  |
はてなキーワード:宥和政策とは
世界のたがが外れつつある。
2度の世界大戦を経て国際社会が築いてきた規範や秩序を、大国が公然と蹂躙（じゅうりん）し、自国中心主義を振り回している。
「法の支配」は「力の支配」の前に無力なのか。人類が互いの利害を公正に調停し、戦争を一掃する未来は、見果てぬ夢なのか。
法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は、法とは正義を追い求めそれを体現すべきもの、と説く。それなら、世界が見据えるべき「正義」とは何か。私たちの飽くなき挑戦は、どこを目指すべきなのか。
――人類が戦乱の歴史を経て曲がりなりにも築いてきた国際秩序が、崩れかけています。
「国際社会の法と秩序、その基礎にある人権尊重や戦力乱用の禁止という『正義』の原則が、危機に瀕（ひん）しています。これらを公然と蹂躙（じゅうりん）する国家による暴力が荒れ狂っているからです」
「もちろん無法な戦乱は今に始まったことではなく、集団間の殺し合いがなかった時代はない。特に20世紀は、史上最も陰惨に血塗られた世紀でした。だからこそ人類は自らの蛮行を制止すべく、戦争を統御する様々な試みを続けてきました。第1次大戦後に国際連盟を結成し、1928年のパリ不戦条約で、国益追求と紛争解決の手段としての戦争を違法化します。第2次大戦後には、戦争を抑止できなかった反省から国際連合をつくり、国際法の諸原則を再確立させました」
「自衛権行使であっても正当な理由や意図などを求める『戦争への正義（jusad bellum）』つまり『開戦法規』と、無差別攻撃の禁止や捕虜の処遇など『戦争における正義（jus in bello）』つまり『交戦法規』を強化します。また、武力行使に代わる平和的手段による紛争解決を促進する努力もなされてきました。冷戦終結後の一時期、世界はありありと『国連による平和』の夢を見ました」
「しかし、この夢は破れました。武力行使を規制する国際法秩序に責任を負うべき国連安全保障理事会常任理事国のロシアが公然とウクライナを侵略し、民間施設への攻撃を続けています。これは明白に開戦法規及び交戦法規違反です。ロシアは開戦時、ドンバス地方の親ロ派政府との安全保障条約に基づく集団的自衛権だと説明しましたが、この傀儡（かいらい）政府に対するロシアの承認は旧満州国への日本の承認と同様、国際法上無効です」
「パレスチナ自治区ガザでは、前世紀の『人道に対する罪』の最大の被害者であるユダヤ人国家イスラエルが、パレスチナの民に対してこの罪を犯しています。イスラム組織ハマスの侵攻に対する自衛措置として攻撃を開始した時点では、イスラエルは開戦法規に反してはいませんでした。しかし、民間人への無差別攻撃や難民キャンプへの空爆は自衛の範囲をはるかに超え、ハマスが住民を『人間の盾』に使ったのと同様、交戦法規を蹂躙しています。また、ヨルダン川西岸への入植拡大を同時に進めたことは、不純な政治意図を含んでいるという点で開戦法規にも違反しています。停戦合意から2カ月以上が経つのに、ガザへの散発的な攻撃をやめていません」
――「法の支配」をあざ笑うかのような「力の支配」の論理が跋扈（ばっこ）しています。
「『法の支配』の危機は、単に強国が国際法秩序を侵しているというだけではありません。より深刻なのは、法と正義の原則の規範的権威そのものを掘り崩す、シニシズム（冷笑主義）が広がっていることです」
「それが端的に表れているのが、欧米や日本でも唱えられている対ロ宥和（ゆうわ）論です。戦争長期化の責任を、ウクライナの抗戦と西側諸国の支援に転嫁する言説です。知識人にも多い対ロ宥和主義者は、ウクライナ支援を停止してロシアに領土的譲歩をすべきだとして、侵略したロシアではなくウクライナに停戦の圧力をかけることを実質的に説いています。中には、北大西洋条約機構（NATO）の東進がロシアを刺激し戦争を誘発したという誤った歴史観に基づくものも多い。実際には冷戦後、NATOは集団的自衛権体制から地域的な集団安全保障体制に変容しており、旧東側が『西進』して新加盟国になったというのが事実です。ロシアも一時、準加盟国になりました。その友好関係を、南オセチア紛争とクリミア侵攻で悪化させたのは、他ならぬロシアです」
――トランプ米大統領も、ロシアに一方的に有利な和平案をウクライナに押し付けようとしています。
「これでは持続可能な平和を実現できないことは明白です。ウクライナの中立化（NATO非加盟）だけでなく非軍事化に固執するプーチン大統領の狙いが傀儡国家化にある以上、仮に一時的停戦をのんでも、再侵攻に走ることは必至です」
「こうした対ロ宥和論は、武力で現状を自国に有利に変更できる、侵略はペイする、というメッセージを世界に発しています。侵略を抑止するどころか、武力による現状変更を望む他の潜在的侵略者、例えば台湾や南沙諸島に野心を持つ中国、イエメンに触手を伸ばすイラン、韓国を標的にする北朝鮮などに、実行のインセンティブを与えてしまう。ドイツへの宥和政策が第2次大戦を招いた、1938年のミュンヘン会談の教訓を忘れたのでしょうか？」
「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに軍事的・経済的圧力を断固として加えることが必要です。それができずに弱小国にだけ譲歩が押しつけられるなら、国際法は強者の支配のイデオロギー的隠れみのとみなされ、規範的権威を喪失します」
――米国が主導したガザの和平計画も、ハマスが武装解除に抵抗する構えで、暗雲が垂れこめています。
「長年の紛争解決と平和構築のためには、90年代のオスロ合意が道筋を引こうとした『二国家解決』しかありません。すなわち、ガザとヨルダン川西岸の分断統治を解消してパレスチナを統一的に統治する国家を樹立し、イスラエルと相互承認し共存する体制です。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は『パレスチナ国家のいかなる試みにも反対する』と二国家解決を強硬に拒否し、トランプ大統領もイスラエルのパレスチナ支配強化を支持するかのような発言を繰り返しています」
「停戦後の暫定的な統治機関『平和評議会』のメンバーは未定ですが、米国やイスラエルがガザ復興を主導するなら、ハマスを殲滅（せんめつ）できたとしても、第2、第3のハマスがゲリラ的抵抗を続けるでしょう。パレスチナ国家樹立をゴールに掲げたうえで、暫定的にはアラブ諸国を中心にガザの治安維持と住民保護を委ね、現在の腐敗したパレスチナ自治政府を統治能力ある組織に改編する。国際社会はそのためのロードマップを支援する――。それしかガザ戦争の出口はありません」
「『法の支配』は規範的な理念ですが、自動的に実現する力を持っているわけではない。理念を実現するのは、それを順守しようとする様々な行動主体が、協力して行う実践です。強者の力を抑える、いっそう大きな『力』を協働して組織し、行使しなければならないのです」
――プーチン大統領は2014年にクリミアを「併合」した際、西側諸国の過去の侵略や軍事介入と同じことをやっているだけだ、という趣旨の発言をしています。
「他者の悪が、自己の同様の悪を免責する――。これは開き直りの詭弁（きべん）ですが、問題は、西側の多くの『批判的知識人』までもが、この思想のわなにはまっていることです」
「例えば、03年のイラク侵攻など米国の軍事介入を強く批判してきた米国の思想家ノーム・チョムスキーも、このプーチン大統領の欧米批判を擁護してしまっています。自国の戦争犯罪を追及すること自体は、間違ってはいない。しかし、それゆえに他者の罪を許容するのは、論理的にも倫理的にも倒錯しています」
https://digital.asahi.com/articles/ASTDM4V8YTDMUPQJ00FM.html
→第二次世界大戦勃発で内敵を増やしたくなかったイギリスはアラブ人に対する宥和政策を開始
→移民を制限されたユダヤ人が武装組織を作ってイギリス現地機関を攻撃
→大戦に勝利するも大きな被害を受けたイギリス軍はユダヤ人武装組織に対抗するのを諦めてロクに引き継ぎせずに撤退
→権力の空白でイスラエルが建国され、それを認めないアラブ諸国が介入。組織力が弱いアラブ人側が敗北し、ヨルダン川西岸とガザ地区に押し込められる（第一次中東戦争）
→イスラエルがヨルダン川西岸のヨルダン軍とガザ地区のエジプト軍を追放し、事実上の勢力下に収める。余勢を駆ってシナイ半島まで制圧（第三次中東戦争）
→エジプト軍が反撃。痛み分けに終わるがイスラエルはシナイ半島から撤退（第四次中東戦争）
→イマココ
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
スターウォーズ構想ね。なつかしい。
レールガンはどうなんだろう？太平洋上で実装配備されている認識だけど。
2022-08-11
冷戦末期にSDI構想を米国レーガン大統領がぶち上げたのが冷戦終結→ソ連邦崩壊への引き金と言われている。
SDI構想は軌道上で弾道弾ミサイルをレーザー兵器によって早期破壊して核の相互破壊体制を解体せしめる（ソ連邦）にとって恐るべき構想だった。
これが実現すればもはやソ連は米国と対抗していくすべはなくゆえにゴルバチョフは大きく宥和政策へと舵を切ったとされる。
しかしながらSDIは実際には完全なブラフで当時（現在に至るまで）解決すべき科学技術的ハードルは数多く、とてもではないが実現性のないものだった。
プーチンのクリミア侵攻。プーチンの論拠の柱は、NATOがロシアを敵視して東側に拡大して来たから、それに対する祖国防衛のため、って言ってるじゃん。
だけど日本から見るとそれ無茶苦茶だよね。日本はずっとロシアに対して貢ぎ物をして、仲良くなりましょうって言ってたのに駄目だったわけじゃん？
だからその言い訳成立してなくね？
日本がロシア、もっと言うとソ連時代からだけど、基本的に朝貢外交だった訳よ。
朝貢外交ってのは、お土産を持っていって相手に渡して、そのお土産の代わりになんぞ賜ってきてそれで外交関係を築くやり方になわけ。
ソ連時代は特に軍事力では話にもならなかったし、敗戦国だし、軍事による解決というオプションもないわけで、これしかなかったからこれはしょうがないこと。
例えばサハリンのエネルギー開発、サハリン1,2なんてのは、日本が調査費を出して枠組み作って出資を集めて調整して形にしたら、その利権を丸ごと現地に渡してつくったものだし、やりすぎて問題になったけど、政治主導による北方領土の交流事業とか、ロシアの中央がお金無かった時代などは、交流事業と言う名目で漁港や水産加工施設、学校を建てたり、水道設備や暖房システムを作ったりとかインフラを日本負担で作ってたわけよ。
（その一部がムネオハウスと名前つけられて問題になったりしたが、あれは鈴木宗男の一連の贈収賄が本丸であって、ロシアに対する支援は間違いじゃなかったとワシは思う）
そりゃアメリカに怒られた時は駄目だけど、その後で真っ先に制裁を解除したり、こっそり抜け道作ったりしていた。
安倍元首相の外交姿勢も結果論では批判されるけど、その流れだからそんなに変わった事をしたわけじゃなかったわけだよ。
つまり日本はロシアに対しては、敵視どころか宥和政策って言うか、太陽政策っていうか、わりとそっちだたわけ。
軍事的にいは、プレッシャーどころか、北海道に配備する兵器なんかはどんどん減らされてるし。
そりゃさ、身近な資源国だから仲良くしてもらって中東依存なんとかしたいとかそういう下心はあった訳だけど。
そんな状況でもプーチンは日本から巻き上げるだけ巻き上げたら、突然憲法改正して北方領土返還を禁ずるとか、その言い訳が米軍基地が出来るからとか言ってきてるわけさ。
もうどうしょうもなくね？
どうしたらいいの？
China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitlerby Lawmaker
310
6
冬季五輪のテストイベントとして行われたフィギュアスケートの試合（21年4月） Tingshu Wang -REUTERS
＜かつて対独宥和政策がナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない＞
イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。
英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、７月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。
「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党元党首のイアン・ダンカン・スミス下院議員は7月15日の議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、（世界で）6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」
「北京五輪のボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカン・スミスは言う。「中国は、世界中から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」
保守党のティム・ロートン議員は、アメリカが外交的ボイコットに合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。
ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国の政策を批判したことで、中国の制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。
「北京を2008年の夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会（IOC）が、大会の開催は中国の人権改革のきっかけになると約束したからだ」と、ロートンは述べた。
「その後どうなったか。新疆ウイグル自治区ではジェノサイド、チベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由と政治的自由が抑圧され、中英共同声明は反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか」
「ジェノサイドであると認識しつつ、政府要人や外交官を北京オリンピックに派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。
米政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は5月18日の議会公聴会で呼びかけた。「選手を応援するために国のトップを中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」
変な話だけど今から書くことには同意しないで欲しいただ吐き出したいから吐き出す。俺は人工知能学会の一件あたりからフェミニストがクレームつけてる様子を観察してきたけど、難しいとは言えなんだなんだ対話して妥協点を探ることは出来ると思ってたし攻撃に対して対話を重んじる勢力の姿勢には尊敬し賛同してきた。でも最近の暴走を見てるとフェミニストとの対話は不可能でアホを鉄砲玉にして大量に突撃させて潰すしか道がないように思えてきた。そもそもブロックで話しようがなかったり話してもそれをすぐに反故にしたり対話してどうにかなると思えない。現状を鑑みて対話しようとしてるのはWW2前の英仏がやった宥和政策みたいなものでただいたずらに敵の力を増大させるだけじゃないのか？当然こんなことをすればフェミニストと同じレベルになるんだろうけど一方的にボコボコにされてる現状は同じレベルどころか下のレベルに甘んじてるだけだろとしか思えない。頭では今書いたことがおかしいことなのは分かってるしだからこそ最初に同意するなって書いたわけだけど好きなものを攻撃され続けて感情をおさえるのもさすがに限度がある。多分俺はフェミニズム論争から離れて休むべきなんだろうけどラブライブとか宇崎ちゃんとか身近なものが攻撃されるとフェミニズム論争から逃れるのは好きなものを放棄するのと同義になってそうなったらいよいよ好きなものを捨てさせられたことに対してフェミニストに怒りを抑えきれなくなる。もしかしたら第二の余命三年時事日記事件を起こしてしまうかもしれない。なんとか穏便にこの流れが収まって平和になって欲しいそうしないと本当に気が狂いそうだ
https://togetter.com/li/1459470
ついに来るべき所まできたなと思う。
コレもただのクレーマーであったフェミの気持ちに幾ら弱者の権利を悪用していたとは言え、安易に乗っていた世間も悪いのだろう。
当時の児童ポルノ禁止法や都条例で調子づいて、以降LGBTやらポリコレやらで増長された結果がここまで先鋭化させたと言う事もあると思う。
ある意味ではナチスの宥和政策と同じ轍を踏んでいるのだろうね。
https://togetter.com/li/1459689
自分のお気持ちの為ならば、女性所か子供の権利と言った弱者の権利やLGBTと言ったものまで利用するのに都合の悪い事態が起これば、それこそ見ない振りをするか、他者に責任を押し付ける。
何時もの事だよ。
そしてそれぞれの諸問題を寄り悪化させるのがこの人達のやる事。
当時の児童ポルノ禁止法の時でも子供の権利を盾に規制ばかり主張して、反対派が指摘した予算や厚労省管轄や性的虐待物に改める事等と言った指摘は一切合切ガン無視したからね。
あの時から全く変わっていない。
https://www.nytimes.com/2019/11/18/arts/design/gauguin-national-gallery-london.html
https://www.bbc.com/japanese/42944154
海外のフォロワーさんから報告があったので、絵描きさん各位へ。
画像で申し訳ないですが、ロリ系絵描きさんを通報しまくってるようなので注意してください。念の為ブロック推奨で😫pic.twitter.com/M3VLMGEsvX— 猫乃またたび@新刊委託中❤ (@mttb2ccp)2020年1月24日
ある意味日本と似たようなものかそれ以上に危険な集団と化している。
良くあの人達が出す単語であるインセルが生まれたのも元々はフェミへの反発だからな。
この様な過激な反発集団が出始めた時点で、フェミが世間的にも嫌われ出していて、自身の立場が危うくなり出しているのだけど、あの人達は一切気づいていないからね。
今や漫画所か絵画まで狩りだす等ある意味では退廃芸術と同じ轍を踏みだした。
今も創作物規制が児童保護に意味がないまたは逆効果であった事が証明され始めているのにも関わらず、児童ポルノにこじつけてセックスドール規制までしようとしているからね、あの人達。
モーターショーに女性コンパニオンは本当に必要か――「男性目線マーケティング」で露呈した矛盾 (1/4)
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2001/06/news029.html
まーた女性の権利を盾にして女性の職業を奪おうとしているのな（苦笑）
これだからフェミ思想自体、当の女性から毛嫌いされて、フェミ自体票田所かそれ以外の票を激減させる結果を招く事になっているのに。
そもそもモーターショーに関しても客層の需要からこの様になっているのだから、これを叫ぶならば、まずはお前らが客として行ってやれと言う話になるのだけどね。
赤十字の件と同じだけど、こいつら権利を悪用し、マスメディアを悪用する単なるクレーマー以外何者でもないのだから、本来相手にするべきではない案件だし、余りにも悪質に妨害してくるならば、訴訟を逆に起こすべき案件だよ。
この様な宥和政策的な譲歩がこいつらを増長させ続けた事をいい加減世間も学ぶべきだよ。
しかしこいつら女性の権利を盾にして女性の職業を潰すの本当に好きな。
F1のレースクイーンと言い、グラドル叩きと言い、これ等に関してはある種の逆差別や僻みからくるとしか思えない行動ばかりしているしね。
反フェミのみなさん。あなた達は本当にフェミニストに思いやりを待って発言してますか？どこか正論で論破してストレス発散していませんか？
そのやり方だと反発され争いを生み出すだけですよ。
フェミニストを守りながら、伝えていくこともできるはずです。—フリークス=ゴン (@damarekozou3)2019年11月5日
前提条件として、女性の権利だの男女平等だの子供の権利だのポリコレだのを振り回し、延々と奴等が規制強化を行ってきた点。
10年前に至っては児童ポルノ禁止法や都条例等、法規制マスメディア何でもありで創作物規制やネット規制等を行ってきた経緯もある。
今も国連や相も変わらずマスコミを使い、今は野党側に働きかけ、様々な工作で創作物規制を行おうとしている点。
そして何よりオタクはイベントなどでフェミ側団体も呼ぼうとした事もあったが、奴等は全てその表に立つ行動自体キャンセルして、話し合いの場にすら出てこなかった点。
またそのお気持ちに配慮し続けた結果、徐々に規制が押し進められ、奴らが際限なく規制を押し進めてくる点。
これ等の事があってオタクや表現の自由戦士は徹底抗戦するしかないと判断しただけなので、上記の発言自体愚策も良い所だと言える。
何より10年前は嵐が過ぎるまで頭を下げているオタクやゲーム会社、そして出版などのスタンスがより、規制を悪化させ、更にそのお気持ちを聞いて、規制強化やらゾーニングやら行った結果、余計に奴等が増長して踏み込んできた経緯があるからな。
フェミナチって言葉がある様にこれ等の人間に対して宥和政策的な行為を行う事自体、相手をより調子付かせる悪い結果しか招かない。
この手のは本質的にはクレーマーであり、自身が気に入らないから叩いているだけであって、本来は無視すべき存在なんだよ。
そいつらが屁理屈の為に女性の権利や子供の権利を持ち出して、規制を喚き、世間も配慮し続けた結果、相手の増長を招き、今や表現規制に限らず、多方面において歪んだ規制がなされる事になってしまった。
更に言えば、そいつらが子供の権利を悪用したせいで、児童保護の予算がつかない等の弊害を生み出しているし、女性の権利の悪用に至ってはこいつらがおかしく振り回したせいで、今はレースクイーンやグラビア叩き等、女性の職業叩きまで行いだす結果まで招いているからな。
そもそもオタクなんて、自身に危害がなければ、元々何もしない連中だし、本来は趣味の方を優先し、その時間すら割く事ももったいないと考える連中なので、現在交戦中の状態になっている事こそ、どれだけ彼等が危害が加えられ、危機感を持っているかと言うバロメータにもなるのだけどね。
日本が落ち目に入って、生活が苦しくなり出したにも関わらず、趣味があそこまで票に繋がる事自体、本来異常事態なのだからさ。
しかし昨今急にこの手の相手に配慮しろ的な意見を言い出す奴が沸き始めた気がするのだけど、これも何か裏があるのだろうなと勘ぐってしまうよ。
そもそも今のフェミニストは本来のフェミニズムからかけ離れたものだし、その根幹がラディカルフェミニズムをより悪化させたどうしようもない代物なのもあるからね。
https://www.nytimes.com/2019/11/18/arts/design/gauguin-national-gallery-london.html
関連：#MeToo運動で古典絵画を撤去、ポリコレ学者は好評価『骨董品は売っ払え』
https://togetter.com/li/1195816
ゴーギャンが当時淫行していたから撤去しろとか言い出したとか何とか言っているらしいよ。
頭おかしいよね。
児童ポルノ禁止法や都条例とかの当時にネット規制や漫画アニメゲームだけではなく、こいつらフェミのお気持ちに配慮し続けていれば、そのうち他のものにまで飛び火して、最終的に何もかも規制を要求しだすぞと当時はまだ一部の方に指摘されていただけだったけど、まさに今それがあちらで起こっている最中と言った所。
今で言う奴等のゾーニングに配慮し続けたら、こうなるぞって言う例だね。
そもそもあちらさんはソニーの件やアメコミの件と言い、こいつらのせいで娯楽文化も徹底的に荒らされていたわけで、その挙句、ついにここまで来たかと言うのが正直な感想だよ。
幾らフェミが子供の権利や女性の権利を盾にしているとは言え、おかしな事にはおかしいと反撃していかないとこうなってしまう実例そのものだよ。
しかしこいつら子供の権利とか女性の権利とか弱者を良くシールドにしているのを見ていると本気でゴブリンを彷彿とさせるのが余計に気持ち悪いよね。
おかげでコレを思い出した（苦笑）
仁藤夢乃「若い女性が来ると、機動隊も乱暴にしたり、気安く触ることが難しくなるため、工事を遅らせることができると地元の方から聞いて」pic.twitter.com/l6AKJKAgpy— こな蜜柑ちゃんpot (@reirei_pot)2019年8月30日
フェミの行動自体、当時退廃芸術と称してやっていたそれと変わらないだろうよ。
しかしリベラルに属すると言う様な連中がこう言う事をするのが最大の皮肉だよね。
ある意味ではナチスに行った宥和政策と同じ間違いをフェミに対しても世間が行い続けた点も重なっているとも言えるだろうね（苦笑）
そのうちルイスキャロルはロリコンペドとかdisりだして、不思議の国のアリスは卑猥だから焚書しろとか大真面目にこいつらなら言いかねないのが恐ろしい所。
フェミなら本気でやると思うわ、この位。
