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はてなキーワード:実現性とは
###SNS時代における誹謗中傷の罰則に関する法学の最新議論
ユーザーの指摘通り、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及により、匿名性や急速な拡散が誹謗中傷の被害を拡大させやすくしており、2022年のプロレスラー木村花さん自殺事件を契機とした社会問題化が続いています。現在の主な罰則は、刑法231条の侮辱罪（1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金、2022年改正で厳罰化）や230条の名誉毀損罪（3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金）ですが、これらは「十分重い」との声がある一方で、被害の深刻さ（精神的苦痛、自殺誘発）を考慮したさらなる強化を求める議論が活発化しています。以下では、2025年9月現在の法学界・政策議論の概要を、最新の改正動向と今後の展望を中心にまとめます。議論の基盤は、法務省・総務省のガイドラインや有識者会議を中心に進んでいます。
これらの改正は、自殺被害を背景に「被害者救済の観点から必要」と法学界で支持されましたが、X（旧Twitter）などの議論では「まだ軽い」「匿名性の高いSNSでは実効性が低い」との声が目立ちます。
#### 2.2025年の最新改正:情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の施行
- **サイバーハラスメント罪の新設**:法学協会（日本刑法学会2025年シンポジウム）で議論され、SNS限定の「継続的・集団的中傷」を独立罪化（懲役1〜5年）。自殺被害を「結果加重」として上限を伸ばす案が主流。理由は、既存罪では「拡散の社会的影響」を十分量刑化できないため。
- **ストーキング罪の拡張**:2025年改正ストーキング処罰法で、SNSでの執拗な中傷をストーキングに含め、懲役上限を2年から3年へ引き上げ。厚生労働省の自殺対策大綱（2025年改訂）で、精神的被害の認定基準を強化。
#### まとめと提言
法学の最新議論は、2022年改正の「抑止効果検証」を起点に、SNSの特性（匿名・拡散）を反映した罰則強化へシフトしています。上限引き上げ（侮辱罪2年超）や新罪創設（サイバーハラスメント罪）は、自殺被害の深刻さを考慮し、実現性が高い一方、表現の自由とのバランスが課題です。加減はともかく、ユーザーの指摘通り、被害拡大防止のための法整備は急務で、総務省の相談窓口（違法・有害情報相談センター）活用を推奨します。議論は進行中なので、2026年の国会動向に注目してください。
感想を書きながら読みすすめる。
普通は小規模に運営してノウハウ貯めるくないか？いきなり大規模に同時並行って混乱をきたすだけとしか思えん。
というか再エネみたいな原理的に限界が見えてるエネルギーを急いで開発する理由なくないか？
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
うむ。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
そもそも少しの状況悪化で採算取れなくなるような事業を民間にやらせようとするような事自体が間違いでは。
ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
国も一応反省してると。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
というか国の公募自体はそもそも基本安値競争システムというイメージ。
あらぬ誤解が発生しつつあるので明記しておきますが、私は京大やレノバを含めた洋上風力業界とは一切関係のない一般人増田です……
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2021年に端を発するためか、そもそも何が起こったのかを知らぬままSNSで騒がれている様子が散見されたので、読みづらくならない範囲でまとめたいと思う。
（三菱商事の社長会見ライブを見ていて、彼らの責任の重さが伝わってこなかったので、書くことを決めた）
洋上風力発電の事業は、基本的に「海域を占有して発電を行う権利」を国が事業者に与える仕組みで進められている。
海は公共財であり、漁業者や航路利用者との調整が不可欠なため、「公募占用制度」と呼ばれる仕組みが導入され、国が事業者を選定する。
流れを単純化すると次のようになる。
つまりこの公募は、一度勝てば1兆円規模の事業権を数十年にわたって独占できる巨大なビジネスチャンスであり、それ以上に今後の洋上風力発電業界を「誰に任せるか」にも影響するという、日本のエネルギー戦略を左右する重大な制度設計である。
その最初の本格的な実施が、2021年12月に行われた「ラウンド1」であった。
このラウンド1は特に注目を集めた。なぜなら、由利本荘（819MW）、能代・三種・男鹿（478MW）、銚子（390MW）という3つの大規模案件を一度に公募という、極めて異例のやり方を取ったからだ。
国の狙いは明快だった。
つまりラウンド1は、単なる民間企業の入札競争ではなく、国家的な産業政策の号砲といえた。
このラウンド1における主人公に"株式会社レノバ"がいるのだが、そもそもその存在を知らない人も多いだろう。
レノバは従業員300人程度の再エネ専業ベンチャーにすぎない。
だが今回の舞台となった地域の1つ、秋田県由利本荘市沖への洋上風力発電事業参入を早期から表明し、2015年から風況観測・地盤調査を始め、2017年以降は環境アセスや漁業者説明会を重ね、さらに2020年にはCOOを常駐させた地元事務所を設置した。
特に2020年のコロナ禍で説明会や対話すら難しい時期も、彼らは現地に足を運び続け、「地元で汗をかいた」という実績がレノバの存在を支える最大の資産となっていた。
漁場などに大きな影響を与えうる洋上風力発電では、通常の公共事業以上に地元との協力体制が実現性を左右するからである。
これら積み重ねに加え、当時の再エネブームやESG投資（Environment, Social, Governance）の追い風を受けて金融筋からも支持を受け、コスモエコパワーや東北電力、JR東日本エネルギー開発との連携につながり、ベンチャーながら由利本荘における“本命候補”と目される素地になった。
しかし、2021年12月に公開された結果は社会に衝撃を与えた。
なんと、三菱商事率いる連合が由利本荘を始めとする3地域すべてを総取りしたのだ。
当時すでに鋼材や資材価格の高騰は誰の目にも明らかで、業界では「12円を切る水準は採算が合わない」という声が多かった。
公募直後の2022年2月からウクライナ進攻が始まったのは運が悪いともいえるが、とはいえ、元々が数十年スパンを見据えた公募である。そのような長期リスクも踏まえて算出された価格であるというのは大前提である。
また、レノバのように事前調査や地元への根回しを十分に行う事もなく、まさに青天霹靂といったダークホース具合だった。
結果として、三菱商事が総取りした事実は、たとえあのまま事業が実現したとしたとしても、制度本来の目的――国内の複数事業者が“並走して”サプライチェーンと人材基盤を育てる――は事実上無に帰した。
特に“実績の少ない市場”の立ち上げ期は、複数の施工・保守プレイヤーが経験曲線を描ける余地が不可欠である。競争の果実を1者に集中させる設計は、調達単価の見かけの最小化と、産業基盤の脆弱化リスクとのトレードオフを過小評価しやすい。
とはいえ、ラウンド1総取りはそのようなリスクも分かったうえで、"あの"三菱商事が総取りを仕掛けたわけで、さすがに何らかの根拠と戦略により、三菱グループという責任を背負って完遂してくれるだろうという淡い期待もあった。
また当然の帰結として、最大6000円超まで伸長していたレノバの株価は、1500円以下まで急落し、3日間で時価総額が1800億円溶けたという報道も流れた。
知っての通り、三菱商事は由利本荘を含む総計1,742MWの3案件（能代・三種・男鹿478MW、銚子390MW）からの撤退と正式表明となった。
こうして大規模洋上浮力発電の2030年運転開始どころか、大幅な遅延が必至となり、三菱商事による根拠不明の焦土作戦の末、国家エネルギー戦略の時間は失われた。
経営判断としてたった数百億で済む現時点での撤退は合理的ではあるが、松下幸之助が説いた「企業は社会の公器である」という理念に照らせば、三菱商事の責任は極めて重大である。
国家戦略の根幹をなす案件を総取りし、他社の芽を摘んだうえで、採算悪化を理由に放り出す。その結果、失われたのは単なる帳簿上の赤字ではない。系統接続枠や港湾整備計画といった公共資源、そして地域住民や漁業者との信頼関係といった“社会的資本”が無為に浪費されたのである。
「三菱なら最後までやり遂げる」という社会的信頼があったからこそ国も地域も委ねた。だがその信頼を踏みにじり、制度全体の信憑性を瓦解させた責任は、一企業の経営判断に矮小化できない。
いま問われるべきは、"三菱"という組織が社会的責任を真に果たす覚悟を持ち得るのか否かという点である。
時を戻して、2023年12月に結果が発表されたラウンド2以前に目を向けよう。
要は、ラウンド1で生じた「安値総取り」と「地域調整軽視」の反省を踏まえた調整だった。
だが同時に、それは元々の制度設計がいかに脆弱で、現実を見通せていなかったかの証左でもある。
併せて、ラウンド2の見直しをめぐり、「負けたレノバのロビイング活動でルールがねじ曲げられた」との論調も当時出た。（まあ、こちらはこちらでかなりの無茶したようだが……）
しかし実際の改定は採点枠組み（120/120）を維持しつつ、総取り防止の落札制限や実現性評価の補正、情報公開やスケジュールの見直し等、市場の立ち上げリスクを減じる方向が中心だ。特定企業の“救済”というより、極端な安値一極集中の副作用に対する制度側のバックストップ強化と整理して良いと思われる。
再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。
http://agora-web.jp/archives/220630094751.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/agora-web.jp/archives/220630094751.html
エネルギー素人の池田信夫氏による批判記事と、それに同意するブクマの数々を一例として示すが、三菱商事が自陣の提示した価格の安さで撤退した今となっては笑うしかない。
ここについては2025年視点からの結果論でもあるので、これ以上のコメントは差し控えよう。
ラウンド1の失敗が避けられなくなった結果、この先の洋上風力発電市場、ひいては国家の再エネ政策全体に深刻な影響を残した。
反原発層はここにこそ大声上げるべきだと思うんだけどな。
三菱商事が撤退検討に至ったことで、「三菱ですら無理なら誰がやるのか」という冷笑が広がり、外資や国内他社も日本市場に消極的になった。ラウンド2以降も撤退連鎖が起きる懸念は現実味を帯びている。
本来は「長期的に産業と人材を育てる場」として設計された公募が、逆に「信頼を失わせる負の前例」となってしまった。
安値入札が勝者となったラウンド1に引きずられ、ラウンド2以降も価格面で無理をする形での参入がベースに。市場育成の健全な芽を摘んだ。
ここまで三菱商事への糾弾を重ねてきたわけだが、真に責任を負うべきは、まともな制度設計をできなかったMETI(経済産業省)である。
洋上風力は国家戦略の柱であるはずが、その最初の大規模公募で制度不信を広げ、時間という取り戻せないコストが支払われる結果となった。
必要なのは、第三者機関を交えたラウンド1の反省と、現実を直視した制度設計を国が改めて示すことであると考える。
https://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/stage2/contents/column0284.html
ラウンド1当時の批判については、京都大学大学院経済学研究科の講座コラムとして詳細に論じてあるため、興味がある方は是非目を通していただきたい。
Permalink |記事への反応(30) | 18:58
自分の言葉を話さない/話せない。嘘を付く。改竄をする。法を守らない。そのあたりは国民をバカにした行動に見える。功利的判断とは別のレイヤーで、バカにされるのはメンタルに来る。ただただ辛い。石破の次にそんな時代が戻ってくるのは嫌だ。政治とか経済じゃない。またあの辛さに耐えるのが嫌だ。
やり方とか理念とか実現性とか一貫性とか何もかもどうでもいい。国から見放された感覚でいることにほとほと疲れた。私の考えていることが政治家から発信されればそれだけで良い。無視されるのに疲れた。バカにされるのに疲れた。政治とか経済とかじゃない。ただただもうそれが嫌なんだ
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似ているな、そりゃ消極的石破支持も批判されるよな、と思ってメモ。
一応書いておくと、私は参政党は大嫌いです。
解説しよう
「リベラル（左翼）は批判ばかり」というのは最近言われ出したのではなく昔から言われていること
どういう意味かといえば左翼には絶対的に正しいものがあるという信念があり
ただしここで言う「リベラル」とは「リベラル政治家」のことではない
政治家は右であれ左であれ現実に対処するので、自分のイデオロギーに反することに
賛成することも珍しいことではない（かつての共産党を除く）
そうでなければ少なくとも多様な意見を調整する民主主義は成り立たない
ただ日本では自民党政権が長期に続き政権交代は夢のまた夢のように考えられた時期もあり
野党において現実と向き合わず「とにかく批判ばかりする」政治家がいた（いる）ことも確か
税金の話ってなんか近視眼的で直近の実現性の話ばっかりだけどなんでなん？
税金は安い方がいいし、税収は多い方がいいだろ？
で税収は国家運営のためのもんだから多い方がいいと行っても福祉やインフラのいい感じが実現できる分あればよくて無制限に多い方がいいわけでもない。
んで、両方満たすのが難しいからどっちかだけ！で止まってる人ばっかりやん？
難しいことを考えて実現してもらいたいんでしょ？
そりゃすぐはできないだろうけど、すぐ出来ないから片方だけ！で話終わったら意味ないじゃん
youtubeは見ない、集会にも行ってない。献金なんて1円もした事が無い。
それでも参政党に入れた。
自民は候補者がクソ。地元では学生時代から嫌われているクソ。愛人の家が周辺住民全員に認識されている。
立民、国民、参政で自分に有利な政策を出すのはどこか？という視点で参政党に投票。
欠点については以下の様に考えた。
日本人ファースト→そりゃそうだろ。不法入国を支援する立民の方が遥かにキモい
憲法改正→現実的に2/3を集める事が不可能で実現性無し。どうせ参政党は参院選で勢いをなくして泡沫になる
ロシアと繋がり→知らんけど自民は統一教会、立民は立正佼成会、国民は連合が宗教みたいなもの。ついでに共産党は爺さん婆さんばかりのカルト集団。どこも大差無い。
夏の参議院選挙における17日間という選挙期間は、候補者にとっては猛暑の中での活動となり、大変な労力を要することでしょう。しかし、この期間の長さは、有権者が候補者や政党をじっくりと見極める上で極めて重要な意味を持ちます。例えば、特定の主張が際立つ政党であっても、17日間の選挙運動を通じてその政策の実現性や論理の一貫性、さらには候補者の資質が問われ、文字通り「化けの皮が剥がれる」機会が提供されます。有権者は、時間をかけて候補者の真の姿を見極め、より熟慮した投票を行うことが可能になるのです。
一方で、地方選挙の期間は短すぎるとの声は根強く、特に一般市町村の選挙ではわずか7日間しかありません。政令指定都市の市長選挙で14日間、衆議院選挙で12日間という期間も、現状の課題を考慮すれば十分とは言えません。
ご指摘の通り、選挙期間が短いと、潤沢な資金力や組織力を背景に「物量作戦」を展開できる勢力が有利になる傾向があります。大阪維新の会のような特定の政治勢力が、公開討論などでの政策論争を避けつつ、短期集中型の選挙運動で勝利を収めやすい環境が生まれているという見方は、まさにその実態を捉えていると言えるでしょう。有権者が候補者の政策を深く理解し、多角的に比較検討する時間がないまま、情報量の多い広報戦略に影響されてしまうリスクがあるのです。
このような現状を是正するためには、地方選挙の期間を参議院選挙並みの17日間まで延長する検討が不可欠ではないでしょうか。選挙期間を延長することで、候補者はより多くの有権者と接する機会を得られ、政策論争も深まることが期待されます。また、期日前投票期間の延長と組み合わせることで、有権者が自身の生活スタイルに合わせて投票を行うことが容易になり、結果として全体の投票率向上にも繋がる可能性が高まります。
現状の7日間という短い選挙期間は、特に地方において、現職候補者が圧倒的に有利となる構造を生み出しがちです。有権者が十分な情報に基づいて賢明な選択を下せるよう、選挙制度の根本的な見直し、特に選挙期間の延長は、日本の民主主義をより成熟させるために避けて通れない課題と言えるでしょう
クソみたいに混んでる万博を見て、「並ばない万博とはなんだったのか」ってよくいじられるけど、実際のところ並ばない万博ってのは可能だったのか？
海外のパビリオンが68で、国内のパビリオンが27だっけ。あとコモンズもあるから、まあ計算しやすく100としよう。
で、入場者数を12万として（俺が行ったときはそれくらいだった）、飯食ったりリングを歩いてたりするだろうから、半分くらいがどこかのパビリオンに入ってたとしたら、1つのパビリオンで常に600人を捌く必要があるわけか。うーん……無理だな。半分でも無理そうだし。
