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はてなキーワード:小売業とは
そんなステレオタイプな単純な話ではない。それらの産業では十分に労働需要を吸収出来ない。
建築業の従事者は訳470万人、運送・郵便の従事者は約350万人で両方合わせて1割ぐらい。
一方で、製造業、小売業、サービス業、医療福祉はそれだけで1000万人規模の雇用需要がある。
仮に人手不足で潜在的にこの1割程度求人があるとしても全然たりない。
あと、人口比に対して平均的に分布している産業の最たるものは医療福祉と小売業。建築業や運輸・郵便は人口というより産業の立地によってついて回る仕事でしょ。
例えば、大規模なインフラ工事、今だと北海道新幹線とリニアとかだけど、これらが始まると余所から建機レンタル業がやってきて商売を始めるけど、終わると綺麗さっぱりいなくなる。
みんなも子供の職業は公取委（と関連会社）にさせたほうがいいよ
AI＝人工知能の広がりでデータの価値が高まる中、公正取引委員会は中小企業が取り引き先からデータの提供を強要されていないか大規模な実態調査を行うことになりました。
AIの広がりでデータの価値が高まる一方、中小企業の中には自社が持つデータの価値に気付かず、取り引き先に不当な使われ方をするおそれがあることが指摘されています。
このため公正取引委員会は中小企業庁や特許庁と合同で、来月から中小企業など4万社を対象にした企業取り引きの実態調査を行うことになりました。
製造業や小売業など幅広い産業が対象で、取り引き先から生産設備の稼働状況のデータを提供するよう強要されていないかなどを調べることにしています。
よう！お前ら。ごきげんよう。
お前ら、自分が今、絶対的尺度でみたとき、どれぐらい稼いでいるかって自覚したことあるかい？
それを間違えると世帯年収で上位10%、東京限定でも上位15%に入っている人たちの事を「生活が苦しい」と言う記事にして無能記者呼ばわりで叩かれたり
https://togetter.com/li/2593240
「所得階層で言ったら客観的に見たら決して低くはないのですが、すごく被害者意識が強い人たち」呼ばわりされたり
https://koken-publication.com/archives/3804/4
するんで、まずは自分がどのポジにいるか確認しようぜ、と言うのがこの記事。
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 | 推定手取り(会社員想定) |
|---|---|---|---|---|
| 0 | 100 | 7.10% | 7.10% | 70〜80 |
| 100 | 200 | 14.60% | 21.70% | 80〜160 |
| 200 | 300 | 14.50% | 36.20% | 150〜220 |
| 300 | 400 | 12.90% | 49.10% | 245〜280 |
| 400 | 500 | 11.30% | 60.40% | 320〜380 |
| 500 | 600 | 9.40% | 69.80% | 360〜430 |
| 600 | 700 | 7.60% | 77.40% | 420〜490 |
| 700 | 800 | 6.10% | 83.50% | 490〜560 |
| 800 | 900 | 4.40% | 87.90% | 550〜620 |
| 900 | 1000 | 3.90% | 91.80% | 610〜680 |
| 1000 | 1200 | 4.40% | 96.20% | 670〜820 |
| 1200 | 以上 | 3.80% | 100% | 780〜1,000以上 |
出典は国民生活調査な。なので配当、不動産、年金、役員報酬、補助金、生活保護費など給与収入以外の収入も全部入り。
全世帯なので、高齢者世帯なども含まれているので注意な。そこの超ざっくり推定補正は後で。
| 年収階級 | 構成比 | 累積比 | 推定手取り |
|---|---|---|---|
| ～100万 | 7.80% | 7.80% | 0万–86万 |
| 100～200万 | 12.70% | 20.50% | 86万–164万 |
| 200～300万 | 14.10% | 34.70% | 164万–241万 |
| 300～400万 | 16.50% | 51.20% | 241万–318万 |
| 400～500万 | 15.30% | 66.50% | 318万–392万 |
| 500～600万 | 10.90% | 77.40% | 392万–465万 |
| 600～700万 | 6.90% | 84.30% | 465万–533万 |
| 700～800万 | 4.80% | 89.10% | 533万–596万 |
| 800～900万 | 3.30% | 92.40% | 596万–657万 |
| 900～1,000万 | 2.20% | 94.60% | 657万–718万 |
| 1,000～1,500万 | 5.40% | 100.00% | 718万–993万 |
なので、雇われてない人や雇われ以外の収入、自営業、役員（役員報酬でもらう人）、不動産や投資収入、年金生活者は入ってない。さらに1年間は勤務している人のデータなんで、細切れ勤務の登録派遣社員、バイトパート生活のフリーターなどは入らない。
都道府県別の世帯収入データはちゃんとしたものが公開されていないので、賃金構造基本統計調査より、都道府県別の平均賃金を用いて、そこから全国平均に対して補正係数を作ってみた。おおよそこれをかけてやれば、その数字が、その地域での貴方の世帯収入・賃金のポジション。どれぐらいもらっているかと言う事を現す。
| 区切り | 平均年収 | 係数 |
|---|---|---|
| 全国平均 | 318.3 | 1.00 |
| 北海道 | 288.5 | 0.91 |
| 青森県 | 249.9 | 0.79 |
| 岩手県 | 259.6 | 0.82 |
| 宮城県 | 288.9 | 0.91 |
| 秋田県 | 261.4 | 0.82 |
| 山形県 | 255.8 | 0.80 |
| 福島県 | 279.4 | 0.88 |
| 茨城県 | 311.9 | 0.98 |
| 栃木県 | 323 | 1.01 |
| 群馬県 | 296.7 | 0.93 |
| 埼玉県 | 317.2 | 1.00 |
| 千葉県 | 309.5 | 0.97 |
| 東京都 | 368.5 | 1.16 |
| 神奈川県 | 350.4 | 1.10 |
| 新潟県 | 270.2 | 0.85 |
| 富山県 | 293.9 | 0.92 |
| 石川県 | 290.4 | 0.91 |
| 福井県 | 285.3 | 0.90 |
| 山梨県 | 292.2 | 0.92 |
| 長野県 | 287.7 | 0.90 |
| 岐阜県 | 292.4 | 0.92 |
| 静岡県 | 305.3 | 0.96 |
| 愛知県 | 321.8 | 1.01 |
| 三重県 | 304.8 | 0.96 |
| 滋賀県 | 302.9 | 0.95 |
| 京都府 | 316 | 0.99 |
| 大阪府 | 340 | 1.07 |
| 兵庫県 | 316.8 | 1.00 |
| 奈良県 | 302.1 | 0.95 |
| 和歌山県 | 298.1 | 0.94 |
| 鳥取県 | 258.3 | 0.81 |
| 島根県 | 268.7 | 0.84 |
| 岡山県 | 290.8 | 0.91 |
| 広島県 | 296.9 | 0.93 |
| 山口県 | 290.1 | 0.91 |
| 徳島県 | 271.3 | 0.85 |
| 香川県 | 279.4 | 0.88 |
| 愛媛県 | 279.6 | 0.88 |
| 高知県 | 273 | 0.86 |
| 福岡県 | 297.3 | 0.93 |
| 佐賀県 | 269.4 | 0.85 |
| 長崎県 | 257.3 | 0.81 |
| 熊本県 | 269 | 0.85 |
| 大分県 | 271.4 | 0.85 |
| 宮崎県 | 254.3 | 0.80 |
| 鹿児島県 | 268.3 | 0.84 |
| 沖縄県 | 265.4 | 0.83 |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 116 | 7% | 7% |
| 116 | 232 | 15% | 22% |
| 232 | 347 | 15% | 36% |
| 347 | 463 | 13% | 49% |
| 463 | 579 | 11% | 60% |
| 579 | 695 | 9% | 70% |
| 695 | 810 | 8% | 77% |
| 810 | 926 | 6% | 84% |
| 926 | 1042 | 4% | 88% |
| 1042 | 1158 | 4% | 92% |
| 1158 | 1389 | 4% | 96% |
| 1389 | 以上 | 4% | 100% |
| 階級下限 | 階級上限（未満） | 世帯割合 | 累積割合 |
|---|---|---|---|
| 0 | 79 | 7% | 7% |
| 79 | 157 | 15% | 22% |
| 157 | 236 | 15% | 36% |
| 236 | 314 | 13% | 49% |
| 314 | 393 | 11% | 60% |
| 393 | 471 | 9% | 70% |
| 471 | 550 | 8% | 77% |
| 550 | 628 | 6% | 84% |
| 628 | 707 | 4% | 88% |
| 707 | 785 | 4% | 92% |
| 785 | 942 | 4% | 96% |
| 942 | 以上 | 4% | 100% |
はははのはー。
いやあ、堂々と言えますな。
生活が苦しいです。客観的に見てもすごく苦しいです。被害者意識持ってもいいですか。
まぁ、いいわけないんだけどさ。被害者意識なんぞ持った所でおまんまにはならねえからさ。
とか言うと今度は肉屋を支持する豚呼ばわりされるんだよな。ご立派な労働貴族様からよう！
でもよう、労働貴族様が言うように社会保障を削ると、俺は親父とお袋をネグレクトして、年金なくなったら俺も喰えないから自分もネグレクトしながら迎えが来るのを待つしか方法なくなるんだよ。
はははのはー。
やんのかこら。表に出ろ
Permalink |記事への反応(26) | 23:23
ある職に就いたときにそこから得られる給与と、それに対して自分は何を行うのかというバランスが重要である。言い換えると、労働者の側から見た仕事のコスパ、タイパである。就職を考えてる息子と昨日話してたので、メモしておく。
自分が「仕事ができる側」と考えているのなら、雇い主に搾取されないようにしなくてはいけない。搾取というのは、仕事の「成果」に対して「給与」が少ない状態である。企業に就職すると、給与はその会社に所属する平均的な社員の「成果」に合わせられている。あなたが世間一般よりも優れているのならば、一般的な企業に就職したならば、世間の一般的な成果が前提となった給与しか受け取ることができない。あなたにとってその仕事はコスパが悪く、きつい言葉で言うならば搾取である。企業にとってはコスパがいい人材である。なお、こういう人材の使い回しをする企業ほど、「人財」という表現を使う気がする。そりゃ使えば使うほど儲かるわけだから。
平均より優れた労働者から見た搾取を防ぐ方法の一つとして、実質労働時間を下げる、がある。これは有給を目一杯取るだとか、リモートワークなんかを活用して「サボる」などして、仕事に対する個人の時間シェアを下げることである(なお、有給は権利云々の話にはここでは立ち入らない。あくまで現実問題としての働く時間のことを言っているので)。実質労働時間を下げて、雇い主に対する成果は平均ぐらいに下げてしまえば、給与が平均的であっても搾取されていることにはならない。あなたは余った時間で、副業なりゲームなりをできるので人生に対する満足度は他で上げられる。この場合、その仕事はあなたにとってタイパの観点で悪くない。
企業というのはそこら辺はよく分かった上で、平均より上の労働者を上手く使うことを常に考えている。製造業や小売業なんかでは、基本は優秀な労働者もサボらせない。その上で、給与テーブルはほぼ固定なので、従業員が優秀になる程、会社的には儲かる。優秀な従業員の側は、その才能に基づく余剰価値が搾取をされることになる。
あなたがもし自分のことが優秀だと思うのならば、才能に見合った給与をくれる雇い主に対して働くか、あるいは自由な働き方をさせてくれる雇い主に対して働いた方がいい。そうで無いと、たぶん途中でやってられなくなってしまうと思う。
昨日のチョンがどうのこうのもそうなんだけど、
過激なこと言ったあとに「言ってしまいました……（笑）すみません……（笑）これは叩かれるかも……？（笑）」的な後味を感じるから共感性羞恥で見てられないんだよ
ずーーーっとインフルエンサー気取りって感じ
ボンボンが何言ってんだ？と思う
これは炎上します！（笑）って動画でよく言ってる料理系のYouTuberがいて、俺はそいつのことも同じような理由で好きじゃないんだけど
10年ちょっと前に在〇会とかの連中がやってたのとはまた違うんだよ
アレは確か直球の暴言だったと思う(いちいち当時の動画見返すのも怠いから見ないけど)
今回のこの人らはどこまで行っても普段大人しい奴が調子乗ってるだけって感じがする
まあ代表の人もそこまでパンチきいた経歴じゃないし、なんとなく人となりは想像はできるよ
飯に困ったことないような人でもこんな感じになるんすね（笑）という意味で
支持層は似たような奴らかもしれんが
企業以外にない。
2024年10月末の統計では、外国人労働者数は約230万人。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html
| *業種 | *人数 |
| 農業林業 | 6万 |
| 建設業 | 17万 |
| 製造業 | 60万 |
| 情報通信業 | 9万 |
| 運輸業 | 7.5万 |
| 卸売小売業 | 30万 |
| 宿泊・飲食サービス業 | 27万 |
| 医療業 | 3万 |
| 社会保険・社会福祉・介護事業 | 8.5万 |
| サービス業（谷分類されないもの） | 35万 |
各業種の総就業者数に対しては大体2-8%の割合になるが、現場作業者として広く浸透していることを考えれば数字以上のインパクトがあることは説明するまでもない。
建設現場、工場労働において外国人労働者ははるか昔から当たり前の存在だった。
ファミレスやファストフード店、コンビニの店員も、ホテルの清掃・ベッドメーキングも、今や外国人なしに成り立たない。
はてな人口の多そうなIT業界でも、同僚や取引先に外国人はいくらでもいることだろう。
こうした状況から最も利益を得ているのは誰かといえば、企業以外にない。
仮に外国人去るべしと言う意見が大勢となり、外国人労働者をすべて排されたとしたら、日本の商活動は大きく停滞する。
ビルは建たず、工場は稼働できず、コンビニの開店時間は9時5時になり、ファミレスの料理は1時間たっても配膳されない。
日本ファーストのためならそれも良しという者もいるだろうが、今の日本で最も力を持っている勢力は誰か。これも企業以外にない。
いまや企業が自らの経済活動の少なからぬ部分を外国人労働者に依存している以上、それを排除するような言説が最終的に企業にダメージを及ぼすことは明らかだ。
経団連の加盟企業のうち100社近くが外資系企業であり、その他国内企業であっても海外進出・外国人雇用を行っていないところはごく僅かだろう。
外国人労働者に支えられた経済活動の恩恵を享受してきたのは、まぎれもなく企業自身だ。
「東京にもホームセンターはある」という話と「東京では車は不要」という話が、私の頭の中で接続し不思議な気持ちになっている
ホムセンには車で行かないと持ち帰りに困るようなモノがたくさん売られているので
もしホムセンが沢山あって、そこが頻繁に利用されるのであれば車が無いと困るやろ、のような
きっと
・貸出軽トラを使う（この場合は免許が必要になる、そういえば「東京で車が不要」とは聞くが「免許は不要」とは聞いていなかったな）
なのだろう
東京から約1000km離れた場所に住んでいるが、ここと東京はさぞかし文化が違うのだろう
個人的に一番「どこで買うの？」が謎なのはコンテナボックス、いわゆる「ホムセン箱」になる
まあそれこそ通販で買うのだろう、きっと
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ChatGPTに聞いてみるか
以下は **ホームセンターを構成する最小要件（売り場と取り扱う品目）** の整理です。
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ホームセンターとは：
*住宅や日常生活の維持改善に関連する物品を **総合的に扱う小売業態**
コンビニ・スーパーと異なり、 **「工具・資材・園芸・住関連用品」を核に持つ** ことが特徴。
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以下のうち **最低でも3-4カテゴリを持つことが「ホームセンターらしさ」の目安** です。
カテゴリ 主な商品例 ----------- --------------------- ① 工具・金物売り場 ハンマー、ドライバー、釘、ネジ、工具セット ②木材・資材売り場 板材、角材、塩ビパイプ、針金、塗料 ③園芸・ガーデニング 鉢植え、種、土、肥料、園芸用具、散水用品 ④日用品・清掃用品 洗剤、ゴミ袋、スポンジ、トイレ掃除用品 ⑤カー用品・自転車 ワイパー、オイル、バッテリー、自転車パーツ ⑥ペット用品 ペットフード、トイレ砂、ケージ、リード ⑦ 家庭用品 小型家具、収納用品、カーテン、照明 ---
## 3️⃣ なぜこれらが「最小要件」か
✅ホームセンターが **日常消耗品だけでなく、生活維持・改善のためのDIY・補修資材を扱うこと** が特徴であるため。
✅園芸売り場があることは「家庭の外空間管理」という重要な柱。
✅日用品売り場は集客性が高いため最小構成でも設置されやすい。
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## まとめ：最低構成例
以下のような組み合わせであれば、 **「ホームセンターの最小構成」として成立**します。
**工具・金物売り場**：DIY需要対応
**木材・資材売り場**：修繕・工作需要対応
**園芸売り場**：外空間管理需要対応
**日用品売り場**（清掃用品含む）：日常利用客対応
うん、イメージしていた通りの内容だなあ
個人的には「園芸用品、エクステリア用品が店外で売られている光景」にこそホムセン的雰囲気を感じる
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・電子レンジの修理依頼申込をする
今頃になってコメ卸の利益率が1%→5%は暴利だ、食品卸の利益率は普通1〜2%ぐらいだと噴き上がっている消費者さまがいらっしゃるようだが、食品価格で最も大きな利幅をとってるのは小売店だ。
スーパーマーケットの原価率は75%と言われており、たとえば2000円で売ってるコメなら仕入れ価格は1500円、4000円で売ってるコメなら仕入れ価格は3000円ということになる。
もちろん原価率(粗利)がそのまま利益率(売上営業利益率)になるわけではなく、そこから従業員の給料など販管費を捻出することになる。小売業の販管費率は約25%と言われ、その結果、小売の売上営業利益率は2.5%くらいになる。
卸も同様で、卸の販管費率は中小企業が14.3％、大企業が8.6％だそうな。
つまり4000円で売られている米はスーパーは3000円で仕入れ、差額の1000円から給料を払ったり利益を上げたりしている。卸の販管費を10%とすると、3000円で出荷した米から卸業者の給料が300円、会社の利益が5%なら150円か。
つまり、4000円の米のうち1000円がスーパーの取り分、450円が卸の取り分と言える。
また、小売店こそが消費者に対する価格決定権を持っている。4000円で売れるものを3900円で売る理由は無い。小売店としては、閉店時刻にちょうど売り切れるくらいの値付けをするのが腕の見せどころであり、実はそこに仕入価格は関係無い。仕入れ価格が1500円だったとしても、4000円で売れるなら3000円で売りなどしない。（小売価格は公開情報なので、卸としては「4000円で売ってるなら卸価格3000円で仕入れて下さいよ」とお願いすることにはなる。）
さて、スーパーで売られてる米が高くなって誰が儲けているのか、分かるよな？
「スポット価格はそうですね」（呼ばれたっぽいコメンテーター）
「業者がそのとき余っていて出荷可能な米で、細かい不足や余剰を取引するための相場です、スーパーだとスポットで買うのでスーパーの仕入れ値と言っていいとは思うんですが」（呼ばれたっぽい人）
「ということでスーパーの価格が上がってる（説明聴いてない、というか段取りの都合で「価格上がってる」しか絶対に言わない）」（司会）
暗に言ってるけど、予約してる価格じゃない放出品を取り合ってるから、高い
外食チェーンや給食業者など、ある程度一定の量が出るとこは、ある程度は予約確保してる
その予約価格はその購入時点の相場よりちょっと高いかもしれないが、今みたいな異常な高騰は回避できる
それをやってないのがスーパー
予定より使わず余ったりした際に、予備で押さえてた米なんかを欲しいとこに流して需給調整するのがスポットの取引
量販小売は予約しない
それが裏目に出て、いつまで経っても安いコメが出てこない状況がダラダラと続き、高値掴みを続けてきたのがスーパー
それを問屋の流通構造が悪いとか逆ギレして責任転嫁してるのがドンキ
（ドンキの小売業の立ち位置は、もともと「毎日の買い物をするご近所の物流拠点」ではなく、珍しいもの、変なもの、その場限りのお買い得品、みたいのを買う店だったので、先を見越して予約するという発想を理解しないのはそうだと思う。全員がドンキみたいな仕入れや売り方ばかりしてたら相場はもっと乱高下するけど）
という感じですよ、大規模農家さん
転売屋を小売業と同等として自由な競争を邪魔するなという理屈はおかしいと思う。
店に行って「てめえに食わせる飯は無い」とか
やっても自由という事だよな。
厳密には日本では小売りでない場合は古物商がないとNGな気もする
古物の定義に「使用されない物品で使用のために取引されたもの」というやつも法律上で定められてるからメーカーや卸から小売の場合は該当しないけど、小売りから消費者はそれが転売目的であっても該当しそうだし
個人の場合は個人間取引ということでスルーされてるけど転売が収入の半分以上を占めてるとかになるとダメそう
小売業と同じことをやってると主張するなら明確に個人と分離させないとその主張は通らないんじゃないじゃないかな
転売は合法。経済学的に言えば許容、という意見が多い。一方で実際の生産ラインや現場の混乱とそのコストを見ると、「組織的転売は負担をかけて良いことがない」＝迷惑行為に近い、というのが私の立場。ちょっと一回明確にしておこう。— Munechika Nishida (@mnishi41)June 7, 2025
「チケット不正転売禁止法」がチケットに限定されている理由、および他の物品には広がっていない理由には、以下のような法的・経済的・社会的背景があります。
「入場券」はパーソナルな利用が前提
ライブ・スポーツ・舞台など、チケットは本人が現地で一度だけ使うもの。
「誰が」「いつ」使うかが重要で、身分確認・事前登録など本人性の担保が可能。
よって転売が起きると、運営側のセキュリティや座席管理に大きな混乱を招く。
人気イベントでは、チケットがすぐに「買い占められ→高額転売」される構造が問題視。
本当に行きたいファンが適正価格で入手できず、不満が大きかった。
「ファンのために価格を抑えている」→それが高額転売されると、興行主の信頼を損ねる。
チケットは「利用権（本人限定）」だが、例えばゲーム機やスニーカーなどは「モノ」なので、誰が使っても問題ない。
所有者が自由に売買するのは民法上も認められており、転売そのものを一律で禁じるのは憲法の「財産権の保障」に触れる恐れがある。
商品流通における「転売」や「再販売」は、一定の経済活動として古くから存在。
小売業や中古市場も広義では「転売」であり、これを全面禁止すると経済活動を制限しすぎるリスクがある。
これらは「公共性が高い」「安全性が重要」「需給バランスの維持が必要」といった特別な理由があるため、例外的に転売が制限されています。
チケットだけが法律で転売禁止されたのは、「本人利用が前提」「混乱・損害が大きい」「興行主の意図を守る必要がある」などの特殊性があるからです。
Twitter広告でやたらとSHIFTAI無料セミナー公告が多いのでちょっと調べてみた。
代表 木内 翔大
2022年3月に株式会社10X（2023年6月より株式会社SHIFTAIに社名変更）を設立し、「日本をAI先進国に」を掲げAIのビジネス活用を学べるメディア・コミュニティ「SHIFTAI」を運営。
SHIFTAIセミナー、SHIFTAI大学を掲げてAI活用の教育商材ビジネス。
AIのビジネス活用を学べる国内最大級のコミュニティ「SHIFTAI」を運営 有料会員数13,000人以上（2025年3月時点）。
ちなみに同名で「株式会社10X」という小売業DXをされており消費者向けECアプリ、在庫注文情報などプラットフォーム提供している企業(2017年設立以降、計約57億円調達)とは無関係。
また、「株式会社SHIFT」というソフトウェアの品質保証、テスト事業を行っている企業(グループ年間売上高は1,100億円超、2023年9月～2024年8月実績)とも無関係。
最初にSHIFTAIの無料セミナー広告を見た時は「株式会社SHIFT」がこの手のAI活用ビジネスにも参入してきたのかと思ったのだが、運営母体は全くの無関係なんだがホームページは雰囲気的に似ているように見える。このあたりのぱっと見で何となく信用できる雰囲気を出してるのがうまい。
そこで、株式会社SHIFTAIのホームページを見てみると、本社住所が「〒150-0002東京都渋谷区渋谷2丁目24-12渋谷スクランブルスクエア」となっているものの具体的な建物階数や部屋番号も記載がない。電話番号記載はあるがお問い合わせは公式LINEよりお願いします、の記載や社長名で検索すると、過去のネガティブな経歴がでてくるのでどうかなと思いました。
・全員業務委託にする
・売上（たとえば小売業）だったら店長5%、副店長3％とか還元する
・ベース給与は月15万くらいは確保されるのでぎりぎり生活は可能
これにすることによって、メリットとしては社員は生活を守りながら自分たちの店舗運営ができ、モチベが爆上がりする。
もちろん業務委託なので問題があったら無限責任となるが、ぬるいメンバーシップ人材よりも有能が集まる可能性が高い。
なにより1か月更新なのでぬるい解雇規制というシステムとは無縁の「実力者・プロたち」の集まりとなる。
会社が家になっちゃってる五流メンバーシッパーを誤って雇うリスクも減る。
彼らもパワハラとか感じる前にサクッと辞められ、短期間でスキルアップができる。
先日、大手牛丼チェーン「すき家」において、食品へのねずみ混入やゴキブリ混入事案が報道され、社会的な関心を集めている。
これらの事案は単なる偶発的な出来事ではなく、外食産業全体が抱える構造的な問題を浮き彫りにしていると考えられる。
外食店舗におけるねずみやゴキブリの存在自体は、実は業界内では「ゼロにすることが極めて困難な課題」として認識されてきた。
都市部の建物には常に侵入経路が存在し、完全な排除は理想ではあるものの、現実的には徹底した管理と迅速な対応が求められるというのが実情だ。
今回の問題が客に提供されるまでエスカレートした背景には、外食産業における人材獲得競争の激化と、それに伴う店舗運営人材の質の変化があると考えられる。
外食産業の人材確保が難しい最大の要因のひとつが、他産業と比較して低い賃金水準にある。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、「宿泊業・飲食サービス業」の平均時給は1,086円と、全産業平均の1,323円を大きく下回っている。
特に小売業（1,154円）や倉庫・運輸関連（1,210円）といった他の労働集約型産業と比較しても低水準だ。
地域別の最低賃金が上昇し続ける中、多くの外食チェーンは利益率維持のため最低賃金に近い水準での採用を余儀なくされている。
結果として、より高時給を提示できるコンビニエンスストアや物流センターに人材が流出するという悪循環が生じている。
近年、少子高齢化の進行と労働市場の流動化により、外食産業では慢性的な人手不足が続いている。
以前なら複数の応募者から厳選できていた店舗スタッフも、今や「採用できればよし」という状況に陥っている店舗も少なくない。
パートやアルバイトの採用難は、必然的に研修期間の短縮化や、本来であれば採用を見送るべき人材の登用につながっている。
その結果、調理場や店内の衛生管理に対する意識が以前より低下しているとの指摘もある。
店長クラスの人材も、本来であれば衛生管理や品質チェックに割くべき時間を、シフト調整や人材確保、さらには自らがレジや調理に入ることで埋めている実態がある。
こうした状況下では、異物混入の前段階である「ねずみやゴキブリの発見」から「適切な対処」までのプロセスが機能不全に陥りやすい。発見しても報告する意識が育っていなかったり、報告を受けても適切に対処する余裕がなかったりという複合的な要因が考えられる。
人材獲得競争の激化は、単に「人が足りない」という量的な問題だけではなく、「適切な衛生管理ができる人材が育っていない」という質的な問題も引き起こしている。
短期的な採用目標達成が優先され、衛生管理や品質管理といった本来の外食産業の根幹部分が軽視されがちな状況は、今回のような事件を招く土壌となっていると言えるだろう。
また、ファーストフード業界特有の「スピード重視」の文化も、こうした問題を助長している可能性がある。「回転率」や「提供時間」といった指標が重視される環境では、異物の確認といった安全性よりも速さが優先されることも少なくない。
外食チェーンが今後取り組むべき課題は、単に衛生設備を強化するだけではなく、人材の質の向上と適切な労働環境の整備だろう。特に以下の点が重要と考えられる：
特に賃金面については、「安かろう悪かろう」の悪循環から脱却するため、業界全体で低賃金構造の見直しが求められる。
一部のチェーンでは既に時給の大幅な引き上げや社員登用制度の拡充など、人材の質を高める取り組みを始めているが、これらの施策を業界全体に広げていくことが肝要だろう。
すき家の事例は、単一企業の問題ではなく、外食産業全体が直面する人材確保と質の維持という構造的課題の表出と捉えるべきだろう。
消費者に安全な食を提供するという外食産業の基本的使命を果たすためには、人材の量と質の両面から、抜本的な改革が求められている。
