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はてなキーワード:尖閣とは
今回の発言に対してアメリカが一歩引いた態度を取ったのは、同盟が冷えたからというより、いつもの曖昧戦略を守っただけ、というのが実態に近い。台湾をめぐる話題は、アメリカはとにかく公式の立場を固定させたくないから、誰かが踏み込んだ発言をしても、あえて乗らずに距離を取る。だからといって、台湾有事で助けないと決めたわけではなく、軍や議会の資料を見ても、台湾防衛は普通にアメリカの前提シナリオに入っている。今回の沈黙は、日本を見限ったというより、立場を固定されたくないというだけの話に近い。
台湾統一は中国にとって政権の正統性そのものみたいなテーマで、経済が伸び、軍事力が増えれば、圧力が強まるのは最初から織り込み済みだった。だから日本が何も言わなかったとしても、中国の軍事演習や威圧は同じように進んでいたはず。ただ今回の発言によって、台湾有事が経済問題ではなく日本の安全保障そのものだ、という点が一気に可視化された、という意味では現実を直視させる効果もあったかもしれない。
日本は、外交の教科書的にいえば、表では曖昧を保ち、裏でアメリカと歩調を合わせる、というやり方が一番リスクが少ない。歴代政権もずっとその線を守ってきたし、中国を正面から刺激すれば、制裁や旅行制限、水産物停止といった実害がそのまま日本に返ってくる。抑止のための強い言葉よりも、コストの方が大きいと見る外交関係者が多いのも理解できる。課題として、現在の日本の政治では曖昧な態度が弱腰とか属国扱いされやすく、とにかく分かりやすい強硬姿勢が支持を集めやすい。このズレが原因で、今後に同様の問題を再発する可能性もある。
そして中国がこのままずっと制裁を続けるかというと、そこはたぶん違う。中国は一度は面子のために強く出るけれど、貿易や観光で自分たちも得をしている以上、長期の全面対立は避ける傾向がある。過去の尖閣や反日デモ、処理水のときも、最初は強く出て、時間が経つと建前は維持したまま実質的に緩めてきた。今回もたぶん同じで、正式な撤回や謝罪はしないけれど、数か月から半年くらいかけて、何となく元に戻していく、あのいつもの有耶無耶パターンに落ち着く可能性はかなり高いのではないか。
実際に2010年に尖閣沖の漁船衝突をきっかけに、中国側の対日レアアース輸出が事実上激減した時期がある。
その時に起きた現象をさっくり言うと
「中国が輸出禁止→日本国内のレアアース価格高騰→別の国のレアアースが採算ラインに→さらに価格高騰→中国のレアアース業者が謎に元気になる→なぜかレアアースがどこからともなく手に入る」
みたいなことが起きるので全然大丈夫。
考えてもみろ。ごく最近水産物を禁輸したのになぜか中国ではホタテが手に入ったりしてた。フェンタニルの原料も相変わらずアメリカに筒抜けだ。要するに中国の輸出入管理はそれなりにザルなのだ。
そして世界の総需要がそこまで急増しない以上、レアアース代の高騰も時間が経てば落ち着く。
その間にWTOに提訴したり他国の鉱山に出資したりを頑張ればよい。
ちなみに現在のレアアース全体の中国依存は6割くらいだといわれている。2010年当時は9割だったので中国から調達可能にもかかわらずかなり依存度は下がっており、新規の他国の鉱山についてもいくつも出資して開発を続けている。
レアアースの中には中国に100％依存している鉱物もあるが、それは密輸で対応するor加工済品を他国から調達する等で対応可能なのではなかろうか。いずれにしても経済が即死するわけではない。
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 →経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
日本のテレビやネットは「中国は怒り狂って激しい対抗措置始めた」なんて煽ってるけど、ほんとに怒り狂ってるなら尖閣の時みたいに支持者動員して在中日本企業相手に暴動させてるし、今のところ日本経済にほとんど影響ない程度の、「高市の失言」に見合うだけの軽い措置しかされてない（もちろんピンポイントで損害出る業者はご愁傷さまだが）
・再開したばかりでわずかしか輸入されてない「水産物輸入停止」
・公開前映画の公開停止
尖閣は2国間の問題だから言うのは仕方ないとして、新疆ウイグル自治区の話とか首突っ込んでるんだろ？
「具体的に、もう率直に申し上げました。」
じゃねーよ。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2025/1031kaiken.html
習近平「・・・（うわあ、初対面でズケズケくる変なババアきたぁ）」
だろ？
新疆ウイグル自治区なんて中国国内問題だし、拉致問題なんか中国からしたら知るかって話だし、いきなり喧嘩腰で喋りたいこと喋ってきた感じ。
って濁してるけど、これはいい反応なんかなかったと思うよ。
ありがとう。それに対してまたChatGPTに聞いてみたよ。
以下では、いただいた文章の「誤っている点」「混同している点」を整理しつつ、落ち着いた敬語で反論を示します。
文章の主張は
【アメリカが介入しない台湾有事では、日本は法的にも政治的にも武力介入ができない】
1.存立危機事態の３要件に「アメリカが戦っていること」は入っていない
→ これは明確に事実。
2. １番目の要件（日本への攻撃）は、集団的自衛権では求められない
3. 「アメリカ不介入＝存立危機事態の認定が難しくなる」と断言する根拠はない
→存立危機事態は日本の安全が軸であり、アメリカ参戦は条件ではない。
→ 「困難（difficult）」と「不可能（impossible）」は異なる。
2日本の存立が脅かされること
3 他に手段がないこと
→ これは誤りを含んでいます。
文章は「個別的自衛権の要件」を「集団的自衛権の要件」と誤って混在させています。
これは重大な誤解です。
しかし、存立危機事態の判断基準は「日本の危険」であり、アメリカ参戦とは無関係です。
・貿易壊滅
などから、アメリカが介入していなくても、日本の安全保障上の危険は極めて大きいため、政治的に「認定できない」と断定するのは論理的ではありません。
「アメリカ不介入＝存立危機事態ではない」とはならないのです。
これは全く別の話です。
例えば
・シーレーン封鎖
・弾道ミサイルの飛来
アメリカ基地の使用とは無関係に存立危機事態の判断は可能です。
●政治的・実務的には困難
→ これはその通り。日米連携なしの軍事行動はほぼ想定されない。
●法的に不可能
→ これは誤り。
正しくは以下の通りです。
●法律上
1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 →日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
