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はてなキーワード:対症療法とは
https://x.com/tsuda/status/2020710305270280628
この間いろいろ記事読み、出口調査や専門家の分析なども見て、反自民票の分裂した選挙区の割合とかも調べたりもして昨日の開票特番に臨んだけど、今回くらいの突風が吹くと反自民側（今回でいえば中道）が何をやっても勝つのは（現状維持すら）難しかっただろうなという感じ。
元々政策の争点の対立軸から選挙結果が決まることがないこの国で組織票が年々力を失い、最大勢力である無党派層の動向が選挙結果を決める傾向が強まったということであり、コストをかけてその無党派に浸透するための戦略を手にしたところが勝つ政治風土になったということでもあるのだろう（この傾向は兵庫県知事選という極端な事例を引くでもなくいくつかの地方の首長選で傾向が見られていた）。
この極端な結果は
といった、従来型のマスメディアが注目しがちな争点・アジェンダよりも、
⑥SNS全盛時代に政治家が堂々と付くウソが「ナラティブ」という耳障りの良い言葉でコーティングされ人々に膾炙していく
⑦金持ちだけが選挙を支配できないようにするための平等原則を定めた公選法が動画全盛時代になったことで有名無実化したこと＋収益化目当てのアテンションエコノミーがその状況を最大限悪化させた（にも関わらず、その情報インフラを提供しているのは世界で支配的な地位を持つ米テック企業なので、日本側からガバナンスできることが少なく、容易に世論形成に使われてしまう）
という2つの隠れた争点が争点化することなく猛威をふるったことでもたらされた現象ではないかと思う。
政策の打ち出し方とか、ウイングを広げるための発信の工夫とか、もちろんそういうのはやればいいし、負けた側はたくさん反省すべきことがあるとも思うけど、なんかそれ以前の地殻変動が起きていて、それを政治の側も、報道の側も認識できていないんという感覚を長年持ち続けてきた。
↑これだけ情報環境と（報道含む）情報ビジネスをめぐるエコシステム・お金の流れが変わっているにも関わらず、多くの政治家や選挙を取り仕切る人の感覚はそれこそこのグラフでいう左端、2005年くらいで止まっているのでは？ と感じることが最近本当に増えた。永田町民がそのことわかってないんじゃないかという感覚は自分のようなメディア関係者だけでなく、有権者にもじわじわ広がっていて、それが多選のおじさん／おじいちゃん政治家より未来のある若者を（イデオロギーや政策は無視して）選ぶ現象が起きる一因になっているのではないかとも思う。
今回の選挙結果を受けて、自分が10年くらい前、トランプが大統領になる前くらいからつくっていたパワポファイルを見返していた（上記3つは2015～2017年くらいにつくったものな）んだけど、当時自分（多くの情報社会学者）が指摘した問題点って何ら解決してないんだよね。EUが問題を認識して何とか対抗しようとステークホルダー集めて規制の議論をしていたこの10年間、日本は政治側も報道メディア側もこういう新しいダークパワーを過小評価して、従来のやり方にこだわり続けた。その帰結として今回の選挙結果があるのだと思う。従来選挙区で圧倒的な強さを誇った中道の安住幹事長がSNSのデマ攻撃でそれに対抗する手段もほとんど取れず無残に敗退し、派閥の力学からパージされた高市首相は若い世代から「挑戦者」として受けとめられ、動画やSNSを自分の政治資源に変換することに成功した（そしてそれはかなり意図的にやられた）ことは今回の選挙を象徴する一つの光景だろう。それを「日本人や日本政治の劣化」と表現するのはたやすいことだけど（気持ちはよくわかる）、「劣化」という言葉が覆い隠してしまうものも多々あるので、そこから先の議論をすべきタイミングなのだと思う。日本人の政治不信の根っこにあるものを情報環境の変化から探っていく試みが今後は不可欠なのでは。
上のパワポであげた「解決策」ってどれも対症療法的なものでしかなくて、こういう情報環境とそれがもたらす政治状況に対する特効薬なんて存在しないんだよね。でも、対症療法だからといって一切やらないともっと酷いことになってしまうから、やらないよりかは全部やった方がいいのであって、結局今回高市首相に負けた側は（反省はすればいいし、した方がいいところもたくさんあるけど）戦略や自らのあり方を内省する以前に、このろくでもないアリーナで自分たちは戦わざるを得なくなっているのだということを正確に状況認識して、「高市首相を面白おかしく批判するリベラルショート動画で一発逆転」みたいな特効薬を探すのではなく、地道にやれるところから積み上げていくしかないんじゃないかな。
ポリタスTVは小さな独立メディアなので（金銭的な体力と気力が続く限り）今後もそれを淡々と続けていくだけです。
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俺が定義する偽善はその人の問題が解決されてないのに善であるかのように振る舞うこと。
そう考えれば炊き出しなんていかに邪な目的があっても偽善ではない。飢えという問題が直接的に解決されてる。
もちろんそれは対症療法的かもしれないけど、ラジオ人生相談は対症療法にもなってない。ほんとに何も解決してない。
あれって相談者が離婚したてとかの経済的困窮者なことが多くてお金渡せばだいたい解決する。
んで相談受ける人は弁護士とかで十分財力があってそれができる立場。
じゃあ金渡せよ。同情するなら金をくれはまさに正論だよ。相談の一部始終聞く限り結局何も解決してないんだよあれ。
dorawiiより
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Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高]経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中]予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立：物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合：物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高]予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中]財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立：少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合：社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立：防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高]財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立：成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合：雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中]経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高]連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
今年一番良かったことの一つ。タイトルの通りだがおなかに悩める多くの人にお勧めしたい。
普段からおなかの調子が悪く、便秘と下痢を繰り返し、日中はガスでおなかがパンパンみたいな生活を送っていた。
病院に行っても対症療法的に酸化マグネシウムやガス消泡剤を出されて、根本解決に至らないので、体質と思いあきらめていた。
が、ある日、ふと思い立ってChatGPTに相談してみた。（というより辛くて弱音を吐いてみた）
そうしたところ、ChatGPTが食事内容や食事の時間など、普段の生活のことをヒアリングしてくれ、その結果、原因は「食物繊維、水分、食べる量の不足」だという。
その時、朝・昼は少量のパンやおにぎりやスープなどしか食べず、夜だけ普通に食べるような生活をしていた。
便の材料が少なすぎて、便が出せない状態になっているらしい。そして腸が動かないのでおなかがガスでパンパンになっているとのこと。
ということで、ChatGPTに従って毎食タンパク質と繊維をとる食生活にシフト。毎食全部ChatGPTに相談して決めた。
その結果、2日目にして効果あり。いきなり、「何年振り！？」みたいな快腸具合になってびっくり。
何年も悩んでいたことが嘘みたいに改善して、ついでになんか体重も減って(以前より食べる量を増やしたのに)、ガス溜まりも減って、腰痛も軽くなって、QOLが抜群に上がって今に至っている。
病院に行っても改善しなかったのに、食事を変えるだけでこんなに変わるのか、というのは本当に驚いた。
おなかの不調に悩める人、みんな一度試してみてほしい。（一方で、ChatGPTは医者じゃないし嘘もつくので情報は適切に判断してほしい）
ChatGPTに感謝。
https://anond.hatelabo.jp/20251204184916
生まれた家、性別、地域といった、本人の努力ではどうにもならない要素が人生を決めていた
そこから近代に入って、啓蒙思想・資本主義・市民革命などを通じて「生まれではなく、機会を平等にしよう」という考えが広まった。
読み書きができる層が拡大し、義務教育が全国に整備されることで、かつての“身分由来の格差”は大きく解消された
さらに、税制や社会保障による富の再分配も制度化され、最低限の生活や学習機会を守る仕組みも整った
戦後の政策（教育改革・農地改革・労働改革など）によって、性差や地域差は大きく縮まり、昭和後期〜平成初期にかけては「機会の平等がほぼ実現した時代」に見えていた
とはいえ、スタートラインをそろえるだけですべての格差がゼロになるわけではない
・育った家庭環境
・情報格差
こうした“目に見えない差”は、機会の平等が整っても残り続けた
特に昭和〜平成は、こうした差の多くが「自己責任」とされてしまい、構造的な不利が見過ごされがちだった。
日本では、文化的背景もあって「努力すればどうにかなる」という価値観が強かったぶん、この“構造が生んでいる不平等”が見えにくく、放置されたままになってしまった側面がある
という批判も多い
つまり、女子枠は「過渡期の対症療法」であって、本質的なフェアネス確保の方法ではない、という認識が広まりつつある
※なんか途中まで書いて疲れちゃったから、半分ちゃっぴーが書いた
カタログめくって(Webページググりまくって)、良さげな(業務経歴書にかけそうな)新しいサービスなりプロダクトなりを見つけたら、鼻を膨らませて得意げにメンバーに報告し、ポチる(リポジトリに組み込む)エンジニアを……、
と、名付けたよ。
経営者は「最新の情報に敏感」「技術に詳しい」とか評価するようだけど、カタログひっくり返しては「あれはいい」「この新製品はすごい！」「これ最高！」って喋りまくる人間が、どれほど軽薄で浅はかかわからんのだろうか？
わからんのだろうな。
ミーハーに「AI最高！ これでお金集めてガッポガッポ！！」みたいな経営者じゃ。
ADRと称して導入企業名と諸元の比較ばかりして、一番デカくて高価なのが正義、くらいしか語れないのを、エンジニアと？ w
それはただの消費者だ。
って言うと、「お前が新しいサービスについていけてないだけじゃねーのか」って陰口を叩かれるんだが、新サービスのチェックした上で、煽り文句を真に受けて「一秒でも早く使ってみたい」という、単細胞的な反応をしないだけだ。
出自はどこか？
等々、広告記事以外の情報を集めて検討し、「今目の前にあるプロダクトに使えるか？」考えた上で、余計で巨大なフジツボをくっつけるだけなら触る価値もない、と判断しとるだけだ。
いくつもプロダクト名を列記したくてうずうずするが、どう考えても業務妨害になるから、できない。
そもそも、待ち望んでいたサービスやプロダクトなら、.netFrameworkもLambdaもEMR(Spark)も使えるようになったらすぐに採用するように説得してきたし、新サービスのSnowflakeをぜひ使いたいというのを、処理の特性と、プロダクトの設計等々を理由に止めてAthenaを採用して、1リクエストあたりリアルタイム処理は1、2秒レスポンスタイプが伸びたが、事前準備可能なリクエスト、再度リクエストであれば即時レスポンス、その処理部分にかかる利用料金を1/100にした。
利用プロダクトの選定は、普段から情報収集しているから、ほとんどかからん。
初回リリースには、肌感覚だがそこら辺の現場の1.2倍くらいの実時間がかかる。
けど、人月では8〜9割くらいで済んでいる。
で、初回リリース後、追加開発が重なれば重なるほど、そこら辺の開発の2割引くらいの人時間金で済むし、安定度も高い。
それができる仕組みを、初回リリース時にほぼ揃え切ってしまうから。
そう言う準備設計こそ、プロダクトと会社の健康余命を伸ばす秘訣だ。
最近にわかにネットで「Colaboの様な団体がみいちゃん(「みいちゃんと山田さん」という漫画のキャラ、発達障害を抱えたセックスワーカー)
みたいな可哀想な子を救うために頑張っていたのに、バッシングで活動を妨害された」という言説が一部で流行っているらしい
その是非はさておき、個人的な意見としては、Colaboはみいちゃんみたいな子は結局持て余して放逐しそうな気がするんだよね
みいちゃんという少女(キャラ)は、作中の描写を見る限り、彼女は「◯◯したくない！◯◯は嫌！」と、『自分の意思』が比較的強い印象
この手の子はとにかく「嫌な事」を「押し付けられる、やらされる」事に抵抗感が強い
それこそ作中初期で勉強を教わろうとしたけどとにかく出来なくて癇癪を起こすシーンがあったが、ああいった事が頻繁に起きる
みいちゃんタイプはColabo特有の強い思想の押し付けや、これを学んでという「善意」を、上手く受け止められないと思うんだよね
実際あそこから放逐されて流れて来た子は、どちらかと言えばみいちゃんに近いタイプだった
みいちゃんが言葉巧みに「自分の意思で」セックスワーカーをやらされてる様に、自らの意思で強い思想に入り込める様に誘導出来れば良いんだろうけど
聞く限りは誘導出来無さそうな子に対しては興味無くしてくっぽいし
「みいちゃん」の対比としてむうちゃんというキャラが出てくるが、彼女は良くも悪くも素直なタイプ
正しい影響も、作中でみいちゃんに万引きやセックスワークを教えられた様に、負の影響もダイレクトに受けてしまうタイプ
これもまた発達障害の特徴の一つで、自分の意思や自己決定権という感覚が希薄が故に、言われた事、された事をそのまま受け止めてしまうんだよね
Colaboに限らず、何らかの意図を持った輩からしたら、これ程都合の良い人材は無いだろう
みいちゃんみたいな子も、むうちゃんみたいな子も、「みいちゃんと山田さん」の中では徹底的に透明化されている「発達障害の男性」も、
本来であれば適切な支援が必要なのにも関わらず、支援の質も網も玉石混交過ぎて、どうしても零れ落ちてしまったり、救われた筈が…という結果になってしまう
どうしたら良いんだろうな
ささやかな対症療法ぐらいしか出来てないけど、根本的な解決策なんて無いんじゃないかと思う
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
これはあくまでただの推測なんだけど、奥さんがむかし心療内科に定期的に通院していたという記述から「これはいわゆる不定愁訴であり、検査してもどうせ何も異常は見つからない、だから病院にわざわざ行く必要はない、メンタルが原因だから放っておいたらどうせまたしばらくしたら治る」と思っている可能性はないかな？
不定愁訴の症状はうつ病で出ることもあるし、身体症状症（古い言葉で言えばヒステリー症状）で出ることもある
肩は知らんが腰痛に関しては精神的な要因が大きいことで有名（治療にもサインバルタだのリリカだのといった向精神薬を使う）
………といったように
今までの人生、不調のたびに病院に行っては「何ともありませんね」「精神科（心療内科）へ紹介します」というのを繰り返してきて、自分はそういう体質なんだ、ちょっとした不調はメンタルから来てるものなんだと自分の中で結論が出てしまっているのかもしれない
医者に行かない理由を微妙にはぐらかすのも、メンタルが原因の不調だと増田に言いたくないだけなのかもしれない
重ねて言うけど、ここまで全部ただの推測ね
聞けそうだったら奥さんに聞いてみたらどうだろう
精神的なもの扱いされるのが嫌だから行きたくないの？ってさ（さすがに火の玉ストレートすぎるか）
今後、ちょっとした症状で病院にかかるかどうかはひとまず置いておくとしても
40代以降は定期検診は必須になってくるので、それだけは何がなんでも行くように説得したほうがいいように思う
例えばなんだけど、NCGMなどのブランド病院は自費のラグジュアリーな人間ドックコースを用意してたりするところが多いから、それを増田がお金を出してプレゼントしてあげたらどうかな？
ラグジュアリーかつ非日常な空間でちょっとお高めの人間ドックを受けるというなら、ウキウキして受診する気分になれるかもしれないよ
ところで風邪そのものに効く薬はなく、つらい症状を緩和するための対症療法の薬くらいしかないため、医クラは「風邪を治す方法は栄養のあるものを食べてゆっくり休んでしっかり寝ることだけです、基本的に病院にかかる必要はありません」ってよく言ってるし、私自分もただの風邪で病院を受診したことは一度もないため、風邪で病院を受診してしまう奥さんがちょっとチグハグな感じがする
増田が挙げていたメンタル要因くさい不定愁訴的な症状と違ってハッキリと「身体の病気」だと分かるから受診に抵抗がないんだろうか？
日本を代表する大企業において、50代の社員が直面する「無言の退職圧力」は、もはや例外的な事象ではなく、構造的な問題として常態化している。長年の経験と専門性を蓄積したベテラン人材を早期に手放し、その一方で育成に10年という歳月を要する未経験の新卒者を採用する──この一見不合理なサイクルは、なぜ繰り返されるのか。本レポートは、この問題の背景にある経済的力学と制度的欠陥を解き明かし、日本企業が直面する人事制度の根本課題に対する処方箋を提示することを目的とする。
この問題の核心には、見過ごすことのできない重大なパラドックスが存在する。
この矛盾した人材サイクルの根本原因は、個々の企業の経営判断ミスという表層的な問題ではない。それは、日本型雇用システムに深く根ざした「年功序列型」の賃金体系そのものに内在する構造的欠陥なのである。次章では、この矛盾を生み出す経済的メカニズムを詳述する。
持続的なリストラのサイクルは、経営の非情さの表れというより、むしろ伝統的な日本型報酬モデルに組み込まれた、根深い経済的ロジックの症状である。中高年社員の早期退職を促す構造は、短期的な財務改善という抗いがたい「誘惑」を経営陣に提示する一方で、長期的な人的資本を蝕む罠となっているのだ。
問題の根源は、多くの日本企業において、中高年社員の賃金水準が本人の生産性を大きく上回ってしまう「高すぎる給与」にある。具体的には、以下のような水準が常態化している。
この報酬と貢献の危険な乖離は、労働経済学の「レイザーの法則」によって理論的に説明できる。この法則によれば、年功序列賃金は社員のキャリアを二つのフェーズに分断する。
この報酬と貢献のデカップリングこそが、早期退職を促す構造の核心である。壮年期以降の社員を早期に退職させることが、企業にとって「膨大な利益」をもたらす財務的ロジックがここに成立する。
1.退職金のコスト:早期退職優遇制度では、退職金に「30ヶ月分」程度の給与が上乗せされるのが一般的である。
2.雇用継続のコスト: 一方で、高給与の50代社員を1年間雇用し続けるための総コストは、基本給（12ヶ月）に加え、賞与、高額な社会保険料、その他経費を含めると、給与の「24～25ヶ月分」に相当する。
3.結論: つまり、30ヶ月分の退職金は、実質的にわずか「1年3ヶ月分」程度の雇用コストでしかない。この計算に基づけば、50歳で社員を退職させることで、定年となる65歳までの残り15年分の莫大な人件費を削減できることになる。この財務的インパクトが、経営陣にとって短期的なバランスシート改善を優先し、経験豊富な人材の維持という長期的な視点を犠牲にする、強力かつ危険な誘惑となっているのだ。
しかし、この短期的な経済合理性は、深刻な副作用を伴う。かつて大規模なリストラを行ったパナソニックが、15年の時を経て再び同様のリストラを繰り返している事実は、このモデルが持続不可能であることを象徴している。この負のサイクルを断ち切るためには、問題の根源である日本の給与構造そのものにメスを入れる必要がある。
日本の賃金に関する議論は、「日本の平均給与は低い」という、統計がもたらす「罠」にしばしば陥りがちである。本章では、この誤解を解き明かし、急峻な年功カーブが一部の大企業特有の問題ではなく、日本の中堅・大企業に共通する構造的課題であることを論証する。
世間一般で語られる「低い平均給与」の根拠とされる統計データは、意図せずして実態を著しく歪めている。これらの数値は、人事戦略を構築する上で根本的に誤解を招くものであり、一種の「インチキ」と言わざるを得ない。
これらの統計からパートタイマー等の影響を除外し、フルタイムで働く男性の賃金カーブに焦点を当てると、全く異なる実態が浮かび上がる。学歴（高卒・中卒含む）や地域を問わない全国の平均値ですら、50代の平均年収は700万円に達する。これを大卒の正社員に限定すれば、さらに100万円程度上乗せされるのが実情だ。これは、日本の賃金体系が年齢と共に急勾配で上昇する、典型的な年功序列型であることを明確に示している。
では、この構造的問題はどの規模の企業に当てはまるのか。我々の分析は、明確な境界線を明らかにしている。
この分析が示すのは、この問題が一部の巨大企業に限定されたものではなく、日本の企業アーキテクチャに組み込まれたシステム上の欠陥であるという事実だ。したがって、この課題の解決策を模索する上で、グローバルな標準との比較はもはや単に有益であるだけでなく、不可欠なプロセスなのである。
日本型雇用システムの構造的課題を克服するためには、国内の常識に囚われず、海外の先進的な雇用モデルを比較分析することが極めて重要である。フランスやアメリカの事例は、日本の年功序列型とは全く異なる賃金思想を示しており、我々が目指すべき改革の方向性を明確に示唆している。
フランスの賃金体系は、エリート層と一般層でキャリアパスと給与モデルが明確に分離された「複線型」を特徴とする。
アメリカの賃金体系も、大多数の労働者においては同様の傾向を示す。中央値に位置する労働者の場合、賃金の伸びは30歳から40歳までの期間に集中し、40歳以降の給与はほぼ横ばい（フラット）となる。給与が青天井で上がり続けるのは、ごく一部のトップエリート層に限定されるのだ。
フランスとアメリカ、二つの先進国の事例から導き出される示唆は、極めて明確である。それは、「一部のエリート層を除き、大多数の労働者の賃金カーブは若いうちに頭打ちとなり、その後はフラットに推移する」という共通の原則だ。このモデルは、年齢給による人件費の高騰を防ぎ、長期的な雇用安定を可能にする基盤となっている。このグローバルスタンダードを参考に、次章では日本が目指すべき具体的な人事制度改革案を提言する。
これまでの分析で明らかになった構造的課題を解決するためには、小手先の対策では不十分である。我々が取るべき唯一の持続可能な道は、戦略的な転換、すなわち「年功序列型賃金から、成果と役割に応じたフラットな賃金体系への移行」である。本レポートが提示する核心的な提言は、この移行を断行することに尽きる。その具体的なモデルケースとして、「年収700万円での頭打ち」を一つのベンチマークとすることを提案する。
この新しい賃金モデルは、単なるコスト削減策ではなく、企業の競争力と従業員のエンゲージメントを同時に向上させる、多面的なメリットをもたらす。
この改革は、単なる賃金制度の変更に留まらない。それは日本人の働き方、キャリア観、そして社会全体のあり方を変革し、持続可能なタレントパイプラインを構築する大きなポテンシャルを秘めている。
本レポートを通じて明らかになったように、日本の中高年雇用問題の根本原因は、個々の社員の能力や意欲の欠如では断じてない。その本質は、経済成長期を前提に設計され、現代の環境には全く適合しなくなった年功序列型の賃金システムそのものにある。
この本質的な課題を前に、我々は議論の焦点を大きく転換させねばならない。「定年後の再雇用」や「中高年のリスキリング」といった対症療法的な議論から、「そもそも定年を意識することなく、誰もが安心して長く働き続けられる雇用・賃金体系をいかにして構築するか」という、より本質的な議論へとシフトしなければ、この問題が解決することはない。
真の「雇用安定」とは、単に一つの企業に長く在籍できることではない。それは、年齢に関わらず、社員一人ひとりが自らの能力と経験を最大限に発揮し、その貢献に対して公正な処遇を受けながら、社会の一員として長く活躍し続けられるシステムである。この新しい定義に基づき、持続可能で、かつ働くすべての人々にとって公平な人事制度を構築することこそ、現代の日本企業に課せられた最も重要な戦略的責務である。
「なぜ女に生まれただけで化粧しないと変な目で見られたり非常識だという扱いを受けるんですか？」というポストがバズってたけど
それってそんなに重要な事か？
もし化粧の義務がなくなったなら今以上に元々の見た目の良し悪しで格付けされる未来しか見えないんだよね
女に生まれると、小学校低学年や保育園の頃から容姿で格差を付けられるのが現実じゃん
なぜ敢えて化粧「だけ」に文句を言う？脱コルの人達の言う「装飾」もだけどさ。そんなものは何ら本質ではないだろう
問題なのは女に生まれただけで見た目の良し悪しをジャッジされる事であって、化粧は生まれついてのそれを緩和するための対症療法だろ？本質じゃない
実際に女を苦しめているのは小顔やイエベブルベ、出目奥目、中顔面や骨格ストレートといった生まれついてのルックスの部分じゃん
なぜこの手の人は「なぜ女に生まれただけで小顔じゃないと変な目で見られたり劣等種だという扱いを受けるんですか？」とは言わないのだろうか
去年のガールズデイの時に渋谷駅のダヴの広告が話題になった時にも、フェミニズムに興味のなさそうな女性達が広告を批判する一方でフェミ系の人達はほぼスルーだった
yumegocochiLABOの商品レビューが、何度投稿しても消されてしまうので、ここに書く。
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いびき解消を目的に購入しましたが、結論から言えば、使って後悔しています。そもそも鼻呼吸ができないから仕方なく口呼吸をしているわけで、根本的な原因を無視して口をテープで塞げば解決する、という発想自体が乱暴すぎます。案の定、この商品を使い始めてから睡眠の質は著しく低下し、翌朝は喉がカラカラに乾き、疲労感が抜けなくなりました。免疫力も落ちたのか、風邪のような症状が続き、最終的には使用を断念しました。
そもそも「口呼吸は万病のもと」といった恐怖を煽るのは、商売っ気の強い歯科医や企業ばかりです。本来、口呼吸の原因は鼻詰まりやアレルギー、鼻中隔湾曲といった医学的な問題であり、口を塞ぐだけで解決するほど単純ではありません。にもかかわらず、この手の商品は根本的な改善ではなく、症状を力技で押さえ込むことを推奨し、利用者の健康リスクは二の次という姿勢が透けて見えます。
さらに疑問なのは、商品ページにある「睡眠のプロ監修・福光佳奈子先生」という文言です。一見、専門家による信頼性が担保されているように見えますが、よく調べると医師ではないようです。「先生」という肩書きだけで権威を演出し、あたかも医療的な裏付けがあるかのように装っているのは悪質と言わざるを得ません。睡眠の質や健康に関わるデリケートな問題を、安易な商品で解決しようとする前に、まずは専門の医療機関で根本的な原因を探るべきです。
結局のところ、この商品は一時的な対症療法にもならず、かえって健康を損なうリスクがあると実感しました。真剣にいびきを解消したい方には、決しておすすめできません。
身体を切り刻めば安全だという発想は論理的に破綻しているし、倫理・法学的にも社会が個人に強制していい種類の解決ではない。
誰かを物理的に損なわせることを許容する社会は、問題を根本からすり替え、被害の予防ではなく被害者製造の仕組みを作るだけだ。
さらに経験則と因果を冷静に見れば、暴力性は外見で測れるものではなく、教育、孤立、精神的病理、機会の偏りといった内的・社会的要因に根ざしており、外形的な改変は対症療法にもなっていない。
お前の提案は他者の尊厳を踏みにじる点でも最悪で、痛みや欠如を見る努力を放棄し、単に視覚的な「安心」を買おうとする浅薄な自己放尿に過ぎない。
もし本気で被害を減らしたいのなら、監視や更生、医療的介入、社会的支援といった因果に働きかける手段を取るべきであって、身体破壊を正当化する発想は自己放尿みたいなもので一時の発散に過ぎないということを理解しろ。
最後に言っておく、真理を愛する者としての諭しだ。壊すことで安心を得るな、回復と予防に資源を振れ、それが本当に人と社会を守る唯一の現実的で持続可能な道だ。
昭和の頃って、インスタント麺の中に入ってるスープとか、かやくの袋ってすごい開封しにくかったんだよ。
いちおう切れ目とか、マジックカットとかそういう感じにはなってはいたんだけど、当時は技術的に稚拙だったから、なかなか素手で切ることが失敗するのが多かった。
でもさ、だからといってインスタント麺に付録としてカッターとかハサミはつけないじゃない？
袋を開けることに失敗するから、ってそれじゃ！ってカッター刃の先っぽみたいなのはつけないでしょ？
それはコスト的な問題とか安全上の問題とか色々とあるけれども、根本的な解決策としてスマートさに欠けるというのが理由だと思う。
で、結局どうなったかって言うと、パッケージの開封技術が向上したんだよ。マジックカットの精度を上げて、手で簡単に切れるようになった。真正面から問題を解決したってわけ。
お前らが今使ってるスマホでも同じことが起きてる。「文字が小さくて見えない」って問題に対して、虫眼鏡を付属品として付けるか？付けないだろ。画面自体を大きくしたり、文字サイズを調整できる機能を搭載したりして、根本から解決する。
ところがIT業界で働いてると、この「カッター付きインスタント麺」みたいな発想をするやつがゴロゴロいるんだよ。
「処理が重い」→「サーバーを増やそう」
全部その場しのぎの対症療法だ。根本的にシステム設計を見直すとか、ユーザーインターフェースを改善するとか、そういう本質的な解決から逃げてる。
特にひどいのが、「ユーザーが馬鹿だから」って前提で作るシステムだ。確認ダイアログを何回も出したり、警告メッセージを山ほど表示したり。それって結局、カッター付きインスタント麺と同じ発想なんだよ。
昭和のインスタント麺メーカーは偉かった。カッターなんか付けずに、パッケージ技術を改良し続けた。その結果、今の俺たちは何の苦労もなく袋を開けられる。これがイノベーションってもんだ。
でも現代のエンジニアは楽をしすぎてる。問題が起きたらとりあえず機能を追加する。設定項目を増やす。アラートを出す。それでユーザーに負担を押し付けて、「解決した」って顔をする。
5年間逃げ続けてきたけど、先月とうとう罹ってしまった。
5日間寝込んだけど、大昔まだタミフルとかの特効薬がなかった頃のインフルに近い、しんどい何かって感じだったわ。
てか、タミフルみたいな使い勝手のいい特効薬がない時点で、いくら早く診断がついても対症療法のみで病気と闘えとか、まじで勘弁。
なので、もう2度と罹りたくないというのは他の経験者と同じ。
一応これでも4回ワクチン打ってて、だから要酸素マスクみたいな中等症にはならずに済んだんだろう。
でも今後の予防ないし、罹っても後遺症が出ない程度に軽症に済ますには、ワクチンってどこまで有効なの？
あと、タミフルみたいな手軽に使えてよく効く特効薬って、今後開発される見通しあるん？
むしろこっちの開発を急いで欲しいわ。
１万年以上の長きにわたり、平和で協調的な社会を築き、縄文の独特な文化を今に伝える世界文化遺産
の地あおもり。争いよりも対話、異なる意見を尊重し、困難な時にこそ温かい心で誰一人として置き去り
にしない。地域の持つ、日本の原点ともいうべき普遍的な価値や豊かさを実現してきたのが、北のまほろ
ばとも言われるこの青森の地。
排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々４７人の知事がこの場に集い、対話の中で
いま、混沌とした国内外の情勢の中、参議院選挙で示された民意を国はしっかり受け止めるべきである。
国民は、単に物価高に対する不満があっただけではなく、国政が、その場しのぎの対症療法的な議論にと
どまらず、将来に向けての長期ビジョンに基づいた真の政策論議を望んでいる。我々知事は、地方に責任
を持つものとして、今こそこの国をリードして国民一人一人の幸福実現と我が国発展に向けて声を上げな
ければならない。今年、戦後８０年という節目を迎える中、ここ青森から地域の活力を生み出す真の地方
創生の実現に向け、希望あふれる未来へ、以下の提言について、決意する。
〇若者の将来に対する不安を直視し、代替財源なき減税など将来世代につけを回すような施策ではなく、
地方公共団体の声を十分に反映し、若者が未来を自由に描き実現できる国づくりを、政党や党派を超え
て目指すことを求める。また、民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正し
い情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていく。
〇時代や政治体制に関わらず、人口減少問題を我が国を揺るがす最大の課題と位置づけ、希望ある未来の
創造に向け、とりわけ若者・女性の意見に耳を傾け、積極的に取り入れながら、国と地方が一体となっ
て一貫した取組を推進していく。併せて、国に対し、官民連携し、各界各層が一丸となった国民的運動
の迅速なスタートを求めていく。
〇６月に基本構想が示された地方創生２．０については、国に対し、実現に向けた取組を迅速、かつ、着
実に推進することを求めるとともに、目指す地方の姿や、国と地方の役割分担、地方としての財源確保
対策の強化について、今一度地方目線で議論し、今後、自らの評価・検証を出発点とした新たな提言を
行い我々は実践していく。
〇高齢者人口のピークを迎えると見込まれる２０４０年を見据え、地方自身も責任を持ち、国と連携しな
がら全世代型社会保障の構築に向け取り組んでいく。将来にわたり地域で必要となる医療・介護・福祉
等のサービス提供体制を確保していくため、社会経済情勢を反映した報酬等の改定に加え、現場で働く
方々の確実な賃上げと経営の安定化に向けた適時適切な取組を国に求めていく。
〇インフラ施設の老朽化が急速に進む中、適切な維持管理や予防保全型インフラメンテナンスへの本格転
換に向けて老朽化対策が急務となっている。対策の更なる加速化・深化を図るため、国に対し、十分な
予算を確保するとともに財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ることを求めていく。また、最新の
デジタル技術なども活用しながら、国とともに老朽化対策を強力に推進していく。
〇米国関税などの国際情勢の変化や米をはじめとする物価の高騰など、将来の予測が困難な現代において、
私たちは、住民や企業・事業者の方々の安全・安心を最優先に考え、あらゆるステークホルダーと連携
しながら、成長と分配の好循環が実現される持続可能な経済を目指していく。
〇全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するために、デジタル行財政改革やデジタルの力を活用
した地方創生２．０の加速化・深化を図り、生成ＡＩをはじめとするＡＩの社会実装の進展など、新た
な課題に適切に対応し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指していく。
青森が誇る「青森りんご」は１５０年前に、わずか３本の苗木から始まった。先人たちが多くの困難を
乗り越え、今では日本一の生産量を誇り、世界で高い評価を受けるに至った。この青森での議論もまた、
苗木となり、数多の花を咲かせ、豊かな実りをもたらすことを確信し、全国知事会として、日本の未来を
切り拓く挑戦を続けることをここに宣言する。
令和７年７月２４日 全 国 知 事 会
自由化しろみたいにゆってるけど、したら暴騰する可能性だってあるわけぢゃん
そうなったらまた政府が介入するの？
ちゅーか、インフレでも給与上がってたら問題なかったのにそれがないのがソモソモおかしいよな
迷走する首都クラブ、ＦＣ東京。今季もＪ１リーグ中位に沈み、ルヴァンカップも早々に敗退。常勝を義務付けられたクラブの現状に、サポーターからは悲鳴にも似た溜息が漏れる。しかし、その成績不振の真の原因は、ピッチ上ではなく、意外な場所に潜んでいるのかもしれない。「腐敗したゴール裏こそが元凶だ」――。関係者の間で囁かれ始めた衝撃の指摘に、東スポは迫った。
「ここ数年、ゴール裏の雰囲気がおかしい。かつてのような純粋な応援ではなく、選手や監督への個人攻撃、内輪揉めが目立つようになった」と語るのは、長年チームを追い続けるベテラン記者だ。かつては選手を鼓舞し、スタジアムに一体感を生み出していたゴール裏だが、近年は様相を異にするという。
特に問題視されているのが、過度な野次とチームへの干渉だ。試合中、少しでもミスがあれば容赦ない罵声が飛び、選手は萎縮。クラブ関係者も「彼らの顔色を伺いながら、戦術や選手起用を決めなければならないような雰囲気すらある」と口を揃える。匿名を条件に取材に応じたクラブ幹部は「新加入選手がゴール裏の洗礼を受けて、本来のパフォーマンスを出せないケースも少なくない。チームの士気に関わる問題だ」と、その深刻さを吐露した。
さらに深刻なのは、一部の「自称古参」サポーターによる内部での権力闘争だ。応援の中心を自認するあまり、新規参入者や若手サポーターへの排他的な態度が顕著。健全な新陳代謝が妨げられ、ゴール裏全体の活気が失われているという。
「愛ゆえの厳しさ」という言葉もあるが、現状はただの「愛なき暴力」に他ならない。選手はサポーターの応援を力に変えるもの。しかし、その応援が足枷となり、重圧になっているとすれば、これほど不幸なことはない。
クラブは今、経営陣刷新や補強など、様々なテコ入れを図っている。だが、その努力も「腐敗したゴール裏」という根深い病巣を抱えたままでは、対症療法にしかならないだろう。ＦＣ東京が真の強豪となるためには、ピッチ内外で膿を出し切る覚悟が求められている。
