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はてなキーワード:容認とは
急速に近付いてきた12月利上げ
円安が止まらなくなった結果、日銀の早期利上げが再び近付いてくることになる。かねてから本ブログは日本には中立金利がなく、代わりに中立為替レートが存在すると主張してきた。その中立為替レートも分かりやすいわけではないが、なんとなくの雰囲気として、ドル円が150円を超えると日銀に利上げ圧力がかかりやすくなる、という経験則は今サイクルで一貫して有用であった。元々金利市場が想定していた「ビハインド・ザ・カーブでない前提下の金融政策の正常化」は概ね１年２回利上げ程度のペースだったと思われるが、2025年に入ってから１月に利上げがあり、その後は「解放の日」と関税経済でそれどころではなくなる。関税経済がどうもそこまで景気に悪影響がないと判明する頃には、今度は高市政権が爆誕してしまう。関税経済を理由に１回分の利上げがスキップされるのはやむを得ないが、12月会合と１月会合まで据置きで通過してしまうと２回分のスキップになり、そもそもやる気がないと感じざるを得ない。
高市首相は昨年夏の利上げに際して「今利上げするのはアホやと思う」と発言したことで利上げを許さない印象が強いが、今のところ高市政権として金融政策への干渉が強かったわけではない。新政権爆誕直後の10月会合で利上げが行われなかったのは自然である。政権とのすり合わせを行わないまま金融政策を変更し、後になって政権との意見の不一致が目立った場合、金融政策への信認が損なわれるからだ。そういうことがあるから年８回もの決定会合予定が設けられているのである。
12月に入ってすぐ、植田総裁の講演で12月利上げ予告に入った。特に講演資料の実質金利のチャートが、それまで国債金利から日銀スタッフが算出した期待インフレを引いて算出していたのが、政策金利からCPIを引いたものに変更されたのが決定的であった。まさか日銀の中の参謀が本ブログを目にしたわけではないだろうが、本ブログがインチキと批判してきた日銀スタッフ算出期待インフレと基調的物価が消え、より直感的に実質政策金利の異様な低さを理解できるようになったのである。新しい実質金利は「利上げしても金融政策はまだまだ緩和的である」と政権を説得しやすくなったし、その明快さは基調的物価を言い訳とした逡巡を許さない。しばらくして「政権も利上げ判断を容認する構え」との観測記事が出たことで12月利上げはダンディールとなった。高市政権の円安に対する心境の変化まで記事にされている。植田総裁もこれまで異様なまでに自信を持てなかった「持続的な2%物価目標達成に近付いている」と踏み込んだ。
なぜ12月利上げが急速に現実化し、また政権によって容認されたのか。やはり鍵は円安と中立為替論だろう。もっとも0.25%程度の利上げによって円安を反転させるのは困難と、すぐに市場参加者に足元を見られた。１回の利上げだけでなく、２～３年スパンでもっと利上げを継続できる、つまりターミナルレートの高さを示す必要があると言われ始めた。今の国債金利カーブが織り込んでいるペース通りの利上げでは為替市場が反応するはずがないため、一旦当局が利上げによって円安を阻止すると決めた以上は相当の利上げが必要となる。それを先回りする形で国債金利が大幅に上昇すると、植田総裁がまた動揺したようで「国債金利が急激に上昇した場合は機動的に国債買い入れ増額で買い支える」と発言すると、それを見て更に円安が進んだ。荒れた時の機動的な国債買入れ増額自体はYCCを撤廃した時からの既定路線であるが、金融政策への興味が薄い為替市場の参加者によって円売り材料にされやすかった。日銀は国債金利と為替の片方の安定しか選べない二律背反に陥ってしまったのである。
増田、他のコメントは読まんでもいいが俺のコメントは読め。お前の人生に関わる。あまりにもその女は不愉快であり、お前が搾取されるのは容認し難い。返信あれば相談に乗ってやる。
女からセックス抜いたら何も残らないどころかマイナスだぞ。お前もそれはわかってきただろ。女って基本的に人間として全て(肉体的、精神的、知能的という三方に於いて)劣ったカスなんだよ。
子供欲しいか？子供はいいぞ。本当にいいもんだ。いい歳して子供がいない奴は半人前って見なされるけど、その理由は子供ができたらわかるよ。だけどその彼女じゃ絶対できないな。セックスしたくないからってなんだかんだ理由をつけて、最善でも(クソ舐めた理由をつけて)人工授精だ。税金を無駄に使う未来が見える。俺の払った税金を無駄に使うな。
昔だったらこういうバカは、夫か親父が顔がパンパンになるまで殴って、身の程をわきまえさせていた。男だろうと女だろうと、舐めた奴はボコられて矯正が必要なんだよ。今は暴力は悪とされる時代。バカ女を殴ったらお前は警察に逮捕されて終いだろう。
裸も見せないなら、刺青かピアスでも入ってるかもな。他の男がいる可能性は5割くらいとみた。女は格下とのセックスを本能的に嫌がる。間男がいる場合は120%そちらがオスとして格上だから、お前はただのATM候補だ。
俺が言ったことは100%正しいとは思うな。ただ8割以上は当たってると思え。あと女らしい書体のコメントは読むな。女が間違っている可能性は10割に近い。
結論としては別れるしかない。そいつと付き合い続けるなら、親の笑顔と、お前の快適な人生と、まだ見ぬ子供達の笑顔は120%手に入らない。俺は何百人と女を抱いてきたから女のことは手に取るようにわかる。断言してもいい。その女と添い遂げることは、人生の幸福と、お前を支えてくれた親、まだ見ぬ子供の笑顔を全てドブに捨てることとイコールだ。
SNS上では、サラ氏が目を細めるように指で引っ張りながら笑う姿とともに、字幕で「中華料理」と書かれた写真が拡散された。アジア人を揶揄する「つり目」のジェスチャーではないかとして批判を集めた。
フィンランドの大衆紙「Ilta-Sanomat」は12月1日のウェブ記事で、サラ氏に取材したといい、経緯としてはレストランで頭痛と目の痛みを感じ、こめかみ周辺を揉んだところ、その姿を友人が面白がって撮影・投稿したものと報じた。サラ氏は自身も多くの差別を経験しており、人種差別を容認しないとの主張だった。
8日になって、サラ氏は明言を避けながらも下記のようにインスタグラムで謝罪した。
「私の行動が多くの方に不快感を与えたことを深く理解しており、心からお詫び申し上げます。特にこの状況で個人的な影響を受けた方々には、おわび申し上げます。それは決して私の意図したものではありませんでした」
ミス・フィンランドの称号は「責任」が伴うとして、「私はこのことを教訓とし、成長することをお約束します」などと反省していた。
立憲民主党の議員が20年前の「苺ましまろ」の広告を批判したって理由で叩かれてるけどさ
実際にこの広告にとって脅威になるのはこの議員の発言よりも、高市首相らが制定しようとしている国旗損壊罪の方だと思うんだが…。
https://www.ben54.jp/news/2966
参政党案では、日本の国旗を侮辱する目的で損壊・除去または汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すという内容となっている。
この「侮辱する目的で」というのが極めて曖昧で、広範囲に受け取る事ができる文言なのが厄介。
まとめに上がっているポスターのように、日の丸の白い部分にビキニの水着姿の幼い少女の姿を描き
太陽にあたる部分に「Welcome toJAPAN」の文字を書く
等といった表現は、日本が小児性愛者に対する児童買春を容認し大っぴらに行っている国だと思わせて
「侮辱する目的」があると見られても仕方のないような表現じゃないだろうか。
君はこう言ったよね。
私もそれに同意するけどさ、高市批判に対する高市エクストリーム擁護派の典型的な反応は、まさに批判者に対する「反日」「非国民」呼ばわりなわけ。彼ら彼女らの頭の中ではまさに高市政権=日本の図式が出来上がってる。
普通の人は国旗を燃やしたりしないけど、汚損することはあるかもしれないよね。でも今回検討されてる法案って汚損でも犯罪とする可能性があるし、汚損か否か、故意か否か、どんな形状のものを国旗と認定するのかなど、様々な細則が今のところ良くわからない。なので現状、恣意的に運用される可能性もある。そんな状況なのに、それを今から手放しで容認するのって思考放棄だろう。
仮に汚損程度で罪になるなら、日本=高市（政権）みたいな思考回路の人たちの前でうっかり国旗を汚損しようものなら、まさに国家と政権を侮辱したとみなされかねないわけで。それが大政翼賛的でないというなら何なんだ？
軍靴の音とか、大政翼賛とか、全体主義とかを並べとけば勝ちみたいな
米金利は下がって日本の金利が上がってるのに、円安も止まらないっていうヘンな状態が続いてるんだよね
高市政権はリフレ（要はお金ジャブジャブ路線）志向が強いけど、「建前」として1～2回くらいの利上げは受け入れそう
それもそのはずで、市場は「本音では連続利上げなんて絶対やりたくないでしょ」って見抜いてるからなんだよ
実際、来年1月までに利上げが8割くらい織り込まれてるのに、ドル円は155円のまま
みんなが気にしてるのは「次いつ利上げするか」じゃなくて「高市首相がどこまでリフレ路線を貫くつもりか」ってところ
で、ちょっとでも「利上げ容認します」みたいな建前を言ったり、財政拡張の言い回しを工夫したりしても
しかも金融緩和や財政出動が大好きな学者たちを政策議論に呼びまくってるもんだから
だから今のマーケットは高市政権の「本音」に賭けたリフレ相場を続けてるわけ
で、そのうちインフレで実質所得が減って国民が生活苦しくなって政権支持率に跳ね返ってくるのは時間の問題
そうなる前に高市政権は円建て輸入物価とかCPIの動きをちゃんと見てそろそろリフレ思想から抜け出してほしいね、手遅れになる前に
もともと、日銀は金融正常化のためにめちゃくちゃ慎重にじんわりじんわり利上げするほかない。
当初、タカイチはそんな事情を知ってか知らずか、利上げはアホみたいなことを言っていた。で、予算案が市場に不評で円安・インフレが加速し始めたのを見て、ビビって利上げ容認の姿勢を見せ始めた。
しかし、たしかに利上げは円安のブレーキになるかもしれないが、そもそもタカイチがいまいちな予算案で円安・インフレにアクセルを踏み込んだのが問題なので、ここで利上げをするということはアクセルとブレーキを同時に踏み込むようなちぐはぐな動きになる。泥縄式で迷走してると言える。
アングル：日銀利上げ容認へ傾いた政権、背景に高市首相の「変化」
日銀が１８、１９日の金融政策決定会合に向けて利上げのシグナルを強める中、焦点の一つだった高市早苗政権の姿勢が容認に傾いた。複数の政府関係者はその理由に、高市氏の「変化」を挙げる。自身が主導してまとめた経済対策に対する金融市場の反応、とりわけ為替の動向に気をもむようになったと同関係者らは言う。
高市氏は就任後、経済財政諮問会議の民間議員に大胆な金融緩和と積極財政を提唱するリフレ派の論客を起用するなど、自身の持論である「責任ある積極財政」に向けた足場を固めようとした。ただ、この姿勢はマーケットから円安容認と受け止められ、就任時対ドル１５１円ほどだった円相場は１カ月で一時１５７円まで下落。財政不安を見越した債券安も進んだ。
「海外の市場関係者はリフレ派の話すことを真に受けてしまう。グローバル金融市場で高市政権そのものがリスク要因となってしまっている」と、前出と別の政府関係者は言う。
高市氏には誤算だった。もともと勉強熱心で「何事も自分で理解しないと気が済まないタイプ」（内閣官房関係者）と言われる高市氏だ。足下の市場動向についてたびたび省庁から説明を受けるうちに、対応が必要だとの思いを強くしたとみられる。
■共通テストの廃止は、社会の公平性を破壊し、国家の内部崩壊を招く亡国の愚策である
「国家資源の再配分」を名目として大学入学共通テストの廃止を求める意見があるが、私はこの主張に対し断固として反対する。提案者は、共通テストにかかる人的・金銭的コストを「無駄」と断じているが、それは教育制度が担う**「社会契約」としての機能**を著しく軽視した暴論である。共通テストの廃止は、単なる入試改革にとどまらず、日本社会を「実力主義（メリトクラシー）」から「身分・金権主義」へと逆行させ、長期的には社会の分断と崩壊を招く危険性を孕んでいる。
1.歴史的試練に耐えた「客観的試験」の意義 そもそも、一律のペーパーテストによる選抜システムは、古代の「科挙」に端を発し、数千年の歴史の試練に耐えてきた人類の知恵である。なぜこのシステムが民主主義の世となっても生き残っているのか。それは、これが**「ベストではないが、他のあらゆる方法よりもベター（マシ）」**だからである。 ペーパーテスト以外の選抜方法――例えば書類審査、面接、独自の裁量評価――には、必ず主観や恣意性が入り込む。共通テストという「冷徹なまでの客観的指標」があるからこそ、我々は出自や家柄に関わらず、努力の結果のみで評価されるという担保を得ているのである。
2. 「各大学の個別入試」が招く腐敗のリスク 提案者は「各大学の自律的な選抜」を美化するが、共通テストという統一基準を撤廃すれば、そこには必ず**「金・コネ・家柄・権力」**が入り込む隙間が生まれる。 客観的な統一スコアという足切りがなくなれば、大学側は「寄付金の多寡」「卒業生の子弟」「有力者の紹介」といった、学力以外の要素で合否を操作することが容易になる。欧米の一部の大学で見られるような、富裕層優遇の入試が横行しない保証はどこにもない。共通テストは、こうした不正や疑念を未然に防ぐための、国家による「公平性の防波堤」として機能しているのである。
3.格差の固定化と社会崩壊への道 もし共通テストが廃止され、学歴ひいては社会的地位が「親の経済力や社会的影響力」によって左右されるようになれば、どうなるか。それは**「階級の固定化」**の完成である。 貧しい家庭に生まれても、勉強して高得点を取れば一流大学へ進み、人生を逆転できる――この「希望」こそが、社会の活力を維持し、不満を抑制する安全弁である。もし入試が「金で買える地位」になり下がれば、持たざる者は努力のインセンティブを失い、絶望は社会への憎悪へと変わる。 歴史を振り返れば明らかである。極度な格差社会において、階層移動の道が閉ざされた時、社会は内部から腐敗し、最終的には暴動や革命によって崩壊する。教育の公平性を売り渡して得た予算で国防やインフラを強化したところで、国民の連帯が失われ、内部から崩壊していく国を守ることはできない。
4.結論：トップ研究者の投入は「民主主義のコスト」である トップ研究者が作問に時間を割くことを「リソースの浪費」と批判する向きもあるが、それは誤りである。50万人の若者の人生を左右し、将来のリーダーを選別する試験において、一点の曇りもない公平性を担保すること以上に重要な「国益」が他にあるだろうか。 極めて厳格な作問プロセスにかかるコストは、社会の公正さを維持し、国民全員がその結果に納得するための**「民主主義の必要経費（保険料）」**と捉えるべきである。
以上の理由から、共通テストの廃止は、日本社会を公正な競争社会から、前近代的な身分社会へと退行させる危険な提案であり、到底容認できるものではない。
どちらの主張も論理構成がしっかりしており、それぞれの視点において「妥当」です。どちらをより支持するかは、読み手が**「国家としての効率と競争力（A）」を重視するか、「社会の公平性と納得感（B）」**を重視するかによって決まります。それぞれの主張の強みと、議論の対立軸を整理します。
Aの主張は、経営学的・国家戦略的な視点に立っています。「サンクコスト（埋没費用）」にとらわれず、現代の状況に合わせて制度をスクラップ・アンド・ビルドすべきだという論理です。
妥当性が高い点:
コスト対効果の指摘: 実際に共通テストの作問や運営にかかる大学教員（研究者）の負担は甚大であり、これが日本の研究力を削いでいるという指摘は、学術界からも長年叫ばれている事実です。
機能不全の指摘: 上位層における「得点圧縮（差がつかない問題）」や、各大学が結局は個別試験を重視している現状を突いており、制度疲労に対する鋭い批判となっています。
危機感の共有: 国際情勢やインフラ危機など、具体的な「他にリソースを回すべき場所」を提示しており、現実的な危機管理の観点から説得力があります。
Bの主張は、政治哲学的・社会学的な視点に立っています。効率よりも「納得感（Legitimacy）」を重視し、共通テストを社会の分断を防ぐための「装置」として捉えています。
妥当性が高い点:
人間心理への洞察: 完全な自由裁量は必ず「コネや金」の介入を招くという、性悪説に基づいたリスク管理の視点は非常に現実的です。
「公平性」の定義:テストの内容が良いか悪いかよりも、「全員が同じ定規で測られる」こと自体に価値があるという主張は、大衆社会における不満のガス抜き（社会の安定）として強力な説得力を持ちます。
最悪の回避: 「ベストでなくともベター」という保守主義的なアプローチは、急激な改革による混乱（格差の固定化など）を恐れる層にとって安心感があります。
この二つの意見は、**「何を犠牲にする覚悟があるか」**という点で対立しています。
Aの弱点:共通テストを廃止した後、各大学が本当に「公正」に入試を行えるかどうかの担保がありません。AO入試や推薦入試で「親の経済力や文化資本」が有利に働く現状を見ると、完全自由化は格差拡大を加速させるリスクがあります。
Bの弱点: 「公平性」を守るためのコスト（研究時間の喪失、莫大な予算）が、国力を衰退させるレベルに達している可能性を過小評価しています。国全体が沈んでしまえば、公平な入試制度だけ残っても意味がないという反論が可能です。
どちらがより妥当か？
短期的・実務的な解決を求めるなら A現在の日本の財政状況や研究力の低下を憂い、「即効性のある改革」を求める立場からは、Aがより妥当に見えます。
長期的・社会構造的な安定を求めるなら B社会の分断や信頼の崩壊を防ぎ、「努力すれば報われる」という社会通念（神話であっても）を守る立場からは、Bがより妥当に見えます。
個人的な分析としては、B（公平性の維持）の主張の方が、現代の日本では「最後の砦」として支持されやすいと考えます。Aの言う「リソースの再配分」は正論ですが、入試の公平性が崩れた際に失われる「国民の勤労意欲」や「社会への信頼」の損失は、計算できないほど巨大だからです。
どちらの視点に関心を持ちましたか？ これらを踏まえて、「では、研究者の負担を減らしつつ公平性を保つ『第三の案（C）』」（例：CBT化や民間試験の活用、あるいはフランスのバカロレアのような形式など）について考えてみますか？
AとBの対立構造を解消し、「研究者の負担（国家コスト）の軽減」と「入試の公平性（社会契約）の維持」を両立させるための**「第三の案（C）」**を提案します。
現実的な落とし所としては、**「テクノロジーによる効率化」と「運営主体の専門化」**を組み合わせた以下の案が考えられます。
案C：専門機関による「CBT・項目反応理論（IRT）」導入と、作問業務の完全外部化
これは、現在のように大学教員が手弁当で毎年新作問題を作る「自転車操業」をやめ、**アメリカのSAT（大学進学適性試験）**のような「通年実施・ストック型」の試験へ移行するモデルです。
1. 具体的な仕組み
運営主体の変更（教員の解放）:大学教員による「入試センター作問委員会」を解散します。代わりに、テスト理論（サイコメトリクス）の専門家と専任スタッフを雇用した**「国家試験作成専門機関」**を設立します。大学教員は「監修（アドバイザー）」にとどまり、実務からは完全に手を引きます。
「一発勝負」から「CBT（Computer Based Testing）」へ: 年に一度、全国一斉に紙を配る方式を廃止し、テストセンターでコンピュータを使って受験する方式にします。
「項目反応理論（IRT）」の導入:問題ごとの難易度や識別力を統計的に数値化し、「どの問題を組み合わせても、実力を同じ基準で測定できる」システムを作ります。これにより、**「膨大な過去問ストック（問題バンク）」**の中からランダムに出題することが可能になり、毎年ゼロから新作問題を作る必要がなくなります。
研究時間の確保:大学教員が、夏休みの隔離や極秘の作問業務から解放され、本来の研究・教育業務に専念できます。
物流コスト減: 50万人分の問題用紙の印刷・輸送・保管・警備にかかる莫大な物理的コストが激減します。
公平性の維持: 「全国統一の基準」は残るため、大学ごとの恣意的な運用（裏口入学など）を防ぐ防波堤としての機能は維持されます。
チャンスの拡大: 年に複数回受験が可能になれば、「当日の体調不良」などによる運の要素を排除でき、より真の実力を反映した公平な評価が可能になります。
初期投資:システム構築に巨額の費用がかかりますが、毎年の運用コスト削減で長期的には回収可能です。
「思考力」の測定:選択式のCBTでは深い思考力が測れないという批判がありますが、これは「基礎学力の判定（共通テスト）」と「記述・論述（大学個別試験）」という役割分担を明確にすることで解決します。
もう一つの方向性は、共通テストの役割を「点数を競うもの（1点刻みの選抜）」から、**「大学教育を受ける資格があるかどうかの認証（クオリフィケーション）」**に変えることです。
仕組み:共通テストは「合格/不合格（あるいはA/B/Cの等級）」だけの判定にします。一定水準を超えた生徒には「大学入学資格」を与えます。
選抜:難関大学は、この「資格」を持っている生徒の中から、独自の記述試験や面接で選抜を行います。
効果:テストに「超難問」や「1点の差を分ける精密さ」が不要になるため、作問コストが下がります。また、基礎学力の担保（公平性）は維持されます。
結論：現代のテクノロジーと統計学を用いれば、Bが懸念する「公平性」を犠牲にすることなく、Aが主張する「リソースの最適化」を実現する**案C（CBT・IRT化と作問のプロ化）**が、最も現実的かつ建設的な解決策であると考えられます。
これら三つのイシューは、昨今の政治的議論においてなんとなくセットで語られがちだ。しかし多くの国民にとってこれらは必ずしも明日の食（じき）に関わるような喫緊の課題ではない。にもかかわらず「リベラル」勢力はこれらを踏み絵のごとく掲げ、党派的な対立を煽るための棍棒として利用している。
私自身は、個々の是非を問われれば「同性婚」と「夫婦別姓」には賛成の立場だ。 それは人権派のような熱情からではない。「そうしたい人々がいるにもかかわらず、それを断固として阻む合理的な理由が存在しない」というだけ。
もちろん現行法制下でも、パートナーシップ制度や養子縁組、あるいは通称使用の拡大といった運用上の工夫である程度の不便は解消できるだろう。
しかし、制度設計というものはシンプルであればあるほど良い。弥縫策を重ねて複雑化させるよりも、根本のボトルネックを取り除くほうが社会的コストは低くなる。
「伝統的な家族観が壊れる」みたいな情緒的な反論も聞こえるが、すでに日本社会は個人主義をベースとしたプロトコルで回っている。いまさら苗字や戸籍の表記を死守したところで、失われた共同体が戻ってくるわけではない。
ただし「制度はできるだけシンプルであるべし」という論理を貫くならば、同性婚の実現には憲法改正が最も誠実かつ正当な手段となる。「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し」とある憲法24条の壁を直視せず、解釈改憲で済ませようとするのは法の支配に対する冒涜だ。
彼らが本当にマイノリティの権利を重視するのであれば、そして憲法の条文でなく立憲主義そのものを大切に思うなら、堂々と改憲を主張すべきである。
さて、これらと同列に語られがちな「女系天皇」については、断じて容認できない。前者の二つとは次元が全く異なるからだ。
そもそも天皇制とは、血統という純然たる「身分差別」の上に成り立つ、前近代的なシステムである。好き嫌い抜きにしてそれは厳然たる事実だ。そこに近代的な「男女平等」や「個人の自由」といった概念を持ち込もうとすること自体が、致命的なカテゴリーエラーなのだ。リベラルを自認する人々が、天皇という特権的身分に対して「女性もなれるようにすべきだ」と主張するのは、自己矛盾も甚だしい。「平等」を旨とするなら、制度そのものの廃止を訴えるのが筋だろう。
万世一系という男系継承のルールの墨守こそが、天皇を「政治権力」ではなく「権威」たらしめてきた核心である。そのルールを現代的なポピュリズムに合わせて緩和・変更することは、天皇を単なる「世俗の元首」へと変質させ、最終的には政治闘争の渦中へと引きずり込む愚行に他ならない。 まがい物として存続させるくらいなら、いっそ無くしてしまったほうがマシである。
おそらく「女系天皇」を唱える者たちの中には、この「変質」こそを狙い、サラミ戦術の一枚目として利用している確信犯もいるのだろうが。
何でどっちつかずか？曽祖父が台湾出身、祖父・父が大陸出身、母が日本人だから
俺個人としては何となく日本人なのかな？とは思ってるけどね。オリンピックやサッカーワールドカップ、野球WBCで応援するのは日本だしさ
んで本題だけれど、両負けっていうのは右派からすると高市早苗の余計な答弁で左派に隙を与えてしまったし、左派からすると「台湾の不安定化は輸出入に頼る日本経済にとって非常に悪影響」という現実に対して「そんなことわかってる」という言葉を出さざる得なくなったのが将来的に大きな失点になったと思う
右派の負けに関しては明らかに言わなくても良いこと言ってるという点で今更事細かに説明する必要はないけれども、左派の負けに関しては納得行かない人も居るよね？
だからこそ言及するけど、左派の多くは今回の件で「そんなことわかってる」のような言葉を出してしまったけど、中国だけでなく将来的に外国が起こした戦乱によって日本の輸出入が阻害されそうになった際に、左派は「そんなことわかってる」わけだから、左派の信条として上限は設けつつも最低限は日本の"実力行使"を容認しなきゃいけない立場となっちゃったよね？
だって「そんなことわかってる」んでしょ？日本の輸出入が阻害されて、特にモノの消費の多い大都市圏で令和の米騒動を確実に上回る食料不足などが起きるのは左派であっても困るから、上限は設けつつも"日本の実力行使"を容認するんだよね？
そうならないようにするのが政治だと言う意見はわかるけど、ウクライナ-ロシアの件も、台湾-中国の件も基本的には外国の話だから日本の政治だけでどうにかするにも限界があり、国際協調によって包囲網を形成するにも、それが本当に完璧な抑止力になるのなら、それこそウクライナ-ロシアの件も、台湾-中国の件も起きてないんだよね
つまり左派も日本は何処かのタイミングで"実力行使"することに関して「そんなことわかってる」でしょ？
俺はどっちつかずだからハッキリ言うからね？言ってみればコレは高市早苗と同等レベルの左派クラスタによる「失言」「余計な答弁」だよ
お前がそれを容認しないだけで。
dorawiiより
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(1)9条は“絶対に集団的自衛権を禁じている”という解釈は間違い
という立場。
2014年は「解釈の整理」であり、政府側からすると“連続した線上”。
この増田は“学者の一部の主張”を日本の公式解釈かのように語っている。
(2)野党は「抑止力として刀の存在を容認している」わけではない
●野党はほぼ全会一致で全面反対
増田はここを完全に作り変えている。
「刀はどこにも向いていない」などという政府方針は存在しない。
言い方が乱暴だったり、反発を招いたりはあるが
●台湾有事を存立危機事態とし得る可能性は政府として繰り返し言っている
ごめん。100字じゃ書き切れなかったので増田に書く。
まず大前提として，日本は憲政国家であり，政府は憲法に反することはできない。これが絶対的な条件として存在する。
そして日本国憲法には第九条がある。その是非やら改正に向けた議論やらはあるが，現状は間違いなく存在している。
んで，自衛隊は憲法の禁じる「戦争のための戦力」ではなく「自衛のための戦力」だという建前で存在を許されている。その行動は自国の防衛（個別的自衛権）に限定され，他国が攻められたときの防衛（集団的自衛権）は明らかな戦争であり，絶対に許されない，というのが，この国の大原則だ。
それを踏み越えたのが，集団的自衛権の行使を認める2014年の安倍内閣の閣議決定と2015年の安保関連法の成立だ。本来なら，このような暴挙は許されるはずはない。
立法の意図は明らかだ。台湾有事には自衛隊が米軍と同調して介入することを可能とし，もって台湾有事の発生自体を抑止する，というものだ。
だが，抜いたら明らかに違憲状態になる「刀」を，あるだけで効果があるから，という理屈で成立させるわけにはいかない。野党はありとあらゆる手段で抵抗した。なので三条件をはじめとした数々の妥協と制限が成立に当たってはかけられた。
その一つが，この法律は特定の紛争を意図したものではなく，とんでもない状況（それこそ世界大戦とか）に対応するためのものである，という態度を政府が堅持する，ということだ。「刀」は存在はするけど，けっして特定の相手にむけて突きつけることはしない，ということだ。これは当然のことだ。その存在意義（紛争の抑止）からして，刀をむけてしまったら逆効果だからだ。
このような，存在自体があやうい「刀」であるが，台湾有事の発生の危険は現実的なものとなっており，それを抑止できるのであればと，野党はしぶしぶ存在を容認している。だが，野党はその義務として，ことあるごとにこの「刀」が正しく運用されていることを国会で確認している，というのが現状だった。
もちろん，「刀」の実際の行使者たる自衛隊は，刀が使われれる可能性があるあらゆる紛争に対して準備はしている。その中には台湾有事も含まれて，防衛白書にも載っている。が，政府が「刀はどこにも向いていない」という限り，野党も，そして中国も，しぶしぶ（後者については本当にしぶしぶ）静観している状況だった。
さて，高市早苗氏。首相就任前には，政府見解を逸脱する過激な発言を繰り返していた。特に台湾問題については，首相就任時に中国が慣例の祝電を送らなかった程に。中国は，その一挙手一投足を監視し，今後つきあえる相手かを見定めている状況だった。
で，岡田氏は就任後の質疑で恒例の質問をした。「刀」は台湾を向いていないですよね？と。これは助け船の意味もあったと思う。議員時代は過激な発言を繰り返してきたけれど，首相になったんだから，ちゃんと過去の政府見解を踏襲しますね？ということを確認し，中国を安心させるということで。
が，よりにもよって高市首相は，「刀」は台湾有事にむけて中国に向いている，と答弁してしまった。
そら中国は激怒するし，野党はあわてて政府から「刀」を取り上げるべく動き出す。麻生は「これから私が育てます」と言い出す。
これが現状だ。
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