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はてなキーワード:小水力とは
chatGPTくんと考えた政策だよ！
【基本理念】
国家は「安全・制度・インフラ」だけを整え、国民の自立と自由を支えるべき
制度はシンプルかつ明確に。曖昧さと過剰な支援を排除し、責任ある自由を育てる
所得税控除は「本人＋扶養者1人あたり100万円（物価スライド）」で統一
年金制度を廃止し、老後の保障は「基礎生活扶助制度」に一本化する
給付制度は原則廃止 →現物支給・税控除、最終的には扶助制度で対応
医療費は「生活保護：1割」「その他：一律3割」、高額療養費制度は維持
介護はAI・ロボットの導入を義務化。NPO支援は成果主義で整理
3段階構成：
「生活保護」という呼称を改め、“自立と責任ある自由”を支える制度へ
iDeCo／NISAは恒久化、日本株・ETF限定にし、資産形成と国内経済活性を両立
空き家は接道等の条件を問わず無償で自治体が引き受ける制度を導入
首都機能の地方分散、メディアキー局制度を廃止して情報の多極化を実現
外国人の通名はカタカナ表記限定とし、行政・報道等の文書では本名との併記を義務化
帰化には「長期居住」「日本語能力」「法制度理解」「納税・公共活動歴」など多面的な審査を導入
帰化一世は「段階的統合市民」として位置づけ、次の制限を設ける：
責任ある市民社会参加を前提とし、法の下の平等と社会的統合の調和を図る
有罪判決を受けた外国人は、原則として退去措置とし、重大な犯罪者については再入国制限・国際的な監視対象登録を行う
起訴・不起訴に関わらず、違反歴や治安リスクの蓄積に基づき、在留資格の再審査が可能となる制度を検討
国民との公平な取り扱いを実現し、治安維持と制度の信頼性を両立する
特別永住資格は、歴史的経緯を踏まえて導入された制度であり、一定の配慮は行いつつも、
今後新たに出生する外国籍の子どもについては、原則として一般の在留資格に基づく審査に一本化する方針とする
また、現行の特別永住者についても、将来的には段階的に制度の一元化・公平化を目指す
実刑判決を受けた永住者に対しては、資格の見直しや退去措置も選択肢として制度化を進める
防災は国家直轄インフラ＋AI避難指示＋公共システムの一元管理
グリーン投資・炭素税は市場ベースで設計、補助金に依存しない環境政策へ
最終理念：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241019/k10014613661000.html
最近（といっても1年ぐらい前だが）太陽光発電所を買い取ってくれと言う話を立て続けに2件やった。
前から、太陽光発電所の草刈りや管理を頼まれてやっていた所だ。
元々は斜面の果樹園で、維持管理が難しくなるからと切り倒して太陽光発電所にしていた場所。
自分で草刈りなど最低限の管理は行う予定でいた人だったのだが、なかなかそれすらも難しくなった。
そこで、業者に頼むか、草刈りなどの個別に業務を誰かに頼むか迷った後で、後者を依頼してきた先がワイの所だったのだが、
そうこうしているうちに、本人が施設入りor亡くなり、家も空き家に。
子供は都会にいて帰ってこないので、こちらの家敷土地どうしよう、ということでワイに買わないかと言ってきたのであった。
ただ、ワイは金も金を借りられる信用力もないため、それは難しい。
そこで、村おこしの一般社団法人に話を持っていって、そこが信金の地域おこし基金から実質無金利の金を借りて買収することになった。
土地代はほぼタダと言っても誰も買い手が付かない土地であるが、上物の設備を今後のFiT売電見込み額の3割ぐらいの金額だったと伝え聞いている。
既に太陽光発電を立てた時の借金は完済しており、ここから設備のメンテ費や設備更新が必要になりそうなことを考えると、売却する方はなかなかの金になったはずだ。
残りの優良農地は農地バンクに、母屋と屋敷畑は都会に出て行った子どもさんが所有したままの状態で、ワイのところが格安で借り受けて魔改造することになり、こちらは実績があるのでいろいろやってる。
村おこしの一般社団法人は、実は市役所も出資している半民半管の組織で、この他にも小水力発電と、小規模ながらバイオマス発電所を持っている。
そうして稼いだ金で観光イベントをやったり、自転車レースを企画したり、再エネの普及活動をしたり、それから地域おこしの活動に「協賛金」（実質の補助金）を出す事業をしている。
今回の発電所は100kW弱の発電所が2件だったため、それだけで400万円ぐらいの収入になっているはずだ。ただ固定価格の売電期間はあと10年もないのと、ここから管理コストがかかるし、土地代も払っていくことになるのだが。
固定価格買取期間が終わったとしても、昨今の電力価格の上昇から、十分に利益は出し続ける見込みはある。
で、何が言いたいのかというと、発電などのサービスは、本来はこういうことに使うような仕組みにするべきではないかと思ったと言うことだ。
つまり、地域の半公共の非営利団体が運営し、堅実着実に運営しつつ、その収益を地域に還元することが一つのモデルでは無いかと言うこと。
これは原子力発電所における電源地交付金などもある意味ではそうだ。
そうして優遇してやれば、地域を継続していくための仕組みとして、特に小水力と風力は積極的に適地が掘り起こされていくのでは無かろうかと思う。
再エネなどと言っても電源開発が環境破壊であることはかわりがない。環境胃にいいから受け入れろと言った所で受け入れる所はとうに受け入れている。
これ以上は、迷惑施設を押しつけると言う事で利益を公共のため、公のために使い、広く人々に還元するような形にするのが大事ではないかと思われる。
全体の金はそんなにいらない。ちょっとあればいい。ただ、広く薄く公共に還元されることが重要なのだ。
地元の自治体はエネルギー自給率100％越えを目指しているが、こういった目標を達成するにはこうするしか無いのではないだろうか。
ぷぷー！釣られてやんのー！フィクションだっていってんのになんでお前そんなにマジになってるの？
と、魔除けの呪文を…さて……。
俺の視点からと言う事になるんでたぶんエロいひとや政治家にはもっと高次の視点があるんだと思うが……。
なんか1000日後に潰れるスタートアップみたいになってて、なんか、ワロタ。ワロタ……。
えらそうなことを書いたが、ここに俺が入り込んだのは、そもそもこの一社できた当初目的の補助金の最後の年。
最初はワーキングプアではなくてワープアに使われるやりがい搾取養分として参加していた訳だが、入り込
みすぎて、ご覧の有様である。
その頃にはもうだいぶ怪しい雰囲気に傾いていて、えらい人は今年で終わりだと気付いて金策に動いていたと思われる。
そんなタイミングでJOIN！して抜けられなくなった実家暮らしの独身中年の間抜けな妄想だと思って聞いてほしい。
反応の中に「3年で終わるのは新陳代謝を促すためはないか」と言う声もあった。実はあんな書き方にしたが、3年で補助金が切れることそのものに文句があるわけじゃ無い。
（補助が終わって人が変わると、後任とされる人物であっても、その後の相談にあからさまに手抜き対応する中央官僚はどうにかなってくれと思うが）
問題は、3年後ももしかしたら続くかも知れないと言ううっすらとした望みをずるずると引きずらせるようなのが良くない。
政治家がやってきては「大変参考になるもので、このやり方を〇×（地名）モデルと名付けて、日本中に広めていこう」とかリップサービスをしたりして。
これだけ上手くいっているんだからもしかしたら今後も続くんじゃ無いか？と言う事を思わせたりする奴が結構いる。
〇×モデルじゃないんだよ。駄目なまま3年たったら潰すんだよ。
最初からそうやって詰めろと言う話だし、それを承知の上で乗り込んでくる奴らだけに覚悟を決めさせてやれ。
当時の誘致資料は役場が持っているので知らんが、風の噂では、補助期間が終了した後も〇×年は取り組みを続けると国の公募時にお約束していたらしい。
そんなものはマジ論外！！
一社方式でも上手くやっているところはある。俺も遊びに行くついでに話を聞いてまわっているのでいくつか。
まぁガチ行政職ならどっかで聞いたことがあるような話だと思うが…。
補助機関が終わったらきれいさっぱり体制を切って身軽になり、本質的に続けたい社会問題に対してアプローチする仕組みに持って行ってるやつ。
個人的に遊びに行った某友人帳の聖地にたまたま成功していた地域団体があったので話を聞きに言った。
そこでは数年で助成が終了する事を熟知していた中心人物がやっていた。
彼女は、元々中央官僚。最初から終わりを見越してスタッフ、家業がある家の息子とか、地元建設屋から出向社員、地域おこし協力隊員も本来業務に加えての業務として形で受け入れたりと言った工夫をしていたらしい。
要は、商工会などから出資を受けるときに最初からそうやって話を持ってった訳だな。
補助金を用いて、最初の活動の基礎基盤ができたら彼らを元の場所に返したり、地域活動の方を副業として本業を別に持ってもらったりといったやり方に変えていったそうな。
本人も一社の活動で得た人脈を生かし、本業を別に持っている。そちらで稼ぎながら一社を動かしているようだった。
傍から見るとワープア体質は変わってないのだが、その団体が実施する本来目的の部分（ある施設の運営と、定期的なグローバルニッチな国際イベントの開催）は、利用収入とスポンサー収入で、直接的な自治体からの金銭補助無しで続けられている。
ブコメに「文化的な雪かき」と評した人がいたが、まさにそんなパターン。
衰退していく中でも誰かがやらなければならぬミッションを維持するならば、最初からその金を回すように設計する方式。
某緩い感じの空飛ぶ魔女アニメの聖地から小2時間ぐらいで足を伸ばした場所。持続している地域団体があったので個人的に遊びにいったついでに話を聞いた。ここはそんな感じの所だった。
うちの所なんか目じゃないくらい過疎化が進んでいて、もうすでに自治体として集落維持を明確に無理と判断したような所がいくつもある土地。
高齢化が進み、住人が病気などで入院すると帰らない、と言う形で一人抜け二人抜けと消えていく状況。それを孤立しないようにサポートしながら、元のコミュニティを維持しつつ緩やかに移転を誘導し、人がいなくなった廃集落が、せめて美しく朽ちる事ができるようにケアをするのが、まぁ、彼らの任務だよな。
そして、同時に、それでも地域に残ることを選択した若者達の職場になることが目的。
もちろん金になんかならない。ではどうするかというと、同時に必須の仕事を任せている。
森林の整備の仕事。元々森林組合があったのだがほとんど有名無実化していた。それを団体の母体とし、県の森林環境贈与税による森林整備を受けさせるという手堅い仕事を与えた。さらに、ここに国の助成金を入れて、ささやかなバイオマス発電と小水力をやり、ソーラー発電による発電なども手がけて収入を得ている。
その金でできあがった収益を用いて、雇用を維持し、人を雇い、なんとか回しているようだ。自治体から下ろされた仕事は、自治体の安い下請けのような仕事がほとんどだ。しかし、コアとして収益源を与えているため、その地域の平均給与＋αぐらいのおちんぎんが支払われている様だった。
うちの場合これを目指そうとしたんだけど、何もかも中途半端でぶっ壊れたんだよなあとは思うんだよね。
かけ声は巨大な大風呂敷でいいんだよ。目標は高くしてもいいし、口に出さなきゃ絶対現実にはならないわけだから。
都市部の人間はそんなもん潰せとか無駄だとか言うけど、そう言うのを跳ね返すためにも必要だ。こういうのは棒ほど祈って針ほど叶う世界だから。
でも、上手くいってます言い続けるのはよくない。むしろ困ってます、上手くいきません、でもがんばります、と言う形で情報公開をしていった方が良い。そうすると、関わる人が増えていく。関わる人が増えていくと、何かあったときにちょっとでも助けてくれる人が増えてくる。
そして、こう言う場面ではいろんな意味で、皮肉も揶揄こめて「超人」と言われる人が現れる。
その人がいろいろぐいぐいと進めていく事になる。けど、その人が何かの拍子に飽きちゃったら、もう終わりだよね。
だから、続けていきたいなら、その人に頼らない仕組みにしなくちゃだめ。そうしないといつまでたっても「個人商店」のままで、そこから先が広がらない。
そんで、人間だから、いろいろなひずみが溜まってくる。多選の弊害みたいな感じな。俺はそれが怖い。そうはならないようにしなくちゃならない。
公務員は「実務をやる」ではなくて「仕組みを整える」「続けていく事ができる環境を作る」という事がメインの仕事だと思って取り組んでください。
頭のいい人は「おちんぎんさえ出せば人が集まるだろう」と言い、人が集まらないのはおちんぎんが悪いからだと言いますが、それだけじゃ解決しません。
もちろん、最低おちん〇んでも働いてくれる、実家住まいで高齢童貞小梨、介護はあるけど親の年金がベーシックインカム（笑）になっていて搾取し放題の都合のよい、クッソ頭の悪いワープワはフィクション以外にはいないので、生きていけるだけの賃金を払う必要はあります。
でも、この領域に高い金を出せば解決するもんでもありません。経済的合理性だけ考えりゃ、いくら金を積まれてもどうにもならないところですから。そう言う意味では、経済原理を持ち込むのは無理がある。
そのバランスを取って、じっくり取り組んでいただきたいと思います。
と言う夢を見た。
反原発ゆとり脳に送る豆知識に、以下を追記。
Permalink |記事への反応(16) | 15:38
ＮＧＯの政治的中立性は、政治的コンテキストへの言及すらカットしているので、
問題がどのように生じているかに関して、場当たり的にしか、例えば人数とか率とか抽象度の高いレベルでしかレポートできないと言う構造的欠陥を持っている。
それは、ＮＧＯの目的に添ったコンテキストの限定という意味で、すべてのＮＧＯのレポートの構造的欠陥である。
今日のザクザクを見ていると，鳩山政権の迷走が大きく取り上げられているので，おもしろおかしく書いてあるな，と思って，日経に目を通すと，驚いたことに，日経も，何も決められない鳩山政権，の記事で一杯，社説にまで取り上げ，更に海外メディアも，その政権の実力のなさを一斉に取り上げているという，これに対してして中国メディアが，日中関係は今が最良，と報じている，一体どうなっているのか。
その中国の報道の中で目を惹いたのは，世界粗鋼生産がこの１１月に世界で２４％増，それは中国の生産が４０％増で，先進国も鉄需要改善の兆しという。私のサイトに最近，鉄鋼の価格の推移を載せているのをご存じでしょう。昨年，２００８年５月の狂乱物価に悩んだ方も多かったと思う。棒鋼の値段が，トン当たりで，２００４年４万円，２００８年５月に１２万円，今現在は５万円，と言うのが読みとれると思う。
私自身も，２００８年５月頃，あるプロジェクトを触っていたが，事業費の見積もりには困り果てた時期だ。原油も同じ経緯をたどっていたが，ラオスの水力が事業費のパンクでタイと交渉できなくなった報道が出たのもこのころだ。私は下がると思っていたけれども，当時はじっと秘めて喋らなかった。でも，明らかに昨年の一点だけが突出で，あの山を切り落とせば，ここ５，６年，建設物価は殆ど水平だ。
ただ，日本のジェネコンや機器メーカーは，この昨年の悪夢からおそらく脱却できていないと思う。今日も友人と電話で会話をしていたが，諸物価の狂乱が収まったからと言って，請負サイドがそれをすんなりと受け入れてくれるかどうか。また同じことが起こるだろう，という恐怖心と，政治も含めてインフラから遠ざかっていく中，ジェネコンや機器メーカーも，体制を入れ替えてしまっていて，そう簡単に元に戻れない，心配がある。
でも，昨年，２００８年５月の物価状態では，エネルギー・プロジェクトはすべて壊滅である。それは，電気料金が簡単には反応してくれないから，プロジェクトの事業費だけ物価上昇に従って上げる分けにはいかないからだ。世界の経済情勢を敏感に受けるインドや東南アジア諸国のインフラ開発は，容易に元に戻っていない，それは意識の問題であり，実は，鉄鋼も油も，既に２００７年の状態に帰っていることを，もう一度認識したい。
今日のタイの記事は，ミャンマーからの天然ガスが，パイプラインの設備の修繕で，３週間も供給が止まってしまうと言う，そのために，４,８００ＭＷが落ちてしまう。このためＥＧＡＴは，既設の水力の全面稼働を指令し，そのために河川の水位が増えて，地方で不安が広がっている，という。タイは，天然ガスへの依存度が７０％で非常に当事者達の間に懸念が広がっている。
中国の小水力の記事。日本では，５０ＭＷは大規模水力である，しかし，中国の再生可能エネルギーの開発方針の中の小規模水力というのは，５０ＭＷである。この小規模水力を，２０２０年までに７５,０００ＭＷまで開発するという。全部５０ＭＷと仮定しても，実に１５,０００カ所の開発である。またまた中国の国内開発の進撃が始まるが，小規模とはいえ，混乱を招きそうだ。
山岳に入る人に「引き返す勇気を持ってください」という方がいらっしゃいます。
しかし、前々から思っていたのですが、とても違和感があります。
もし「引き返す」ということが、行動の選択肢に最初から入っていれば、
このような言葉を使う必要はないからです。
「現場状況に合わせて、引き返すという選択肢を取る」というだけです。
もちろん、この言葉には「せっかく計画を立て、来たのだから・・・」と
いう行動者の心理を汲んででの発言であることは理解しています。
しかし、単なる行動の選択肢である「引き返す」を、
あえて「勇気」というような覚悟を内に持つような言葉で表現すること、
それ自体が、突っ込む方の思考を発言者が追認していることになります。
こうした言い方では、状況は変わりようもないのではないでしょうか？
別の表現をすれば「引き返す勇気」というのは「観念論」なのです。
何も具体的な方法を示していない「感情論」とも言えます。
そして、最大の問題は、この観念論が有効であると
多くの人が思っており、そうした言葉を何も考えずに使っていることです。
こうした行動傾向を的確に表しているのは「集団思考」という
