「就労」を含む日記

はてなキーワード:就労とは

最高のFIREじゃん

2025-10-24

■

未経験者＞お前らの態度　

◆システム関連事業請負業のアイエスエフネットの２７００人の従業員のうち１０００人は，元はニート，フリーター，ワーキングプアなどの就労困難者たちです。
渡邉幸義社長が創業当初にＩＴ技術経験者を募集したところ，十分な人数が集まらず，応募者の態度にも問題があると感じ，未経験者を採用して採用後に資格取得させることにしました。
すると障害者など就労困難者のほうが高い意欲を持っていることがわかり，以来，ニート，フリーター，障害者，引きこもり，シニア…であることを理由に不合格にしないと決めているそうです。

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■ほとんどの人は一生体験しないであろう話

増田は双極症（II型）のうつ状態真っ盛りである

もう2ヶ月近くシャワーを浴びることができていない

フケが尋常でなく出ており、布団も床も机の上もスマホもフケが降り積もっている

人間の体からこんなにフケが出るんだという妙な驚きがある

こんな状態で外出も一切できてないのに精神2級であり、精神1級には一度もなれていない

精神2級は手帳保持者の中で最も多く、大半を占める等級である

X（旧Twitter）を見ると分かるが、一人暮らしで普通にシャワーを浴びて洗濯もできて買い物に行けて食事を作ってお化粧してオシャレなカフェにお出掛けできるような身辺自立してる人でも2級だったりする

というか女性の2級はお化粧もオシャレも外出もばっちりできる人が多い

クローズ就労してる人も中にはいる

2級と認められる症状の範囲に幅がありすぎだろと思うのである

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2025-10-22

■高市 総理は福祉を削らず弱者を差別しない事を明言すべきだと思う

自民党と維新の会の連立が決まり高市総理が誕生してから毎日が不安で仕方ない。

総裁選で高市氏が出馬してから湧き上がった嫌な流れが公明連立解除、維新との連立とどんどん広がっていて心が苦しい。

理由は自民党や維新の会の党風や高市総理の過去の発言から社会福祉の削減を恐れているからだ。

高市総理は過去に全受給者のたった2%の生活保護不正受給者をわざわざクローズアップしわざわざバッシングした事がある上過去ブログで福祉から就労へと書いていた。

私は生まれつきの障害があり障害者年金を受給しB型作業所に通所しながら生活をしている。

障害者年金とB型作業所の月1万円ほどの工賃しか収入がない私にとって障害者年金や将来必要になる可能性がある生活保護を守ることは死活問題だ。

私の通うB型作業所は20人ほどの通所者がいるが毎年1人か2人就職者がいれば良い方で就職率は5～10%ほどだ。

中にはB型作業所でも出来ない作業が多く作業の代わりに掃除や雑用を代わりにやっている利用者もいる。

高市総理は福祉を受けている人の何割が就労の可能性があるのか理解しているのだろうか？

福祉から就労へを求めるのなら福祉を受けている人が就労できる環境を適切な内容の仕事と最低以上の賃金を持って作るべきである。

働きたくても働けないだけで本当は働きたいのだから是非機会を与えて欲しい。

維新の会は橋本元代表の数々の悪質な自己責任論と生活保護現物支給論で不安しかない。

橋本元代表は父のリストラの責任を泣きながら問う女子学生に暴言に近い自己責任論で返した事が有名だがそんな人物の立ち上げた政党が社会的困窮者やマイノリティを切り捨てようとしないとは到底思えない。

そもそも生活保護を現物支給にするとして一時的に利用する人はともかく生まれつきの病で働きたくても働けない人はどうするのだろうか？

一生何の楽しみもなく暮らせと言いたいのだろうか？

ハッキリ言って弱者達は障害者年金や生活保護の大改悪をされてもおかしくないと思って毎日怯えている。

保守の方々は散々リベラルは頭がお花畑だの言っているが政府の政策一つで生活や命を奪われかねない弱者が政府から身を守るためにリベラルになっている事実は無視するのだろうか？

自己責任論を並べるか成り済まし認定するのだろうか？

もし怯える社会的弱者に罵声を浴びせるなら本当に人として終わってる。

誤解しないで欲しいのだが私は高市総理が憎いわけでは無い。

もし高市総理が社会福祉の大拡大に取り組むのなら支持したいと思っている。

だから高市総理は今すぐに私たちは福祉を削らず弱者を差別しませんと明言して欲しい。

高市総理が差別しない政治家なら何の問題もなくハッキリと明言できると思う。

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2025-10-21

■anond:20251021213525

了解。議論の流れを踏まえ、あなたの主張（「外国人労働者なしで“管理された縮小”は可能」）の中核仮説を、データで一点ずつ崩します。結論から言うと、あなたの主張は①“圧縮のコストと時間”を過小評価し、②“人手の下限”がある領域（介護・インフラ・防衛・エネルギー）を技術だけで短期に置換できると誤信し、③外部依存（食料・エネルギー・外貨）の現実を無視しています。政策論としては実装不能な楽観です。

1) 「密度再編すれば固定費は下がる」—圧縮の移行コストと臨界の崖を無視

あなたの主張は「都市統合・生活圏圧縮」で“均衡”を保てると主張しますが、固定費は連続的に下がらない。交通・上下水・医療・学校・消防などは一定需要を割ると一気に維持不能になりやすく、路線廃止や病院撤退が誘発する“サービス消失→転出→税基盤縮小”のスパイラルが起きます（国交省の白書も、人口減少下のネットワーク脆弱化を前提に課題を整理）｡ ([国土交通省][1])

「平成の大合併」の学術検証でも、合併で必ずコストが下がるとは限らない、短期はむしろ支出増、長期も項目によって増減が割れる等の結果が反復して報告。統合＝節約は近似であって恒真ではない。つまり「密度再編すれば固定費が下がる」は一般化の誤りです。 ([J-STAGE][2])

要点：圧縮は“魔法の節約 装置”ではない。むしろ崖効果と移行費（統廃合・補償・更新・人件費調整）が先に立つ。

2) 「自動化・AIで人手不足を埋める」—介護・医療は自動化 余地が小さく、時間軸が合わない

厚労省の最新推計：介護職員は2040年度に約272万人必要（22年度比+約57万人、年+3.2万人ペースでの純増が必要）。現実は離職超過や採用難が強まり、介護は1応募に4.25求人という“超売り手市場”のケースも報じられています。不足の山は2030年代半ばに顕在化します。 ([厚生労働省][3])

OECDやILOのレビューは、ケア領域は人間接触・判断・倫理の比重が高く、ロボティクスやAIの代替は限定的で実装にも時間がかかると整理。生成AIで事務軽減はできても対人ケアの主工程は当面人が必要です。 ([OECD][4])

産業側でもロボット密度は世界的に急伸中ですが（IFR）、増設は主に製造現場。あなたの主張が要の介護・医療・運輸サービスは自動化難度が高い領域です。“質的転換で穴埋め”は2030sのピーク需要に間に合わない。 ([IFRInternational Federation of Robotics][5])

要点：2030年代までに必要なヒトのケア 労働は、機械では代替しきれない。時間軸の逆転（先に自動化が完成する前提）は非現実。

3) 「高齢者・女性の参加で賄う」—余地は残るが“決定打”ではない

日本の就業率はこの10年で女性・高齢者ともに大幅に上昇。今後も改善余地はあるが、弾は既に相当使っている。OECDやJILPTも、日本の人手不足は“長期・構造的”と評価。女性・高齢者の追加動員“だけ”で需給を均すのは難しい。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][6])

OECDは明確に、「女性・高齢者の就労促進に加えて、外国人労働者のより大きな活用が不可欠」と勧告。あなたの主張はこの国際的なベースラインを外している。 ([OECD][7])

要点：国内 労働供給の上積みは必要条件だが十分条件ではない。国際機関の合意的見解とも齟齬。

4) 「外貨は知財輸出で稼げばよい」—対外依存（食料・エネルギー）の“下限規模”を過小評価

日本は食料自給率（カロリー基準）38％。残りを輸入に頼る構造は不変で、価格ショックに脆い。輸入代金の原資となる外貨獲得は規模が要る。“縮小＋内需シフト”は、食とエネの輸入価格変動に晒されやすくする。 ([農林水産省][8])

エネルギー自給もOECD下位の水準。再エネ・原子力の拡大方針は進むが、当面はLNGなど化石燃料が必要。地政学次第でコスト高リスクは常在。輸入代替が進むまでの移行期は外貨の厚みが防波堤になります。 ([Reuters][9])

要点：「質で稼ぐ」こと自体は正しいが、外需の“量”が痩せると安全保障（食・エネ）に跳ね返る。縮小均衡は国際価格ショックに極端に弱い。

5) 「防衛は無人化・モジュール化で少人数運用」—下限の人員・産業基盤は不可避

無人機・AI化はトレンドだが、整備・補給・サイバー・指揮統制など人員需要は不可避。装備の国産化・共同開発にも裾野人材と企業群が要る。人口と人材の最小密度を割る縮小は、維持費の単価上昇と技術の途切れを招きがち。ここを外国人高度人材まで閉じるのは自縄自縛。〔※エネルギー安保と同様、移行期の脆弱性は高い〕（政策白書・エネルギー構成の記載参照）｡ ([Reuters][9])

要点：“少人数で守る”には、逆説的に高密度の技術・人材基盤が必要。縮小で“密度”を落とすと単価が跳ね上がる。

6) 「外国人は低賃金 固定化・改革遅延を招く」—実際の日本は選別受け入れが既に主流で、労働 市場はなお人手不足

在留外国人は376万人（2024年末）。内訳は「永住」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「留学」などに分散し、技能・専門に紐づく制度設計が中心。一律の“安価な労働大量投下”という描写は実態とズレる。 ([法務省][10])

有効求人倍率は直近でも1.2倍前後の張り付き。構造的な人手不足が続いており、賃上げと自動化を促す圧力は弱まっていない。むしろ企業は賃上げ・投資・定年延長を同時進行。受け入れ＝改革を止めるという単純因果は成り立たない。 ([JIL 労働政策研究・研修機構][11])

要点：現行制度は“管理された受け入れ”であり、人手不足を埋めつつ賃上げ・投資は進行。あなたの主張の「受け入れは害」という前提はエビデンス薄弱。

7) 「圧縮・再編を“先に”やれば均衡できる」—順番の逆：崖は2030年代に来る

人口構造の確定性（IPSS）：2050年代に1億割れ、2070年8700万人規模、65歳以上が約4割の高齢社会。現役世代急減は避けられない。圧縮・自動化は必要だが、需要のピーク（介護・医療・インフラ更新）が先に来る。 ([情報処理推進機構][12])

だからこそOECDは、「女性・高齢者活用に加えて移民（外国人労働）」と複線を勧告。“技術と圧縮だけ”に賭ける単線は、移行期リスク（サービス崩壊・地域消滅・外貨不足）を無担保で抱える。 ([OECD][7])

総括：あなたの主張の論理穴（コンパクトに）

1.固定費は連続的に下がる前提 → 実際は崖と移行費が大。([国土交通省][1])

2.自動化が先行前提 →介護・医療は代替が限定、需要の山が先。([厚生労働省][3])

3.国内 労働だけで充足前提 →国際機関は外国人 活用も不可欠と明言。([OECD][7])

4.外貨は質で十分前提 → 食料38%自給・エネ輸入の現実は量の稼ぎを要請。([農林水産省][8])

5.防衛は省人でOK前提 →人材・技術 裾野の下限密度を無視。([Reuters][9])

6. 受け入れは害前提 →日本は既に選別・管理型、なお人手不足は強い。([法務省][10])

建設的な対案（“数字”を伴うポートフォリオ）

私の主張が示した筋に沿い、単線（自動化・圧縮のみ）ではなく複線でリスクを分散すべきです。

介護・医療：2040年に+57万人の純増必要（計272万人目標）。(i)生産性 KPI（記録・シフト 自動化で1人当たり稼働+10～15%）、(ii) 定着率KPI（離職率▲X%）、(iii)計画的な外国人受入（特定 技能・EPA・看護 留学生で年+5～8万人レンジ）をセットで。 ([厚生労働省][3])

インフラ：路線・病床の段階的統廃合と代替 手段の所要時間・費用を自治体 別に数値化（“崩れの連鎖”回避）。移行費は地方債/JFMで平準化。 ([jfm.go .jp][13])

産業・外貨：知財・素材・制御SWへ重点配分しつつ、輸出額・為替前提・電力単価上限を数値で明示（エネ政策の軌道とリンク）。 ([Reuters][9])

労働 市場：女性・高齢者の就業率KPIを置きつつ、ミスマッチ 是正と選別的な外国人補完を同時に（OECD 勧告どおり）。 ([OECD][7])

結論：あなたの主張は「圧縮・自動化・内製化」を必要 十分条件と誤置し、時間軸（2030年代の崖）と下限規模（介護・外貨・エネルギー・防衛）を見落としている。

日本が取るべきは、圧縮×自動化を前進させつつ、管理された受け入れを“保険”として併走させる複線戦略である。単線はリスク集中、複線はリスク分散。これが現実的な均衡です。 ([厚生労働省][3])

Permalink |記事への反応(0) | 23:22

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■少子化より不登校・療育・若年無業こそ重篤な問題

日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。

しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。

実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。

子供が減っているのに不登校が増えている

文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。

療育（児童発達支援）を必要とする子ども・支援 需要が急増している

厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。

多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry,2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASD リスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASD リスク増加と関連するという強いエビデンスがある。

メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。

療育が必要な子がいると「共働き」が続けられない

障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。

もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。

成人後も自立できないリスクと、それがもたらす財政・社会的負担

若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。

さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。

結論：少子化対策としての35歳以上の男女への結婚促進は不要

少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。

女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。

Permalink |記事への反応(4) | 14:26

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2025-10-20

■【緊急提言】B型 作業所の障害者が健常者の労働市場を破壊し始めている。

B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。

いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。

本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。

この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。

■広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響

広島市内のB型作業所は約178拠点。

もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、

その延べ労働時間は71,200時間／月に達します。

地域の最低賃金（1,085円）との差は585円／時。

単純計算だけでも、

● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。

さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。

労働経済の標準モデル（弾力係数β＝−0.6）を適用すると、

● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％

●地域全体ではさらに年10〜11億円規模の賃金圧縮効果

つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。

「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。

■問題の本質 ― 「雇用契約ではない」という抜け道

B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。

そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。

しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。

この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。

■放置すれば“地域賃金デフレ”が進む

定常業務の外注 →B型に流れる

B型は最低賃金を下回る単価で受託

企業は「安く発注できる」ことで価格競争が激化

結果、健常者パート・アルバイトの賃金も上がらない

この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。

本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。

■ いま求められる政策対応

①発注ガイドラインの明確化

　定常業務をB型に回すことを制限し、監査対象にする。

②市場相当の対価設定

　「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。

③ 成果指標の導入

　B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。

④地域ごとの監視体制

　清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。

■結論 ―「安い労働」ではなく、「豊かに生きる福祉」へ

B型作業所は本来、就労の機会を守るための制度です。

しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。

そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。

福祉は誰かを犠牲にして成り立つものではありません。

「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。

とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし

高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？

ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。

その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。

今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。

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■anond:20251020085851

コンビニの店員さんが就労してる目的は、働くことだと思う。

客との出会いではないのでは、とはやっぱり思っちゃうよ。

Permalink |記事への反応(0) | 09:05

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2025-10-17

■日本は大量移民と太陽光パネルで滅びかけてるが

主だった悪人を見てみよう

外国人労働者受け入れ政策を推進する主な日本の政治家リスト

1.安倍晋三 (自民党・元首相 (2012-2020))

- 2018 年の出入国管理法改正で、特定技能ビザを新設

- 低資格外国人労働者の受け入れ枠拡大

-クォータ制導入で移民政策の「ダム崩壊」と評される

-祖父の岸信介が戦後強制労働受益企業とのつながり

- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘

-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪

2.岸田文雄 (自民党・元首相 (2021-2024))

外国人労働者受け入れ拡大を加速。
2023 年に特定技能制度の対象職種拡大と家族帯同許可を推進
2024年末までに外国人労働者 370 万人超を達成。
外国人との「共生社会」政策を強調。
外国人労働者受け入れ拡大を加速。
実弟の岸田武雄 (Takeo Kishida) が「株式会社フィールジャパン with K」を経営。

- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大

- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪

3.石破茂 (自民党・現首相 (2024-))

2025 年に外国人対策タスクフォース設立
「調和的共生社会」推進で、外国人労働者受け入れを維持・拡大
移民制限派の右派政党に対抗

4.二階俊博 (自民党・元幹事長 (2016-2021))

自民党国際人材議員連盟で外国人材交流推進
経団連と連携し、労働力輸入を積極化。

anond:20251015180850

Permalink |記事への反応(1) | 08:52

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2025-10-15

■anond:20251015112650

こういう事言ってる人って、その「社会経験」の皆無さを、個人を見下して済む問題だとでも思っているのかな

氷河期世代で言えば、新卒で正社員就職できなかった事によってその後も非正規でしか就労できず、

責任のある仕事や他業種との交流といった「社会経験」を詰む機会を奪われたんだよ

もっと下の世代だって、「社会経験」を不当に奪われている人間は多く存在する。

社会構造の問題なんだよ。

世界の広さと残酷さとかいう曖昧な表現じゃなくって。

differential増田に割とよく現れる「少子化を憂うる増田」は幾つかのロジックを持ち出して来るけど、どの増田も社会経験が皆無そうな危うさがあって、なんていうか、見かけるたびに世界の広さと残酷さを思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4777519558913385281/comment/differential

Permalink |記事への反応(0) | 18:24

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■IT系 就労移行通おうと思ってる

これでワイもチー牛に

Permalink |記事への反応(0) | 15:54

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2025-10-14

■anond:20251014222902

うん・・・終わりだよこの国

ヒキの就労対策どうするつもりなんだろうな

生活保護確定だぞこの流れだと

Permalink |記事への反応(0) | 22:38

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2025-10-13

■anond:20251013100316

チー牛＝就労支援 A型ないしB型で作業をしてる障害者や例の自画像みたいな容姿の男という事だよね？

そんなに影響力ないだろうね

Permalink |記事への反応(1) | 10:06

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2025-10-09

■anond:20251009143204

年寄りだらけで人口が多いのか、就労人口が多いのかで話は変わって来るよな

Permalink |記事への反応(0) | 14:33

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2025-10-07

■外国人労働者受け入れ政策を推進する主な日本の政治家リスト

1.安倍晋三 (自民党・元首相 (2012-2020))

- 2018 年の出入国管理法改正で、特定技能ビザを新設

- 低資格外国人労働者の受け入れ枠拡大

-クォータ制導入で移民政策の「ダム崩壊」と評される

-祖父の岸信介が戦後強制労働受益企業とのつながり

- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘

-移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪

2.岸田文雄 (自民党・元首相 (2021-2024))

外国人労働者受け入れ拡大を加速。
2023 年に特定技能制度の対象職種拡大と家族帯同許可を推進
2024年末までに外国人労働者 370 万人超を達成。
外国人との「共生社会」政策を強調。
外国人労働者受け入れ拡大を加速。
実弟の岸田武雄 (Takeo Kishida) が「株式会社フィールジャパン with K」を経営。

- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大

- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪

3.石破茂 (自民党・現首相 (2024-))

2025 年に外国人対策タスクフォース設立
「調和的共生社会」推進で、外国人労働者受け入れを維持・拡大
移民制限派の右派政党に対抗

4.二階俊博 (自民党・元幹事長 (2016-2021))

自民党国際人材議員連盟で外国人材交流推進
経団連と連携し、労働力輸入を積極化。

少なくとも安倍晋三はエセ保守だったが、早苗がエセ保守かどうか、見ものだな

anond:20251007173235

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■移民 利権で人口増やす から 日本人は何もするなby 自民党

日本における移民 ビジネスと関連する利権の概要

日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPO からのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年 10月時点の議論を反映しています。

主な利権 団体

これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。

団体名	概要	関連する利益構造
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監理団体（全体）	技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。	中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。
一般財団法人東亜総研	ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。	監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。
一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）	ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。	ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。
エジプト・日本経済委員会（JEBC）	東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年 8月に小池都知事と会合。	不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。

関与する主な政治家

多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。

政治家名	所属・役職	関与内容
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二階俊博	自民党元幹事長	東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。
麻生太郎	自民党元財務相	JMA 最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。
中曽根康弘	元首相（故人）	JMA 名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。
仙谷由人	元民主党衆院議員	JMA 副会長。野党時代からの利権維持。
福山哲郎	立憲民主党幹事長	JMA 理事。野党ながら実習制度の存続を容認。
魚住裕一郎	公明党参院議院会長	JMA 理事。公明党の外国人政策推進と連動。
武部勤	元自民党衆院議員	東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。
上野宏史	自民党元厚労政務官	外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。