用に雇う枠としてお得感がある。
子持ち女性は夫の扶養から出ないほうが社保の面で得だから時給が安くてもかまわないし、高齢者も年金に加えてのお小遣い稼ぎであるから時給が安くてもかまわない。
弱者男性の場合、この層と「低負荷作業」の雇用枠を取り合って、負ける。子持ち女性や高齢者のほうが要求する時給が低いうえにパフォーマンスが高く、企業にとって魅力的なのだ。
こぼれ落ちた弱者男性に支援がないわけではない。就労移行支援事業所に通うことになる。しかしこれは民間就労ではなく無理やり作業を作り出して税金からお小遣いをもらっている福祉であり、パートタイムよりも生産性がなく待遇が劣るものとなる。
障害年金や生活保護もある。しかし、やることがなく、通うところがなく、誰からも必要とされない・自分が生きている意味が全く無いことに狂うのである。
高負荷な仕事をして大きく稼いでいる男女は、こことは関係がないところにいる。同じ仕事枠の食い合いがない。
これまでの経緯（整理版）
•フリーランスを目指す
•貯金が底をつく
• 友人とシェアハウスを開始
•貯金：0円
• 月の手取り：約3万円
•貯金：0円
• 新しいアルバイトを探す
•貯金：0円
• 新しいアルバイトに就く
•貯金：0円
•貯金：0円
• 月収：約27万円
•貯金：0円
•過去の職歴を活かせるアルバイト（正社員登用の可能性あり）に就く
•貯金：0円
• 新しい職場で勤務開始
•貯金：0円
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•生活保護で月13万円を受給し、就労や努力をしていないように見える他者の存在に強い不公平感・怒りを感じている
•自身は継続的に働き、学習し、生活を立て直そうと努力してきたにもかかわらず
■はじめに
新卒就活をしていたとき、勝ち方はなんとなく分かっていた。でも、これは自分には無理な気がする、とも思っていた。
就活とはゲームで、どんな経験が評価され、どう語れば通るかも分かっていた。ただ、語るための「素材」が自分の人生にはなかった。
それを努力不足だとは、今でも思っていない。これはそういう前提で世界を見ている人間の、救いのない壁打ち思考ログです。
■スペックと現状
この投稿に、NNTの学生を救える話や、内定を取るためのノウハウはない。
正解を提示するつもりもない。
ただ、最後まで読んでくれた人がいたら、同意でも反論でも体験談でもいいので、意見を聞いてみたい。
就活はゲームだという言い方はよくされる。面接は「ギルドへの入団試験」だ。
志望動機やガクチカは、自分の「武器」をプレゼンするためのもの。ギルド側は、志願者の持つ武器が自分たちの挑むダンジョン攻略に役立つかどうかを見ている。
ただ、武器を作るには素材が必要で、その素材にあたるのが原体験や人生経験だ。RPGとリアルな就活の違いはここにある。現実では、欲しい武器があるからといって、対応する素材を狙って集めにいくことはできない。しかも素材には武器に適したものだけでなく、持ってても使えないカス素材もあるのだ。この点が、このゲームがクソゲーたる所以だ。
しかし私には「ダンジョンを攻略したい」という動機が決定的に欠落している。その背景には、成育歴による重い呪いがある。
私は中学受験の頃から、両親に成果だけでなくその「過程」まで監視され、評価され続けてきた。毎日続く説教。良い点を取っても「次も同じように頑張りなさい」で終わり。
両親が言った「私たちは結果だけでなく過程も重視する」という言葉。それは私にとって、「24時間365日、お前の時間の使い道はすべて私たちの監視下にある」という宣告だった。
「勉強しないお前は将来風俗嬢だ」「こんなんじゃ社会じゃやっていけない」。
そう言われ続けて育った私にとって、労働の現場は「成果と過程を要求され、監視される恐怖の場」の延長線上でしかない。
■私の手元にあるのは、使い道のない「生存記録」だけ
こうした背景があるから、私の手元には「自分の意思で手に入れた経験」がほとんどない。
就活では、0をプラスにした経験は武器に変換しやすい。努力して成果を出した話、成功体験。それらは分かりやすく強い武器として評価される。
一方で、マイナスを0に戻した経験は、強い武器として変換できない。生き延びるために必死だったことや、環境に適応するために消耗した経験は、「何を成し遂げたか」という物語にしにくいからだ。
これが先述した素材の差だ。
ここで私の人生を振り返ってみる。
大学進学や学部選びは、両親に逆らえなかった結果に過ぎない。卒業研究も、中退が現実的でない家庭環境の中で、ただ死なないためにやらざるを得なかった。
唯一、大学の部活では自分の意思で運営に携わり試行錯誤を重ねた。成功談とは言えないが一次面接ではこれが唯一、武器に近い形をしてくれた。
だがアルバイトでは数値で示せるような成果もなかった。
こうした素材は生活としては確かに意味があったが、就活というゲームの中では、強い武器には変換されにくいものだった。
■束の間の「救い」と、その後の絶望
こんなどん詰まり就活生だったが、たまたま逆スカウト型の求人サイト経由で受けた企業から内定をもらうことができた。
勝因は志望動機をほとんど求められなかったことにある。ガクチカは手持ちで一番強い部活の話だけで済み、最終面接も「欲しいサービスのプレゼン」という、人生の原体験を使わない内容だった。
そこは素材（過去）を競う場ではなく、純粋に論理的思考力と表現力という「能力」だけで勝負できる場所だった。それが私にとって、唯一の救いだった。自分のボロボロな中身をさらけ出さずに済んだから。
まあ、その会社も入社3ヶ月で辞めることになるので、結局その救いすら絶望に塗りつぶされるのだが。
働き始めてからも、労働に対する感覚は大きく変わらなかった。私にとって労働とは、単なる「消耗」でしかない。
働けば生活は安定する。給料も出る。それでも私にとって給料は、何かを達成したことへの報酬ではない。あの恐怖の空間に、自分を削って身を置き続けたことへの「慰謝料」だ。会社という名のギルドを何回か変えてみたが、それは変わらなかった。
自己効力感はほとんどない。同じ時間、苦痛に耐えるのなら、少しでも慰謝料（給料）や福利厚生の多い環境の方がよかったのではないか。そんなことを考えてしまう。
これほど労働を忌避しながら、なぜフルタイムでの就労に固執するのか。それは、私に唯一の「聖域」があるからだ。
中学の頃から続けている、多人数での楽器演奏。それが私の生きる意味のすべてだ。
音楽は両親が詳しくない分野だった。だからこそ、そこだけは「過程」を監視されず、成果を求められない、唯一の逃げ場だった。
かつて演奏会の予定を母親に黙っていたことがある。自分の聖域が汚されるのが耐え難かったからだ。結局バレて激怒されたが、あの時の「奪われたくない」という感覚は今も鮮明に残っている。
この趣味は、私にとって削れた心を元に戻すための不可欠な「回復アイテム」だ。だが、この聖域を維持するには、残酷なほどコストがかかる。
楽器の維持費や活動費、そして何より、団体競技であるがゆえに「土日祝休み」という拘束条件がつく。そうなると、現在の社会構造ではフルタイム就労以外の選択肢がほぼ消える。
聖域を守るために、最も恐れている「監視と消耗の場」にフルタイムで身を捧げなければならない。この矛盾が、私をさらに追い詰める。
■削られない「平凡」への渇望
ここで言う「幸せ」は、充実感や達成感のことじゃない。恐怖や消耗を前提にしなくても生きられる状態、それだけの意味だ。
聖域でなんとか命を繋ぎ、また平日に慰謝料を稼ぎに行く。その繰り返しだけで時間が過ぎていく。そこには、余裕が積み上がる感覚も、人生が前に進んでいる感覚も生まれにくい。
「社会でやっていけない」という親の呪い通り、私は今もボロボロの素材を抱えて、聖域を守るための慰謝料を稼ぎ続けている。
こんな素材しか持てなかった私が、この先、恐怖以外の動機で動ける日は来るのだろうか。
これ以上自分を削らずに、ただ平凡な日常を送れる日は来るのだろうか。
働きたいのだけれど、どうもうまくいかず職歴がないままアラサーになってしまった
就労移行支援や就労継続支援B型に通うも、いずれも支援を十分に受けられず不適応になってやめている→のちに入院
入院は毎回抑うつがひどくなって、希死念慮（自殺念慮）で頭が占領されてどうしようもなくなってしまった時に急性期病棟に入る
もう入院したくないと思っているから、今後入院することになったら医療保護かもしれない（自分が同意しなければ）
働きたいとは常々思っているけれどうまくいかない
ずっと無職で母親頼みになってしまっているのは本当に申し訳ないと思っている
仕事ができないだけで自分の人生に価値がないんじゃないかと思う
過剰適応にはなるけれど人付き合いはできる（と思っている）
ただ、曖昧な状況が苦手だし、騒がしい場所はいられないし、気持ちも不安定になるきっかけ（地雷）が多くて生きることそのものがしんどい
人と関わることが多いであろう、就労はあまり向いていないと思うが、働きたくないとは思わない
働きたい
「外国人問題」に関しては全く争点でなく現市長の時代で出来ることは完了している
現市長は
在住の外国人に対しても外国人政策対応センターを設置して支援・取締りを行うことでスラム化を防止しようとしている
なお仮放免者については昨年に国が「3回申請しても非認定なら送還」の法律を施行したため、いなくなるのは時間の問題
また市の出来ることとして外国人への生活保護打ち切りが挙げられるが、こちらも国の方針に基づいたもののためやはり自治体の権限では難しい
法務省への申し入れと外国人政策対応センターの設置を持って、川口の外国人への対応はひと段落している
どんな形であれ、働けているのはとてもすごい、ほんとうにすごい
私もASD（受動型）だが、近所の外出と週に1度の精神科病院のデイケアに行くだけでやっとで働けていない
入院はしんどい、スマホも使えず強制的にデジタルデトックスされる
コロナ禍の時は面会も外出も外泊もできなかったけど、多少の制限はありつつも今はできるから楽にはなった
今は「合理的配慮」の提供が義務化されているから、職場での配慮に関しては交渉の余地はあると思う
職を失った場合は「就労移行支援」という福祉サービスや「障害者職業センター」「障害者就業・生活支援センター」といった公的機関の支援を受けられる
就労移行支援は前年度の収入状況で利用料金が変わるけれど、月9300円か無料で使えている人が多いと思う
職業センターと障害者就業・生活支援センターはお金はかからない
就労移行支援は事業所ごとに色があって、発達障害とか精神障害の人限定で受け入れていたり、知的障害も身体障害もなんでもござれのところもある
就労継続支援B型が併設されているところは、かなりゆるいから働けていた人には逆にしんどいかも（就労できなかったらB型に流されるので本気でやってくれない）
就労移行支援しかないところの方が就職に向けてガチでやってくれる感じはある
基本的には2年しか使えないから事業所選びは時間かけてやった方が失敗は少ない
「就労定着支援」の事業所が併設されている就労移行支援に行けば、就職後3年半は支援してもらえるからおすすめ
公的機関の支援は福祉サービスより短い期間しか受けられないけれど、質は担保されている
休養期間を置かずにすぐに動けそうならまずは公的機関に相談してみてもいいかも
働けない状態になったときは障害年金で収入面の補填ができる場合もある
私は20歳前に初診があったので基礎年金だけだけれど、この前申請をした
病院のPSWさんに「社労士にお金を払うのはもったいない」と言われたので、私はChatGPTに課金をして申立書を書いた
社労士に何十万も払うくらいならChatGPTに課金した方がおすすめ
月2860円できれいに文章をまとめてくれる、正確な情報収集には向かないけれど文章の推敲にはほんとうにおすすめ
ただ、初診から何件か病院を変えているならば書類集めが大変だから社労士を頼むのも一つ手としてはある
なんとでもなる
『ゲゲゲの鬼太郎』という作品を眺めていると、私たちが当然の前提としてきた資本主義社会の規範が、どこか肩透かしを食らったように感じられることがある。もちろん、鬼太郎は日本文化の財産とも言える名作であり、その魅力を否定するつもりはまったくない。しかし一歩踏み込んで見れば、そこには「働かなくても、なんとなく生きていける」世界観が、物語の根っこに横たわっている。
まず気になるのは、主要キャラクターの生活実態である。鬼太郎にせよ、ねずみ男にせよ、明確な職業に就いているわけではない。ねずみ男はしばしば小銭稼ぎに奔走するものの、長期的な就労という発想はほぼ存在しない。鬼太郎にいたっては、妖怪トラブルに介入するものの、報酬を安定的に受け取るわけでもなく、社会保険にも加入していない。にもかかわらず、彼らの日常は大きく困窮することなく続いていく。こうした描写は、勤労と収入を基盤とする現実社会とは対照的な、どこかアンチ資本主義的な響きを帯びている。
さらに興味深いのは、金銭に対する倫理の配置である。鬼太郎は見返りを求めずに人助けを行う。一方、ねずみ男が金銭を動機に動くと、物語は決まって彼を笑い、失敗させる。お金を追う行為そのものが、作品内で浅ましいものとして扱われているのだ。ここでは市場原理よりも、情や共同体への忠誠、あるいは伝統的価値が優位に置かれている。資本主義の論理を自然ではないものとして退ける姿勢が、巧妙に物語の構造に組み込まれていることが分かる。
そして最後に、妖怪たちの共同体が持つ前近代的な性格を指摘しておきたい。彼らは国家の制度や法の枠組みを頼りにせず、独自の掟やゆるやかな秩序によって暮らしている。その姿は、近代社会が時間をかけて構築してきた制度やルールよりも、自然や伝承に根ざした世界を好ましいものとして提示しているように見える。これは資本主義社会への適応を前提とした教育観とは、やや緊張関係をはらむ。
もちろん、『鬼太郎』がただちに反資本主義の宣言書であるなどと言うつもりはない。しかし、もし子どもたちがこの作品だけを拠り所に世界観を育むなら、働くことの意味や、制度を支える責任といった感覚が希薄になるのではないか。そう懸念する声が生まれるのも十分に理解できるのである。
年金が足りない
家族と断絶
仕事がない
誰とも話さない
👉刑務所のほうが
3食出る
暖房がある
人と話せる
役割がある
⚠️
日本では：
賃貸も断られる
地域が受け入れない
👉
結果：
数ヶ月〜1年
生活困窮
再び万引き
再収監
🔁ループ
規律重視
指示待ち生活
高齢者に起きること：
自分で選ぶ力が落ちる
「刑務所の方が楽」
👉 更生ではなく依存が起きる
④ドイツと何が違うのか
高齢者には：
全刑法犯のうち
特に多い罪：
無銭飲食
軽微な詐欺
②外国人犯罪は多いのか？
結論：誇張されている
人口比で見ると
可視性が高い（目立つ）
👉 恐怖は数ではなく印象から作られる
ここが一番大事です。
年金が足りない
家族と断絶
仕事がない
誰とも話さない
👉刑務所のほうが
3食出る
暖房がある
人と話せる
役割がある
⚠️
日本では：
賃貸も断られる
地域が受け入れない
👉
結果：
数ヶ月〜1年
生活困窮
再び万引き
再収監
🔁ループ
規律重視
指示待ち生活
高齢者に起きること：
自分で選ぶ力が落ちる
「刑務所の方が楽」
👉 更生ではなく依存が起きる
④ドイツと何が違うのか
高齢者には：
数字の裏側
国再犯率 主因
⑥重要な誤解を1つ正す
❌ 不十分
正しくは：
高齢者が多く、かつ
犯罪に流れ、戻ってくる
⑦ まとめ（本質）
再犯率が高いのは
厳しさのせいではなく、出口のなさ
刑務所が
⑧ 正直に言うと
日本は：
ルールには厳しい
逸脱には冷たい
その歪みが
特性のせいで「普通の就労」ができなくて、立ちんぼとか過酷な場所で生きていくしかない二人。多くの人が「普通に働ければ救われるのに」って感想を抱いてたけど、でも、私は気になったんだよね。
今の東京で「普通の就労」なんて、一体いくら稼げる場所なんだろう？ってさ。
彼女たちが目指すべき「普通」の先に、本当に救いなんてあるのかなって。
気になっちゃったから、こういう時こそAIでしょ、と思ってGoogle GeminiDeep Researchを使って徹底的にシミュレーションを回してみたんだ。そしたら、とんでもない差を見つけた。
（調査結果のURLも貼っておくね →https://gemini.google.com/share/446fcac2ff8b）
都内で働く新社会人学歴の約50%を占める「普通の女の子（中高卒・専門卒・非正規・中小の一般事務やサービス業）」の年収中央値をAIに算出させてみたら、やっぱり愕然とした。
ここから、東京の家賃（安くても7〜8万）と、インフレで爆上がりした光熱費、スマホ代を引いてみる。残るのは8万円くらい。そこから食費と、都会で働くための身だしなみのコストを引いたら、手元に残る自由な金なんて、もう笑えるくらいにゼロなんだよね。
これって、みいちゃんたちのすぐ隣にある、ただの健常者のワーキングプアでしかない。何でこんなことになってるんだろう？
AIとやり取りしてて気づいたんだけど、これって結局、今のフェミニズムが描いた理想と、それをそのまま採用した行政の国策が招いた結果なんじゃないかな。
これまでのフェミニズム運動って、とにかく都会のオフィスで、流行りのファッション着て管理職を目指すことこそが女性の自立で、解放だって言い続けてきたよね。行政がやってる女性活躍のモデルも、結局はこの主流派の主張をそのままなぞってるだけ。
その結果、何が起きたか。「都会へ行けば自由になれる」という言葉を信じた女の子たちが、全国から東京に殺到した。でも、都会の「いい椅子」の数は限られてる。
結局、椅子取りゲームに漏れた大多数の女の子たちは、競争率の高いオフィスワークを諦めて、低賃金なサービス業に吸収される。そして、稼いだ給料の半分近くを都心の地主に家賃として吸い上げられる。
今のフェミニズムの活動が、実は女性を都市の安い労働力として供給し、賃貸オーナーや都市ブランドのための存在として機能しちゃってる。これって、ものすごい理想と違うって思わない？
で、視点を変えて別の選択肢をDeep Researchにシミュレーションさせてみた。
例えば、埼玉県の本田技研（ホンダ）みたいな製造業の現場。主流派フェミニズムが「女性には不向き」「男尊女卑だ」としてカタログから消しちゃった場所。
ここをモデルに21歳からの5年間を計算してみたら、絶望的な格差が出ちゃった。
同じ5年間、同じ「普通の就労」のはずなのに、手元に残る「自由の代償」が1,000万円も違う。
行政もフェミニズムも、高学歴エリートの成功例ばかり見て、こうした「物理的な生存戦略」を無視し続けてきた。その無責任な誘引が、今の「都会の若年女性の貧困」を加速させてるんじゃないかな。
みいちゃんたちが「普通の就労」に辿り着けないのは悲劇だけど、その「普通の就労」のゴールが「貯金ゼロの自転車操業」なのは、仕組みそのものの欠陥だと思う。
「都会で自立」なんていう実体のない言葉のために、1,000万円というお金を捨てさせられている女の子たち。
「女性には工場労働という選択肢もある」っていうこの不都合な真実を認めない限り、今のフェミニズムは、実は女性を救うどころか、都市の搾取システムに追い込むための嘘つきでしかないのかもしれない。
みいちゃんたちの切実な物語を読んで、そんな東京について考えてしまった。
Permalink |記事への反応(24) | 17:46
https://x.com/reisuiabiroyo/status/2007651101269733751
なので、少し解説する。
高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者である夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。
高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主義同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。
ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいが、問題の本質は、ここからだ。
今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。
名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのはどう考えてもおかしい。
当然、高齢者社会福祉には、それ以上の税金と社会保険料が過ぎ込まれている。
本質的に、これは女対男の戦いではない。
物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。
ほんの20年くらい前は女性の就労は普通じゃなかったので、家で勉強を教えていたり、公文とか赤ペン先生とかやっていたりしたという印象だけど、
ついでに言うと、最近の人が学歴の再生産に失敗する理由もそこなんだろうなって思う。
高学歴のお母さんって子供が高学歴になるべくしてなるという教育を自然とやっちゃっているけれど、保育園にはそれがないからね。
小学受験に力を入れている保育園か幼稚園に突っ込んで小学受験するコースじゃないと無理なんだろうなって思う。
マジで今の小学校はやばい。親が勉強のサポートをできない家は多分親と同等の学歴を維持することは不可能。
姉は現在37歳 全く就活せず大学卒業後そのままニートへ 幸か不幸か実家がそれなりに裕福なため何不自由なく生活できてしまい、ほぼ就労経験がないまま今に至る
一応20代のうちは何度かバイトを始めたり親の勧めでお見合いしたりしたのだが、どれも何かしらの理由をつけて短期間で辞めるかお断りしてしまった
30代になってからはバイト探しもやめ、推しのライブやら趣味に勤しんでばかりに 流石に親も小言を言うようになり、それがストレスだから家を出ると言い出し、現在は都内のマンションに一人暮らし家賃と生活費と年金その他は親が払っている
甘やかしすぎだろと言われればそうなのだが、ニート2年目ぐらいで母と大喧嘩した際に自殺未遂を起こしているため、親は腫れ物に触るような扱いになってしまった自殺未遂後メンタルクリニックに通院はしているらしい
自分は32歳就職と同時に家を出て現在は妻と二人暮らししている
両親はもう色々面倒くさくなっているのかなるべく金は残すから自分達が死んだ後は姉ちゃんのことは頼んだぞと俺にぶん投げてくるので困る
ただ俺も呆れつつも姉のことが嫌いではなく今はそこそこ良好な関係のため(たまにしか会わないからかもしれない)縁を切りたいとかはないので余計に困っている
SNSを見てると、鬱病を患っている人間には「鬱は甘え」っていう意見が来るし、
あとはADHDの場合、治療薬として有名なコンサータに対しても「覚醒剤を投与してる！シャブ中だ！」と難癖を付けてくる人間もいる
ADHDを患っていると、日中に関してはほぼ体がまともに動かないほど傾眠がひどく、ろくに起きても居られないので就労が厳しい人間も多い。実際俺も傾眠で日中はほぼ活動できていない。
人によってはコンサータでスッキリと起きられるような人間も居て、なんとか就労をしている人もいるんだけど、鬱病、ADHDを患いながら無理やり働こうとすると、やれ「物覚えが悪い」「ミスが多い」「体調の波かなんだか知らないけどしょっちゅう体調崩して休むの困るんだけど」
等と言われ、正直発達障害者への社会の風当たりは一向に良くなる兆しは見えない。
じゃあ働かずにナマポで生活するかってなったら「生保なんか使うな、俺達の金で楽に暮らしやがって◯ね」
などと言われ。
俺も生保ではないものの、自立支援医療制度で薬代や診察代を1割しか負担していないので
ほぼ9割は税金で賄われている。
社会保険料がこんなに高くなっている昨今、俺のような未来のない人間がみんなの税金で生かされていると考えるとあまりにも無駄な出費なのではなかろうか。
じゃあいっそ◯してくれよとも思うのだが、◯すこともしない。
正直この物価高で、日本の経済において高齢者や発達障害者や精神疾患者への福祉なんてほぼ限界で、みんな「発達障害者/精神疾患者/高齢者」には死んでほしいと思っているのに、
だれもそれを口にしないのが本当にもどかしい。
それこそ俺達のようなガイジや高齢者をアウシュビッツのような強制収容所に閉じ込めて◯したほうが絶対に暮らしは豊かになると思う。
しかし、そんなことをすればやれ「優生思想だ！」と騒ぎ立てる。
完全に八方塞がりだ。
あんたら”健常者様”は俺達に何を求めてるんだよ
クソが
