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はてなキーワード:実質的とは
正直、正気とは思えない。
「中国の脅威」とか勇ましいことを言ってる高市自民党界隈やネトウヨの人たちさ、現実の数字を見たことあるの？
公表値だけでも日本の防衛費の4倍以上だよ。実質的な購買力平価で換算したらもっと開くとも言われてる。
向こうは経済規模も桁違い。こっちは少子高齢化で国力が先細りしていく国だよ？
「防衛費増額だ！」って息巻いてるけど、じゃあ中国に対抗できるレベルまで上げるとして、消費税を何％にするつもり？
社会保障削って、教育予算削って、それでも全然足りないよ。そこまで国民生活を犠牲にして、軍拡競争に付き合う覚悟があるの？
別にさ、「中国の属国になれ」なんて極論を言ってるわけじゃない。
ひれ伏せとか、言うことを全部聞けとか、そんな話はしてないんだよ。
ただ、「変な国、厄介な隣人とも、なんとか決定的な破局を避けてうまく付き合う」のが外交なんじゃないの？
話が通じない相手だからこそ、あの手この手で暴発を防ぐのが政治家の仕事でしょ。
その外交努力や、したたかな計算を放棄して、「あいつらは敵だ！ 力で対抗だ！」って叫ぶのは、ただの思考停止だよ。
勇ましい言葉で支持者に向けてアピールするのは気持ちいいかもしれないけどさ。
「力による対抗」なんて選んだ時点で、基礎体力の違う日本にはもう「負け」が見えてるじゃん、むしろ。
喧嘩腰で睨み合って、偶発的な衝突でも起きたら一番損するのは誰か。
いい加減、現実見ようよ。
しかし、第二党である中道改革連合（立憲民主党）が著しく落としている。
公明党は比例代表で10%程度の票を獲得していたので、それも含めれば半減レベルで落ち込んでいる。
一方、自民党は、苦戦した前回よりは上昇しているものの、「普通に勝利」した2021年・岸田政権時と比較して大差はない。
すでにたくさん言われているが、自民が異常に勝ったのではなく、中道が自滅した、という結論で間違いないだろう。
中道の政党支持率そのものは立憲＋公明の値からそこまで落ち込んでいないので、無党派層の浮動票が著しく離反したと考えられる。
多くの選挙区で立候補していたのに、小選挙区と比例代表の得票率に差がないのも、固定支持層以外の流入に乏しかった証左だろう。
いまだに自民のパワーを過大視したり、逆に中道が原因ではないと見なしたりするような声が散見されるので、改めて数字を確認したいところ。
| 自民党 | 立憲民主党/ 中道改革連合 | ||||
| 小選挙区 | 比例 | 小選挙区 | 比例 | ||
| 2021年 | 48.08% | 34.66% | 29.96% | 20.00% | 岸田政権、自民党261議席 |
| 2024年 | 38.46% | 26.73% | 29.01% | 21.20% | 石破政権、自民党191議席 |
| 2026年 | 49.09% | 36.72% | 21.63% | 18.23% | 高市政権、自民党316議席 |
※小選挙区の得票率は立候補者数や立候補選挙区に依存するが、過去3回で上記の結論に影響するほど大きな変動はない。
（追記）「公明党の10%が抜けたのに得票率を維持できているのは実質的に増えている」という指摘があるが、連立与党の効果を考えるのであれば維新の持っている10%も考慮すべきだろう。
なんで中道がここまでボロ負けしたか、心理学の用語を使って解説してみる。暇な人向け。
まず外見バイアス。
高市早苗vs野田佳彦＋斉藤鉄夫という並び、テレビで見ただろうか。高市は初の女性総理で「日本列島を、強く豊かに。」とキメ顔で言っているのに、中道側は野田のおっさんと斉藤のおっさんが記者会見で並んでいて「5G（爺）」と揶揄されていた。
有権者が画面で見た瞬間の印象が違いすぎる。特に若年層はビジュアルで「推し」を決める時代なので、二子玉川の最終演説に制服の高校生が殺到していた時点でもう勝負はついていた。
1月15日に立憲と公明が合流合意→16日に党名決定→23日に解散→27日に公示→2月8日投開票。つまり党名が世に出てから投票日までたった3週間ちょいしかない。
単純接触効果というのは「何度も繰り返し接触するほど好感度が上がる」という心理効果なのだが（キリッ）、そもそも「中道改革連合」という名前に国民が接触する回数が圧倒的に足りていない。「立憲」なら6年間の蓄積があったのに、わざわざ直前にリセットしたわけ。
現場の候補者が「比例の復活枠がほとんどない。小選挙区で勝たないと」と悲鳴をあげていたが、比例で「中道改革連合」と書く有権者がそもそも少なかったのは当たり前だろうと思う。名前を変えるなら最低でも半年は周知期間が必要なのに、3週間で浸透するわけがない。民主→民進→希望→国民→立憲のときと同じ失敗をまた繰り返していて、本当に学習能力がゼロだと思う。
自民は逆にこの効果を最大限ブン回した。高市のYouTubeショート動画は公示前日に投稿して10日足らずで1億回再生を達成している。YOASOBIの「アイドル」が35日かかった記録を余裕でぶち抜いた。
広告費で数億突っ込んだ説もあるが、とにかくXのタイムライン、YouTube、TikTok、どこを開いても高市の顔が出てくる状態を作り上げた。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ている。中道の動画は最多で100万回。自民の1000分の1以下である。
接触回数の差が1000倍あったら、そりゃ好感度に差がつくに決まっている。金の暴力とはこういうことだ。
心理的リアクタンスというのは「お前これをやれ」「あいつはダメだ」と押し付けられると、人間は逆にやりたくなくなる心理のことだ。
中道は食料品消費税の恒久ゼロ、給付付き税額控除、奨学金返済減税、NISA減税、家賃補助、週休3日制など、それなりに具体的な政策を掲げていた。しかし有権者に届いた情報は「裏金批判」「税金の無駄遣い解散」「自己保身的な解散」ばかりだった。
野田氏自身が敗戦会見で「政策論争の機会を失し、独特の空気に結果が左右された」と認めている。落選した馬淵澄夫氏も「ネットや動画を通じた訴求力が十分ではなかった」と分析している。つまり政策を語っていなかったのではなく、語っていたのに伝わらなかった。これは前述の単純接触効果の裏返しでもある。自民が1億再生の動画で「ポジティブな高市像」を大量に流している横で、中道の動画は最多100万回。接触機会が1000分の1しかなければ、そもそも政策が届くわけがない。
結果として有権者に残った印象は「また野党が与党の非難をしている」だけだった。前回の2024年衆院選で裏金批判が効いて立憲が50議席増やしたものだから、「同じ手が通用するだろう」と二番煎じをやったように見えた。しかし人間は「また同じ批判かよ」となると逆に反発する。「自民がダメだから中道に入れろ」と言われれば言われるほど、「いや自分で決める」と自民に入れたくなるのがリアクタンスというものだ。
出口調査で無党派の投票先は自民が25%で首位だった。2022年参院選以来の数字である。野党が批判すればするほど与党に票が流れるとは、皮肉すぎる。元グラドルの森下千里に負けた安住は今頃何を思っているのだろうか。
全部、自分たちで転んでいる。小沢一郎、安住淳、枝野幸男、岡田克也が軒並み落選して、民主党系の歴史が一夜で焼け野原になった。中道幹部が「惨敗というより壊滅」と言っていたが、壊滅するべくして壊滅したとしか言いようがない。
いくつかコメントをもらったので返しておく。
そのとおり。心理効果は「これさえあれば選挙に勝てる」みたいな魔法ではない。ただ、この与太話で言いたいのは「全有権者が政策を熟読して比較検討した上で投票している」わけではないという当たり前の話だ。出口調査でSNS・動画を43%が参考にしたと出ているが、10秒〜1分のショート動画が再生数の7割を占めるような状況で、何を「参考」にしたのかは推して知るべしだろう。自分自身のことを振り返ってみてほしい。投票先を決めるとき、全政党のマニフェストを読み比べてから投票所に行っているだろうか。お前はそうかもしれないが、俺は感覚で決めているところが正直ある。その「感覚」の部分にバイアスが効いているという話をしている。
見かけたのはそうかもな。ただ単純接触効果には前提条件があって、ポジティブまたは中立的な文脈で繰り返し接触した場合に好感度が上がるという効果だ。ネガティブな文脈での接触は逆効果になることが知られている。「中道また批判してる」「立憲と公明が野合した」みたいな文脈で名前を見かけても、それは単純露出効果がプラスに働く接触ではない。一方、自民は高市のショート動画で「未来は自らの手で切り開くもの」みたいなポジティブなメッセージを1億回再生させた。同じ「名前を見かける」でも、文脈が真逆なのだ。
1999年の都知事選では石原慎太郎が告示2週間前に突然出馬表明してボロ勝ち、負けた側からは後出しジャンケンでズルいとまで言われてたくらいなので、後付けの理由はいくらでもつけれる
石原慎太郎の知名度の話と党名変更の話は全く別だ。石原慎太郎は芥川賞作家で国会議員を25年やって運輸大臣もやった人間で、出馬表明が2週間前だろうが「石原慎太郎」という名前の認知度は盤石だった。中道改革連合の問題は、候補者の知名度ではなく、投票用紙に書く「党名」が変わったことにある。中道に投票したい奴は比例代表で「中道改革連合」「中道」と書かなければならない。この新しい党名が有権者に浸透していたかという話をしている。書いた奴はそのときなんかひっかかる感じがしなかったか？ 実際、中道は比例で42議席しか取れていない。石原の話を持ち出すなら、石原が「慎太郎」から突然「太郎慎」に改名して2週間後に選挙に出たようなものだと思ってもらえればいい。
これは正直、相当鋭い指摘だと思っていて、事実関係だけ整理すると、中道の基本政策は公明の西田幹事長が「公明党の考え方をベースに協議した」と認めている通り、ほぼ公明主導で作られている。安保法制は「違憲部分の廃止」→「合憲」、原発は「ゼロ」→再稼働容認、憲法改正論議も容認。立憲の看板政策がほぼ全部ひっくり返っているので、「180度曲げた」という表現自体はそこまで大げさではない。
ただ2点。
まず、それは中道に入れない理由にはなっても、自民に入れる理由にはならない。安保法制合憲への転向に怒った層の行き先は共産・れいわ・棄権であって、自民ではないだろう。とはいえ、比例代表の結果を見ると、共産は4議席（前回から半減）、れいわは1議席（前回の9議席から壊滅）で、リベラル票の受け皿として機能したとは言い難い。票が流れたのはむしろ参政党（15議席）やチームみらい（11議席）のような新興勢力だ。
もう一つ、安保法制が合憲に変わったとか原発ゼロが消えたとかを認識して投票行動を変えた有権者がどれだけいるのか。中道の動画は最多100万回再生、綱領の全文を読んだ人間はさらにその何分の一かだろう。この与太話の趣旨は「大半の有権者は政策の細部ではなく印象で投票先を決めている」という話なので、あなたのような政策転換の中身を精査して投票先を変えた人は正しいかもしれないが大多数ではないだろう。
「全部、自分たちで転んでいる」は言い過ぎだった。高市旋風、電撃解散、自民党のSNS戦略のうまさ、小選挙区制の構造、後付けでいくつも外部要因は書ける。
でも中道は負けた理由を外部に求めちゃだめだぞ。「高市人気には勝てなかった」「独特の空気に左右された」「時間が足りなかった」、全部他責だ。「自分たちは正しい」と訴え続けた政党が選挙のたびに議席を減らしつづけた例を直視してほしい。
続き https://anond.hatelabo.jp/20260210195337
Permalink |記事への反応(21) | 19:11
9条見直しに触れたこと自体は、論理としてはわりと順当だけど、政治としてはかなり危うい一歩でもある。
右に寄ったとか、思想転換したというより、「効率化」という言葉の射程が、国家の根幹まで届いた、という感じに近い。
チームみらいはこれまで、左右や善悪の争いを避けて、イデオロギーじゃなくシステムとして合理的かどうかを問う姿勢を貫いてきた。
感情的なナショナリズムにも、道徳的な護憲論にも距離を置いてきたからこそ、「政治に疲れた人たち」の受け皿になってきた側面がある。
その文脈で見ると、9条見直しは意外だけど、論理的には行政効率化の延長でもある。
国家が何をやるのか、誰が責任を持つのか、どこまで権限があるのかが曖昧な状態は、システム設計としては最悪に近い。今の9条体制は、実質的には自衛隊が存在し、運用では軍事行動もしているのに、法理の上では軍隊ではない、という「仕様と実装がズレた状態」を長年放置してきた。
設計者の目線で見れば、「これ、そろそろ整合性取らない？」と聞きたくなるのは自然だ。だからこの発言は「戦争がしたい」ではなく、「書いてあることと、やっていることを一致させるべきでは？」という問いに近い。
問題は、支持者の期待とのズレだ。
チームみらいを支持してきた人たちは、左右の対立にうんざりしていて、憲法論争みたいな感情コストの高いテーマを避けたい人が多い。生活を少しでも楽にする改善を求めていて、「9条をどうするか」は、正直いちばん触れてほしくなかった論点でもある。論理的に正しくても、政治的には火力が強すぎる。
それでも今この話題に触れたのは、路線変更というより、スケールアップの副作用だと思う。
行政効率化というワンテーマで議席を得た瞬間、チームみらいは単なる改善屋や業務改革コンサルではいられなくなった。「国家をどう設計する主体なのか」という問いを引き受け始めた以上、外交や安全保障、憲法を避け続けるほうが不自然になる。その流れで9条に触れてしまった、というのが構造的な理由に見える。
鍵になるのは「設計」という言葉だと思う。人が根性で回す国から、制度が自動で回る国へ、国家を巨大なOSとして再設計する発想。法律や行政手続きをAPI化し、縦割りをデータでつなぎ、裁量を減らす。右でも左でもないけど、確実に変化を感じさせる方向だ。
同時に、国民を一律に管理する国家ではなく、人生のフェーズに応じて税や福祉、教育、働き方を選べる「インフラとしての国家」に近づけていく。
憲法や安全保障も、正しいか間違っているか、平和か戦争か、という道徳論ではなく、「この設計は現実に耐えているか？」という問いに翻訳する。その文脈で9条を、理念ではなく運用可能な仕様として扱えるなら、チームみらいらしさはまだ保てるだろう。
超弦理論を物理として理解しようとすると、だいたい途中で詰まる。
なぜなら核心は、力学の直観ではなく、幾何と圏論の側に沈んでいるからだ。
弦の振動が粒子を生む、という説明は入口にすぎない。本質は量子論が許す整合的な背景幾何とは何かという分類問題に近い。分類問題は常に数学を呼び寄せる。
まず、場の理論を幾何学的に見ると、基本的にはある空間上の束とその束の接続の話になる。
ここまでは微分幾何の教科書の範囲だが、弦理論ではこれが即座に破綻する。
なぜなら、弦は点粒子ではなく拡がりを持つため、局所場の自由度が過剰になる。点の情報ではなく、ループの情報が重要になる。
すると、自然にループ空間LXを考えることになる。空間X上の弦の状態は、写像S^1 → Xの全体、つまりLXの点として表される。
しかしLXは無限次元で、通常の微分幾何はそのままでは適用できない。
ここで形式的に扱うと、弦の量子論はループ空間上の量子力学になるが、無限次元測度の定義が地獄になる。
この地獄を回避するのが共形場理論であり、さらにその上にあるのが頂点作用素代数だ。2次元の量子場理論が持つ対称性は、単なるリー群対称性ではなく、無限次元のヴィラソロ代数に拡張される。
弦理論が2次元の世界面の理論として定式化されるのは、ここが計算可能なギリギリの地点だからだ。
だが、CFTの分類をやり始めると、すぐに代数幾何に落ちる。モジュラー不変性を要求すると、トーラス上の分配関数はモジュラー群SL(2, Z) の表現論に拘束される。
つまり弦理論は、最初からモジュラー形式と一緒に出現する。モジュラー形式は解析関数だが、同時に数論的対象でもある。この時点で、弦理論は物理学というより数論の影を引きずり始める。
さらに進むと、弦のコンパクト化でカラビ–ヤウ多様体が現れる。
カラビ–ヤウはリッチ平坦ケーラー多様体で、第一チャーン類がゼロという条件を持つ。
ここで重要なのは、カラビ–ヤウが真空の候補になることより、カラビ–ヤウのモジュライ空間が現れることだ。真空は一点ではなく連続族になり、その族の幾何が物理定数を支配する。
このモジュライ空間には自然な特殊ケーラー幾何が入り、さらにその上に量子補正が乗る。
量子補正を計算する道具が、グロモフ–ウィッテン不変量であり、これは曲線の数え上げに関する代数幾何の不変量だ。
つまり弦理論の散乱振幅を求めようとすると、多様体上の有理曲線の数を数えるという純粋数学問題に落ちる。
ここで鏡対称性が発生する。鏡対称性は、2つのカラビ–ヤウ多様体XとYの間で、複素構造モジュライとケーラー構造モジュライが交換されるという双対性だ。
数学的には、Aモデル（シンプレクティック幾何）とBモデル（複素幾何）が対応する。
そしてこの鏡対称性の本体は、ホモロジカル鏡対称性（Kontsevich予想）にある。
これは、A側の藤田圏とB側の導来圏 D^bCoh(X)が同値になるという主張だ。
つまり弦理論は、幾何学的対象の同一性を空間そのものではなく圏の同値として捉える。空間が圏に置き換わる。ここで物理は完全に圏論に飲み込まれる。
さらに進めると、Dブレーンが登場する。Dブレーンは単なる境界条件ではなく、圏の対象として扱われる。
弦がブレーン間を張るとき、その開弦状態は対象間の射に対応する。開弦の相互作用は射の合成になる。つまりDブレーンの世界は圏そのものだ。
この圏が安定性条件を持つとき、Bridgeland stability conditionが現れる。
安定性条件は、導来圏上に位相と中心電荷を定義し、BPS状態の安定性を決める。
wall-crossingが起きるとBPSスペクトルがジャンプするが、そのジャンプはKontsevich–Soibelmanの壁越え公式に従う。
この公式は、実質的に量子トーラス代数の自己同型の分解であり、代数的な散乱図に変換される。
このあたりから、物理は粒子が飛ぶ話ではなく、圏の自己同型の離散力学系になる。
さらに深い層に行くと、弦理論はトポロジカル場の理論として抽象化される。
Atiyahの公理化に従えば、n次元TQFTは、n次元コボルディズム圏からベクトル空間圏への対称モノイダル関手として定義される。
つまり時空の貼り合わせが線形写像の合成と一致することが理論の核になる。
そして、これを高次化すると、extended TQFTが現れる。点・線・面…といった低次元欠陥を含む構造が必要になり、ここで高次圏が必須になる。結果として、場の理論は∞-圏の対象として分類される。
Lurieのコボルディズム仮説によれば、完全拡張TQFTは完全双対可能な対象によって分類される。つまり、物理理論を分類する問題は、対称モノイダル(∞,n)-圏における双対性の分類に変わる。
この時点で、弦理論はもはや理論ではなく、理論の分類理論になる。
一方、M理論を考えると、11次元超重力が低エネルギー極限として現れる。
しかしM理論そのものは、通常の時空多様体ではなく、より抽象的な背景を要求する。E8ゲージ束の構造や、anomalyの消去条件が絡む。
異常とは量子化で対称性が破れる現象だが、数学的には指数定理とK理論に接続される。
弦理論のDブレーンの電荷がK理論で分類されるという話は、ここで必然になる。ゲージ場の曲率ではなく、束の安定同値類が電荷になる。
さらに一般化すると、楕円コホモロジーやtopological modular formsが出てくる。tmfはモジュラー形式をホモトピー論的に持ち上げた対象であり、弦理論が最初から持っていたモジュラー不変性が、ホモトピー論の言語で再出現する。
ここが非常に不気味なポイントだ。弦理論は2次元量子論としてモジュラー形式を要求し、トポロジカルな分類としてtmfを要求する。つまり解析的に出てきたモジュラー性がホモトピー論の基本対象と一致する。偶然にしては出来すぎている。
そして、AdS/CFT対応に入ると、空間の概念はさらに揺らぐ。境界の共形場理論が、バルクの重力理論を完全に符号化する。この対応が意味するのは、時空幾何が基本ではなく、量子情報的なエンタングルメント構造が幾何を生成している可能性だ。
ここでリュウ–タカヤナギ公式が出てきて、エンタングルメントエントロピーが極小曲面の面積で与えられる。すると面積が情報量になり、幾何が情報論的に再構成される。幾何はもはや舞台ではなく、状態の派生物になる。
究極的には、弦理論は空間とは何かを問う理論ではなく、空間という概念を捨てたあと何が残るかを問う理論になっている。残るのは、圏・ホモトピー・表現論・数論的対称性・そして量子情報的構造だ。
つまり、弦理論の最深部は自然界の基本法則ではなく、数学的整合性が許す宇宙記述の最小公理系に近い。物理は数学の影に吸い込まれ、数学は物理の要求によって異常に具体化される。
この相互汚染が続く限り、弦理論は完成しないし、終わりもしない。完成とは分類の完了を意味するが、分類対象が∞-圏的に膨張し続けるからだ。
そして、たぶんここが一番重要だが、弦理論が提示しているのは宇宙の答えではなく、答えを記述できる言語の上限だ。
だからウィッテンですら全部を理解することはできない。理解とは有限の認知資源での圧縮だが、弦理論は圧縮される側ではなく、圧縮の限界を押し広げる側にある。
まず前提を疑うべきなのは正しい。
ただし「提示された前提を疑わない」は、批判として成立するために条件が要る。
前提には2種類ある。
もう1つは「結論を成立させるためにこっそり埋め込まれた仮定」（隠れ前提）。
これは疑うべき前提ではあるが、同時にかなり検証可能な命題でもある。
実際、質問セットを変えたら結果が変わるのは観測できるし、重み付けが影響するのは数学的に自明。
つまり、ここで前提を疑うなら、疑い方は
「影響するとしてどの程度か？」
という方向になるべき。
ところが「前提を疑わない」と言うだけで止まるのは、実質的には検証作業をせずに、態度だけで上から殴っているだけ。
前提を疑い続けるだけなら、永久に何も言えない。「私は存在するのか？」から止まる。
この3点。
そして皮肉なのは、「提示された前提を疑わない」という批判自体が、別の前提を疑ってないこと。
その批判の隠れ前提はこう
「疑う姿勢があれば正しい方向に行く」
でもこれは正しくない。
疑うのは知性ではなく手段であって、疑い方が雑ならただのノイズ製造機になる。
「前提を疑え」は正論だが、反論として成立するには、どの前提が誤りで、どう修正すべきかまで言わないといけない。
今後の日本の政党制は、大きな自民党と、イシューごとに乱立した野党で構成され、野党は選挙ごとに選挙協力の枠組みを作ることになる。
35年前に小沢さんが、(おそらくミーハー的な英米への憧れと政治学者の机上の空論に感化されて）書生的な理想論で追求した2大政党制の夢がやっと終わる。小沢さんの落選は象徴的。残ったのは、小選挙区制の下での議席の世襲化の蔓延。
野田さんも、小沢さんの2大政党制の妄想に無意識とらわれてしまい、道を大きく誤った。後付けで考えれば、「踏み込んだ選挙協力のために比例の統一名簿を作るための形式的な新党」とだけ説明して、政党名も直截に、立憲公明連合とでもしておけばよかった。
中道はその名が示すように実質的に公明党だし、解散し、公明党は再結党、その他の旧立憲の議員は無所属のまま複数の会派に分かれるのではないか。中道という言葉は今後は政治的に禁忌になる。公明党もその影響力の無さが確認されたので、主要政党としてはおしまい。他の宗教団体と同じ位置付けになる。
選挙で大勝した場合、党内の抑制勢力はむしろ強まり、野党が弱いほど、実質的な対立軸は、自民党の党内に移る。
党内を敵に回さない運用能力、これが歴代の内閣に求められてきた。これは55年体制以来、普遍の法則だ。
内閣改造で第二次高市政権は、政策を強く進めようとするだろう。しかし、党内で足を引っ張る勢力もこれまで以上に強くなる。
恐らく裏金議員に見返りを与えることでそれなりにバランスをとってくるような気がしているが、予算編成でも利益分配をないがしろにし、
派閥の均衡をとった人事を行わず、自らの進めたい政策優先の人事を行うとどうなるか。
党内が反発し、党内をまとめる力がかねてから弱いと指摘されていた高市氏は、妥協することになるだろう。
強い強いリーダーシップをもって決断が早いというのは、裏を返せば、調整不足や、事前の共有が足りないリスクを伴う。
歴代の政策主導型リーダー、例えば小泉氏、安倍氏を例にみるとと、幹事長や官房長官をしっかり固めていることがわかる。
小泉政権では、福田康夫をはじめ、その後、細田博之、安倍晋三が官房長官を歴任した。
高市政権が安定政権になるかどうかは、誰を側近に固めるかにかかっているように思う。
一人でなんでも決めてしまうような体制になってしまうと、恐らく短命政権に終わるだろうし、
愚かな選択を諫めるにあたって相手を馬鹿にするのは、実質的に煽り散らかすことになり、相手に強い悪感情を抱かせて、愚かな選択の正当化を助長するだけではありませんか？
そもそも、己の知性を鼻に掛けてそのような行為をたびたび行なう人々は、果たして周囲から知的に見えるものでしょうか？
おそらく、内容の正しさとは無関係に、むしろ耳を傾ける人ほど、その「主張の正当性から求められるであろう使命」に反した言行から信頼をえることがなく、いっそ愚かに映るものではないでしょうか？
上記をより簡単に言えば、敵を増やして喜ぶ無能な味方が賢しらぶっている構図に見える、ということです。
それをやるのが敵であるなら、よもや願ったり叶ったりでしょうから、そんな人を打倒しようなどとは思いもしませんし、となればそんな彼は舌戦にて負け無しになることでしょう。
これやる人、そうやって遠巻きに嘲笑されてることだけは理解できたりして、結果的に売り言葉に買い言葉、侃々諤々やるうちにヒートアップしていつの間にか、なんて人も多いと思うし、どうか立ち止まって一考して欲しいんだよなぁ……
えっと……増田先輩へ
その中途入社の子と同じアラサー女性として、増田先輩に言わせてもらいますね？
最悪最悪最悪最悪
何が「才能はあるように見受けており」だよキッッッショいからいい加減にしろ
しかもこっちは後輩で、お前との関係において明確な序列があり、しかも明確に言い寄られているわけでもない以上、社会的なふるまいとして「キメーーーーから性欲向けんじゃねえわカス！！！！！」とは言えねえんだわ
間違ってもプライベートの話なんか振るなよ、お前に彼氏の有無なんか教えるいわれないし、聞くこと自体ハラスメントだからな
連絡先も聞いてくんな、ランチだろうが飯にも誘うな、「職場の同僚」以外の距離感で接してくるな
馬鹿かお前は
お前が何しようが「メンタル弱男の非モテに勝手に恋愛感情向けられてクソムーブかまされる」というストレス要因にしかならねえわ
頼むからやめろ、お前がやろうと思っている事全てをやめろ
大豆食ってエクオール飲んで毎朝豆乳飲め、エストロゲン増えて実質的に去勢になっから
あーーーーーーー朝からろくでもないもん見ちゃった
何を「悩めるボク」みたいに1人でエモがってんだよ、オナニーもいい加減にしろ
あっ日和って消してる♡
リフレ派の議論は、表向きは景気を回復させるための合理的金融政策を装っている。
しかし実態は、貨幣の価値という社会の基盤を削って短期の快楽を買う、典型的な自己放尿である。
フリードマンが繰り返し言ったのは、インフレとは道徳問題でも精神論でもなく、貨幣現象だということだ。
つまり物価が上がるかどうかは、根性でも国民性でもなく、制度設計とインセンティブ構造の帰結である。
ここを理解しない政策は、どれだけ善意で飾っても経済学的にはただのノイズであり、最終的には国民の購買力を破壊し自己放尿する。
日本がこれから直面しうるのは、「需要が足りないから財政で押し上げる」という単純化された世界観が、期待形成に殴られて崩壊する自己放尿だ。
インフレは静かに始まり、ある瞬間から臨界点を超えて、貨幣需要の崩壊とともに加速する。
そしてその時、リフレ派はいつものように言うだろう。「想定外だった」と。
問題の連鎖は単純だ。にもかかわらず、政治はこれを「景気刺激策」という包装紙で包み、国民に配布する。
減税する。税収が減る。だが歳出は減らない。むしろ選挙インセンティブのもとで増える。
そして次の段階に進む。
日銀が吸収する。つまり中央銀行が国債を買い取り、政府債務を事実上マネタイズする。
国債買い入れでベースマネーが増え、銀行システムを通じて信用創造が増幅され、結果としてマネーサプライ増加が起きる。
そしてフリードマン的には、ここから先はもはや議論ではない。恒等式と確率の世界だ。
貨幣価値が下がれば、同じ商品を買うのにより多くの円が必要になる。つまり物価増加が起きる。
この連鎖は、願望で止められない。
政治家がマイクで叫んでも止まらない。新聞が「インフレは一時的」と嘘を書いて自己放尿しても止まらない。
だが深刻なインフレの本体は、需要増ではない。貨幣需要の崩壊だ。
国民が円を持ちたがらなくなる。企業が円建て長期契約を嫌がる。労働者が賃上げ要求を強める。
輸入業者が先回りして価格を上げる。資産家が外貨や実物資産に逃げる。
このとき物価は上がるのではない。円の価値が下がるだけである。
インフレ期待がインフレを生み、そのインフレがさらに期待を押し上げる。
これは合理的行動だ。誰も損したくないから、先に値上げし、先に買い、先に逃げる。
この時点で政府ができるのは、金融引き締めか、歳出削減か、信用回復のための痛みを伴う制度改革しかない。
リフレ派がよく使う詭弁に、「日本は自国通貨建て国債だから財政破綻しない」というものがある。
この言い方は、形式的には正しい。日本政府は円を発行できる。だから名目上の債務不履行（デフォルト）は避けられるかもしれない。
しかしフリードマン的に重要なのは、デフォルトの形態は一種類ではないという点だ。
政府が返済不能になったとき、紙面上は返せる。なぜなら通貨発行で返済できるからだ。
だがその瞬間、実質的には国民の購買力が毀損される。つまりインフレ税という形で、国民から徴収する。
これは「破綻していない」のではなく、破綻を「通貨価値の下落」という形で実行しただけだ。
これが金融抑圧であり、インフレ課税であり、事実上の資産没収である。
破綻しない？
最大の問題はここにある。財政と金融の境界が溶けた瞬間、中央銀行は「物価安定の番人」ではなく「政府債務の処理係」になる。
「政府は歳出を削らない。日銀が支える。だから国債は安全だ。だがその安全性は貨幣価値を犠牲にしている。」
この理解が広まると、国債の信用は保たれるかもしれない。だが円の信用は落ちる。
そして本当に恐ろしいのは、インフレが進んだ後に引き締めをやろうとすると、国債金利が上がり、利払い費が増え、財政がさらに悪化する点だ。
つまり日銀は、インフレを止めるために金利を上げると政府を殺し、政府を救うために金利を抑えると通貨を殺す。
そしてこの状況は、政策の失敗ではなく、最初から制度設計の帰結である。
ここで多くの人が短絡的に言い出す。「じゃあ増税すればいい」と。
増税は、財政を健全化するどころか、政治経済学的には逆の方向へ向かう可能性が高い。
なぜなら増税とは、「政府がもっと使える余地」を与える行為だからだ。
「税を上げれば金が取れる。なら歳出を削る必要はない。」
すると歳出は固定化され、既得権益が制度として結晶化し、公共選択論が示す通り、予算は削れない構造になる。
さらに悪いことに、増税で景気が悪化すれば税収は伸びず、結局また国債発行に戻る。つまり、
増税 → 成長率低下 → 税収鈍化 →国債発行 →日銀吸収 →インフレ圧力
結局、政府債務を増やし続ける構造が変わらない限り、増税は「健全化」ではなく「延命治療」にしかならない。
延命治療は医療では尊いこともあるが、マクロ政策では単に時間を買うだけだ。そして買った時間で政治が改革する保証はない。むしろ改革しない確率が高い。
インフレを語るとき、リフレ派は「需要ギャップ」や「潜在GDP」を持ち出す。
だがそれらは観測不能であり、推計モデル依存の幻影でもある。そこに政策の正当性を置くのは危険だ。
重要なのは、政策当局がコントロールできる変数と、できない変数を区別することだ。
政府が確実に増やせるのは支出だ。日銀が確実に増やせるのはマネタリーベースだ。だが経済成長や生産性は、命令で増えない。
だから「金融緩和すれば成長する」という発想は、因果を逆に見ている可能性がある。
成長するから貨幣需要が増え、結果としてマネー供給が吸収され、インフレが抑制されるのであって、貨幣を増やせば成長するとは限らない。
貨幣供給を増やしても、資本蓄積と技術革新と労働供給が増えなければ、ただの通貨希薄化で終わる。
リフレ政策の本質は、短期的な快感のために長期の制度を犠牲にすることだ。
しかも犠牲になるのは抽象的な制度ではない。国民の生活そのものだ。
貨幣価値の放尿、財政規律の放尿、中央銀行独立性の放尿。つまり、「貨幣、財政、制度のトリプル放尿」である。
中央銀行の独立性が壊れれば、インフレを止める最後の手段が失われる。
この三つは別々の問題ではない。相互に補強し合う。悪い意味でのシナジーを持つ。
インフレが進むと、賃金は追いつかない。追いついたとしても遅れる。結果として実質賃金は落ちる。生活水準が落ちる。格差が広がる。
インフレは税制上、資産を持つ者に有利で、現金労働者に不利だ。インフレは見えない再分配装置であり、政治が選挙で決めたわけでもない所得移転を勝手に起こす。
長期雇用、年金、保険、貯蓄、国債、家計設計。これらはすべて「通貨が安定している」という前提で成立している。通貨の信認が揺らぐと、社会の基盤が揺らぐ。
そして一度壊れた信認は、戻らない。戻すには時間と痛みがいる。これは歴史が何度も証明している。
「減税して景気を良くする」「国債を出して支える」「日銀が買えば問題ない」
この一連のストーリーは、現実の制約を無視した願望のパッケージだ。
減税 →国債発行 →日銀が吸収 →マネーサプライ増加 →貨幣価値低下 →物価増加
だが同時に、「増税すればいい」という発想も救いにはならない。
歳出が固定化し、政治が改革を回避し、借金を借金で返す構造が温存される限り、結末は変わらない。
問題は税率ではない。
問題は「支出を削れない政治」と「貨幣発行でそれを隠蔽できる制度」だ。
リフレ派がやっているのは、景気刺激ではない。
今回は「高市政権が強かった選挙」ではなく、「中道改革連合が自滅した選挙」なのは自明だが、それでも300議席超の報道は予想外すぎて驚いた。
相手が合流準備中で、体制がまだ固まっていない状況で、相手が整うまで待つ理由などない。
「勝てる時に戦って勝つ」というのは、選挙としては正しい。
（国際社会でも同様に動けることを祈るばかり）
一方の中道側は何をしていたのか。
合流構想があったのならば「早期解散」は最初から想定すべきリスク。
しかし何一つ対処できず、実質的に無策で後追いの表明をさせられる羽目に。
よく「タイミングが悪かった」「解散が早すぎた」という声もあるが、それは違う。準備できていなかっただけだ。
「急にボールが来たので」とコメントするストライカーには任せられない。
そして、合併してしまったことで、選挙の実質的なキーポイントが「中道改革連合に投票するか？」になってしまった。
選挙期間中に高市氏がいくら実現しようがドタキャンしようが、「では中道に投票するのか？」という悩みが発生してしまう。
そのとき、中道改革連合は過去の経緯等により、高市氏や自民党と同等あるいはそれ以上に「忌避される要素」を抱え込みすぎた。
厳しい言い方をすれば、合併のメリットが少ない割に、デメリットが大きすぎた。
ここを直視しない限り、次も同じ負け方をする。
「次」とやらがあればの話だが。
国力をかけた戦争ってことになると日本はもう厳しいのが確定してるわけだし
だったら100年後を見据えて動きたい
宇宙の領有権に関する国際法なんてあってないようなもんなんだから
■①「社会の変化を遅らせたい」
これが一番大きいです。
移民が増えると起きる変化
・宗教
・価値観
・教育
・言語
多くの日本人にとっては
✔ 変化が速すぎる
があります。
👉 「社会を急に変えたくない」
です。
これも現実として大きいです。
です。
・賃金が上がらない
・生活が苦しい
・将来不安
こういう不満がある時に
「外国人増加」が
政治的には
です。
多くの人が
・犯罪
・文化摩擦
実際の犯罪率よりも
が大きく影響します。
■④本当は減らしたいわけではない（超重要）
ここが日本の特徴です。
日本政府は実は
ただし
✔ 「移民」と呼ばない
✔労働力として受け入れる
という形です。
例えば
・技能実習
これは実質的に
ですが
日本は
と考えています。
かなりシンプルにまとめると
◎理想
👉労働力は欲しい
◎言い換えると
👉 「働いてもらうけど、社会の中心には入れない」
というモデルです。
■なぜこうなるのか（歴史背景）
日本は長く
✔島国
で国家を作ってきました。
このモデルは今、
理由は
将来的に日本は
・労働力
・納税者
・社会保障維持
すべて不足します。
状態です。
日本はおそらく
短期（〜2030）
👉移民は増える
長期（2030以降）
家賃は高いし、坂は多いし、夜はうるさい。
それでもここに住んでいるのは、この街の価値観が好きだからだと思う。
日本の文化の最先端で、クールで、多様性があって、メインストリームからは少し距離を置く文化を積み上げてきた街。オリコン1位を冷ややかに眼差し、インディーズやらB面やら文脈のある表現を好んで育ててきた。 そして、結果的に数年後の日本のスタンダードを作ってしまう。港区渋谷区が日本の文化を牽引している。そういう自負が、この街には流れているはずだ。少なくとも私はそれに憧れて上京してきた。
そんな港区・渋谷区の選挙区「東京7区」は衆議院選2026は6候補が立候補している。
今、激しく競っているのは、自民党の丸川珠代候補と、中道の松尾あきひろ候補。
え？マジ？
いや、私は無党派層だから、自民党に投票することも全然あるんだけど。自民党の中でも、とりわけ裏金問題にまみれ、人権感覚もアップデートされていない。そんな、いわば「既得権益の象徴」みたいな候補が、このエリアで勝つ可能性あるの？
そして、松尾あきひろって誰？（あ、いや、私は前回も松尾さんに投票したから知ってはいるけど、前回投票する時に、え？誰？とは思った）
港区渋谷区の民も、オリコンヒットチャート1位しか聞かなくなってしまったのかと。
そして、最先端たるこのエリアがこの有り様なら、数年後の未来はどうなる？？絶望しかない。
……
ここで、正直に言う。感性だけで選ぶなら、私は「チームみらい」に入れたい。
彼らの掲げるアップデート感、イケてる空気感は、間違いなく私が憧れていた港区渋谷区のバイブスに一番近い。
でも、ここで一度、立ち止まって考えたい。
都心エリアのコスモポリタンを自称するなら、感性だけじゃなく「票の使い道」についてもクレバーであるべきだ。
ここで「チームみらい」に小選挙区で1票を投じるのは、一見すると純粋な支持に見える。
けれど、小選挙区制というクソみたいなゲームのルール上、それは実質的に「丸川珠代を助ける」行為にしかならない。
自分の1票を、死に票どころか、一番入れたくない相手の追い風にしてしまう。
中道が、松尾あきひろ氏が、めちゃくちゃクールかと言われれば、正直そうじゃない。
でも、彼は圧倒的に「マトモ」だ。人権派の弁護士として実績を積んだみたいだし、IT企業も経営してたらしいし、毎週タウンミーティングを開いてこの街の声を拾ってきたらしい。
立憲民主にもたまにいたトンチンカンな陰謀論を振りかざすようなタイプではないし、当選に慢心して仕事をしないタイプでもない。
だから、クレバーな東京7区民になりたいなら、私のオススメはこれ。
比例：チームみらい
チームみらいのみねしまさんは、正直、討論とか見てても爆イケ。
絶対、国会に行って欲しい。東京の名簿2位にいるみねしまさんは、今の勢いのチームみらいが比例で票を集めれば、比例復活の可能性はめちゃくちゃ高い。
選挙制度を理解した上で、自分の持ち票の効用を最大化する。 これが、港区渋谷区民らしい選択じゃないかと思う。
裏金や人権軽視を「まあ、有名人だし」で許容してしまうような、そんな雑な感性はこの街ではマイノリティなはず。
維新にも、国民民主にも投票したことある。もちろん自民党にも。立憲民主にも共産党に入れたこともある。
（さすがにN国と石某は通ってないが）
そんなゆる政治勢の私だが、今回は、現政権の国民をあまりにもバカにしている態度と、無秩序な経済政策が、どうしても我慢ならない。日本に壊れてほしくない。日本の最先端であるべき東京7区は、少なくともそれに加担してはいけない。
そんなことを思って、港区・渋谷区民のひとりごとを増田に書いてみた。
より正確にいえば、社会規範を軽視した主義主張を、さも当然かのように述べて、争いに発展している人がとにかく多いとは思いませんか。
もちろん、法律もその構成要素であることに違いはありませんが、私たちが行動を決めるときに参照する要素は他にもあると思いませんか。
たとえば、条理、道徳、慣習、正義などがこれに該当すると思いますし、国によればここに神意といった宗教的要素も入ってくるでしょう。
これらは往々にして多義的で、その本質は社会条件に依存して可変する変数のようなものです。
一義的な結論を導き出せないからこそ、規範として提示することは筋が悪いという指摘はまさにその通りです。
だからこそ社会規範としては法律を参照すべきで、法律に違反していなければ一応の正当性があると考えることは、一見すると聞こえがよいでしょう。
このような論理に依拠するような言論がリアル・インターネットを問わずに飛び交っていますが、私はあまり妥当とは思えません。
法律には、ある社会の中で規範として実質的に機能するもの、すなわち、条理や慣習と呼べるものが、長い年月をかけて、時として判例などを経て立法に繋がるという一面があるでしょう。
（法律家からはお叱りを受けそうな雑な説明だと思いますが、お目溢し願いたいです）
法律は条理や慣習の具体化の一類型であり、その源泉は道徳や正義だといえるのではないでしょうか。
無論、正義には悪しき慣習を否定し、断絶するための機能も内包されているというべきです。
このような立法の背景を見ていくと、法律の外側にある事柄も無視することができないことがおわかりいただけるはずです。
ただし、このような「広義の法」とでも呼ぶべき規範は万能ではありません。
特に、成立の初期段階において多義的であることが、広義の法の弱点といえるでしょう。
個々人が直感的におかしいと思っただけで、直ちに規範として機能するかといえば、そうとはいえないからです。
この弱点をもって広義の法は軽視されがちですが、中には社会的に反復支持され、制裁可能性を伴う非制定規範と位置づけることが可能な規範もあるでしょう。
これらをひとまとめにして「法律に違反していない」と一蹴してしまうことに、争いの本質があると私は考えます。
このように考えることで、昨今話題となっている様々な問題にも説明がつくはずです。
行き過ぎた個人主義とでも言うべき言論は、広義の法と間で摩擦を生じさせているのです。
言うまでもありませんが、個人の主義主張や権利は保障されるべきです。
ただし、それを「当然に」とまで踏み込んで考えることが問題なのです。
誰とも接点を持たない完全な個人として生きていくならば、どのような主義主張をしても構わないでしょう。
しかし、現実論として、私たちは他者と関わり合いながら社会生活を営んでいかなければなりません。
社会生活のために自己を犠牲にするのかという批判が聞こえてきそうですが、そうではなく、「折り合いをつけて生きていく」ことが必要なのです。
社会と調和して生きていこうとするからこそ、社会から個人として尊重されるというべきです。
個人が社会から尊重されることを当然のものと考えることには、論理の飛躍があると私は考えます。
このように述べると、貴様は日本国憲法を読んだことがないのかとお叱りを受けるかもしれません。
たしかに、我が国の憲法は自由や権利の保障、個人の尊重をそれなりに肯定しています。
憲法や憲法の委任を受けた法律で保障されていることを、当然のものと考えないことは筋が悪いかもしれません。
しかし、私はそれでも当然のものと考えるべきではないと強く思います。
なぜならば、憲法ですら「当然に」この世に存在しているわけではないからです。
どちらかといえば、自由や権利の保障、個人の尊重といった概念を持たない社会が継続していた期間の方が、人類史上では長かったことを私たちは忘れがちです。
自由や権利が守られる社会は、決して自然発生的なものではなく、偉大な先人の犠牲の上に成り立つ脆弱なものといわねばなりません。
（補足すると、自然権的に、当然に認められるべき権利もあるといえますが、その保護には憲法のような実定法を要するというべきであり、実際上当然に保護されるものとはいえないと考えます）
ですから、私たち一人ひとりがこれを守ろうとしなければ、いとも簡単に失われてしまいます。
これは決して憲法や法律に限ったことではなく、広義の法を含んだ社会規範全般に言えることではないでしょうか。
社会をリスペクトすることで、個人もまた社会からリスペクトされるのです。
私たちは自らの主義主張を社会に発信するとき、社会規範を通じて共感性を獲得し、もって社会から個人として尊重されることを目指さなければならないのではないでしょうか。
言い換えれば、自己の利益を最大化したいのであれば、逆説的に社会全体と調和を図るべきだと思うのです。
様々な意見を活発に交わすことが可能となった現代で、私たちはこのような視点をもって社会と向き合わなければならないのではないでしょうか。
円安を成果と呼んで自己放尿し、輸出企業の株価と名目賃金の錯覚に酔う。
通貨は政策当局の美意識を映すキャンバスではない。相対価格の集合であり、資源配分のシグナルである。
これを政治目的で歪める行為は、価格システムへの外生的ノイズ注入、しかも持続的で制度化された自己放尿だ。
インフレは常にどこでも貨幣的現象である。為替も同じ構図に従う。
拡張的金融で実質金利を押し下げ、期待インフレを焚き付ければ、通貨は売られる。
短期の交易条件改善に見えるものは、長期の実質賃金低下と購買力低下のダブル放尿に変換される。
名目の輸出数量が増えたところで、実質所得が増えた保証はどこにもない。
ここを混同するのは、名目変数と実質変数の区別がついていない自己放尿だ。
さらに悪いのは、ルールから裁量への逸脱が確定的になった点だ。
時間非整合性の古典問題。今日の円安誘導は、明日のインフレ期待を固定化し、将来の引き締めコストを跳ね上げる。
合理的期待の下では、民間は政策当局のホクホク願望を割り引いて行動する。
自己放尿という比喩が妥当なのは、短期の温もりのために長期の冷却機構を破壊しているからだ。
円安は輸入物価を通じた逆進的税だ。限界消費性向の高い層ほど打撃が大きい。
所得分配の歪みは、総需要の質を劣化させ、生産性投資を阻害し自己放尿する。
資本深化ではなく、為替歪曲に依存する企業は、競争圧力から解放され、非効率が蔓延する。
賃上げが追いつけば問題ないという反論は、期待と制度の無視だ。
賃金は後追いで調整され、硬直性を持つ。
実質賃金の回復を待つ間、家計は購買力を失い、企業はコスト不確実性を嫌って投資を先送りする。
自然利子率との乖離を拡大し、資産価格だけを膨らませる。これはバブル生成の教科書的前兆だ。
処方箋は退屈なほど単純だ。安定的ルール、予見可能な政策、価格シグナルの尊重。
市場が通貨価値を決める過程に、政治的欲望の自己放尿を混ぜるな。
短期の円安ホクホクは、長期の信認毀損という利子を付けて返ってくる。利子は複利で効く。
温かさは一瞬、臭いは長期。
