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はてなキーワード:少子高齢化とは
正直、正気とは思えない。
「中国の脅威」とか勇ましいことを言ってる高市自民党界隈やネトウヨの人たちさ、現実の数字を見たことあるの？
公表値だけでも日本の防衛費の4倍以上だよ。実質的な購買力平価で換算したらもっと開くとも言われてる。
向こうは経済規模も桁違い。こっちは少子高齢化で国力が先細りしていく国だよ？
「防衛費増額だ！」って息巻いてるけど、じゃあ中国に対抗できるレベルまで上げるとして、消費税を何％にするつもり？
社会保障削って、教育予算削って、それでも全然足りないよ。そこまで国民生活を犠牲にして、軍拡競争に付き合う覚悟があるの？
別にさ、「中国の属国になれ」なんて極論を言ってるわけじゃない。
ひれ伏せとか、言うことを全部聞けとか、そんな話はしてないんだよ。
ただ、「変な国、厄介な隣人とも、なんとか決定的な破局を避けてうまく付き合う」のが外交なんじゃないの？
話が通じない相手だからこそ、あの手この手で暴発を防ぐのが政治家の仕事でしょ。
その外交努力や、したたかな計算を放棄して、「あいつらは敵だ！ 力で対抗だ！」って叫ぶのは、ただの思考停止だよ。
勇ましい言葉で支持者に向けてアピールするのは気持ちいいかもしれないけどさ。
「力による対抗」なんて選んだ時点で、基礎体力の違う日本にはもう「負け」が見えてるじゃん、むしろ。
喧嘩腰で睨み合って、偶発的な衝突でも起きたら一番損するのは誰か。
いい加減、現実見ようよ。
このヤバすぎる世界情勢、ヤバすぎる少子高齢化、ヤバすぎるAIの進化、こういう世界の劇的な変化に対して如何に対処すべきか誰も議論しようとしていない意味不明な選挙だった。
この人口動態と為替状況で、減税も社会保険料下げるもありえねーに決まってるだろ
消費税を増税したうえで社会保障を徹底的に削減する。これしか道はない。
普通に頭がついていればこういう結論になると思うのだが、コロナで補助金を配りすぎた結果全員の頭がおかしくなってしまったようだ。
高市も余計なことしか言えないし、批判されたら被害者面。あれを支持している弱者男性は何なんだ？ツイフェミみたいなムーブじゃないか。女に責任は取れないとかいつもたたいてるのは何だったんだ。
そしてこの貴重な絶対安定政権という資源は、必要な改革には使われず、憲法改正とかくだらないイデオロギー対立で浪費されてしまいそうだ。この長期政権で戦後日本の築いてきた資産も尽きてしまうかね。今なら多少の痛みを受け入れれば、だいぶマシな未来はあると思うがね。
高市さんに支持者が期待する「変化」は、具体的な政策がどうこうというより、空気をひっくり返してくれそうな感じへの期待に近い。
長く続いた自民党政権の中で、景気が良くなった実感もなく、将来像も語られず、政治はただ管理しているだけ、という低温の停滞感が溜まっている。
高市さんの強い言葉や断定的な言い回し、はっきりした敵の設定は、「少なくとも現状肯定ではない」という印象を与えていて、それが支持につながっている。
そこには「日本は本来もっと強かったはずだ」という郷愁も混ざっている。
軍事国家になってほしいとか、統制を強めてほしいというより、自信を持って言い切る態度、遠慮しない姿勢を見せてほしい、という願いに近い。
さらに一部には、官僚主導や既得権益を壊してくれるかもしれない、アメリカにもNOと言うかもしれない、という日本版の改革者ファンタジーも重なっている。
ただ、象徴的な変化はあっても、構造的な変化はほぼ起きないと思われる。
高市さんは体制の外から壊す人ではなく、自民党という枠の中で体制を強める立場にいる。
表現やメッセージ、儀礼的な振る舞いは変わるかもしれないけれど、予算配分や税制、雇用制度、人口構造といった生活を直接左右する部分は動きにくい。
少子高齢化や社会保障費の膨張、財政赤字、米国依存の安全保障といった問題は、個人の思想でどうにかなるものじゃない。
実際に起こりそうなのは、防衛や経済安保での言説と予算の強化、価値観をめぐる論争の前面化、対中・対韓・対メディア姿勢の硬化、保守層に向けた象徴的なメッセージが増える、といったレベルだ。
高市さん支持の正体は「変化が欲しい」というより、「変わらなさに耐えられなくなった感情」に近いと思われる。
今回の自民党の大勝を受けて野党支持者の皆さまは「愚かな日本国民」といつもの通り選民主義に陥っている様子です。
しかし日本国民はバカではありません。日本が窮地にあることを理解しています。
生活は楽ではなく、少子高齢化は進み、GDPは追い抜かれ、仮想敵国の中国は経済的にも軍事的にも強大になっている。
「いま日本は滅亡に向かっている」というのが日本人の肌感覚でしょう。そしてそれは当たっています。
与野党ともに、日本の将来のグランドデザインを提示できていません。当然、普通に考えて現状はお先真っ暗ですから。
日本国民は、民衆は「何かを変えるリーダー」を欲しました。言い換えれば、権力を誰かに集中させたがりました。
調整に奔走する、これまでの前例を踏襲する「普通の」首相はいらないのです。
なぜ高市首相に人気があるのか？それは高市首相に人気があるから。
歴史を振り返れば、このようなパターンはそれなりに発見されます。
時代の流れに乗るものと、それを食い止めようとするものたちでは勝敗は明らかです。
憲法改正には参議院で2/3を確保する必要があります。このハードルは非常に高いです。
参議院は任期6年で半数改選。3年ごとに選挙ですから、もし次の参院選で自民が100議席とったとしても2/3には届きません。
あと5年この勢いを持続させる必要がありますので、非常に困難な道のりになるでしょう。
この国は強力なリーダーをそもそも抑制する制度設計がされているわけですね。昔の人は賢いですね。
日本国民はとりあえず、相対的に大きな権力を高市早苗に託しました。
どこに行き、どこにたどり着くものか、まずは見てみましょう
トランプはビジネスマン。不動産王だから。搾取されているだけだけど、もう取り返しがつかない状態だし文句があるなら外国籍取得して出るしかない。日本が少子高齢化しすぎたから。
移民削減は
政策なんです。
生活に直結するので
ーー
カナダは
なので
と見られやすいです。
ただ実際は
です。
ーー
👉日本で移民（外国人労働者）を減らして「得する人」はかなり少ない
✔ 超少子高齢化
✔人口が急減中
✔労働力不足が深刻
です。
👉 「移民が多すぎる国」ではなく
👉 「人が足りなさすぎる国」
です。
ーー
正直かなり限定的です。
例えば
・建設
・介護
・外食
・工場
など。
外国人労働者が減ると
があります。
ただし現実は…
企業は
・値上げできない
・人件費増やせない
結果
👉 店が閉店
👉サービス縮小
になることが多いです。
を減らしたい人は
ただしここ重要です。
日本はすでに
👉空き家が増えている
ので
カナダほど
東京は別ですが、
■逆に日本で損する層（かなり多い）
×若者
👉若者が支える仕組み
移民が減ると
になります。
×地方
これが日本で一番大きいです。
地方はすでに
です。
減ると
・工場閉鎖
・コンビニ閉店
×高齢者
意外にここも重要です。
減ると
・施設待機増加
になります。
×企業（かなり深刻）
・製造業
・建設
・IT
・サービス業
人口減はそのまま
👉GDP縮小
👉 税収減
に直結します。
日本は
👉住宅不足ではなく
👉人口不足
です。
つまり
カナダ型の
という構図が成立しません。
多くの場合
が理由です。
例えば
・文化摩擦の恐れ
です。
👉 一部の労働市場
くらいです。
逆に
👉若者
👉地方
👉企業
👉高齢者
マイノリティを排除しない、人を傷つけない、多様性を尊重する、という優しさにあふれた教育を受けてきた若い世代が、今、政治的なリベラルに背を向けている理由。
心根の部分では、「自分は善人でありたい」というマインドが幼少期から染みついているにもかかわらず、リベラルを名乗る政党や言説に対しては拒否反応を示すことが多いのはなぜか。
おそらく、リベラルな考え方そのものが嫌いなのではなく、リベラルを名乗っている人たちが嫌いなのだろう。
何かと対立を作り出し、ちょっとした意見の相違でも攻撃的になり、妥協できず分裂する。そうした政治的抗争の渦中に巻き込まれたくないし、マウントを取って正しさを説法する側にもなりたくない。
つまり、既存の政治的な勢力に回収される形になるくらいなら、リベラルのポジションを取りたくない、という感覚が働いているのではないか。
一方で、同じやさしさを高齢者世代に向ける気にはなれない。むしろ、そこにはあきらめにも似た無力感が漂っている。
年金問題、社会保障費、医療費負担など、少子高齢化のツケがこれまでにない重さで若い世代にのしかかっている今、「善人ではいられない」現実を突きつけられている。しかし、その問題に正面から向き合うことは、心理的にも負担が大きすぎる。
高齢者問題に正面から向き合わない代わりに、そのストレスを解消するために、目の前の誰かにはとても優しくする。そうした形で、自画像のバランスを取っているのが、今の若い世代の平均的な姿に思える。
このような社会的ストレスに対する心理的な補償作用は、「高市仮病で日曜討論逃亡」→「リウマチ患者に対する想像力もないのか」といった反応に象徴的に表れているように思えた。
そこには、「善人でありたい」という心情があふれんばかりに表出していると同時に、既存の政治的リベラルに対する敵意が、同時に噴き出しているようにも見える。
まず前提として、今の社会保険制度が「持続可能性に深刻な課題を抱えている」のは事実。
少子高齢化、負担増、給付水準の相対的低下――ここまでは誰も否定していない。
ただし、その現実から一足飛びに「地獄のサブスク」「破綻確実」「解体一択」と結論づけるのは、さすがに議論が雑すぎる。
「自分が損か得か」ではなく「個人では耐えられないリスクを社会全体で薄める」ための仕組みだ。
若者が今払っている保険料は、将来の自分だけでなく、今この瞬間に病気や事故に遭った“自分”を守る保険料でもある。
ここを無視して「もらえるか分からない将来のためだけに払わされている」という描写は、事実として不正確。
これもよく見るけど、実際には制度は何度も改悪されながら“破綻せずに生き延びてきた”のが現実。
支給開始年齢の引き上げ、給付水準の調整、保険料率の上限設定――
要するに「静かに痛みを分配し続けている」のであって、倒産セールを予告している会社とは違う。
不愉快ではあるが、「確実に倒産する」と言い切れるほど単純な話ではない。
「人口ピラミッドが崩壊しているから前提が破綻している」という指摘も半分だけ正しい。
だからこそ日本はすでに、税投入・積立要素・給付調整を組み合わせた“ハイブリッド型”に移行している。
それを無視して「現役が老人を支えるだけのシステム」と言い切るのは、20年前で時間が止まっている。
また、「社会保険が少子化の原因」「若者のエンジンを止めている」という主張。
少子化の主因は、雇用の不安定化、賃金停滞、住宅費、長時間労働、ケア負担――
ここを全部なすりつけるのは、構造問題を単一悪役に押し込める、気持ちいいけど雑な物語だ。
そして一番シニカルな話をすると、
その“清算”で具体的に誰がどれだけ損をするかは言わない。
救命ボートを作るつもりで船を壊したら、
最後に。
これは半分正しく、半分間違っている。
正確には、過去の成長を前提に設計された制度が、変化に追いつけていないだけ。
そこに悪意ある老人像を置くのは、怒りの矛先としては分かりやすいが、問題解決には役に立たない。
どこまで削り、誰にどの程度痛みを分け、どう軟着陸させるかという地味で不人気な設計図。
生き残るのは一番強い奴だけだ。
年収160万と161万で手取りが逆転したってな、年収160万と年収300万で逆転するわけじゃないし、ええがな。
家計に例えてみろ？医療費とかジジババへの仕送りやらなにやらで、それだけで支出の6割消えてんだぞ？
もうな、社会保障費とそれ以外なんだよ。
防衛費がとか大企業へのばら撒きがとか、もう全部それ以外の小さな話だから。
そりゃあさ、少子高齢化だからさ、年金や医療保険も掛け金だけじゃ足が出るからさ、政府が少し補填するのはわかるけどさ、少しじゃねーじゃん？
ぶっちゃけ、国債の利払いだって間接的にはこの社会保障費のせいだからさ。
なんで国が詰むかどうかの瀬戸際なのに、不公平の是正みたいな話しかしてないわけ？
こういう段階にきたら、もうなりふり構わずどうにかしないとだろ？
アメリカのトランプさんは同盟国からむしるっていうなりふり構わずを始めたわけだが、ビジネスマンの感覚だとそれもわかるよ。
ここは資生堂か？
やる夫：「所得税その他と消費税を同列に並べて、『減税ポピュリズム』と括るなだお！消費税は消費そのものに負担を課す理不尽な税！貧乏人程負担が重い人権侵害だお！ 即刻排除すべきだお！！」
やらない夫：「相変わらず威勢だけはいいな。だが、感情論だけで税制を語るのは、穴の空いたバケツで水を運ぶようなもんだぞ、常識的に考えて。」
やる夫：「な、なんだお！ 逆進性の問題は経済学者だって指摘してる事実だお！低所得者ほど収入に対する税負担率が高くなる。これは弱者いじめ以外の何物でもないお！」
やらない夫：「確かに逆進性についてはその通りだ。だが、お前は『税金の役割』を一点しか見ていない。消費税がなぜこれほどまでに重宝されているか、その最大の理由は『税収の安定性』にあるんだ。所得税や法人税は景気にめちゃくちゃ左右される。不景気になればガツンと減る。だが、消費税は景気が悪くても人間が生活（消費）する以上、一定の税収が見込めるんだ。少子高齢化で社会保障費が膨れ上がる日本において、この『計算ができる財源』を捨てるのは、国という船のエンジンを止めるに等しいんだよ。」
やる夫：「そんなの、金持ちや大企業からもっと取ればいいだけだお！累進課税を強化すれば解決だお！」
やらない夫：「それも短絡的だな。グローバル社会で法人税や高所得者への課税を極端に上げれば、資本も人材も海外へ逃げる。結果として国内の産業が空洞化し、結局はやる夫のような労働者の首を絞めることになるんだ。 それに、消費税には『全世代で負担を分かち合う』という側面もある。現役世代の所得だけに依存する所得税と違い、資産を持っている高齢者層からも広く浅く徴収できる唯一の手段なんだぞ。」
やる夫：「う……。でも、やっぱり買い物のたびに取られるのは納得いかないお！ 景気が冷え込むお！」
やらない夫：「じゃあ聞くが、消費税を廃止して失われる約28兆円の財源をどう補填する？
どれを選んでも、お前が言う『弱者』が真っ先に死ぬことになるんだが、それでも『即刻排除』が正義だと言い切れるか？」
やらない夫：「『上手いこと』なんて魔法の杖はないんだ。特定の税を『悪』と決めつけて叩くのは簡単だが、システム全体を見れば、消費税は社会保障というセーフティネットを支えるための、最も効率的で安定した『会費』なんだよ。お前の主張は、会費を払わずにサービスの質だけ上げろと言っているクレーマーと同じだ。」
走行中の電車の車内でハサミ振り回す17歳少年から必死に数百人が逃げるように車内移動すると何が起きているか見えないので逃げる人と同じ方向に逃げるしかすべがない。
そうなると人災になる。
加えて車両から降りて複数人がレールの上を歩いたという話もあった。
ハサミごときで。ハサミも刺されたら危ないから逃げるしかないのか。
不意を突いて厚手の手袋かジャケットなどでハサミを制御不能にすれば首都圏のJRの運転見合わせも防げただろう。
アメリカ合衆国だったら容疑者はもしかすると拳銃で撃たれてたな。それかテーザーガンか。
それにしても危険物は余裕で持ち込みできるんだな。それも問題だな。
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高]経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中]予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立：物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合：物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高]予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中]財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立：少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合：社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立：防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高]財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立：成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合：雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中]経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高]連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
