
はてなキーワード:寄与とは
中小JTCなサラリーマンで特にプロフェッショナルなスキルもないまま働き、会社での身分は係長止まり。とはいえ年下の上司や仲間と仲良く働いて、嫁さんも子供もいる就職氷河期おじさん。様々なラッキーが重なり、少なくない資産を持ち、人畜無害な顔をしながら今日も朝から満員電車に乗っています。
誰にも言えないわいのリアルを増田で吐き出すんだ。氷河期だから全員が不幸なわけじゃない。氷河期は無条件にかわいそうなのではない。こんなラッキーな氷河期おじさんがいることも知ってほしい。
2000年頃、リクルート主催でお台場で合同就職説明会があり、適当に参加してあれこれ見て、適当に選んだ会社にエントリー。そのまま友人と近くのトヨタメガウェブで車乗って遊んで帰った。エントリーした会社の面接を受けたらトントン拍子で決まり、なんか雰囲気も悪くなかったからそのまま営業として就職。
もくもくと働いていたら、たまたま大きく売れて表彰され、賞金もくれたりして、いい会社だなーと思って働いてた(今振り返れば相当なブラック労働&上司だったが。)その後リーマンショックで全然モノが売れなくなり、暇だったから仲良いお客さんのとこに入り浸ってサボり、昼からお客さんと酒飲んでカラオケ行ったりして遊んでたら色んな会社や人紹介してくれてなんやかんや売れて、不況とかあんま関係なく賞金も貰えて、意図せず全社トップセールスになって表彰されたりもした。
結果、結構お金を貰えて貯まったから仲の良い同期に酒奢って飲んでたら「これからの時代は投資だ」と教わり、その時はじめて投資信託やらFX(外国為替証拠金取引)なるものがあることを知った。仕組みを調べたら、FXはヤバイだの、投信はインデックス系が良さそうだの、アクティブファンドはあかんだの、詳細はよく分からないが典型的な悪手があるっぽいことはわかり、それらは踏まないように気をつけ、当時出始めていたネット証券で口座開設のうえ手数料の安いファンドを積立てはじめたのが2010年。翌年、東日本大震災の発災で、FXでドルを買っていたものが日本が危機なのになぜか円高に触れまくり、1ドル76円とか狂った価格に。軒並みドルロングポジションを狩られ無事損失100万越えの強制退場。激痛を経験し証拠金取引は一切やらないことを決意(その数年後、200万円を失う大事故をおかわり。)加えて円高によるドル建てのS&P投信とか凹み放題だったが現物はロスカットなどもなくこれは強いと再認識。マイナスやけどいつか復活するやろの精神で高級な焼肉を食べて金が蒸発したと思いこんで寝かしておいた。
そこから、謎の胆力で貯金のつもり積立で日経平均やらS&Pをつみたてたりして、年を追うごと少しずつ資産が増えたり、ときに減ったりしながらも、ゆるゆると資産の下限が切り上がっていく様を見て確信。「ん?もしかして、これずっとやってたらお金増えるやん?」。単純である。
途中結婚したり、式の前に子供が先に生まれる漏洩事故を起こしたり、金が入り用で投信売ったり、積立やめたりするときもあったけど、なんやかんや「金増えるやん!」だけで、積立し続けてた。加えて2015年頃、暗号通貨なるものを知って、これはナウいから買ったほうがいい、とか、わけわからん動機でビットコインとリップルをCoincheck経由で30万円分ほど買っていたのも後から資産形成に大きく寄与した。
2020年頃、世界がコロナでぶっ壊れる中、株も債権も為替も先物も全部ぶっ壊れてた(なんか原油とか価格マイナスになってて意味不明だったし)。しかしわいの資産は世界経済も日本経済もクソオブクソな時から積んでいたから、びくともしなかった。わいは手持ちの金で価格がぶっ壊れた投信たちをしこたま積み増しした。
それから5年たった今、たまたま出にした成果で手元には3億円を超える資産ができた。投信は上がり、暗号通貨は上がり、証拠金取引で事故って手を引き、現物積み上げで地道にコツコツやってきた。
何も資産のない農家の生まれで一家初のサラリーマン。平均給与以下の氷河期世代が、10数年にわたる投資で資産3億達成は、静かなるホームランだろうと思う。そんな氷河期世代だが地味に打席に立ち続けて打ててるサラリーマンもいることを知ってほしい。氷河期世代は無条件にかわいそうなのではなく、ラッキーが重なったわいみたいな奴も存在する。さえない顔して満員電車乗ってるくたびれた氷河期世代のおっさんの財布に3億入ってる可能性も微レ存なんよ。
Permalink |記事への反応(12) | 23:53
財政破綻の話はしていない
言うまでもないが、本稿はたかがダブル安をもって日本国が債務危機に陥りつつあると主張するものではない。日本国債の保有シェアで見ると、海外投資家の保有率は6.5%と依然高くない。もっとも日銀がQT期間に入り、少子高齢化及び現役世代のオルカンへの傾倒のせいで生命保険による国債買いも増えない中、今後の国債消化の海外投資家への依存度が高まっていくことだけは間違いない。管理通貨制度の下で生成された資金の行き先は究極的には準備預金と国債しかなく、日銀当座預金が数百兆円単位で余っている以上、国内で日本国債を買い支える現金量が足りないということはまずない。足りないのはあくまでも財務省が供給するデュレーションを吸収する資本である。これまでは海外格付け会社による日本国の格下げやその警報があっても無視すればよかったのだが、海外勢に依存する時代になればそれらの指図はしっかりとボラティリティを生むようになるだろう。
Bloomberg JGB vol
幸い海外勢の日本財政への評価は昔と比較しても厳しくない。成長率を重視するS&Pはしばらく日本国を格下げすることがないと言っているし、ムーディーズが警戒するのもあくまでも消費減税である。IMFも「日本の財政赤字は着実に縮小しており、これがGDPの力強い成長とともに債務対GDP比の低下に寄与している」としている。結局のところ、長期金利を上回る名目成長を実現していれば財政赤字は発散しないのである(ドーマー条件)。とはいえ実質成長を政策で持ち上げるのは短期的には困難なので、名目成長は必然的にインフレに依存することになり、インフレを通した財政改善は俗にインフレ税と呼ばれるものである。夏の参院選でのポピュリズム躍進はインフレ税への直感的な反発であり、実際に財政が立ち行かなくなるのはインフレ税まで民意によって封じられた時であるが、現時点ではそこまではまだまだ距離がある。インフレ税で公的債務を実質的に減額する手が使えるのであれば単年度プライマリーバランス黒字化目標も必要なくなり、その解放感はインフレ税の負担感を上回った。日本円の価値はどうもインフレによる公的債務圧縮の礎として燃やされそうであるが、経済体としての日本が同じように悲観的な雰囲気に包まれるわけではない。
要約
令和7年最新
各位
日頃より、全国における自主的マナー監視・指導活動に深甚なるご尽力を賜り、厚く御礼申し上げる。
本年度も、SNS上での厳正なる叱責から、公共空間での指導的咳払いに至るまで、多方面で顕著な成果が確認されたところである。
しかしながら、近時の社会情勢の急速な変化及び価値観の多元化を踏まえ、当省として従来の行動指針を再検討した結果、以下のとおり新方針を策定したので、関係各位におかれては適宜周知のうえ遺漏なき対応をお願いする。
従前、我々は「世界の良化」を最上位目標に掲げ、正しいマナーの普及啓発を実施してきた。
マナー違反者に対しては、SNS指導、メディア指導、まれに物理的示唆等、各種手法を駆使し、世界の道徳的安定化に寄与したものと自負している。
しかし、一般大衆からの支持を長年確保してきた我々の活動も、昨今の多様性尊重の潮流の前に大きな転換点を迎えている。
国際社会を見渡せば、
一夫一婦制が絶対に正義であるとの主張はサウジアラビア国王に対し呈示し得るものか、
結論として、価値観とは各人に帰属するものであり、その正誤を論ずる営みは効果より疲労が上回ると判断した。
従って、当省としては以下を申し添える。
「知ったこっちゃない」
ものとすること。
村八分その他の集団的制裁行為については、自然淘汰に委ねること。
なお、日本人の高い道徳心が幸福度に直結していない点も併せ考慮し、
当省はついに
との真理に到達した。
以上を踏まえ、価値観の押し付け及びマナーの過度な指導は本年度をもって終了する。
来年度より、当省は「道徳省Ver2」として、新たな段階における静観的姿勢を基本としつつ、必要に応じて軽い咳払い程度の指導を行う体制へ移行する。
以上(ChatGPT10分)
ちょいちょい増田にVやってるって書いてて
去年くらいに2年半かけてようやく収益化ライン到達した程度のVだけど
2年くらいで視聴者はようやく平均で2桁で安定しだしたけど
プロレスで殴ってきたりチクチクしてくることはあるけど基本は全肯定だもん
コメント拾い損ねたりすることもほぼない
そもそもそんなこないし
歌みた投稿して(東南アジアに)広告ぶっこめる人なら別だろうけど
それは単にその能力があるかないかだけの話であって普通の仕事よりキツいなんてことない
すぐ肩と首痛くなるし3日で辞めたわ
評価1.5/5
ずっと主人公自身もクソクソいってるし、ゴーストワイヤーの相棒みたいなやつはずっと皮肉で嫌味いってくるし
オープンワールドもクソ
宝箱の中身も草とか石で装備も入ってない
マップもクソの役にも立たない
アクションはそこそこだけど、ターゲッティングあるくせに回避するとカメラ視界から敵外れるのマジでクソ
魔法もたくさんあるけど使い分けするほどじゃない 低難易度だったからだけども
そもそも魔法の切り替えもめんどくさくて切り替える気にならない
ストーリーは実はこんな事情があったんですーの怒涛の展開 回想イベント長すぎ
ボスも出てくるし
でもまあ鳥の敵なんか本来こうだよなとは思ったけど
こっちが地べた這いずり回る中、超遠距離から好きなように攻撃してくんの
連続で縦回転しながら剣?で攻撃してくる敵いたけど、こっちがそれやりてーわって思ったもん
桜井の動画であったみたいなヒットストップもろくにないから当ててるキモしねーし
独自用語と設定だけは練りこんだみたいなのは伝わってくるけど、それが一ミリもゲームとしての面白さに寄与してねーんだわ
最後の最後で全部の力を手に入れてできるようになるのが次元のはざまに隠れて泳ぐことだけってwww
すげえ力手に入れてやることが敵の攻撃から逃げることかよwww
アヌビスのゼロシフトも似たようなシチュで使えるようになった特別な技だったけどあれはクソ熱かっただろ
ゲームとしての爽快感と、キャラストーリーオープンワールドがかみあってない駄作
設定をちんたら会話するイベントを途中からとばして、それでも試練の迷宮みたいなとこは4個くらいやって、
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率(特に女性・高齢者)の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性(/通勤負担の軽減)や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心(特に東京23区中心部)の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ(=トリレンマ)を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人(68.86万)、合計特殊出生率(TFR)は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス(多死少子)。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある(近年の女性の15〜64歳就業率は70%台に上昇し、M字カーブは薄れている)。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模(定員充足率は約88%前後)。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部(東京23区中心)の**分譲マンション平均価格は1億円台(例:2024年は約1.12億円)**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離(通勤時間)は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る →労働化率を上げる必要がある →労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住(職場近接)や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は(A)保育・働き方、(B)住宅政策、(C)雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
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超弦理論において、物理学はもはや物質の構成要素を探求する段階を超え、数学的構造そのものが物理的実在をいかに定義するかというの領域へ突入している。
かつて背景として固定されていた時空は、現在では量子的な情報の絡み合い(エンタングルメント)から派生する二次的な構造として捉え直されている。
時空の幾何学(曲がり具合や距離)は、境界理論における量子多体系のエンタングルメント・エントロピーと双対関係にある。
これは、空間の接続性そのものが情報の相関によって縫い合わされていることを示唆。
数学的には、フォン・ノイマン環(特にType III因子環)の性質として、局所的な観測可能量がどのように代数的に構造化されるかが、ホログラフィックに時空の内部構造を決定づける。
ブラックホールの情報パラドックスは、アイランドと呼ばれる非自明なトポロジー領域の出現によって解決に向かっている。
これは、時空の領域がユークリッド的経路積分の鞍点として寄与し、因果的に切断された領域同士が量子情報のレベルでワームホールのように接続されることを意味する。
ここでは、時空は滑らかな多様体ではなく、量子誤り訂正符号として機能するネットワーク構造として記述される。
「対称性=群の作用」というパラダイムは崩壊し、対称性はトポロジカルな欠陥として再定義されている。
粒子(0次元点)に作用する従来の対称性を拡張し、紐(1次元)や膜(2次元)といった高次元オブジェクトに作用する対称性が議論されている。
さらに、群の構造を持たない(逆元が存在しない)非可逆対称性の発見により、対称性は融合圏(Fusion Category)の言語で語られるようになった。
物理的実体は、時空多様体上に配置されたトポロジカルな演算子のネットワークとして表現される。
物質の相互作用は、これら演算子の融合則(Fusion Rules)や組み換え(Braiding)といった圏論的な操作として抽象化され、粒子物理学は時空上の位相的場の理論(TQFT)の欠陥の分類問題へと昇華されている。
可能なすべての数学的理論のうち、実際に量子重力として整合性を持つものはごく一部(ランドスケープ)であり、残りは不毛な沼地(スワンプランド)であるという考え方。
理論のパラメータ空間(モジュライ空間)において、無限遠点へ向かう極限操作を行うと、必ず指数関数的に軽くなる無限個のタワー状の状態が出現。
これは、幾何学的な距離が物理的な質量スペクトルと厳密にリンクしていることを示す。
量子重力理論においては、すべての可能なトポロジー的電荷は消滅しなければならないという予想。
これは、数学的にはコボルディズム群が自明(ゼロ)であることを要求。
つまり、宇宙のあらゆるトポロジー的な形状は、何らかの境界操作を通じて無へと変形可能であり、絶対的な保存量は存在しないという究極の可変性を意味します。
4次元の散乱振幅(粒子がぶつかって飛び散る確率)は、時空の無限遠にある天球(2次元球面)上の相関関数として記述できることが判明した。
ここでは、ローレンツ群(時空の回転)が天球上の共形変換群と同一視される。
時空の果てにおける対称性(BMS群など)は、重力波が通過した後に時空に残す記憶(メモリー)と対応している。
これは、散乱プロセス全体を、低次元のスクリーン上でのデータの変換プロセスとして符号化できることを示唆。
超弦理論は、もはや弦が振動しているという素朴なイメージを脱却している。
情報のエンタングルメントが時空の幾何学を織りなし、トポロジカルな欠陥の代数構造が物質の対称性を決定し、コボルディズムの制約が物理法則の存在可能領域を限定するという、極めて抽象的かつ数学的整合性の高い枠組みへと進化している。
物理的実在はモノではなく、圏論的な射(morphism)とその関係性の網の目の中に浮かび上がる構造として理解されつつある。
NanoBanana Pro のリリースについてたコメントで「これ、商業漫画は兎も角、広告の漫画とかは置き換えされるな」というのが目についた。また誰かの職を生成AIが奪うかもしれない、と残念な気持ちになった。
生成AIで効率化、生成AIで価値の最大化、とは言うけれど、それは本当にいいことばかりなのか、と最近思う。
広告漫画に限らず、今までその活動で食えてきた、生活してきた人たちが創出してきた価値が、海外製の生成AIによって取って代わられるのを見ると、生成AIは文化の発展へ寄与しているのか、と疑問に思う。食うためだけに漫画を描くわけじゃない、としても、食うために漫画を描いていた人たちの席を奪うことには変わらないし、それは裾野を狭めることではないのか、と。
才能の民主化、という声も聞くけども、そもそもそういう人たちはなぜ今までその民主化された活動をやらなかったのだろうか。
更に言えば、今まで製造コストが足枷になっていた粗製濫造や海賊版なども手軽に作れるようになったことで、関係者の対応コストが跳ね上がったのも問題だろう。その対応コストに資本が食われている状況は、果たして文化に寄与してるのだろうか。偽情報の流布なども、心理的な負担という意味でコスト増だ。また、電力の逼迫だって見過ごせない。
生成AIは便利だ。調べ物は楽になったし、情報をまとめることも手間が減ったし、色んな手間が無くなったのは事実だろう。ただ、便利ゆえに、工業の自動化とはまた違った、人類の食い扶持を減らし、文化的な資本の余裕をなくす、パンドラの箱だったのでは、と思う。
という、どうも気分が辛くなったので愚痴書いた。これをChatGPTで生成してくれって頼んだら綺麗すぎる体裁のそれっぽい文章生成したよ…愚痴も生成AIの方が上手な時代…かぁ。
日本の消費税(VAT)は「広く薄く徴収される安定した税」とされる一方で、
その負担構造が中小企業に偏り、特にそこで働く労働者の賃金に影響を与えている可能性が議論されています。
本レポートでは、
を、制度構造・企業行動・実証データの3つの視点から解説します。
消費税(VAT)は、最終的な負担者は消費者であるとされていますが、
法律上の納税義務者は企業であり、消費者に必ず転嫁しなければならない義務はないことが特徴です。
消費税(VAT)は「事業者が自らの取引に対し納税する」しくみ
政府や民間調査では、消費税率引き上げ時の「転嫁率」に明確な規模差が見られます。
中堅企業:60〜80%
中小企業:30〜60%
理由は以下の通りです。
結果として、中小企業は消費税を自社で“吸収”する割合が高い。
例:
利益の2/3が消えることもある。
利益が圧迫される
→原材料費などは削れない
特に労働集約型業界(飲食、サービス、小売、介護など)で顕著です。
政府・民間の複数調査は、転嫁できない企業ほど賃金が伸びないことを示しています。
税の吸収を行った企業で
昇給率の鈍化
が増加。
これらは、消費税増税が「企業規模による賃金格差」に寄与している可能性を示唆しています。
したがって:
つまり、
消費税は中小企業労働者に対して賃下げ圧力を生じやすい税制である
独立行政法人労働政策研究・研修機構による調査報告「企業と賃上げの状況について」
→ 「業績や価格転嫁状況、賃金制度等の観点から、賃上げを行っている企業の特徴について分析」されている。
リンク:https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/23/2-3.html
→中小企業の「価格転嫁率」の実態データを公開。 「4 次請け以上の企業で“全く転嫁できなかった”企業が3割近く」等の記載あり。
リンク:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
財務省「地域企業における賃上げ等の動向について(特別調査)」
→ 規模別(大企業 vs 中堅・中小企業)で賃上げの実施率に差があることをデータとして報告。価格転嫁できていない企業の割合という観点でも言及あり。
リンク:https://www.mof.go.jp/about/mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf
経済産業省「むすび(2022-2023年の日本経済)—価格転嫁促進と適切な取引関係—」
→ 「企業が投入コスト上昇を価格に転嫁しきれず、企業が負担せざるをえない構造が賃金・物価構造に影響」という分析あり。
リンク:https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0203nk/pdf/n22_4.pdf