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はてなキーワード:実態とは
近年、ホストクラブで高額な借金を抱え、その返済のために性風俗で働いたり、消費者金融を渡り歩いたりする女性たちの問題が社会的な注目を集めている。一見すると「浪費」や「判断力の欠如」として片付けられがちだが、実態はもっと深刻で複雑だ。彼女たちの多くは「なぜ自分がここまでのめり込んでしまったのか」を自分でも理解できずにいる。
この問題を心理学、精神医学、社会構造の観点から掘り下げ、回復への道筋を示したい。
ホスト依存症は、医学的な正式診断名ではない。しかし精神科医や臨床心理士の間では、この現象が単なる「遊びすぎ」ではなく、恋愛依存、対人依存、買い物依存、ギャンブル依存が複合した心理的依存症の一種として認識されている。
銀座泰明クリニックや大石クリニックといった依存症治療の専門機関では、ホストクラブに通うことをやめられず、特定のホストに対して強い愛着・執着・幻想を抱き、生活・精神・経済に深刻な影響が出る状態として治療対象にしている。依存症治療に30年以上携わる大石クリニックの大石雅之院長によれば、重症例では借金が数百万円から6000万円に達することもあり、その多くが返済のために風俗店での就労を余儀なくされている。
ホスト依存症の中核にあるのは、「特定のホストに会わずにはいられない」という強迫的な衝動である。本人は理性的には「このままではまずい」と分かっていても、行動をコントロールできない。これはアルコール依存症や薬物依存症と同じく、脳の報酬系、つまり、ドーパミンが放出される快感回路が過剰に活性化している状態だと考えられている。
ホストクラブという空間は、女性の承認欲求と自己肯定感の渇望を満たすために極めて精巧に設計されている。ホストは「君が一番」「俺だけを見て」といった言葉で疑似恋愛を演出し、顧客に特別扱いされている感覚を与え続ける。日常生活で「誰にも必要とされていない」「自分には価値がない」と感じている女性にとって、この体験は強烈な快感となる。
この快感は脳内でドーパミンの分泌を引き起こす。ドーパミンは「また味わいたい」という欲求を強化する神経伝達物質であり、ギャンブルや麻薬と同様に依存を形成する。ホストからのLINEが来た、同伴できた、指名されたという、こうした不確定な報酬が繰り返されることで、脳は「次こそもっと愛される」という期待にとらわれ、やめられなくなる。
心理学的には、承認欲求と疑似恋愛構造の組み合わせが鍵となる。多くのホスト依存女性は、幼少期に親からの無条件の愛情を十分に受けられなかった経験を持つ。親が過干渉、条件付きの愛情しか与えない、あるいは無関心だった場合、自己価値が「他者からどう評価されるか」に強く依存するようになる。ホストクラブはこの心の空白を埋める場として機能し、金銭という対価を支払うことで愛情が「買える」という錯覚を生み出す。
依存症専門医の臨床経験によれば、ホスト依存の重症例の一部には、ADHD（注意欠如多動症）やASD（自閉スペクトラム症）といった発達障害が背景にあるケースが見られる。ADHDの特性である衝動性のコントロール困難、報酬への過敏性、視野の狭さは、ホストへの過剰な執着と借金の積み重ねを加速させる。早稲田メンタルクリニックの動画解説でも、衝動性のコントロールが苦手な女性がホストにハマりやすいと指摘されている。
さらに深刻なのは、愛着障害である。愛着障害とは、幼少期に親や養育者との間で安定した情緒的な絆を形成できなかった結果、大人になっても他者との関係に不安や執着を抱える状態を指す。愛着スタイルには「安定型」「不安型」「回避型」「恐れ・回避型」があり、このうち不安型の女性は「見捨てられる恐怖」が強く、相手の反応に過剰に依存する。ホストからの「愛されている」というサインを求め続け、そのために借金を重ねてしまうのは、この不安型愛着の典型例だ。
愛着障害を抱える女性は、恋愛を「ギブアンドテイクの取引」として捉えやすい。無条件に愛される経験がないため、「お金を使えば愛される」というホストクラブの構造に違和感を持ちにくく、むしろ「これが正しい関係」だと錯覚してしまう。
ホスト依存問題を語る上で欠かせないのが、「売掛金」という仕組みである。売掛とは、客がその場で支払えない料金をホストが立て替え、後日客が返済するツケ払いのことだ。この制度により、女性は支払い能力を超えた高額な飲食を繰り返し、借金が膨れ上がる。
警視庁の説明会資料や厚生労働省の報告書によれば、売掛金は数十万円から数千万円に達することもあり、返済のために性風俗店での就労を強いられるケースが相次いでいる。ホストや関連するスカウトグループが「返せないなら風俗で働けば」と誘導する構造も確認されており、職業安定法違反や売春防止法違反で摘発される事例が増加している。
2025年6月に改正風営法が施行され、スカウトへの報酬支払いや恋愛感情を利用した営業、売掛金制度が事実上禁止されたが、現場ではまだ違法な営業が続いているとの証言もある。警察の取り締まり強化と並行して、女性相談支援センターや消費生活センターへの相談も急増している。
借金を背負った女性が風俗で働くことを余儀なくされる過程では、心理的なマインドコントロールも働いている。ホストからの「お前のために俺が立て替えた」「裏切るのか」といった言葉で罪悪感を植え付けられ、抵抗できなくなるのだ。
大石クリニックの大石院長は、ホスト依存の女性たちが「このままでは生活できなくなる」と理性的に予測できない背景に、発達障害の特性による視野の狭さや、強迫的性行動症といった疾患が関わっている可能性を指摘している。ADHD傾向のある人は、目の前の報酬に反応しやすく、将来のリスクを現実感を持って想像することが苦手だ。また、ホストとの関係に没頭することで、他の情報が視界に入らなくなる「トンネル視」の状態に陥る。
さらに、恋愛依存の女性は「相手がいないと自分の存在価値がない」と感じているため、借金のリスクよりも「この人に嫌われる恐怖」が上回る。理性と感情のバランスが崩れ、感情が意思決定を支配してしまうのだ。
ホスト依存からの回復は可能である。ただし「意志の力」だけで抜け出すことは難しく、専門的な支援が必要だ。回復のステップは以下のように整理できる。
まず第一に、自己理解である。自分がなぜホストに依存しているのか、その背景に愛着障害や自己肯定感の低さがあることを認識することが出発点となる。カウンセリングや心理療法を通じて、幼少期の体験や現在の感情パターンを整理することが有効だ。銀座泰明クリニックや大石クリニック、早稲田メンタルクリニックなどでは依存症専門の治療プログラムが提供されている。
第二に、物理的な距離を取ることである。担当ホストとの連絡を断つ、ホストクラブに近づかない環境を作ることが重要だ。売掛金がある場合は、直接会わずに振込で支払うなど、接触機会を減らす工夫が必要である。家族や信頼できる友人に協力を求め、行動を監視してもらうことも有効だ。
第三に、代替行動の確立である。ホストに会うことで得ていた承認欲求や高揚感を、別の健全な活動で満たす必要がある。趣味、スポーツ、学習、ボランティアなど、自分の時間を投資できる対象を見つけることが回復を支える。自己肯定感を高めるためには、小さな成功体験を積み重ねることが効果的だ。
第四に、債務整理である。借金が膨らんでしまった場合は、弁護士や司法書士に相談し、任意整理や自己破産などの法的手続きを検討する。新宿などホストクラブが集中する地域の法律事務所には、ホスト関連の借金相談に対応しているところもある。
第五に、再発防止のための心理療法である。認知行動療法（CBT）や弁証法的行動療法（DBT）、トラウマフォーカスト療法などが有効だ。また、自助グループや回復施設（グループホーム）を利用することで、同じ経験を持つ仲間と支え合い、孤立を防ぐことができる。
家族や友人がホスト依存に気づいたとき、どう対応すべきか。大石院長は「否定せずに見守ってほしい」と強調する。頭ごなしに批判したり、無理やり引き離そうとしたりすると、本人は防衛的になり、さらに依存を深めてしまう可能性がある。
まずは本人の話を聞き、なぜそこに居場所を感じているのかを理解しようとする姿勢が大切だ。その上で、「心配している」「一緒に考えたい」というメッセージを伝え、専門機関への相談を勧める。厚生労働省は女性相談支援センターや消費生活センターを窓口として案内しており、家族からの相談も受け付けている。
最悪のケースは、本人が孤立し、借金を抱えたまま追い詰められることだ。自殺や犯罪に巻き込まれるリスクもある。だからこそ、早期の介入と継続的な支援が不可欠である。
ホスト依存問題は、個人の「弱さ」や「判断ミス」だけで説明できるものではない。承認欲求を巧みに利用するホストクラブのビジネスモデル、売掛金制度による債務の罠、性風俗への誘導という構造的な問題が絡み合っている。さらに、愛着障害や発達障害といった心理的・神経発達的な脆弱性を持つ女性が、そのシステムに取り込まれやすい現実がある。
法的規制の強化や警察の取り締まりは重要だが、それだけでは不十分だ。依存症治療の専門機関の拡充、カウンセリングへのアクセス改善、社会全体での承認欲求や自己肯定感の問題への理解促進が必要である。「愛はお金で買える」という幻想から抜け出すためには、社会が「無条件に受け入れられる場」を提供し、個々人が自己価値を内面から育てられる環境を整えることが求められている。
2026年1月16日、立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成した。高市早苗首相による突然の衆院解散に対抗するため、野田佳彦立憲民主党代表と斉藤鉄夫公明党代表が共同代表に就任し、中道路線を掲げる政治勢力の結集を目指した。綱領では「生活者ファースト」を打ち出し、分断から協調へという理念を掲げた。
しかし現実は厳しかった。1月27日公示、2月8日投開票の衆院選で、公示前172議席から49議席へと壊滅的惨敗を喫し、両共同代表は辞任に追い込まれた。この結果は、母体となった立憲民主党が長年抱えてきた問題を白日のもとにさらすこととなった。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判は、中道改革連合の敗因分析においてしばしば言及される論点である。この批判の実態と背景を多角的に検証したい。
立憲民主党に対しては、結党以来「批判ばかりで対案がない」という批判が繰り返されてきた。まずこの認識の事実関係を確認する必要がある。
note記事による集計では、立憲民主党の政府提出法案への賛成率は2023年の第212回臨時国会で73.3パーセント、2024年の第213回通常国会で83.3パーセント、2025年の第217回通常国会では89.7パーセントに達したとされる。この数値が正確であれば、法案の大半には賛成しており、単純な反対勢力という評価は当たらないことになる。
また議員立法による政策提案も行われてきた。2022年の旧統一教会問題では野党が提出した被害者救済法案が議論の土台となり、与党案にも影響を与えたとされる。ガソリン税減税関連法案では、2025年に立憲民主党が主導して成立させた事例もある。
しかしこうした実績があるにもかかわらず、国民やメディアからは一貫して「批判ばかり」と認識されてきた。なぜこのギャップが生まれるのか。
野党の建設的な政策提案や賛成した法案は報道価値が低いとされ、与党との対決場面や激しい批判の場面が優先的に取り上げられる。国会でのヤジや追及場面は視覚的にインパクトがあり、特にSNS時代においては拡散されやすい。
2026年1月24日の高市首相所信表明演説では、立憲民主党系議員によるヤジで演説が一時中断する事態となった。NHK中継を見ていた視聴者の多くが不快感を表明し、これが選挙戦序盤のイメージ形成に影響したとみられる。与党側は「国民の聴取を妨害する不作法」と批判し、野党側は「議会政治の監視監督」と擁護したが、視聴者の印象は前者に傾いた。
立憲民主党は「存在感がない」「目立たない」という批判を長年受けてきた。野田代表自身が党の動画で「なかなかバズらないけれど」と自嘲したことは、この苦悩を象徴している。
地道な政策立案と国会審議を重視する姿勢は、専門家からは評価されても一般国民には伝わりにくい。他方で、目立つパフォーマンスに走れば「中身がない」「批判ばかり」と攻撃される。このジレンマをどう乗り越えるかが、野党第一党の課題であり続けた。
2009年に誕生した民主党政権は、鳩山・菅・野田と三代の首相を経て2012年に崩壊した。普天間基地移設問題、東日本大震災対応、消費増税などを巡る混乱の記憶は、有権者の間で根強く残っている。立憲民主党は民主党の流れを汲む政党であり、「批判はできても統治はできない」というイメージが払拭されていない。
この文脈では、「批判ばかり」という言葉は単なる行動様式の指摘ではなく、「政権担当能力がない」という評価の婉曲表現として機能している。
中道改革連合の惨敗により、立憲民主党への批判は新たな局面を迎えた。
新党結成に際し、立憲民主党は従来の政策を大幅に転換した。安全保障法制については「違憲部分の廃止」から合憲容認へ、原発政策も再稼働を条件付きで容認するなど、公明党との政策すり合わせのために基本路線を変更した。
野党各党からは「看板の付け替え」「野合」という批判が相次いだ。れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。また立憲民主党内部からも原口一博議員が新党結成に反対し、離党した。
これは「批判ばかり」という批判とは別の次元の問題である。選挙協力のために理念を曲げれば、もともとの支持者からは「信念がない」と見なされる。公明党の組織票を得る代わりに、都市部の無党派層や理念を重視する支持者を失った可能性が高い。
選挙戦では、高市政権の右傾化や積極財政による円安・物価高を批判したが、有権者には「では中道改革連合は何をするのか」が明確に伝わらなかった。党名や理念すら浸透しない短期決戦の中で、政策の具体性を訴える時間が決定的に不足していた。
朝日新聞の報道によれば、立憲民主党側からは「バラバラだ」という不満の声が上がり、比例名簿の作成を巡っても内部対立が生じていた。公明党出身者を優遇した結果、公明出身28人全員が当選した一方で、立憲民主党の玄葉光一郎元外相、枝野幸男元官房長官、岡田克也元外相といった政権担当経験者が軒並み落選した。人材基盤の喪失は、今後の党運営に深刻な影響を及ぼす。
選挙期間中、X（旧Twitter）では「#立民いらない」「#嫌立民ムード」などのハッシュタグが急上昇し、検索窓に「立憲」と打つだけで「立憲民主党 いらない」が候補に表示される事態となった。議員が日常的な発言をしただけで誹謗中傷が集中し、党公式アカウントの年頭挨拶にも罵詈雑言が浴びせられた。
この現象は、立憲民主党への関心の高さの裏返しでもある。本当に「存在感がない」政党であれば、これほど粘着的な批判は集まらない。しかしネット上の批判の多くは感情的で、政策の是非よりも人格攻撃に終始する傾向があった。
ここで重要なのは、「野党は批判ばかり」という言説そのものが、政治的な意図を持って用いられている側面があることだ。
ジャーナリストの尾中香尚里氏は、この批判が対立軸の明確な二大政党制を阻害し、「万年与党と万年野党」という55年体制への回帰を正当化する言説として機能していると指摘する。自民党が野党を「批判ばかり」と攻撃することで、政権交代可能な政治という理念そのものを否定しようとしているというのである。
実際、野党が対案を出しても報道されず、与党が野党案を取り込んでも「与党の成果」として報じられる構造がある。この見方に立てば、立憲民主党の問題は「批判ばかり」ではなく、むしろ「批判も対案も国民に伝わらない」という情報発信力の欠如にある。
ただしこの分析にも限界がある。尾中氏は立憲民主党寄りの論者であり、野党の戦略的失敗や組織的問題を過小評価している可能性がある。メディアや与党の責任を強調しすぎれば、野党自身の改善努力を阻害する危険もある。
「与党批判にしか力を入れてこなかった」という批判を整理すると、以下の三層に分けられる。
法案賛成率や議員立法の実績を無視し、対決場面だけを見て「批判ばかり」と断じる認識。メディア報道の偏りとSNSでの情報拡散によって増幅される。
第二層：正当な批判
対案を出していても国民に伝わっていない、政権担当能力を実証できていない、理念と政策に一貫性がない、という指摘。これは立憲民主党が真摯に受け止めるべき課題である。
野党の存在意義そのものを否定し、政権交代可能な政治を阻害する目的で用いられる言説。与党や与党寄りの論者が戦略的に使用する場合がある。
中道改革連合の惨敗は、これら三層すべてが複合的に作用した結果と見ることができる。メディアとSNSの構造問題、野党自身の戦略的失敗、そして与党側の攻撃が重なり合い、壊滅的な結果を招いた。
中道改革連合は2月13日に小川淳也氏を新代表に選出し、再建を図る方針である。しかし49議席という規模では、野党第一党としての影響力は大きく低下した。
まず理念と政策の一貫性を回復することである。選挙協力のために政策を曲げれば、支持者の信頼を失う。中道という立ち位置を明確にしつつ、立憲民主党のルーツである立憲主義や生活者重視の理念を再構築しなければならない。
次に情報発信力の強化である。建設的な政策提案をしても伝わらないのであれば、伝え方を変える必要がある。SNS時代に適応した情報戦略、メディアとの関係構築、分かりやすい言葉での政策説明が求められる。
そして政権担当能力の実証である。最終的に有権者が求めるのは、与党に代わりうる現実的な選択肢である。地方自治体での実績積み上げ、政策集団としての専門性向上、危機管理能力の訓練など、地道な努力が不可欠である。
中道改革連合の惨敗は、単なる一選挙の結果ではなく、日本の野党政治が抱える構造的課題を浮き彫りにした。「批判ばかり」という言説の背後にある複雑な要因を理解せずに、表層的な批判を繰り返すだけでは何も変わらない。健全な民主主義のためには、批判する野党と同時に、その批判を適切に評価する有権者とメディアの成熟が求められている。
低所得者は共産党や社民党に投票すべきなのに、消費活動に一生懸命で政局が一生見えない
挙句にブルジョワからの反共キャンペーンで中所得者も「共産党ってロクでもないよね」となる
そんな実態を憂いて賢くて純粋な有志がイデオロギーに染まり一般感覚から乖離していく
合理性を掲げる彼らの実態は、既存の非効率なシステムの温存にほかならない。掲げる看板と中身が完全に矛盾しているからだ。
本来は簡素・公平・中立的であるべき税制において、事務負担が多大な現行消費税やインボイス制度を維持しようとしている。これは納税者に莫大な管理コストと労力を強いるだけでなく、消費行為に課されるペナルティ的なコストを上乗せする構造だ。景気の腰折れを招きやすい欠陥を抱えている。
ベーシックインカムに見られる徴収から給付というサイクルには、必然的に巨額の行政コストが発生する。まさにアーサー・オーキンの「漏れのあるバケツ」そのものだ。減税なら行政コストは省けるのに、あえてコストのかかる再分配ルートを選ぶ選択は非合理としか言いようがない。高コストな給付を選ぶ理由は、行政が市民の生殺与奪の権を握るためだろう。
結局のところ、目的は法人税減税の穴埋めに消費税を充てるという旧来の構造の維持である。デジタルやデータドリブンといった横文字を並べたところで、政治の本質は権力を巡るゼロサムゲームであり、それからは逃れられない。
彼らの言う合理性とは社会全体の最適化ではなく、特定の既得権益層にとって都合の良いポジショントークに過ぎない。今回の選挙で、消費税減税に反発する有権者が首都圏の一部地域に集中している事実が露呈してしまった。
商社がガッツリ兵器転用製品の注文とってアメリカに売れてて強気
ほんでアメリカ関税がきて注文が減ったら自国政府が代わりに買う、そのために政治家が失言して中国危機を煽る
日本製と言ってもたぶんドイツ特許とか使ってて、アメリカは兵器を欧州や日本にも売る
外注するぐらいだから使い捨てでそんなに高度なものでもなさそう
で、医療機器で強いドイツは医者を支配してて、日本の医療業界は戦争を煽り平和派を粛清してきた
兵器企業はメディアが入らないから実態が見えにくいが、ハマスのミサイルだってイラン経由の欧米技術じゃないかな
https://digital.asahi.com/articles/ASV2B26L3V2BUTIL01CM.html
例えば、政府は沿岸を防衛する「シールド構想」を打ち出し、攻撃型ドローン数千機を初めて購入する予算1千億円超を来年度予算案に計上した。高市首相も選挙戦で、ドローンを活用した「新しい戦い方」や長期戦への備えの必要性を街頭で訴えた。
しかし国内では、実戦に欠かせないドローンの訓練が十分にできないという実態がある。
自衛隊の演習場は小規模なものが多く、訓練時にコントロールを失えば近隣の民間地に墜落しかねない。実際に今年1月、陸上自衛隊の演習場で訓練中の災害用ドローンが強風にあおられて行方不明になり、後日約300メートルも離れた畑のあぜ道で見つかる事案が起きた。
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また、電波の問題もある。大量のドローンを動かすには多くの周波数帯を使用するほか、敵のドローンは電磁波を放って攻撃するが、そのシステムの訓練も周辺の民間人のスマホやテレビを故障させる恐れがあり、国内では行えない。
そもそも、実戦でどう運用するかも定まっておらず、防衛省関係者は「省内外で『ハリボテ構想』とも呼ばれている」と打ち明ける。
自民が維新との連立時に合意した「次世代動力艦の保有」にも不安の声があがる。原子力潜水艦の導入を念頭にしたものだが、防衛省内では否定的な受け止めが少なくない。
原潜は長期間にわたる潜航が可能で、大型化により長射程のミサイルも搭載できる。ただ、原子炉を扱う専門性の高い人材が必要なうえ、艦も大きくなるため、定員は通常動力型（約70人）の2倍ほどが必要になる。
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海上自衛隊の潜水艦「とうりゅう」の艦内。狭いスペースを有効に使うため、魚雷管の下に寝床がある=2025年9月17日、矢島大輔撮影
自衛隊は毎年2万人の定員割れが続いており、特に海上自衛隊は人手不足が深刻だ。中でも、潜水艦は最も過酷な職場とされ、音で他国の艦艇に位置を探知されないようにシャワーは3日に1回。隠密行動のため家族にも出航期間を伝えられない。
ある防衛省幹部は「現実は、映画や漫画のようにはいかない」と話す。
高市首相の「台湾有事」発言以来、日中関係の悪化は深刻さを増す。12月には中国の空母艦載機が日本の戦闘機にレーダー照射する事案も起きた。
連立を組む維新は衆院選で「専守防衛」から「積極防衛」への転換を公約に掲げており、そうなれば中国の警戒をより強めるおそれもある。
自衛隊機による中国機への緊急発進は常態化しており、2013年度以降は年間400回を下回ったことがない。ある防衛省関係者は「現場は疲弊している。防衛強化と同時に、偶発的な衝突がエスカレートして戦争につながらないよう外交努力もしてほしい」と語る。
匿名の場で自分のIDをつけつづけるのは、やめられないと何度も自己申告している
https://anond.hatelabo.jp/20260128190805#
https://anond.hatelabo.jp/20260128191508#
https://megalodon.jp/2026-0128-2037-38/https://anond.hatelabo.jp:443/20260128191508
https://anond.hatelabo.jp/20260128191552#
なんのはなし？
https://anond.hatelabo.jp/20260128200447#
https://megalodon.jp/2026-0128-2038-28/https://anond.hatelabo.jp:443/20260128200447
建て付け=建前に意味なんてないんだよねって話
dorawiiより
https://anond.hatelabo.jp/20260128201422#
レス先間違えてない？ 建て付け=建前って何？
このように、署名を付けると返事がこないので、
構ってほしいときは一時的に署名をオフにして、レスが来たら署名を付けて続きを話すという気持ち悪い行動に出ている
20時を境界に署名が付けられるようになったとかではなく、19時台にも普通に署名付投稿をしていることからも、
真如苑（しんにょえん）に関する「ステルスカルト」や関連する批判・評判について、検索結果に基づく情報は以下の通りです。
真如苑は、1936年に伊藤真乗によって開かれた真言宗系の仏教教団です。最大の特徴は「接心修行（せっしんしゅぎょう）」と呼ばれる、霊能者と一対一で対座する修行にあります。
「カルト」的な側面が指摘される背景には、以下のような特徴や過去の出来事があります。
開祖逮捕の過去:1950年、修行を名目にした体罰により、開祖・伊藤真乗が傷害罪で逮捕（1952年に一審で実刑判決）された経緯があります。
強烈な勧誘（接心）:霊能者による接心修行は「他人を、また自己を悟りの境地に導く力」とされていますが、この修行を軸とした勧誘や、女性信者をターゲットにした独自の布教モデルが注目されています。
財政的な問題: 年間収入は推定450億円規模とされています。
関連企業への出資:立飛企業（元開祖の会社）などへの出資など、一般企業とのつながりも指摘されています。
日常生活の重視:日常生活そのものが修行の場であり、生活環境やライフスタイルを変える必要はないと説明しています。
退会は自由:公式サイト等で「退会の意思があれば退会できる」と案内しており、所定の手続きで退会（脱会）可能としています。
「ステルスカルト」とは、正体を隠して勧誘したり、一般的な文化活動・ボランティアを装って接点を持ったりする宗教組織への批判的呼称です。真如苑は、全国に寺院を持ち、メディアなどで積極的に情報発信をしており、表面的には「伝統的な仏教」を掲げています。
しかし、その実態が「霊能者」による独自の修行や、組織的な勧誘活動に基づいている点、また、その実態が内部に入らないと見えにくい点から、そのような批判的な意見が存在する一因となっています。
だいぶ当たってる。少なくとも収益モデルの重心がそっちへ移ったのは事実に近い。
昔のSNS型プラットフォームは、基本的に閲覧者の時間と注意を広告主に売ることで儲けてた。
ユーザーは無料で遊んでるつもりだが、実際は注意力を収奪されるモデル。
でもXは今、かなり露骨に生産者（投稿者・発信者）から金を引き出す方向に傾いてる。
結果として「無料で面白い投稿をしていれば自然に伸びる」という幻想を残しつつ、実態はオークション市場化してる。
つまりXは公共広場じゃなくて、露天商が場所代を払って客を奪い合う市場になった。
で、場所代を払う奴ほど目立つ。払わない奴は地下に沈む。
重要なのは、これは単なる課金の導入じゃなくて、プラットフォームが設計として「注目は買える。買わないなら黙ってろ」というゲームルールに切り替えたこと。
さらに冷酷に言うなら、Xは「有名になりたい弱小生産者の希望を担保にした課金市場」になった。
そしてこの構造の最悪なところは、金を払った生産者が「自分は投資したんだから回収しないと」と思って、さらに過激化・炎上・媚び・扇動に走ること。
オークション化した注目市場は、自然に倫理を腐らせる。これは仕組みの帰結。
ってことで実に見事に実態を表してるので
滅ぶべきして滅んだということ
正直に言わずにコンサルタントとかに愚民を騙せるような名前をつければよかったのかもしれないけど
古い研究では？
SNSの政治的傾向（左寄り・右寄り）に関する統計や研究結果は、
プラットフォームの種類、国、調査時期、分析方法によって異なり、
最新の動向を踏まえた統計・傾向は以下の通りです。
右派・左派の両方が存在する（二極化）：2010年代の「SNS＝リベラル（左寄り）寄り」という見方は変化しています。最新の調査では、SNSは特定の思想に偏るというより、既存の思想をさらに強化する「エコーチェンバー現象」により、右・左両方が極端化しやすい傾向が指摘されています。
Twitter（X）の特性：2021年の調査では、日本を含む多くの国で、政治的なトピックにおいては右翼寄りのツイートが左翼寄りのツイートより増幅されやすい傾向が示されました。一方で、リベラル層が活発なトピックも存在するため、一概にどちらかとは断定できません。
だってさ。その研究はいつのやつ？もしかして2010年代なのかな？
まあ普通に考えて、ここ最近のXは高市寄りのポストも多く、左寄りが多かったとは言えないし、
最近さ、X（旧Twitter）見てると「え、この漫画家もそっち系なの？」ってガッカリする人が多すぎ。
明らかに特定の野党を応援してたり、政権批判ばっかりリツイートしてたり。
あれ見て「漫画家は自由業だからリベラルが多いんだね」なんてお花畑なこと言ってる奴、マジでピュアすぎるだろ。
まずさ、漫画家と編集者の関係を勘違いしてる奴が多すぎる。対等なパートナー？んなわけねーだろ。実態は完全に上司と部下、いやそれ以上の主従関係だよ。
編集者は連載の生殺与奪の権を握ってるわけ。ネームを通すかボツにするか、アンケート順位をどう操作するか、単行本の販促に力を入れるか。全部編集部のさじ加減一つ。そんな相手から「最近の政治について、こういうスタンスで発信してよ」って仄めかされたら、逆らえる漫画家がどこにいるんだよ？
出版社の上層部なんて、マスコミ業界特有の左寄り思想に染まった連中ばっかりなのは公然の事実だろ。彼らにとって、影響力のある漫画家を自分たちの思想の拡声器にするのはコスパが良すぎるんだよ。もし出版社の意向に反して保守的な発言をしたり、野党に批判的なことを描いたりしてみろよ。
こんなの日常茶飯事だよ。漫画家を干すなんて、出版社からすれば赤子の手をひねるより簡単なんだから。
逆に、出版社やマスコミの意向に沿う物分かりの良い漫画家はどうなるか。 急にメディア露出が増えて、大して面白くもないのに「社会現象！」とか言われて持ち上げられる。SNSのフォロワー数だって、バックにいる組織が動けば簡単に操作できるだろ。
今売れてる漫画の半分くらいは、実力じゃなくて「思想的に使い勝手が良いから」っていう理由で、マスコミの力によって無理やり流行らされてるだけなんだよ。
本当に心当たりない笑 いらん苦労はしないに限るから、相手も自分も嫌な思いはしない方がいいに決まってる
あとノートについても女もきれいにまとめて共有してるやつ大学にたくさんいたろ
ただ実態として男の方が負担がでかくなってる家庭はそう多くない
あと最適解は他の人に言われたけど、家事代行を頼みまくるだと気づいたわ
性格がよければそれ誤差だし。
国会議員になるには、表舞台に立って有象無象の聴衆の支持を集める必要があるよな。
そうして誕生した新人議員の最初の仕事は、国会でのヤジ要因だったり、地域の祭りやイベントへの巡業だったりだ。
でもそれってお笑い芸人と同じじゃん。
芸人がバラエティ番組でヤジを言ったり、地方へ営業したりするのと同じじゃん。
人気があるうちは仕事が続けられるけど、人気がなくなったら仕事を干される。
芸人は、自分の実力でメディアに出ているかのように振る舞っているけど、実際にプロデュースするのは広告代理店やテレビ局だ。
国会議員は、立法府の一員として自ら法律を作成したかのように振る舞っているけど、実際に法律を作るのは官僚だ。
芸人がつまらないことをして非難を浴びることはあるけれど、芸人を起用した広告代理店が非難を浴びることは無い。
国会議員が法案や政策で非難を浴びることはあるけれど、国会議員に法案や政策を作らせた官僚が非難を浴びることは無い。
メディアをプロデュースする広告代理店が非難を浴びないように、日本の政治を運営する官僚もまた非難を浴びないのだ。
真の実力者は、矢面に立たないのだ。
今日は、昨日行われた衆議院選挙の結果がメディアで報じられた。
当選した議員は万歳三唱などをして、さながら芸人のバカ騒ぎだ。
官僚以上の法律知識を用いて、官僚を使いこなす議員は田中角栄が最後だろう。
それ以降に登場した議員の全ては、官僚の傀儡に成り下がった芸人も同然だ。
各々の議員が所属する政党ごとに分かれて、与党と野党を形成して議論をしてるように見えるが、その実態は茶番やプロレスも同然だ。
いや、待った。
これまで国会議員をお笑い芸人に例えてきたけれども、違うところはあるのではないか？
例えば、芸人はプロデュースをマネージャーや広告代理店などの他者に委ねようとも、ネタは自ら考えて自ら演じているではないか。
それに、芸人はたとえ滑ろうとも、自らの言葉で笑いをつかもうとしているではないか。
一方で国会議員は、議員にとって最も重要な職場である国会の場においてさえも、官僚が作った原稿を読み上げているだけだ。
すまない。
