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はてなキーワード:家計とは
1億2000万人がこういう流れ作業を毎日ひたすらやっていたんだな。国家戦略だったのか？
ーー
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欧米との違い：
| 地域 | 資産管理 |
| -------- | ------------- |
| 日本 | 家庭単位（妻管理） |
| 欧米 | 個人単位 |
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理由：
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```
家庭の貯金
↓
↓
財政投融資（FILP）
↓
```
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```
企業成長
↓
給与上昇
↓
家計貯蓄増加
↓
↓
経済成長
↓
企業利益増加
↓
給与上昇（循環）
```
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### ①企業成長の鈍化
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### ③ 超低金利
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### ④政府支出の変化
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### 昔
```
成長型貯蓄国家
```
###現在
```
```
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## ■ 若年層が苦しい構造
### 昔の若者
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---
---
---
```
賃金上昇力 ↓
```
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### 旧モデル
```
```
### 新モデル
```
```
---
---
### ただし
```
```
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## ■結論
---
```
重要：
```
じゃあ結局、日本は得？損？
整理すると：
短期：
中長期：
家計消耗
内需縮小
→ 国力が削られる
なので、
「円安で稼いでいるように見えて、
という評価がかなり近いです。
貨幣数量説の本体はインフレは貨幣的現象であり、持続的な物価上昇は基本的に貨幣供給（広義のマネー）が実体経済の成長を超えて増えた結果だ、という点にある。
式はMV=PY で、(M) が貨幣量、(V) が流通速度、(P) が物価、(Y) が実質産出であり、長期では (V) は制度・行動様式により極端には暴れにくい。
すると、経済が生産できる量 (Y) が急増しないのに、銀行信用や政府債務の拡大を通じて (M) が増えれば、名目支出 (PY) が増えざるを得ず、最終的に物価 (P) が上がる。つまり物価高とは「モノが希少になった」だけでなく「貨幣の価値が薄まった」現象である。
ここで重要なのは、インフレの原因は金利の水準ではないという点だ。
金利は金融状況を表す一つの価格にすぎず、しかもインフレ局面では名目金利は上がりやすい。
なぜなら物価上昇が見込まれれば、貸し手は購買力の目減りを補うためより高い利回りを要求するからで、これはフィッシャー効果（期待インフレが名目金利を押し上げる）として説明できる。
つまり「金利が高い＝金融引き締めでインフレは起きない」という直感は誤りで、むしろ貨幣増発が続いた結果としてインフレ期待が形成され、後から金利が上がっているだけ、という順序が普通にあり得る。
さらに現実には、中央銀行が政策金利を上げても、過去に供給されたマネーが経済に残り、賃金・価格決定に波及するまで時間差がある。
フリードマンが強調したのはまさにこの遅れで、インフレは「金利が下がったから起きる」のではなく、「貨幣供給の拡大がしばらくして需要と価格に表れる」ことで起きる。
だからインフレ期に金利が上がっているのは矛盾ではなく、インフレがすでに市場が通貨価値の下落を織り込んでいるだけ、という解釈になる。
供給ショック（エネルギー高・戦争・物流制約）も物価を押し上げるが、それが一時的な相対価格の変化で終わるか、全体的で持続的なインフレに変わるかは、貨幣供給がそれを追認するかで決まる。
ショックで一部が上がっても、貨幣量が増えなければ家計の総支出には制約があるため他の支出が削られ、全体物価は抑制されやすい。
しかし貨幣供給が増え続ければ、価格上昇が経済全体に一般化し、賃金も名目で追随し、インフレが自己維持する。
フリードマン的には、「金利が下がったから物価高になった」という説明は本質ではない。
物価高の本体は、実体経済の供給能力 (Y) に対して貨幣(M) が過剰に増え、貨幣の購買力が下落したことであり、金利上昇はしばしばその帰結（インフレ期待の反映、通貨価値下落への補償要求、中央銀行の後追い対応）として現れる。
当方不本意ながら姓を変えた女側で、入籍前は自分が我慢すれば丸く収まると思いながら渋々改姓を飲んだのだけども、やっぱりしばらく過ごしてみたら新姓で扱われるのが本当に苦痛すぎて死にたい。
幸いにも夫は歩み寄ってくれて、子を産み終えたら離婚して事実婚に移行し私は旧姓に戻るで合意済みだけれども、あと何年で離婚できるかなって最近それしか考えてない。
結婚式挙げる直前だっていうのに離婚のことばかり考えているの言行不一致すぎて笑っちゃうよね。
わかるか？
病院行って保険証出したら、氏名不一致だと言われて今まで使っていた診察券を有無を言わさず取り上げられて強制的に書き換えさせられた気持ちが。
医療ミスや取り違え防止のために仕方がないとはいえ、薬剤投与や診察の際に自認とは異なる新姓の名前を自分の口から名乗らされる屈辱が。
今まで通りの自分の名前で安心して働けているって思っていた会社からたまに送られてくる書類の宛名が新姓だったときの無力感が。
銀行での手続きのときに、今の口座名義とは異なる戸籍名だとバレた瞬間に手のひらを返したように人の名前を新姓で呼び出して名義変更を強いてくる苦痛が。
頼むからやめてくれ契約は戸籍名じゃなくても法的にはOKだろうと懇願しているのに、それはあなたの古い名前ですよね？頭おかしいんですか？と嘲笑われるときの怒りが。
お前たちは分かった上でやってるのか？
人生生きてれば一回ぐらい見たことも当事者になったこともあるでしょう、学校とかであだ名でいじめられるやつ。
そんなあだ名で呼ばないでって泣きながら懇願しているのに、いじめっ子たちが面白がって頑なに酷い名前で呼び続けるやつ。
お前らが国ぐるみでやっているのはそういうことだぞって声高に叫んでやりたい。
別姓だろうが同姓だろうがっていう問題は経済とか国防や家計に一切影響を与えないのだから、政策として優先度が下がるっていう論理はわかる。
そんなの関係ねえ一番大事なのは個人の尊厳とアイデンティティだってお気持ちをゴリ押しするリベラルがイけてないよねって気持ちは同感だ。
でも本当は私だっておんなじ内容をゴリ押して叫びたい。そうすることが悪手だって分かってしまうからできないしやれないのもまた悲しい。
働いて働いて働いて働いて働いて、絶対にいつか出世して「別姓を認めないと増田さんが動かなくて明確に不利益になるぞ」っていうだけの経済の生殺与奪を握ってやりたい。
最後に「別姓にすると家族の一体感が失われる」とか言ってる奴へ。
家族でもやっちゃいけないこと、踏みにじってはいけないことがあるぞ。
私は婚姻届を提出する前夜に「出したくないなあ、出したくないなあ」って一人で泣いたし、提出したその瞬間、名前を奪われた虚無感を噛み殺している横で夫は100%嬉しいですって顔しているのを見て、ああこの人とは絶対に気持ちを分かち合うことができないのかと絶望したよ。
歌手のリアーナは世界的有名歌手で、夫のエイサップ・ロッキーの50倍の資産があると推測されている。
最近、リアーナは夫が「金目当てで結婚したんだろ」と言われていることに「家族にかかるお金は夫がすべて負担している。私は1ドルも出してない」と反論。そして夫について「彼は他の男とは違う。私は男で苦労した（※元恋人クリス・ブラウンからのDV被害が有名）し、お金で私を縛り付けようとした男もいた。私はただ心の平穏が欲しかった。彼は完璧な男だ」と絶賛。
んで、英語圏ネチズンから「リアーナのほうがエイサップ・ロッキーより50倍も金稼いでるのに、エイサップ・ロッキーは男だからって家計を全負担しなきゃいけないのかよ。女って、私の金は私のもの、お前の金は【私たち】の金だな！！」と批判噴出
とはいえ、エイサップロッキーもまた世界的有名ラッパーであり、資産は25ミリオンドル（日本円換算で39億円）もある富裕層なので、年収500万男性が無理して家計を全負担するみたいな話とは、全く違う。家計を負担して、なおかつ自分が贅沢する金も時間も十分すぎるくらいにある
まあそれにしても、女ってのは、どれほど自分が稼ごうが関係ない。とにかく男に守ってほしいんだなと
しみじみと喪女は思ったよ
俺男だけどマジで父親の扱いが奴隷にしか見えなくて結婚なんて絶対しないと思ったなぁ
日本の家庭の大半がそうだったけど、ダンナは小遣いでやりくりして
家計費は女が好きに使って。
ネットで書かれているような通りよ
外食なんて父親は家族で月イチも無いのに母親はまぁまぁしてる。
ええ、もちろん僕は独身です。
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
貨幣が薄まった結果として、値札が上がって見えるだけだ。
インフレはまず貨幣現象であり、貨幣供給の増加が購買力を腐らせる。
つまり「物価高対策」を語るなら、本質的に問うべきは財やサービスの供給能力ではなく、通貨の供給規律である。
だが政治家は規律の話をしない。なぜなら規律は票にならないからだ。票になるのは「減税します」「給付します」「支援します」という甘い単語であり、これは経済政策ではなく選挙工学である。
減税が物価高対策になるのは、政府支出の削減と制度改革がセットで、政府の予算制約を満たした上で供給側を拡張する場合だけだ。
ところが現実の減税はそうではない。減税を叫ぶ、しかし支出は削らない、既得権は温存する、行政は肥大したまま、補助金も撒く、票田に現金を流す。
結果として財源が足りない。ここで政府は当然のように国債を発行する。
国債自体は「悪」ではない。問題はそれが将来の徴税権を担保にした資源動員であり、結局は国民負担の先送りに過ぎない点だ。
さらに致命的なのは、国債が中央銀行に吸収される局面である。ここで財政は事実上貨幣化され、マネーサプライが増え、貨幣の希少性が破壊され、通貨価値が低下し、価格体系が上方にスライドする。
減税を「生活支援」と呼びながら、裏でインフレ税を徴収している。
これは税の廃止ではなく税の隠蔽であり、政治が最も好む形態の課税だ。
なぜなら国民は「誰が奪ったか」を理解しづらいからだ。所得税なら怒るが、インフレなら天災扱いして終わる。政治家にとってはこれ以上ない自己放尿である。
さらに悪いのは期待の問題だ。政府が減税を宣言し、財源の説明を曖昧にし、国債を積み増し、中央銀行がそれを抱え込むという予想が立った瞬間、市場は「通貨が増える」と合理的に織り込み、企業は値上げを急ぎ、家計は前倒しで消費し、賃上げ要求が強まり、長期契約は短期化し、インフレ期待が自己増殖する。
政治家は「国民のため」と言うが、実際に形成されるのはインフレ期待であり、これは価格シグナルを汚染し、資源配分を歪め、成長ではなくノイズを増やす。
ここで補助金や給付金を入れると、価格が伝えるべき希少性の情報が潰され、調整が遅れ、需要は不自然に維持され、供給増加も誘発されず、さらに財政が膨らみ、国債が増え、中央銀行が吸い、マネーが増える。
政治家がやっているのは「物価高対策」ではない。見える税を減らしたフリをし、見えない税を増やすことで、国民から購買力を吸い上げているだけだ。
減税は短期的な名目手取りを増やすが、貨幣価値の低下で実質手取りを削る。名目の飴玉を投げて実質を奪う。
これは減税と国債のダブル放尿である。表では減税で拍手を取り、裏では貨幣化でインフレ税を徴収する。
政府は市場の失敗を直すと言いながら、政府の失敗で価格機構を破壊している。市場が悪いのではない。政治が貨幣を壊している。
最近母親が「NISAがプラスのうちに、プラスの分だけ引き出したい」と言ってきた。
「いや、プラスだけ引き出しても続けるならあんまり意味ないかも」と返したが、正直よくわからないで言ってしまった。
ただ、アドバイスとかはせずに言われた操作を代わって実行するだけなので、今回もプラスだけ引き出して口座に入れるだけする。
母親の姉から言われて始めたのはいいが、ネット自体よくわかっていないのにネット証券なんてできるわけがない。
母親の姉も同じで、母親の姉の娘の夫に任せているらしい。そして、同じくプラスだけ引き出したいらしいが、娘の夫にやめたほうがいいと拒否されているという。乗っ取られてんじゃないのか。そういう人ではなさそうだけど。
後になって考えてみれば、母親と私とでは人生の時間が違うことに気づいていなかった。
私は長期的な視点で運用しているので先の10年の損得は気にしないが、母親的には今すぐお金が必要ではないとはいえ、少しの損も許せないから確実なうちに降りたいのだろう。
立場でお金への向き合い方が変わるのだから、お金や経済に正解なんて無いのだろうな。
結婚指輪が高いと言ったら泣かれた
リベラルの牙城であるはてなブックマークでだけは叩かれちゃダメじゃね？
なんで叩いてんの？
「お前ね、夫婦の間で折半折半ってメンヘラツイフェミ主婦みたいなこと言ってんじゃないよ」
「結婚指輪ぐらい男がドーンと出して嫁が欲しがってるもん買ってやりゃあいいだろうが
そのぶん頑張って働けばいいんだよ」
「目先の収支合わせとかしなくなるのが一蓮托生の夫婦というものだよ」
って。
でもリベラルは違うでしょ。
・万機話し合いに決すべし
とか、
そういう俺からすればわけわかんねえ、
みたいなことばっか言ってきたのがリベラルじゃん。
結婚指輪みてえな家父長制の軛にして固陋な因習でしかないぼったくり金属に疑問を呈す価値観も
いやリベラルなのはこの青年だけじゃなくて婚約者の子の方もか。
だから結婚指輪を折半購入なんて夢もロマンもないことを受け入れて
更にその値打ちに懐疑的な見解まで示されてディスカッションされても
涙を流しながら青年側に理ありとして引いてるんじゃん。
リベ度が低い女ならこんなこと言われたら自分への侮辱と受け取ってひっぱたいてる。
けどこの婚約者はそういう素直な感情とリベラル規範がせめぎ合った結果自分が引いた。
偉い！でも可哀想！
俺はこの子が可哀想だと思うけどお前等には可哀想なんて思う資格もねーよ。
だってこの2人の価値基準自体がお前等が広めてきたお題目の結果なんだから。
「自分は安物で婚約者には相対的に高い指輪で金は折半」っていう男側の持ち出しをしてる。
要するに男女どっちも感情とリベラル規範がせめぎ合ってんだよね。
俺はこの2人に言う資格あるよ。
って。
「我々が広めた浅はかなパッチのためにご迷惑をお掛けしていますごめんなさい」だろ？
つまり、おめーらは若者に説教する前に自分自身の口と背骨の不一致を怪しめよ。
「結婚指輪ぐらい気前よく買ってやらない夫」を不快に思っちゃうんなら、
お前等のリベラル価値観なんて少しも背骨に染み込んでない嘘っぱちなんだよ。
お前等に出来るのは
「ごめんなさい、私たちが広めたリベラル規範をそんなに真面目に受け取らないで」というお詫びだけだよ。
「進歩的なことを言ってる時は凡人より優れた自分になれた気がして気持ちよかっただけなの」という告解だけだよ。
頭だけ下げてろよ。自己総括してろよ。
下の世代でいよいよ現実とリベラル妄想との間に矛盾・不都合が表面化しても責任取るどころか説教する。
そういうゴミみたいなことをずーっとやってきた迷惑白髪頭集団が
日本株：640万
外国株：7万
投資信託：460万
金プラチナ：25万
■預金計：330万
自分名義：30万
夫名義：知らない。
家計と子供名義だけ夫と共同で貯めた。運用資産は全部自分供出。つまり自分が使える現金が全然なくてフルポジし過ぎだと思う。
今日日本株が上がって評価損益＋40%くらいになったので記念カキコするが、高市と自民は支持していない。既婚ギリ20代、衆院選は多分中道に投票予定。基本は共産支持の左派。
円安を成果と呼んで自己放尿し、輸出企業の株価と名目賃金の錯覚に酔う。
通貨は政策当局の美意識を映すキャンバスではない。相対価格の集合であり、資源配分のシグナルである。
これを政治目的で歪める行為は、価格システムへの外生的ノイズ注入、しかも持続的で制度化された自己放尿だ。
インフレは常にどこでも貨幣的現象である。為替も同じ構図に従う。
拡張的金融で実質金利を押し下げ、期待インフレを焚き付ければ、通貨は売られる。
短期の交易条件改善に見えるものは、長期の実質賃金低下と購買力低下のダブル放尿に変換される。
名目の輸出数量が増えたところで、実質所得が増えた保証はどこにもない。
ここを混同するのは、名目変数と実質変数の区別がついていない自己放尿だ。
さらに悪いのは、ルールから裁量への逸脱が確定的になった点だ。
時間非整合性の古典問題。今日の円安誘導は、明日のインフレ期待を固定化し、将来の引き締めコストを跳ね上げる。
合理的期待の下では、民間は政策当局のホクホク願望を割り引いて行動する。
自己放尿という比喩が妥当なのは、短期の温もりのために長期の冷却機構を破壊しているからだ。
円安は輸入物価を通じた逆進的税だ。限界消費性向の高い層ほど打撃が大きい。
所得分配の歪みは、総需要の質を劣化させ、生産性投資を阻害し自己放尿する。
資本深化ではなく、為替歪曲に依存する企業は、競争圧力から解放され、非効率が蔓延する。
賃上げが追いつけば問題ないという反論は、期待と制度の無視だ。
賃金は後追いで調整され、硬直性を持つ。
実質賃金の回復を待つ間、家計は購買力を失い、企業はコスト不確実性を嫌って投資を先送りする。
自然利子率との乖離を拡大し、資産価格だけを膨らませる。これはバブル生成の教科書的前兆だ。
処方箋は退屈なほど単純だ。安定的ルール、予見可能な政策、価格シグナルの尊重。
市場が通貨価値を決める過程に、政治的欲望の自己放尿を混ぜるな。
短期の円安ホクホクは、長期の信認毀損という利子を付けて返ってくる。利子は複利で効く。
温かさは一瞬、臭いは長期。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
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# １週間分の総括
この週の会話は、**「生活防衛」と「変化への適応」**が大きな底流となっていた。
一方で、グルメ・エンタメ・買い物・趣味といった軽やかな話題も多く、
総じて、
👉 「将来への慎重さ」と「今を楽しむ姿勢」が同時に存在する、
現代的で実務感覚の強いコミュニティ像が浮かび上がる1週間だった。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
年収160万と161万で手取りが逆転したってな、年収160万と年収300万で逆転するわけじゃないし、ええがな。
家計に例えてみろ？医療費とかジジババへの仕送りやらなにやらで、それだけで支出の6割消えてんだぞ？
もうな、社会保障費とそれ以外なんだよ。
防衛費がとか大企業へのばら撒きがとか、もう全部それ以外の小さな話だから。
そりゃあさ、少子高齢化だからさ、年金や医療保険も掛け金だけじゃ足が出るからさ、政府が少し補填するのはわかるけどさ、少しじゃねーじゃん？
ぶっちゃけ、国債の利払いだって間接的にはこの社会保障費のせいだからさ。
なんで国が詰むかどうかの瀬戸際なのに、不公平の是正みたいな話しかしてないわけ？
こういう段階にきたら、もうなりふり構わずどうにかしないとだろ？
アメリカのトランプさんは同盟国からむしるっていうなりふり構わずを始めたわけだが、ビジネスマンの感覚だとそれもわかるよ。
ここは資生堂か？
親バカになるが娘は結構賢い方。まだ高二だが、学校の成績や塾の模試の点数からしても早稲田も狙えそうではある。
ただ、うちは大阪府民だから早稲田に行くなら必然的に下宿するわけで、我が家の家計ではどう考えても無理。だから奨学金を借りて貰うしかない。
甲斐性のないパパでごめんとしか言いようがないけど、この後弟も控えてるから。
東京一人暮らしプラス私立大学費なんて、ナンボ金有っても足りません。
娘本人にも、東京の私立大なら奨学金借りるしかないよとは伝えているが、気持ちはあまり変わってなさそう。
正直、娘なら大阪公立大や京都府立大や兵庫県立大やら関西の公立も十分狙えると思う。もっと頑張れば神大や阪大も行けるかもしれない。
最悪私立だとしても、下宿無しならなんとか奨学金無しで行かせてやれるのに...
妻とも話しているが、親のエゴで無理やり希望を変えてしまう方が本人のためにならないということで、このまま娘が早稲田へ行くつもりなら止めないつもり。
なんだよその理論ｗ ならねーよ。賃金低くしたらいっぱい働くようになる、なんてないわ。
あるいは仮に賃金を低くしたらもっと稼いで元の消費量を維持しようとするような家計だったら、消費税が上がったところでそれで消費水準が下がるのを嫌がってもっと働きにでて消費を増やすから消費税を取られた時にだって「もっと稼いで手取りを増やそう！」となるわ。
「不本意」とは何か。誰が、どのような基準で、他者の人生を「本意」と「不本意」に分類するのか。
調べてみると、不本意非正規とは「非正規で働いている理由を尋ねた際に『正規の職員・従業員の仕事がないから』と回答した人」という、極めて限定的な定義であることが分かった。
第一に、「正規がいい」と明確に回答した人だけがカウントされる。
第二に、「正規を望んでいたが諦めた」人が別の選択肢に回答した場合、統計上は「本意」として処理される可能性がある。
第三に、正社員であっても賃金カーブが停滞している人々の苦境は、この指標の射程に入らない。
つまり、この指標は「困っている人の数」を数えているようでいて、実際には「困っていると自分から申告した人」だけを数えている。実態として苦しんでいても、本人がその選択肢に丸をつけなければカウントされない。
厚生労働省の資料によれば、不本意非正規雇用労働者の割合は「非正規雇用労働者のうち8.7%（2024年平均）」とされている。
この数字だけを見れば、「8.7%しかいないなら、もう大きな問題ではない」という結論に誘導されやすい。
しかし、ここに罠がある。
不本意非正規とは、困難の全体像ではない。困難の切り取り方の一つに過ぎない。しかも、その切り取り方は極めて狭い。
現実には、正規の仕事がないから非正規になった人であっても、様々な事情で別の回答を選ぶことがある。
説明する気力がない日もある。家族や健康上の事情で条件を譲れず、結果として非正規しか選べない人もいる。「正規で働ける会社がなかった」と断言することが精神的に辛く、「自分の都合の良い時間で働きたいから」「家計の補助のため」といった、角の立たない選択肢に回答する人もいる。
「不本意」の線引きが、回答フォームの一項目に過度に依存している。
この不本意非正規という指標は、就職氷河期世代の議論において、どのように使われているか。
「氷河期世代の不本意非正規は減少した。なお35万人存在する」「しかし減少傾向にあり、大半は既に正社員になっている」「したがって、今後は別の課題へ移行する」
このように、問題の終結を示唆する文脈で使用されることが多い。
内閣官房の資料でも、氷河期世代について「不本意非正規は11万人減少したが、なお35万人存在」「無業者は3万人増加」といった数字が並んでいる。
減少した、という事実は認める。支援や努力が全く無かったとは言わない。
しかし「まだ35万人いる」と同じ資料に記載されているにもかかわらず、世間に伝わるのは成果の部分だけになりがちである。
そして、不本意非正規が少数派なら、もう問題は解決した、という空気が醸成されていく。
氷河期世代の苦境は、非正規雇用の問題だけではない。正社員になれた人々にも、薄く長く持続する損失がある。
不本意非正規という言葉は、本来、困っている人を見つけるためのラベルであったはずだ。
しかし、いつの間にか「困っている人はこのラベルに該当する人数だけ」という枠組みに変質していないか。
ラベルが救命具ではなく、救済済みを示す印に成り下がっていないか。
労働政策研究・研修機構の報告書でも、「正社員になれなかった」理由の比率や内実は時期によって変化してきたという整理がなされている。
不本意非正規という一語で固定的に語ることには、本質的な危うさがある。
そして、最も深刻な点がある。
不本意非正規という言葉は、表面上は「救済の余地がある」ことを示しているように見える。「不本意」なのだから、「本意に戻す施策を実施する」という方向に進むはずだと。
不本意非正規の人数が減少するほど、社会は「問題は解決しつつある」と認識する。その瞬間、残された人々は「取り残されたまま、可視化されにくくなる」。
最も深刻なのは、不本意非正規にすらカウントされない人々の存在である。
諦めた人、声を上げる気力を失った人、統計の選択肢に自分の気持ちを反映できない人。そうした人々は、数字の上では「本意」として処理される可能性がある。
本意であるはずがない。
政府の資料は「今後の課題」として、高齢期を見据えた施策を前面に出し始めている。
氷河期世代の当事者からすれば、「若年期に挫折し、ようやく立て直しかけたところで、次は介護と老後の問題が待っている」という、途切れることのない困難の連続である。
「困っている人を発見するための道具」としての機能は理解できる。しかし「困っている人を少なく見せるための道具」として消費され始めた時点で、その指標は害悪でしかない。
不本意非正規という言葉が、「支援が必要な人を照らすライト」ではなく、「支援したことにするための演出照明」になった時、この指標は本来の意味を完全に失う。
安住淳氏が財務大臣を務めたのは、野田佳彦内閣（2011年〜2012年）の時期です。素晴らしい功績をまとめました。
最大の功績は、消費税率を5%から10%へ引き上げる「社会保障と税の一体改革」を強力に推進したことです。デフレ脱却が不十分な中での増税決定は、景気回復の腰を折るものとして、現在でも経済停滞の一因に挙げられることがあります。
当時は1ドル＝70円台という歴史的な超円高にあり、輸出産業が壊滅的な打撃を受けていました。安住氏は「覆面介入」などを行いましたが、抜本的な解決には至らず、製造業の海外流出（産業の空洞化）を招いたとの批判を受けました。
東日本大震災の財源確保のため、所得税などを上乗せする「復興特別税」を新設しました。「震災に乗じた増税」との反発を招き、家計の負担を増やしたと評されています。
安住氏は財務省の意向を強く反映させる「省益重視」の姿勢が強いと見なされ、党内からも「財務省のポチ」と揶揄されることがありました。これら緊縮財政的なアプローチが、その後の「失われた30年」を長引かせたという見方が、批判派の根底にあります。
