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はてなキーワード:対話路線とは
Q.
ラディカルな右翼は現在の日本の石破政権を「中国の手先である反日左翼政権」であると見做していて、このままでは中国に取り込まれてしまう、と相当に危機感を持っているようです。
A.
非常に重要なご指摘です。ここには、現代日本の「ラディカル右翼」が抱いている強い危機感と、その政治認識の特徴がよく現れています。整理すると次のようになります。① ラディカル右翼の基本認識国家不信ラディカル右翼にとって、現政権（石破政権）が「日本を守っていない」「敵（中国）の手先だ」と映っている。これは「国家＝守るべき存在」ではなく「国家権力＝敵に支配されたもの」と見なす姿勢。危機感の根拠中国の軍事的台頭や経済的影響力の拡大。日中関係悪化に伴う領土・安全保障問題（尖閣、台湾有事など）。「リベラル＝中国迎合派」というイメージ。そして「石破政権＝反日・親中路線」とするレッテル貼り。結論としての行動欲求「このまま政権・国家に任せては日本が滅びる」 → 「自分たちが立ち上がらねばならない」と感じる。その延長線上に「自警団」や「直接行動」が発想される。② 石破政権に対するラディカル右翼の評価石破茂氏は現実的な安全保障論者で、自衛隊出身議員からも一定の信頼があり、国際協調や防衛力強化を訴えてきた人物。しかし対中外交姿勢において「対話路線」「国際協調重視」を採るため、ラディカル右翼から見ると「軟弱」「中国に取り込まれている」と見える。また、石破氏はリベラル層や中道層から一定の支持を集めるため、これがさらに「反日左翼だ」という極端なレッテルに変換されている。実際には石破氏は明確に「集団的自衛権容認派」「安全保障強化論者」であり、客観的に見て「左翼的」ではない。つまりこの評価は事実とは一致していません。③ ラディカル右翼の「危機感の構造」陰謀論的世界観国家権力はすでに「敵」に操られている → よって「法や制度」に頼ることは裏切り。自分たちだけが「真の愛国者」。権力を正面から信頼できず、むしろ「敵に占拠された存在」と見る。歴史的類似性戦前の「国家改造運動」や「昭和維新」思想と近い。軍部青年将校は「政党は腐敗」「政府は売国」「軍こそが真の国家の担い手」と考えた。その結果、テロ・クーデターに走った（二・二六事件など）。ラディカル右翼はこの系譜を継いでいるとも言える。④ 「危機感の政治化」の問題点実態としての中国脅威論は現実性を持つが、政権を「中国の手先」「反日」と決めつけるのは事実誤認であり、むしろ民主主義的議論を壊す。国家を敵視し始めたとき、ラディカル右翼は「暴力による解決」を正当化しやすい。これは法の支配を否定する方向に直結する危険構造。✅ まとめラディカル右翼は「石破政権＝中国の傀儡」というイメージを抱き、国家そのものに強い不信感を持っている。しかしこれは事実の裏付けが乏しく、陰謀論的解釈に基づいている部分が大きい。歴史的に見ても、国家を「売国」と断じて直接行動に走る右翼運動は、二・二六事件など惨事を招いてきた。したがって、ラディカル右翼の「危機感」は感情的には理解できても、政治的・歴史的には極めて危険な路線。ご希望であれば、この「ラディカル右翼の陰謀論的世界観」がどのようにSNSで拡散され、支持層を獲得しているのか、その情報生態系（Qアノンなどとの比較も含めて）を分析してみましょうか？
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党:資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
•格差是正志向型の政党:社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派:安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
•対話・協調派:対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3.エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs.現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
•現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
•保守派:伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
•リベラル派:ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5.デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs.生活重視の慎重派）
•デジタル化促進派:行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派:デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
現代の日本で二大政党制に近付くための政界再編が起きるとすれば、以下のような政策軸で政党の離合集散が考えられます。
• 成長志向型の政党:資本主義的成長を重視し、経済活性化や規制緩和、イノベーション支援を優先する政党です。企業の競争力強化や減税、労働市場改革が主要政策になりうるでしょう。
•格差是正志向型の政党:社会的公平性や格差是正に力を入れる立場の政党です。所得再分配、労働者の権利強化、最低賃金引き上げや社会福祉の充実などが中心課題となるでしょう。社会民主主義や福祉国家に近い政策を取り入れる可能性があり、若年層や労働者層からの支持を集める可能性があります。
• 対中・対北朝鮮強硬派:安全保障を強化し、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、防衛費の拡充や自衛隊の能力強化、日米同盟の深化を推進する政策を重視する政党です。国民安全を最優先とする姿勢が特徴で、防衛力の増強と独立した防衛政策の整備を強調する傾向が見られるでしょう。
•対話・協調派:対話による平和的解決を重視し、近隣諸国との経済・文化的協力や地域間の安定を優先する政策です。中国や北朝鮮との関係改善を模索しつつも、米国との関係を維持する立場を取る可能性があります。国際機関を通じた多国間主義に重点を置くことも特徴です。
3.エネルギー・環境政策（脱炭素推進 vs.現実的エネルギー維持）
• 脱炭素推進派: 脱炭素社会の実現を掲げ、再生可能エネルギーやカーボンニュートラル政策に注力する政党です。環境問題に敏感な若年層の支持を集める可能性が高く、規制の強化や補助金を通じて、クリーンエネルギーへの転換を推進します。
•現実的エネルギー維持派: 脱炭素には取り組むものの、現実的なコストやエネルギーの安定供給を重視する立場です。原子力発電所の再稼働や新規建設、化石燃料の利用延長など、安定供給を確保しつつ段階的な脱炭素を目指す姿勢を取る可能性があります。
•保守派:伝統的な家族制度や教育観を重視し、憲法改正や防衛政策の強化、移民政策の制限など、国家の安全と国民の安定を優先する方針です。結婚や家族を中心とした政策、教育改革に関しても日本の価値観を守ることを重視します。
•リベラル派:ジェンダー平等や多様な価値観の尊重、外国人労働者や移民の受け入れの拡大、LGBTQ+などの少数派の権利を重視する政党です。多様な生き方や価値観の承認、教育の自由化や保護改革などが目標として掲げられるでしょう。
5.デジタル社会と行政改革（デジタル化促進 vs.生活重視の慎重派）
•デジタル化促進派:行政効率化やデジタル技術の推進を通じて、経済成長や社会サービスの向上を図ります。例えば、マイナンバーの活用範囲拡大、IT技術を活用した行政効率化、デジタル人材育成などが含まれるでしょう。
• 慎重派:デジタル化の波に乗る一方で、プライバシーの保護やセキュリティ対策、弱者対策に焦点を当てる政党です。デジタル化による不利益やリスクを最小限にするための政策、そして、高齢者やデジタル弱者のサポート強化を目指します。
これらの政策軸に沿って政党が分裂・再編成され、二大政党が形成されることで、国民は政策に基づく選択肢を持てるようになる可能性があります。また、実際の政治動向や経済情勢、国際関係の変化に応じて、新しい政策連合やコアな支持層の動向も変わるでしょう。
何なんだよ日本。
100%ともにあるんじゃねーのかよ。
どうすんだよ安全保障出来ねーじゃねーか。
経済制裁協力して強気の発言もして憲法も変えてやるって言ってるのにトランプは何が不満なんだ？
何が非核化だよクソ
核捨てさせそうとしたけど希望通りに捨てさせるのは無理だからwって言ってて平和になれる奴なんかいねーよー。
ロシアとつるんでてもいいし報復関税かけるのもどうでもいいから核問題解決しろよ。
どうすんだよ核恫喝受けなきゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
核問題解決できないし対話も取り残されたけど核恫喝受けたくないんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が外交しないでどうするんだよ。
相手がちょろそうなら戦争するってやつがゴマンといるんだからとりあえず戦争回避するか同盟国と歩調を合わせろよ。
日本が拉致被害者戻すためにどんだけ対話やチャンネル模索して、それでもたいした成果に結びつかなかったかという歴史を忘れてるよなあ
「対話すれば実現するんだ！」みたいな盲信がよくできる
拉致被害者ですら帰ってこないのに、国の存亡に関わる核を対話で完全に止められるか？
そもそも、北朝鮮が対話したいのはアメリカであって日本じゃないだろう
また、他所の国が対話路線なら、日本が足並みを揃える必要はない
なんで同じじゃなきゃいけないのか？
日本独自の拉致問題や過去の対話の失敗を無視した、ただのメンツ、プライド、欧米や中露への劣等感だろう
リベラル系のコメンテーターのみなさんは本当にプライドがお高い
日本の右翼ですら説得できない皆さんが、北朝鮮なら説得できるとお思いだ！
もう一つ、日本という国の能力やスペックも割りと無視して、まるで日本がアメリカ並の影響力があるかのような発言をしてくださる
【ニュースソクラ編集長インタビュー】武藤正敏元駐韓大使に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170714-00010001-socra-int
知韓派として知られた武藤正敏元駐韓国大使が著した『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版、1250円税別、6月1日）が多くの韓国メディアから「嫌韓本」と批判された。袋叩きのリスクを犯してまで、出版したのはなぜか。真意を聞いた。
――韓国の多くのメディアに、バッシングといえるような記事が載りましたね。
見出しはほとんどが「嫌韓本」というトーンでしたが、記事のなかでは冷静に内容を紹介してくれたところも多かったのです。中央日報の記事などがそうでした。そのなかでは、「文政権の登場が韓国民全体を不幸にする方向に進めたように思えてならない」というこの本で訴えたかった点も取り上げてくれています。
主に保守系の方々からはタイトルは刺激的だが、内容は納得できるものだという声もいただいています。
実は韓国から日本語の本なのに60部ほど注文がありました。韓国語に翻訳したいというお話も3件ありました。しかし断りました。
――どうしてですか
冷静に読んでもらえないことが分かっているからです。内容は、嫌韓派ではなく、ごくごく一般的な日本人からの視点を意識してまとめています。しかし、文在寅政権が80％以上もの支持を得ている今、特に若い世代は読まずに嫌韓と反応しだします。韓国社会全体としても本を出せば「けしからん」という反応になることは明らかです。
タイトルが少し刺激的に過ぎたとも正直感じてはいます。（タイトルで踏み込んだことで）私自身ダメージを受けましたが、それでも文政権のありようや、韓国社会の問題点は訴えておきたかった。
――先週から週末にかけ、文大統領は米、中、日本と首脳会談をしました、いわゆる外交デビューです。韓国メディアは評価する論調が多かったようですが。
メディアはブリーフ（政権側の説明）に引きづられます。確かに、安倍首相との会談では慰安婦問題への直接的な言及はないなど、日中米のどことも無難にこなした。しかし、よく発言を分析すれば、新大統領の最大の関心事が浮き彫りになります。北朝鮮問題です。韓国が主導権を取り、対話路線で北朝鮮問題を解決すると、各国首脳に伝えました。安倍首相、トランプ米大統領、習近平中国国家主席のいずれに対しても、対立は避けながら、北朝鮮との対話路線を主張しています。
対話で北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができないのは過去20年の経緯から明らかです。しかし、文在寅大統領は本気で言っています。少なくとも中国とロシアは対話路線の方が都合いいと思ったのかもしれません。韓国の提案に乗る形で米韓軍事演習の規模縮小などを言い出しています。その一点では、文在寅外交は成果を上げています（苦笑）。
文政権の対話路線で、北朝鮮に圧力をかけていこうというムードが殺がれています。トランプ大統領がどう出るかが焦点です。
現実感のなさには驚かされます。都鍾煥・文化体育観光相は来年の平昌冬季五輪のスキー競技の一部を北朝鮮のスキー場で行う案を明らかにしました。兄を毒ガスで殺すような人物が治める国に、世界一流のアスリートと世界のメディアを入れ、各国の応援団も入れ、そこから全世界に生中継しようということです。
IOC（国際オリンピック委員会）も北朝鮮も、受け入れられるはずがありません。それを提案するわけです。
経済政策、財閥改革、南北統一政策、文在寅政権の政策にはいずれも現実感がありません。一人あたりGDPや有効求人倍率が日本より低いのに最低賃金を東京以上に上げるなど、経済を知っていればありえないことですけどね。
――韓国国内でそのような指摘はないのですか？
文在寅がすべて正しく、朴槿恵がすべて間違っているという「感情」が今、韓国を動かしています。文さん自身も、外交をうまくやっていると確信しているように見えます。
――大使館、総領事館の前の慰安婦像の撤去を声高に言う段階ではないとお書きになっています。
それは戦術的な問題です。基本的に慰安婦合意は断固として履行させるべきです。あの合意は日韓両政府が互いに譲歩してまとめた歴史的なものです。これまでの日韓交渉は日本が譲歩ばかりしていましたが、その時代にはもう戻れない。日本がそれではもう持たないことをうまく伝える必要があります。彼らが理解するためにも、合意からの譲歩はあり得ません。
文在寅大統領の対北朝鮮対話路線が世界の流れになってしまうことを恐れています。その兆候はすでに出ています。肝心のアメリカがそちらの方向に向かっているのではないかと思わせるサインを、マティス国防長官の発言などから感じています。
――どうして韓国の左翼勢力は力を維持してきたのでしょう。なぜ、左翼政権が誕生したのでしょうか。
政府と財閥の癒着が強く、コネ社会である韓国では、財閥批判が政権批判に直結するからです。韓国がIMF管理下になった時、大統領が左派の金大中だったことは韓国にはある意味幸いでした。金大統領は財閥との関係が薄かったため、いわゆる「選択と集中」に成功したと言えます。
――文在寅外交が対話を推し進めるなか、北朝鮮が核実験をすれば、対話路線は失敗となるのでは。
一時的には北朝鮮を批判しても、文政権は対話路線を変えないでしょう。ある種の信念を持ってやっているのでしょう。それは人事にも表れていて、北朝鮮との実質的な責任者である国家情報院長には、これまで2回の南北首脳会談を仕切ったソ・フン氏を、青瓦台（大統領官邸）の秘書室長には、左翼学生運動の元議長で国会議員のイム・ジョンソク氏を選んでいます。ほかにもありますが、どの人も対話派ばかりです。文政権は安倍政権以上に「お友達内閣」ですよ。
仮に、核実験があっても彼は「外交的に成功している」と主張するでしょうし、外交面で大統領を批判する大きな流れは起きないと思います。文在寅政権が崩れるとしたら、最大の要因は経済でしょう。もしくは北朝鮮を統合する負担が大きいと分かったときです。対話路線への反対で政権が崩れる可能性は極めて低いと見ています。
米中が北朝鮮の将来についてビジョンを共有することでしょうね。その際には日本も韓国も蚊帳の外になるでしょう。それは文在寅大統領が最も嫌うところですけれど。
■武藤正敏（むとう・まさとし） 横浜国大卒、外務省入省。韓国語研修の後、在大韓民国日本国大使館勤務。クウェート大使を経て2010－2012年韓国大使。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」（悟空出版）
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設
